2018-700822

特許第６３１３７８１号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３１３７８１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 特許第６３１３７８１号の請求項１～５、７～１７に係る特許を維持する。 特許第６３１３７８１号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６３１３７８１号（以下、「本件特許」という。）は、２０１５年（平成２７年）９月１１日（優先権主張（７件）　平成２６年９月１２日　日本国）を国際出願日とする特願２０１５－５４７１８７号の特許請求の範囲の請求項１～１７に係る発明について、平成３０年３月３０日に特許権の設定登録がされ、同年４月１８日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、その特許に対して、同年１０月１０日付けで特許異議申立人打揚洋次（以下、「申立人」という。）により、甲第１～３号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、同年１２月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年２月１２日付けで特許権者より意見書の提出がされ、同年３月２０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和元年５月１４日に特許権者代理人との面接が行われた後、指定期間内である同年５月２４日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年６月２７日付けで申立人より意見書の提出がされ、同年９月１１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１０月２５日に特許権者代理人との面接が行われた後、指定期間内である同年１１月１５日付けで特許権者より乙第１号証を添付した意見書の提出がされ、同年１２月２６日付けで申立人に対する審尋をしたところ、令和２年１月２２日付けで回答書の提出がされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証：特開２０１３－６７２８号公報 甲第２号証：特開２００３－１９２４０２号公報 甲第３号証：国際公開２０１４／１２６２５１号 乙第１号証：植松市太郎「高分子物の結晶化とガラス転移（二次転移）」、日本ゴム協会誌、第３０巻第１２号（１９５７）、５８～６８頁 （取消理由通知で追加された証拠） 引用文献Ａ：特開２００６－２４８８２６号公報 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された 「第１の層のガラス転移温度が１０℃以下」を、 「第１の層のガラス転移温度が０℃以下」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に記載された 「請求項１～６」を、 「請求項１～５」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９に記載された 「請求項１～８」を、 「請求項１～５、７、８」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１に記載された 「請求項１～１０」を、 「請求項１～５、７～１０」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１３に記載された 「請求項１～１２」を、 「請求項１～５、７～１２」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１４に記載された 「請求項１～１３」を、 「請求項１～５、７～１３」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１５に記載された 「請求項１～１４」を、 「請求項１～５、７～１４」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１６に記載された 「請求項１～１５」を、 「請求項１～５、７～１５」に訂正する。 （１０）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１７が、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正事項１～９の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１～１７について請求されたものである。 ２．訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された発明について、本件明細書の【０１４１】に「合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、第１の層のガラス転移温度は好ましくは１５℃以下、より好ましくは１０℃以下、更に好ましくは５℃以下、特に好ましくは０℃以下である。」と記載されていることに基づき、「第１の層のガラス転移温度が０℃以下」であるものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２～９について 訂正事項２は請求項を削除するものであり、訂正事項３～９はそれに伴い選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、何れも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）独立特許要件について 本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 本件訂正が認められることは上記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１～１７に係る発明は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。 （以下、請求項１～１７に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１７」まとめて「本件発明」という。） 「　【請求項１】 ３層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、 熱可塑性樹脂を含む第１の層と、熱可塑性樹脂を含む第２の層と、熱可塑性樹脂を含む第３の層とを備え、 前記第２の層が、前記第１の層の第１の表面側に配置されており、 前記第３の層が、前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されており、 前記第１の層のガラス転移温度が０℃以下であり、 合わせガラス用中間膜の２５℃での等価剛性が２．４ＭＰａ以上であり、 合わせガラス用中間膜の厚みをＴとしたときに、前記第１の層の厚みが、０．４Ｔ以下であり、 前記第１の層の２５℃でのヤング率が、前記第２の層及び前記第３の層の２５℃でのヤング率よりも小さい、合わせガラス用中間膜。 【請求項２】 前記第１の層の２５℃でのヤング率が０．４ＭＰａ以上、６ＭＰａ以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項３】 前記第２の層の２５℃でのヤング率が３ＭＰａ以上、７００ＭＰａ以下である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項４】 前記第１の層の２５℃でのヤング率が０．４ＭＰａ以上、６ＭＰａ以下であり、 前記第２の層及び前記第３の層の２５℃でのヤング率が１０ＭＰａ以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項５】 前記第２の層の２５℃でのヤング率が７００ＭＰａ以下である、請求項１、２又は４に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記第１の層が、シリカ粒子を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項８】 前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記第１の層中の前記シリカ粒子の含有量が５重量部以上、６４重量部以下である、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項９】 前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、 前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、請求項１～５、７、８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１０】 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低い、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１１】 前記第１の層のガラス転移温度が、前記第２の層のガラス転移温度よりも低い、請求項１～５、７～１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１２】 前記第１の層のガラス転移温度と、前記第２の層のガラス転移温度との差の絶対値が３０℃以上である、請求項１１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１３】 前記第１の層が可塑剤を含み、 前記第２の層が可塑剤を含み、 前記第３の層が可塑剤を含む、請求項１～５、７～１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１４】 ＪＩＳ　Ｒ３２０８に準拠した、厚み２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより合わせガラスを得たときに、得られる合わせガラスの可視光線透過率が７０％以上である、請求項１～ ５、７～１３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１５】 厚みが１ｍｍ以下である第１のガラス板を用いて、前記第１のガラス板と第２のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために用いられる、請求項１～５、７～１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１６】 第１の合わせガラス部材と、 第２の合わせガラス部材と、 請求項１～５、７～１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、 前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。 【請求項１７】 前記第１の合わせガラス部材が第１のガラス板であり、 前記第１のガラス板の厚みが１ｍｍ以下である、請求項１６に記載の合わせガラス。」 第４　取消理由について １．令和元年９月１１日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由について （１）取消理由の概要 本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が以下のとおり不備のため、特許法第３６条第４項第１号（以下、「取消理由１」という。）及び同条第６項第１号（以下、「取消理由２」という。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由１： 本件明細書には、「第１の層」の「ガラス転移温度が０℃以下」のものとして、ポリビニルアセタール樹脂を用い、且つシリカ粒子を含む実施例（１、２、５、６、７、１２、２１）しか示されておらず、熱可塑性樹脂として、シリカ粒子を含むポリビニルアセタール樹脂を用いない場合に、本件発明１～５、７～１７を当業者が実施するための手法が不明である。 取消理由２： 本件発明の解決すべき課題は、本件明細書の【００１４】より、「合わせガラスの曲げ剛性を高めることができ、かつ合わせガラスの遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜」と、前記「合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラス」とが求められていることにあり、本件発明は、「合わせガラス用中間膜」に関し、「ガラス転移温度が０℃以下」、「合わせガラス用中間膜の２５℃での等価剛性が２．４ＭＰａ以上」等の物性要件を満たすようにした「熱可塑性樹脂を含む第１の層」を発明特定事項として含むものである。 これに対し、本件明細書においては、シリカ粒子を含むポリビニルアセタール樹脂を含むもの以外の「熱可塑性樹脂を含む第１の層」として、最終的に本件発明の上記要件をすべて満たすものが開示されていないから、本件発明１～５、７～１７は発明の詳細な説明に実質的に記載のない発明を含む。 （２）本件発明に係る取消理由１についての判断 本件発明１については、合わせガラス用中間膜を構成する、「熱可塑性樹脂を含む」「第１の層」が特定されており（本件発明１を引用する本件発明２～５、７～１７も同様。なお、本件発明９、１０については、熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である）、本件明細書の【００５４】【００５５】には、第１の層の熱可塑性樹脂として、ポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましい旨記載されている他、「熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン－アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。」と記載されている。 ここで、本件発明１は、「合わせガラス用中間膜」が満たすべき物性に係る要件として、「第１の層のガラス転移温度が０℃以下であり」、「合わせガラス用中間膜の２５℃での等価剛性が２．４ＭＰａ以上であり」、「合わせガラス用中間膜の厚みをＴとしたときに、前記第１の層の厚みが、０．４Ｔ以下であり」、「前記第１の層の２５℃でのヤング率が、前記第２の層及び前記第３の層の２５℃でのヤング率よりも小さい」ことを発明特定事項として含むものである。 これらの要件の内、例えば「等価剛性」については、本件明細書【００３９】【０１３９】等より、本件発明の目的とする合わせガラスの曲げ剛性を十分に高くすることに対応した発明特定事項であると理解できるところ、曲げ剛性を高くするために選択しうる手段として、ポリビニルアセタール樹脂については、水酸基の含有率調整による手段（【００６１】等）、シリカ粒子を用いる調整による手段（【００６３】【００９４】等）が具体的に記載されている。 そして、本件明細書の記載からみて、本件発明の実施に際しては、ポリビニルアセタール樹脂ＰＶＡの平均重合度、アセチル化度、アセタール化度に加え、用いる可塑剤、ガラス転移温度等の影響を総合的にみていき、第１の層のポリビニルアセタール樹脂がシリカ粒子を含むことで、実施例１、２、５～７等において、「第１の層のガラス転移温度が０℃以下」であっても、「等価剛性」の要件を満たす調整が可能となり、最終的に本件発明の要件をすべて満たすようにすることが可能となっていると理解されるものである。 これに対して、本件明細書においては、上記した実施例に係るシリカ粒子を含むポリビニルアセタール樹脂以外の熱可塑性樹脂については、特に、第１の層のガラス転移温度を０℃以下とした場合において、このような具体的な手段が開示されていない。 しかし、特許権者が平成３１年２月１２日付け意見書（６～７頁（オ））において主張するように、ポリビニルアセタール樹脂以外の「その他の樹脂」について、ガラス転移温度は、分子量、共重合体の存在、共重合の割合、可塑剤の添加物などによって変化することが技術常識であり、ヤング率についても同様に、分子量、共重合体の存在、共重合の割合、架橋度、可塑剤や無機物質等の添加物などによって変化することが技術常識であるから、ガラス転移温度、ヤング率に影響を及ぼすこれらの技術事項について、ガラス転移温度等への影響を総合的に見ていくことにより、ガラス転移温度、ヤング率を本件発明で特定する範囲内となるように調整を試みることが可能であることに加え、特許権者が令和元年１１月１５日付けで提出した意見書（１０～１１頁（ケ））及び乙第１号証によれば、架橋によってもガラス転移温度が上昇しない現象が公知である等、ガラス転移温度を０℃以下に低下させようとした場合であっても、様々な手段を組み合わせて、ヤング率をそれほど低下させずに維持することの可能性も技術常識からみて窺える。 そして、特許権者が令和元年１１月１５日付けで提出した意見書に記載された参考例１及び２においては、実際に、第１の層として、シリカ粒子を含まないポリビニルアセタール樹脂としたり、ポリウレタン樹脂としたりしても、「ガラス転移温度が０℃以下」でかつ「等価剛性」、「厚み」、「ヤング率」を所望の値に保つことが普通に達成できていることからすれば、当業者であれば、シリカ粒子を含むポリビニルアセタール樹脂でなくとも、本件発明１の上記した発明特定事項を満たすものは容易に実施でき、本件発明２～５、７～１７についても同様に容易に実施できるものといえる。 よって、取消理由１は理由がない。 （３）本件発明に係る取消理由２についての判断 本件発明の課題である、「合わせガラスの曲げ剛性を高めることができ、かつ合わせガラスの遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜」と、前記「合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラス」とが求められていることについては、本件発明１の発明特定事項であるところの「合わせガラス用中間膜」おいて、「第１の層のガラス転移温度が０℃以下」、「合わせガラス用中間膜の２５℃での等価剛性が２．４ＭＰａ以上」、「合わせガラス用中間膜の厚みをＴとしたときに、第１の層の厚みが、０．４Ｔ以下」、「第１の層の２５℃でのヤング率が、第２の層及び第３の層の２５℃でのヤング率よりも小さい」というすべての物性要件を満たすように第１の層、第２の層及び第３の層に含まれる「熱可塑性樹脂」を選択することにより、その解決がなされるものであるといえる。 そして、上記（２）で検討したとおり、シリカ粒子を含まないポリビニルアセタール樹脂や、ポリビニルアセタール樹脂以外の熱可塑性樹脂を選択した場合でも、ガラス転移温度やヤング率等の調整を試みて、上記の本件発明１に係るすべての物性要件を満たす所望の合わせガラス用中間膜を得るための手段を当業者が認識でき、その実施も容易にできるものといえるから、当業者は本件明細書の発明の詳細な説明及び技術常識から本件発明の課題が解決できることを認識できるものである。 よって、取消理由２も理由がない。 （４）申立人の主張について 申立人は、令和２年１月２２日付け回答書（３頁（２））において、特許権者が令和元年１１月１５日付けで提出した意見書に記載された参考例１及び２、実施例１、２、５、６、７、１２、２１では、すべての例で可塑剤が用いられているから、可塑剤を必須成分にしないと本件発明は実施できない旨主張する。しかし、本件発明においては、熱可塑性樹脂の物性、特にガラス転移温度及び剛性に対し、可塑剤の有無、その量が影響することは明らかであり、好ましくは可塑剤を含むことについて、本件明細書【００８０】～【００９３】に説明はなされているが、それが必須成分であると記載するものではなく、他方、ガラス転移温度や剛性は、例えば、分子量、共重合体の存在、共重合の割合、架橋度、無機物質の添加等によっても調整が可能なものであって、可塑剤を必須成分にしないと調整が不可能である物性は見当たらないから、この主張は採用できない。 また、申立人は、上記回答書（４頁）において、ポリウレタン樹脂を用いた参考例２からみて、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン－アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂について本件発明が実施できたとしても、これら以外の熱可塑性樹脂にまで適用できるとはいえない旨主張もするが、特定の熱可塑性樹脂においては実施できないことについての具体的な理由、技術常識が共に示されての主張ではないから、これも採用できない。 さらに、申立人は、上記回答書（４頁（３））において、特許権者の「ガラス転移温度」を「低下させる」一方で「ヤング率」が「低下しない」こととすることについての主張における矛盾を指摘する。しかし、特許権者の主張は、全体として『合わせガラス中間膜において、「ガラス転移温度を（０℃以下に）低下させる一方でヤング率を低下させない」こととする技術思想が公知でなく、熱可塑性樹脂において、「ガラス転移温度を低下させる一方でヤング率を低下させない」手法は明細書の記載及び技術常識から認識できる』ことに係るものであると理解できるから、この指摘も当たらない。 （５）小括 以上のとおりであるから、令和元年９月１１日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由は、何れも理由がない。 ２．平成３１年３月２０日付け取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由（以下、取消理由３」という。）について （１）取消理由３の概要 取消理由３： 本件特許の訂正前の請求項１～６、９～１７に係る発明は、甲第３号証、甲第１号証及び引用文献Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６、９～１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明に係る取消理由３についての判断 ア：甲第３号証の記載事項 （ア）「［０００１］　本発明は、自動車のウインドシールドなどに用いられる合わせガラス及びこれが取り付けられた取付構造体に関する。 背景技術 ［０００２］　近年、自動車の燃費性向上の観点から、装着されるウインドシールドなどのガラスの軽量化が求められ、それに伴い厚みの小さいガラスの開発が進められている。しかしながら、厚みを小さくすると、遮音性能が低下するため、車外の音が車内に流入し、車内環境が悪化するという問題がある。これを解決するため、例えば、特許文献１には、面密度を低下させつつ所定の周波数における遮音性能を維持する自動車用の合せガラスが記載されている。この合わせガラスは、一対のガラス板の間に、樹脂製の中間膜を配置したものである。 ・・・（略）・・・ ［０００７］　本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、軽量化と遮音性を両立する、異なる厚みのガラス板で構成された合せガラス、及びこれが取り付けられた取付構造体を提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 ［０００８］　本発明に係る合わせガラスは、外側ガラス板と、前記外側ガラス板と対向配置され、前記外側ガラス板よりも厚みが小さい内側ガラス板と、前記外側ガラス板及び内側ガラス板の間に挟持された中間膜と、を備え、前記内側ガラス板の厚みが０．６～１．８ｍｍであり、前記中間膜は、少なくともコア層を含む複数の層で構成されており、前記コア層のヤング率は、１００Ｈｚ，２０℃において、１～２０ＭＰａであり、他の前記層のヤング率よりも低い。」 （イ）「［００３０］　＜２．中間膜＞ 中間膜３は、複数の層で形成されており、一例として、図１に示すように、軟質のコア層３１を、これよりも硬質のアウター層３２で挟持した３層で構成することができる。但し、この構成に限定されるものではなく、軟質のコア層３１を有する複数層で形成されていればよい。例えば、コア層３１を含む２層（コア層が１層と、アウター層が１層）、またはコア層３１を中心に配置した５層以上の奇数の層（コア層が１層と、アウター層が４層）、あるいはコア層３１を内側に含む偶数の層（コア層が１層と、他の層がアウター層）で形成することもできる。 ［００３１］　コア層３１はアウター層３２よりも軟質であるが、この点については、ヤング率を基準として材料を選択することができる。具体的には、周波数１００Ｈｚ，温度２０度において、１～２０ＭＰａであることが好ましく、１～１６ＭＰａであることがさらに好ましい。更には、１～１０ＭＰａであることが好ましい。測定方法としては、例えば、Metravib社製固体粘弾性測定装置DMA 50を用い、ひずみ量０．０５％にて周波数分散測定を行うことができる。以下、本明細書においては、特に断りのない限り、ヤング率は上記方法での測定値とする。但し、周波数が２００Ｈｚ以下の場合の測定は実測値を用いるが、２００Ｈｚより大きい場合には実測値に基づく算出値を用いる。この算出値とは、実測値からWLF法を用いることで算出されるマスターカーブに基づくものである。 ［００３２］　一方、アウター層３２のヤング率は、特には限定されず、コア層より大きければよい。例えば、周波数１００Ｈｚ，温度２０度において５６０ＭＰａ以上、６５０ＭＰａ以上、１３００ＭＰａ以上、１７６４ＭＰａ以上の順で好ましい。一方、アウター層３２のヤング率の上限は特には限定されないが、例えば、加工性の観点から設定することができる。例えば、１７５０ＭＰａ以上となると、加工性、特に切断が困難になることが経験的に知られている。また、コア層３１を挟む一対のアウター層３２を設ける場合、外側ガラス板１側のアウター層３２のヤング率を、内側ガラス板２側のアウター層３２のヤング率よりも大きくすることが好ましい。これにより、車外や屋外からの外力に対する耐破損性能が向上する。」 （ウ）「［００３３］　中間膜３のコア層３１のｔａｎδは、周波数１００Ｈｚ，温度２０度において、０．５～３．０であることが好ましく、０．７～２．０であることがさらに好ましく、１．０～１．５であることが特に好ましい。ｔａｎδが上記範囲にあると、音を吸収しやすくなり、遮音性能が向上する。しかし、３．０よりも大きくなると、中間膜３が柔らかくなりすぎ、取り扱いが困難になるため、好ましくない。また、０．５より小さくなると耐衝撃性能が低下して好ましくない。 ［００３４］　一方、アウター層のｔａｎδは、コア層３１よりも小さい値であればよく、例えば、周波数１００Ｈｚ，温度２０度において、０．１から３．０の間で定めることができる。」 （エ）「［００３５］　また、各層３１，３２を構成する材料は、特には限定されないが、少なくともヤング率が上記のような範囲とすることができる材料であることが必要である。例えば、アウター層３２は、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）によって構成することができる。ポリビニルブチラール樹脂は、各ガラス板との接着性や耐貫通性に優れるので好ましい。一方、コア層３１は、エチレンビニルアセテート樹脂（ＥＶＡ）、またはアウター層を構成するポリビニルブチラール樹脂よりも軟質なポリビニルアセタール樹脂によって構成することができる。軟質なコア層を間に挟むことにより、単層の樹脂中間膜と同等の接着性や耐貫通性を保持しながら、遮音性能を大きく向上させることができる。 ［００３６］　一般に、ポリビニルアセタール樹脂の硬度は、（ａ）出発物質であるポリビニルアルコールの重合度、（ｂ）アセタール化度、（ｃ）可塑剤の種類、（ｄ）可塑剤の添加割合などにより制御することができる。したがって、それらの条件から選ばれる少なくとも１つを適切に調整することにより、同じポリビニルブチラール樹脂であっても、アウター層に用いる硬質なポリビニルブチラール樹脂と、コア層に用いる軟質なポリビニルブチラール樹脂との作り分けが可能である。さらに、アセタール化に用いるアルデヒドの種類、複数種類のアルデヒドによる共アセタール化か単種のアルデヒドによる純アセタール化かによっても、ポリビニルアセタール樹脂の硬度を制御することができる。一概には言えないが、炭素数の多いアルデヒドを用いて得られるポリビニルアセタール樹脂ほど、軟質となる傾向がある。したがって、例えば、アウター層がポリビニルブチラール樹脂で構成されている場合、コア層には、炭素数が５以上のアルデヒド（例えばｎ－ヘキシルアルデヒド、２－エチルブチルアルデヒド、ｎ－へプチルアルデヒド、ｎ－オクチルアルデヒド）、をポリビニルアルコールでアセタール化して得られるポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。なお、所定のヤング率が得られる場合は、上記樹脂等に限定されることはい。」 （オ）「［００３７］　また、中間膜３の総厚は、特に規定されないが、０．３～６．０ｍｍであることが好ましく、０．５～４．０ｍｍであることがさらに好ましく、０．６～２．０ｍｍであることが特に好ましい。一方、コア層３１の厚みは、０．１～２．０ｍｍであることが好ましく、０．１～０．６ｍｍであることがさらに好ましい。０．１ｍｍよりも小さくなると、軟質なコア層３１の影響が及びにくくなり、また、２．０ｍｍや０．６ｍｍより大きくなると総厚があがりコストアップとなるからである。一方、アウター層３２の厚みは特に限定されないが、例えば、０．１～２．０ｍｍであることが好ましく、０．１～１．０ｍｍであることがさらに好ましい。その他、中間膜３の総厚を一定とし、この中でコア層３１の厚みを調整することもできる。 ［００３８］　コア層３１の厚みは、例えば、以下のように測定することができる。まず、マイクロスコープ（例えば、キーエンス社製ＶＨ－５５００）によって合わせガラスの断面を１７５倍に拡大して表示する。そして、コア層３１の厚みを目視により特定し、これを測定する。このとき、目視によるばらつきを排除するため、測定回数を５回とし、その平均値をコア層３１の厚みとする。例えば、図５に示すような合わせガラスの拡大写真を撮影し、このなかでコア層を特定して厚みを測定する。 ［００３９］　なお、中間膜３の厚みは全面に亘って一定である必要はなく、例えば、ヘッドアップディスプレイに用いられる合わせガラス用に楔形にすることもできる。この場合、中間膜３の厚みは、最も厚みの小さい箇所、つまり合わせガラスの最下辺部を測定する。中間膜３が楔形の場合、外側ガラス板１及び内側ガラス板２は、平行に配置されないが、このような配置も本発明における外側ガラス板と内側ガラス板との「対向配置」に含まれるものとする。すなわち、本発明の「対向配置」は、例えば、１ｍ当たり３ｍｍ以下の変化率で厚みが大きくなる中間膜３を使用した時の外側ガラス板１と内側ガラス板２の配置を含む。」 （カ）「［００５１］　＜１．外側ガラス板の厚みの評価＞ まず、外側ガラス板の厚みの評価を行った。ここでは、以下に示す７つの合わせガラスを準備した。各合わせガラスは、外側ガラス板、内側ガラス板、及びこれらに挟持される中間膜で構成されている。中間膜は、コア層、アウター層の厚みがそれぞれ０．１ｍｍ、０．３３ｍｍ、ヤング率がそれぞれ１０ＭＰａ、４４１ＭＰａ（２０℃、１００Ｈｚ）とした。」 （キ）「［００５３］　＜２．コア層のヤング率に関する評価＞ 以下の通り、実施例及び比較例に係る合わせガラスを準備した。 ［００５４］　各ガラス板は、上述したクリアガラスで形成した。また、中間膜はコア層とこれを挟持する一対のアウター層で構成した。中間膜の厚みは０．７６ｍｍ、コア層の厚みは０．１ｍｍ、両アウター層の厚みは０．３３ｍｍとした。両アウター層のヤング率は４４１ＭＰａ（２０℃、１００Ｈｚ）に調整した。 ［００５５］　上記実施例及び比較例について、音響透過損失をシミュレーションにより、評価した。」 （ク）「［００６０］　結果は、図１０のグラフに示すとおりである。この結果によれば、実施例１～４のように、コア層のヤング率を２０ＭＰａ（２０℃、１００Ｈｚ）以下とすることで、異厚によるＳＴＬ値を抑えることができる。また、実施例２～４のように、コア層のヤング率を１６ＭＰａ（２０℃、１００Ｈｚ）以下とすることで、両ガラスが同厚である比較例１と比べ、２０００～５０００Ｈｚの周波数領域で音響透過損失が高くなっている。更に、実施例３，４のように、コア層のヤング率を１０ＭＰａ（２０℃、１００Ｈｚ）以下とすることで、両ガラスが同厚である比較例１と比べ、２０００～５０００Ｈｚの周波数領域で音響透過損失が明らかに高くなっている。したがって、内側ガラス板を外側ガラス板よりも薄くし、且つコア層のヤング率を２０ＭＰａ以下とすることで、人間に聞き取りやすい２０００～５０００Ｈｚの周波数領域での遮音性能が高くなることが分かった。 ［００６１］　＜３．コア層の厚みに関する評価＞ 以下の通り、実施例及び比較例に係る合わせガラスを準備した。ここでは、コア層の厚みを変化させ、音響透過損失を上記シミュレーション方法により算出した。中間膜は３層で構成し、総厚を変化させず、コア層とアウター層の厚みを変化させた。コア層のヤング率は１０ＭＰａ（２０℃、１００Ｈｚ），アウター層のヤング率は４４１Ｍｐａ（２０℃、１００Ｈｚ）とした。また、外側ガラス板及び内側ガラス板の厚みはそれぞれ２．０ｍｍ、１．０ｍｍとした。 ［００６２］　上記実施例及び比較例について、音響透過損失をシミュレーションにより評価した。結果は、図１１に示すとおりである。同図によれば、コア層の厚みが０．１ｍｍより小さくなると、２０００～５０００Ｈｚの周波数領域で、音響透過損失が低下していることが分かる。したがって、人間に聞き取りやすい２０００～５０００Ｈｚの周波数領域での遮音性能を高くするためには、コア層の厚みを０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。」 イ：甲第１号証の記載事項 （ケ）「【請求項１】 ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 前記第１の層の一方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層とを備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、 両側の２つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する、合わせガラス用中間膜。 ・・・（略）・・・ 【請求項１６】 前記第１の層の他方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、 前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第３の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１～１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。」 （コ）「【０１００】 合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の層のガラス転移温度は３０℃以下であることが好ましく、２０℃以下であることがより好ましく、１０℃以下であることが更に好ましい。また、合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第２の層のガラス転移温度は、上記第１の層のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。さらに、上記第２，第３の層の内の少なくとも一方のガラス転移温度は、上記第１の層のガラス転移温度よりも高いことが好ましく、上記第２，第３の層の双方のガラス転移温度が上記第１の層のガラス転移温度よりも高いことがより好ましい。。また、合わせガラスの遮音性を広い温度領域にて高める観点からは、例えば、上記第１の層のガラス転移温度が３０℃以下であり、上記第２の層のガラス転移温度が３０℃を超え、かつ上記第３の層のガラス転移温度が上記第１の層のガラス転移温度より高く、上記第２の層のガラス転移温度より低いことが好ましい。 ・・・（略）・・・ 【０１２０】 また、上記第１の層の厚みの中間膜の厚みに対する比（（上記第１の層の厚み）／（上記中間膜の厚み））が小さく、上記第１の層に含まれる可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスにおける発泡が発生し、発泡が成長する傾向にある。特に、中間膜における上記比が０．０５～０．３５であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５５重量部以上である場合に、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記比（（上記第１の層の厚み）／（中間膜の厚み））の好ましい下限は０．０６、より好ましい下限は０．０７、更に好ましい下限は０．０８、特に好ましい下限は０．１、好ましい上限は０．３、より好ましい上限は０．２５、更に好ましい上限は０．２、特に好ましい上限は０．１５である。なお、上記第１の層の厚みの中間膜の厚みに対する比において、上記中間膜の厚みとは、上記第１の層の厚みの部位における中間膜の厚みを意味する。」 ウ：引用文献Ａの記載事項 （サ）「【００１２】 本発明に係る熱可塑性樹脂シ－トは、測定周波数１０Ｈｚで測定した損失正接の最大値が２０～４０℃の温度範囲内にありかつ該最大値を示す温度から±５℃の温度範囲内にある損失正接が０．３以上であるポリビニルアセタール樹脂膜（Ａ）からなる第１，第２の外層の間に、損失正接の最大値が－１０～２０℃の温度範囲内にありかつ該最大値を示す温度から±５℃の温度範囲内にある損失正接が０．３以上であるポリビニルアセタール樹脂膜（Ｂ）からなる内側の第３の層と、損失正接の最大値が４０～１００℃の温度範囲内にありかつ該最大値を示す温度から±５℃の温度範囲内にある損失正接が０．３以上であるポリビニルアセタール樹脂膜（Ｃ）からなる内側の第４の層とを含む多層樹脂シートから構成されていることを特徴とする。」 （シ）「【００４２】 （第２のポリビニルアセタ－ル樹脂膜（Ｂ）） 本発明においては、内側の第３の層として、ポリビニルアセタ－ル樹脂膜（Ｂ）が用いられている。ポリビニルアセタ－ル樹脂膜（Ｂ）は、本発明の熱可塑性樹脂シ－トを合わせガラスとして用いた場合に広い温度範囲にわたり十分な遮音性能を発揮させる層として機能する。 【００４３】 従って、上記ポリビニルアセタ－ル樹脂膜（Ｂ）は、損失正接の最大値が－１０～２０℃の温度範囲内にありかつ該最大値を示す温度から±５℃の温度範囲にある損失正接が０．３以上であるポリビニルアセタ－ル樹脂膜であり、そのため本発明に係る熱可塑性樹脂シ－トの損失正接を０℃～４０℃の広い範囲にわたり十分な大きさとできる。 【００４４】 上記ポリビニルアセタ－ル樹脂膜（Ｂ）の損失正接の最大値が－１０～２０℃の温度範囲になかったり、該最大値を示す温度から±５℃の温度範囲にある損失正接が０．３未満である場合には、十分広い温度範囲にわたり良好な遮音性能を得ることができなくなる。 【００４５】 このような損失正接の値を示す限り、ポリビニルアセタ－ル樹脂膜（Ｂ）は、適宜のポリビニルアセタ－ル樹脂により構成され得る。特に限定されるわけではないが、このようなポリビニルアセタ－ル樹脂膜（Ｂ）は、たとえば、前述の特許文献２に記載のように遮音性合わせガラス用中間膜を用いることができる。すなわち、ポリビニルアルコ－ルを炭素数６～１０のアルデヒドによりアセタ－ル化したポリビニルアセタ－ルと可塑剤とを含むポリビニルアセタ－ル樹脂膜と、炭素数１～４のアルデヒドによりポリビニルアルコ－ルをアセタ－ル化してなるポリビニルアセタ－ルと可塑剤とを含む第２のポリビニルアセタ－ル樹脂膜との積層膜、あるいは上記２種のポリビニルアセタ－ル樹脂の混合物と可塑剤とからなるポリビニルアセタ－ル樹脂系組成物からなるポリビニルアセタ－ル樹脂膜を好適に用いることができる。」 （ス）「 【０１１２】 【表２】 【０１１３】 【表３】 【０１１４】 【表４】 」 エ．引用発明 上記（ア）、（イ）、（エ）、（オ）より、甲第３号証には、 「３層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、 ポリビニルブチラール樹脂を含むアウター層と、アウター層を構成するポリビニルブチラール樹脂よりも軟質なポリビニルアセタール樹脂を含むコア層とを備え、 前記コア層が前記アウター層で挟持されて構成されており、 前記合わせガラス用中間膜の総厚は０．３～６．０ｍｍであり、一方、前記コア層の厚みは、０．１～２．０ｍｍであり、 前記コア層の周波数１００Ｈｚ，温度２０℃でのヤング率が１～２０ＭＰａであり、前記アウター層のヤング率がコア層より大きい、合わせガラス用中間膜。」 の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 オ．本件発明１と引用発明３との対比・判断 本件発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「コア層」、「アウター層」、「前記コア層が前記アウター層で挟持されて構成」は、それぞれ本件発明１の「第１の層」、「第２及び第３の層」、「前記第２の層が、前記第１の層の第１の表面側に配置されており、前記第３の層が、前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置」されていることに相当し、引用発明３のポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂は熱可塑性樹脂であるから、両者は、 「３層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、 熱可塑性樹脂を含む第１の層と、熱可塑性樹脂を含む第２の層と、熱可塑性樹脂を含む第３の層とを備え、 前記第２の層が、前記第１の層の第１の表面側に配置されており、 前記第３の層が、前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されており、 前記第１の層のヤング率が、前記第２の層及び前記第３の層のヤング率よりも小さい、合わせガラス用中間膜」 である点で一致し、以下の相違点１、２で相違する。 相違点１： 本件発明１は、第１の層のガラス転移温度が０℃以下であり、合わせガラス用中間膜の２５℃での等価剛性が２．４ＭＰａ以上であるのに対し、引用発明３では、コア層のガラス転移温度及び合わせガラス用中間膜の等価剛性について特定されていない点 相違点２： 本件発明１は、合わせガラス用中間膜の厚みをＴとしたときに、第１の層の厚みが、０．４Ｔ以下であるのに対し、引用発明３では、合わせガラス用中間膜の総厚は０．３～６．０ｍｍであり、一方、コア層の厚みは、０．１～２．０ｍｍである点 先に相違点２について検討するに、甲第３号証の上記摘示（カ）（キ）では、引用発明３の具体例において、いずれも中間膜の厚みは０．７６ｍｍ、コア層の厚みは０．１ｍｍ、両アウター層の厚みは０．３３ｍｍとされており、厚みＴが０．７６ｍｍであるから、０．４Ｔ＝０．３０４ｍｍ≧０．１ｍｍとなる。してみれば、相違点２は実質的なものとはいえない。 次に、相違点１に関し、甲第３号証の上記摘示（ウ）より、遮音性能の向上を図るため、コア層のｔａｎδ（損失係数）を調整して音を吸収しやすくすることが、引用発明３において示唆されているとともに、甲第１号証の上記摘示（ケ）、（コ）より、合わせガラス用中間膜の３層構造のコア層に相当する第１の層のガラス転移温度を１０℃以下とすることが好ましく、合わせガラスの遮音性を一層高めることができる旨示唆されている。 ここで、甲第３号証の上記摘示（イ）より、コア層のヤング率の好ましい値が１～２０ＭＰａとされているところ、引用文献Ａの上記摘示（サ）～（ス）より、遮音性能を発揮する内側のポリビニルアセタ－ル樹脂膜（Ｂ）の例としてガラス転移温度（Ｔｇ）４℃において引っ張り弾性率２．８ＭＰａの層（Ｂ）が示されており、引用発明３において、この例示された層（Ｂ）のポリビニルアセタ－ル樹脂膜（Ｂ）に相当するものをコア層として用いることは当業者であれば容易なことである。 しかし、Ｔｇを４℃からさらに下げることでガラスの遮音性を高める効果の向上が期待できたとしても、引用文献Ａの上記摘示（ス）におけるＴｇと引っ張り弾性率の両物性値が、層（Ｃ）＞層（Ａ）＞層（Ｂ）という傾向となっている関係でもみられるように、ポリビニルアセタール樹脂においてＴｇを下げるとヤング率（引っ張り弾性率）も低下する相関が通常であることからすれば、引用発明３において、コア層の好ましいヤング率の下限値は１ＭＰａ程度であって、ガラス転移温度（Ｔｇ）４℃における引っ張り弾性率２．８ＭＰａからさらに下げる余地は少ないことからして、コア層のポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度を０℃以下とすることについては、当業者が適宜なしうる程度のことであるとはいえない。 してみれば、引用発明３において相違点１を解消することは当業者であっても容易なことではない。 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第３号証、甲第１号証及び引用文献Ａに記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 カ．本件発明２～５、９～１７について 本件発明２～５、９～１７は、何れも本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明１と同様、甲第３号証、甲第１号証及び引用文献Ａに記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）小括 よって、取消理由３は理由がない。 ３．平成３０年１２月１３日付け取消理由通知書で通知した取消理由について 本件特許に係る訂正前に通知されたものであり、上記取消理由１～３と同趣旨のものであるから、同様に理由はない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．申立人の主張について 申立人の主張する申立理由は以下のとおりである。 （１）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号） 訂正前の本件請求項１～６、９～１１、１３、１５～１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 （２）申立理由２（特許法第２９条第２項） 訂正前の本件請求項１～６、９～１７に係る発明は、甲第１～３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）申立理由３（特許法第３６条第４項第１号） 本件明細書には、本件特許に係る発明の実施例として、熱可塑性樹脂の内のポリビニルアセタール樹脂の例しか示されていないから、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない（上記取消理由１において採用）。 （４）申立理由４（特許法第３６条第６項第１号） 本件明細書には、本件特許に係る発明の実施例として、熱可塑性樹脂の内のポリビニルアセタール樹脂の例しか示されていないから、本件特許に係る発明は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない（上記取消理由２において採用）。 ２．申立理由１及び２についての判断 （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、上記第４の２．（２）（ケ）の【請求項１】を引用した【請求項１６】に係る合わせガラス用中間膜の発明が記載されており、同じく（コ）より、遮音性をより一層高める観点で、第１の層のガラス転移温度が１０℃以下であることが好ましく、第１の層の厚みの中間膜の厚みに対する比が０．０５～０．３５であり、第１の層中のポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量が５５重量部以上であるとされているから、 「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層と、 上記第１の層の一方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層と、 上記第１の層の他方の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層とを備え、 上記第１の層のガラス転移温度が１０℃以下であり、 上記第１の層の厚みの中間膜の厚みに対する比が０．０５～０．３５であり、 上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量が５５重量部以上であり、 上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第２及び第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２及び第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、何れも９．２モル％以下であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２及び第３の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、何れも８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であり、両側の２つの表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有する、合わせガラス用中間膜」 の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 （２）本件発明１と引用発明１との対比・判断 本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ポリビニルアセタール樹脂」、「第１の層」、「第２及び第３の層」、「第１の層の厚みの中間膜の厚みに対する比が０．０５～０．３５」は、それぞれ本件発明１の「熱可塑性樹脂」、「第１の層」、「第２及び第３の層」、「合わせガラス用中間膜の厚みをＴとしたときに、前記第１の層の厚みが、０．４Ｔ以下」に相当するから、両者は、 「３層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、 熱可塑性樹脂を含む第１の層と、熱可塑性樹脂を含む第２の層と、熱可塑性樹脂を含む第３の層とを備え、 前記第２の層が、前記第１の層の第１の表面側に配置されており、 前記第３の層が、前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されており、 前記第１の層のガラス転移温度が１０℃以下であり、 合わせガラス用中間膜の厚みをＴとしたときに、前記第１の層の厚みが、０．４Ｔ以下である、合わせガラス用中間膜」 である点で一致し、以下の相違点３、４で相違する。 相違点３： 本件発明１は、第１の層のガラス転移温度が０℃以下であり、合わせガラス用中間膜の２５℃での等価剛性が２．４ＭＰａ以上であるのに対し、引用発明１は、第１の層のガラス転移温度は１０℃以下であり、合わせガラス用中間膜の等価剛性については特定されていない点 相違点４： 本件発明１は、第１の層の２５℃でのヤング率が、第２及び第３の層のヤング率よりも小さいのに対し、引用発明１は、ヤング率に関し特定されていない点。 相違点３について検討するに、等価剛性については、本件明細書【０１９９】～【０２０２】に説明されている定義式からして、第１～３層の各厚みとヤング率とから求められるものであって、本件明細書【００１４】の記載から把握される本件発明の目的からして、曲げ剛性を高めることにほぼ対応した指標になっているものと認められる。 これに対し、甲第１号証には、曲げ剛性を高めることについては記載も示唆もなく、ヤング率についても記載はない。 そして、上記第４で取消理由１～３について検討したように、本件発明１の第１の層の熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度を０℃以下としつつ、ヤング率を低下させない工夫をして等価剛性に係る特性を満たすものとしていると認められるものであるから、少なくとも同じ目的で物性を調整しない限り、通常の態様のものでは得られない物性を有しているといえる。 してみれば、相違点３は実質的なものであり、当業者であっても甲第１号証の記載から容易に解消できるものではない。 また、甲第２号証には、高ヤング率の中間膜の表裏両面に低ヤング率の中間膜を重ね合わせたものが記載されているだけであり、甲第３号証については上記第４で取消理由３について検討したとおり相違点３と同様の相違点１を解消できるものではないから、これらを参酌しても引用発明１において相違点３は解消できない。 よって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１～３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～５、９～１７について 本件発明２～５、９～１７は、何れも本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１～３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立人の主張について 申立人は、引用発明１のポリビニルアセタール樹脂の重合度、アセタール化度、可塑剤の種類、可塑剤の添加割合、アセタール化に用いるアルデヒドの種類が、ポリビニルアセタール樹脂の層の硬度に影響を与えるファクターであり、本件発明１で用いられているものと対比して、ヤング率はほぼ同じで、相違点は存在しないか、あるいは容易であると主張している。 しかし、仮に、硬度に影響を与える前記のファクターにおいてヤング率を本件発明１と同じ程度に設計できていたとしても、それはガラス転移温度を１０℃以下とした場合のいわば緩い条件での設定であって、例えば、ガラス転移温度４℃とした引用文献Ａに記載された公知技術のレベルであると推認されるものであり、引用発明１において、ガラス転移温度０℃以下とした場合には変動（低下）するといえるヤング率や厚みについても併せて本件発明１の等価剛性と同じ程度に設計できるとまではいえない。 よって、主張は採用できない。 （５）小括 よって、申立理由１、２は何れも理由がない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５、７～１７に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に上記請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項６は、訂正により削除されたため、同請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。