2018-700776

特許第６３０２６５０号発明「硬化性樹脂組成物、これを用いた、色素含有層の形成方法、イメージセンサチップの製造方法及びイメージセンサチップ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３０２６５０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１、１４～３０〕、〔１２、１３〕について訂正することを認める。 特許第６３０２６５０号の請求項１，２、４～６、９～３０に係る特許を維持する。 特許第６３０２６５０号の請求項３、７、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３０２６５０号の請求項１～３０に係る特許についての特許出願は、平成２５年１１月２７日（優先権主張　平成２４年１１月３０日）に出願されたものであって、平成３０年３月９日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について平成３０年３月２８日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である平成３０年９月２７日に、特許異議申立人　石井良夫（以下「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（異議２０１８－７００７７６号）がされた。 その後、平成３０年１１月２７日付けで取消理由が通知され、平成３１年１月２５日に特許権者による意見書の提出及び訂正の請求がなされ、同年３月７日付けで特許異議申立人による意見書の提出がなされ、同年３月２９日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され、令和元年５月３０日に特許権者による意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がなされ、同年７月８日に特許異議申立人による意見書の提出がなされた。 なお、平成３１年１月２５日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第６３０２６５０号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３０について訂正することを求める。」というものである。 ２　訂正の内容 （１）請求項１－１１、１４－３０に係る訂正について ア　訂正の内容 本件訂正のうち、請求項１－１１、１４－３０に係る訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正された箇所に下線を付した。 （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び界面活性剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、 固形分濃度が１０～９０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下である、硬化性樹脂組成物であって、 前記界面活性剤がフッ素系界面活性剤であり、前記フッ素界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％～４０質量％である、硬化性樹脂組成物。」 と記載されているのを、 「２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び界面活性剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、 前記色素が、ピロロピロール色素又は銅錯体であり、 固形分濃度が１０～９０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下である、硬化性樹脂組成物であって、 前記界面活性剤がフッ素系界面活性剤であり、前記フッ素界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％～４０質量％である、硬化性樹脂組成物。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項２、９～１１、１４、１７～３０についても同様に訂正する。）。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （ウ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び重合性化合物を含有する硬化性樹脂組成物であって、 固形分濃度が４０～７０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下であり、 前記色素が、ピロロピロール色素、銅錯体、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、クアテリレン系色素、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、スクアリリウム系色素及びポルフィリン系色素からなる群から選択される少なくとも１種であり、 上記重合性化合物が単量体である、硬化性樹脂組成物。」 と記載されているのを、 「２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び重合性化合物を含有する硬化性樹脂組成物であって、 固形分濃度が４０～７０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下であり、 前記色素が、ピロロピロール色素、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、クアテリレン系色素、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、スクアリリウム系色素及びポルフィリン系色素からなる群から選択される少なくとも１種であり、 上記重合性化合物が単量体である、硬化性樹脂組成物。」 に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項５、６、９～１１、１４～３０についても同様に訂正する。）。 （エ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項３～５のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。」 と記載されているのを、 「請求項４又は５に記載の硬化性樹脂組成物。」 に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項９～１１、１４～３０についても同様に訂正する。）。 （オ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （カ）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （キ）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に 「２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１～４、６～８のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。」 と記載されているのを、 「２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１～２、４、６のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。」 に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１０、１１、１４～３０についても同様に訂正する。）。 （ク）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に 「２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１～４、６～９のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。」 と記載されているのを、 「２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１～２、４、６、９のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。」 に訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１１、１４～３０についても同様に訂正する。）。 （ケ）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に 「請求項１～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物から形成された膜厚２０μｍ以上の色素含有層を有する赤外線カットフィルタ。」 と記載されているのを、 「請求項１～２、４～６、９～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物から形成された膜厚２０μｍ以上の色素含有層を有する赤外線カットフィルタ。」 に訂正する（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１４～３０についても同様に訂正する。）。 （コ）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１４に 「支持体上に硬化性樹脂組成物をアプリケーター、スピンコーター、スリットスピンコーター、スリットコーター、スクリーン印刷、又はポッティングにより塗布する、色素含有層の形成方法であって、 前記硬化性樹脂組成物が、請求項１～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物である、色素含有層の形成方法。」 と記載されているのを、 「支持体上に硬化性樹脂組成物をアプリケーター、スピンコーター、スリットスピンコーター、スリットコーター、スクリーン印刷、又はポッティングにより塗布する、色素含有層の形成方法であって、 前記硬化性樹脂組成物が、請求項１～２、４～６、９～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物である、色素含有層の形成方法。」 に訂正する（請求項１４の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項１５～３０についても同様に訂正する。）。 （サ）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項２０に 「請求項１～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物をガラス基板上に塗布し、色素含有層を形成する工程と、 前記色素含有層が形成されたガラス基板を固体撮像素子基板上に接着する工程とを有するイメージセンサチップの製造方法。」 と記載されているのを、 「請求項１～２、４～６、９～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物をガラス基板上に塗布し、色素含有層を形成する工程と、 前記色素含有層が形成されたガラス基板を固体撮像素子基板上に接着する工程とを有するイメージセンサチップの製造方法。」 に訂正する（請求項２０の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項２１～２６についても同様に訂正する。）。 （シ）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項２７に 「固体撮像素子基板、請求項１～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物からなる色素含有層、及び赤外線反射膜を有するガラス基板を具備し、それらが間に空気層を挟まずに密着しているイメージセンサチップ。」 と記載されているのを、 「固体撮像素子基板、請求項１～２、４～６、９～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物からなる色素含有層、及び赤外線反射膜を有するガラス基板を具備し、それらが間に空気層を挟まずに密着しているイメージセンサチップ。」 に訂正する（請求項２７の記載を直接的又は間接的に引用して記載された正空孔２８～３０についても同様に訂正する。）。 （ス）訂正事項１４（請求項１～１１、１４～３０に関するもの） 明細書の段落【０００６】に 「本発明は、下記の構成であり、これにより本発明の上記目的が達成される。 ＜１＞ ２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び界面活性剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、 固形分濃度が１０～９０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下である、硬化性樹脂組成物であって、 上記界面活性剤がフッ素系界面活性剤であり、上記フッ素界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％～４０質量％である、硬化性樹脂組成物。 ＜２＞ 上記界面活性剤の含有量が硬化性樹脂組成物の全固形分質量に対して０．０１質量％以上１質量％以下である、＜１＞に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜３＞ ２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素を含有する硬化性樹脂組成物であって、 上記色素がピロロピロール色素又は銅錯体であり、 固形分濃度が１０～９０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下である、硬化性樹脂組成物であって、 上記硬化性樹脂組成物が重合性化合物と溶剤とを含有し、組成物全固形分中の色素の含有量が３０質量％以上である、硬化性樹脂組成物。 ＜４＞ ２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び重合性化合物を含有する硬化性樹脂組成物であって、 固形分濃度が４０～７０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下であり、 上記色素が、ピロロピロール色素、銅錯体、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、クアテリレン系色素、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、スクアリリウム系色素及びポルフィリン系色素からなる群から選択される少なくとも１種であり、 上記重合性化合物が単量体である、硬化性樹脂組成物。 ＜５＞ ２５℃における粘度が３００～７００ｍＰａ・ｓである、＜４＞に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜６＞ 上記重合性化合物が、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造を含む化合物のいずれかである、＜３＞～＜５＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜７＞ 上記色素が、ピロロピロール色素、銅錯体、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、クアテリレン系色素、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、ジイモニウム系色素、スクアリリウム系色素及びポルフィリン系色素からなる群から選択される少なくとも１種である、＜１＞又は＜２＞に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜８＞ 上記色素がピロロピロール色素又は銅錯体である、＜４＞又は＜７＞に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜９＞ ２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である、＜１＞～＜４＞、＜６＞～＜８＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜１０＞ ２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下である、＜１＞～＜４＞、＜６＞～＜９＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜１１＞ ＜１＞～＜１０＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物から形成された膜厚２０μｍ以上の色素含有層を有する赤外線カットフィルタ。」及び 「＜１４＞ 支持体上に硬化性樹脂組成物をアプリケーター、スピンコーター、スリットスピンコーター、スリットコーター、スクリーン印刷、又はポッティングにより塗布する、色素含有層の形成方法であって、 上記硬化性樹脂組成物が、請求項１～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物である、色素含有層の形成方法。 ＜１５＞ 支持体上に硬化性樹脂組成物をアプリケーター、スピンコーター、スリットスピンコーター、スリットコーター、スクリーン印刷、又はポッティングにより塗布する、色素含有層の形成方法であって、 上記硬化性樹脂組成物が、＜４＞に記載の硬化性樹脂組成物である、色素含有層の形成方法。 ＜１６＞ ２５℃における粘度が３００～７００ｍＰａ・ｓである、＜１５＞に記載の色素含有層の形成方法。 ＜１７＞ 上記支持体上に上記硬化性樹脂組成物をアプリケーター、スピンコーター、又はスリットコーター、により塗布する、＜１４＞～＜１６＞のいずれか１項に記載の色素含有層の形成方法。 ＜１８＞ 上記硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である、＜１４＞、＜１５＞及び＜１７＞のいずれか１項に記載の色素含有層の形成方法。 ＜１９＞ 上記硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下である、＜１４＞、＜１５＞、＜１７＞及び＜１８＞のいずれか１項に記載の色素含有層の形成方法。 ＜２０＞ ＜１＞～＜１０＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物をガラス基板上に塗布し、色素含有層を形成する工程と、 上記色素含有層が形成されたガラス基板を固体撮像素子基板上に接着する工程とを有するイメージセンサチップの製造方法。 ＜２１＞ 上記硬化性樹脂組成物の塗布がアプリケーター塗布であり、上記硬化性樹脂組成物の固形分濃度４０～７０質量％及び粘度３００～７００ｍＰａ・ｓで上記アプリケーター塗布を行う、＜２０＞に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２２＞ 上記ガラス基板が赤外線反射膜を更に有し、（１）上記ガラス基板の赤外線反射膜が形成された面を固体撮像素子基板上に接着する、又は、（２）ガラス基板の赤外線反射膜が形成されていない面を固体撮像素子基板上に接着する、＜２０＞又は＜２１＞に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２３＞ 上記ガラス基板が更に反射防止膜を有する、＜２０＞～＜２２＞のいずれか１項に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２４＞ 上記ガラス基板の一方の面上に赤外線反射膜が存在し、他方の面上に反射防止膜が存在する、＜２３＞に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２５＞ 上記赤外線反射膜が誘電体多層膜である、＜２２＞～＜２４＞のいずれか１項に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２６＞ 上記固体撮像素子基板がカラーフィルタ層、高屈折率層及び低屈折率層を有する、＜２０＞～＜２５＞のいずれか１項に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２７＞ 固体撮像素子基板、＜１＞～＜１０＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物からなる色素含有層、及び赤外線反射膜を有するガラス基板を具備し、それらが間に空気層を挟まずに密着しているイメージセンサチップ。 ＜２６＞ 上記硬化性樹脂組成物からなる色素含有層とは反対側の上記ガラス基板の面上に上記赤外線反射膜を有する＜２５＞に記載のイメージセンサチップ。 ＜２９＞ 上記赤外線反射膜と上記ガラス基板との間に上記色素含有層を有する＜２７＞に記載のイメージセンサチップ。 ＜３０＞ 上記固体撮像素子基板、上記色素含有層、及び上記赤外線反射膜を有する上記ガラス基板を具備するイメージセンサチップの最表面に反射防止膜を更に有する、＜２７＞～＜２９＞のいずれか１項に記載のイメージセンサチップ。 本発明は、上記＜１＞～＜３０＞に係る発明であるが、以下、それ以外の事項（例えば、下記〔１〕～〔２０〕）についても記載している。」 と記載されているのを、それぞれ、 「＜１＞ ２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び界面活性剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、 上記色素が、ピロロピロール色素又は銅錯体であり、 固形分濃度が１０～９０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下である、硬化性樹脂組成物であって、 上記界面活性剤がフッ素系界面活性剤であり、上記フッ素界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％～４０質量％である、硬化性樹脂組成物。 ＜２＞ 上記界面活性剤の含有量が硬化性樹脂組成物の全固形分質量に対して０．０１質量％以上１質量％以下である、＜１＞に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜４＞ ２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び重合性化合物を含有する硬化性樹脂組成物であって、 固形分濃度が４０～７０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下であり、 上記色素が、ピロロピロール色素、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、クアテリレン系色素、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、スクアリリウム系色素及びポルフィリン系色素からなる群から選択される少なくとも１種であり、 上記重合性化合物が単量体である、硬化性樹脂組成物。 ＜５＞ ２５℃における粘度が３００～７００ｍＰａ・ｓである、＜４＞に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜６＞ 上記重合性化合物が、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造を含む化合物のいずれかである、＜４＞又は＜５＞に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜９＞ ２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である、＜１＞～＜２＞、＜４＞、＜６＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜１０＞ ２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下である、＜１＞～＜２＞、＜４＞、＜６＞、＜９＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 ＜１１＞ ＜１＞～＜２＞、＜４＞～＜６＞、＜９＞～＜１０＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物から形成された膜厚２０μｍ以上の色素含有層を有する赤外線カットフィルタ。」及び 「＜１４＞ 支持体上に硬化性樹脂組成物をアプリケーター、スピンコーター、スリットスピンコーター、スリットコーター、スクリーン印刷、又はポッティングにより塗布する、色素含有層の形成方法であって、 上記硬化性樹脂組成物が、＜１＞～＜２＞、＜４＞～＜６＞、＜９＞～＜１０＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物である、色素含有層の形成方法。 ＜１５＞ 支持体上に硬化性樹脂組成物をアプリケーター、スピンコーター、スリットスピンコーター、スリットコーター、スクリーン印刷、又はポッティングにより塗布する、色素含有層の形成方法であって、 上記硬化性樹脂組成物が、＜４＞に記載の硬化性樹脂組成物である、色素含有層の形成方法。 ＜１６＞ ２５℃における粘度が３００～７００ｍＰａ・ｓである、＜１５＞に記載の色素含有層の形成方法。 ＜１７＞ 上記支持体上に上記硬化性樹脂組成物をアプリケーター、スピンコーター、又はスリットコーター、により塗布する、＜１４＞～＜１６＞のいずれか１項に記載の色素含有層の形成方法。 ＜１８＞ 上記硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である、＜１４＞、＜１５＞及び＜１７＞のいずれか１項に記載の色素含有層の形成方法。 ＜１９＞ 上記硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下である、＜１４＞、＜１５＞、＜１７＞及び＜１８＞のいずれか１項に記載の色素含有層の形成方法。 ＜２０＞ ＜１＞～＜２＞、＜４＞～＜６＞、＜９＞～＜１０＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物をガラス基板上に塗布し、色素含有層を形成する工程と、 上記色素含有層が形成されたガラス基板を固体撮像素子基板上に接着する工程とを有するイメージセンサチップの製造方法。 ＜２１＞ 上記硬化性樹脂組成物の塗布がアプリケーター塗布であり、上記硬化性樹脂組成物の固形分濃度４０～７０質量％及び粘度３００～７００ｍＰａ・ｓで上記アプリケーター塗布を行う、＜２０＞に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２２＞ 上記ガラス基板が赤外線反射膜を更に有し、（１）上記ガラス基板の赤外線反射膜が形成された面を固体撮像素子基板上に接着する、又は、（２）ガラス基板の赤外線反射膜が形成されていない面を固体撮像素子基板上に接着する、＜２０＞又は＜２１＞に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２３＞ 上記ガラス基板が更に反射防止膜を有する、＜２０＞～＜２２＞のいずれか１項に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２４＞ 上記ガラス基板の一方の面上に赤外線反射膜が存在し、他方の面上に反射防止膜が存在する、＜２３＞に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２５＞ 上記赤外線反射膜が誘電体多層膜である、＜２２＞～＜２４＞のいずれか１項に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２６＞ 上記固体撮像素子基板がカラーフィルタ層、高屈折率層及び低屈折率層を有する、＜２０＞～＜２５＞のいずれか１項に記載のイメージセンサチップの製造方法。 ＜２７＞ 固体撮像素子基板、＜１＞～＜２＞、＜４＞～＜６＞、＜９＞～＜１０＞のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物からなる色素含有層、及び赤外線反射膜を有するガラス基板を具備し、それらが間に空気層を挟まずに密着しているイメージセンサチップ。 ＜２８＞ 上記硬化性樹脂組成物からなる色素含有層とは反対側の上記ガラス基板の面上に上記赤外線反射膜を有する＜２７＞に記載のイメージセンサチップ。 ＜２９＞ 上記赤外線反射膜と上記ガラス基板との間に上記色素含有層を有する＜２７＞に記載のイメージセンサチップ。 ＜３０＞ 上記固体撮像素子基板、上記色素含有層、及び上記赤外線反射膜を有する上記ガラス基板を具備するイメージセンサチップの最表面に反射防止膜を更に有する、＜２７＞～＜２９＞のいずれか１項に記載のイメージセンサチップ。 本発明は、上記＜１＞～＜３０＞に係る発明であるが、以下、それ以外の事項（例えば、下記〔１〕～〔２０〕）についても記載している。」 に訂正する。 イ　訂正の目的の適否 （ア）訂正事項１ 訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「色素」を、「ピロロピロール色素又は銅錯体」に限定するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用して記載された請求項との関係においても、同様である。 （イ）訂正事項２、５、６ 訂正事項２、５、６による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３、７、８をそれぞれ削除するものである。 したがって、訂正事項２、５、６による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 （ウ）訂正事項３ 訂正事項３による訂正は、本件訂正前の請求項４に記載された発明における「色素」の選択肢から「銅錯体」を除くことにより、「色素」の範囲を限定するものである。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 （エ）訂正事項４、７～９、１１～１３ 訂正事項４、７～９、１１～１３による訂正は、訂正事項２、５、６により請求項３、７、８が削除されたことによって生じた、訂正により削除された請求項を引用しているという不明瞭な状態を、解消させることを目的とした訂正である。 したがって、訂正事項４、７～９、１１～１３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。 （オ）訂正事項１４（請求項１～１１、１４～３０に関するもの） 訂正事項１４（請求項１～１１、１４～３０に関するもの）による訂正は、[A]明細書の段落【０００６】における誤記の訂正（「＜２８＞」と記載すべきであった「＜２６＞」という記載を、「＜２８＞」にする訂正、及び、当該＜２６＞における、「＜２７＞に記載のイメージセンサチップ」と記載すべきであった「＜２５＞に記載のイメージセンサチップ」という記載を、「＜２７＞に記載のイメージセンサチップ」にする訂正）と、[B]訂正事項１～９、１１～１３による、特許請求の範囲の訂正と整合するように、明細書の段落【０００６】の記載を改める訂正の、２つを併せたものである。 したがって、訂正事項１４（請求項１～１１、１４～３０に関するもの）による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。 （カ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～９、１１～１４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものといえる。 ウ　新規事項の有無 （ア）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲において、請求項８に、「前記色素がピロロピロール色素又は銅錯体である、請求項４又は７に記載の硬化性樹脂組成物。」と記載されており、請求項７に、「請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。」と記載されている。 そうしてみると、訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「色素」を、請求項１の記載を間接的に引用していた請求項８に記載された事項に基づいて訂正したものといえる。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 （イ）訂正事項２、５、６ 訂正事項２、５、６による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３、７、８をそれぞれ削除するものであるから、訂正事項２、５、６による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 （ウ）訂正事項３ 訂正事項３による訂正は、本件訂正前の請求項４に記載された発明における「色素」の選択肢から、「銅錯体」を除くものであるから、訂正事項３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 （エ）訂正事項４、７～９、１１～１３ 訂正事項４、７～９、１１～１３による訂正は、訂正事項２、５、６により請求項３、７、８が削除されたことによって生じた、訂正により削除された請求項を引用しているという不明瞭な状態を、解消させることを目的とした訂正であるから、訂正事項４、７～９、１１～１３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 （オ）訂正事項１４（請求項１～１１、１４～３０に関するもの） 訂正事項１４（請求項１～１１、１４～３０に関するもの）による訂正は、単なる明瞭でない記載の釈明、及び誤記の訂正にすぎないから、訂正事項１４（請求項１～１１、１４～３０に関するもの）による訂正が、それぞれ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、及び願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 したがって、訂正事項１４（請求項１～１１、１４～３０に関するもの）による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （カ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～９、１１～１４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ　特許性の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項１、３ 訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「色素」を、「ピロロピロール色素又は銅錯体」に限定するものである。また、訂正事項３による訂正は、本件訂正前の請求項４に記載された発明における「色素」の範囲を限定するものである。 したがって、訂正事項１、３による訂正は、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （イ）訂正事項２、５、６ 訂正事項２、５、６による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３、７、８をそれぞれ削除するものであるから、訂正事項２、５、６による訂正が、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （ウ）訂正事項４、７～９、１１～１３ 訂正事項４、７～９、１１～１３による訂正は、訂正事項２、５、６により請求項３、７、８が削除されたことによって生じた、訂正により削除された請求項を引用しているという不明瞭な状態を、解消させるものであるから、訂正事項４、７～９、１１～１３による訂正が、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （エ）訂正事項１４（請求項１～１１、１４～３０に関するもの） 訂正事項１４（請求項１～１１、１４～３０に関するもの）による訂正は、単なる明瞭でない記載の釈明、及び誤記の訂正にすぎないから、訂正事項１４（請求項１～１１、１４～３０に関するもの）による訂正が、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （オ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～９、１１～１４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）請求項１２及び１３に係る訂正について ア　訂正の内容 本件訂正のうち、請求項１２及び１３に係る訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正された箇所に下線を付した。 （ア）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に 「銅錯体を含有する第１の色素含有層と、ピロロピロール色素を含有する第２の色素含有層とを有する赤外線カットフィルタ。」 と記載されているのを、 「銅錯体を含有する第１の色素含有層と、ピロロピロール色素を含有する第２の色素含有層とを有する赤外線カットフィルタであって、 前記銅錯体において、銅に配位する配位子は、スルホン酸、カルボン酸、リン酸エステル、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、ホスフィン酸、又は置換ホスフィン酸を有する化合物である、赤外線カットフィルタ。」 に訂正する（請求項１２の記載を引用して記載された請求項１３についても同様に訂正する。）。 （イ）訂正事項１４（請求項１２及び１３に関するもの） 明細書の段落【０００６】に 「＜１２＞ 銅錯体を含有する第１の色素含有層と、ピロロピロール色素を含有する第２の色素含有層とを有する赤外線カットフィルタ。 ＜１３＞ 上記第１の色素含有層の膜厚が５０μｍ以上であり、上記第２の色素含有層の膜厚が５μｍ以下である、＜１２＞に記載の赤外線カットフィルタ。」及び 「本発明は、上記＜１＞～＜３０＞に係る発明であるが、以下、それ以外の事項（例えば、下記〔１〕～〔２０〕）についても記載している。」 と記載されているのを、それぞれ 「＜１２＞ 銅錯体を含有する第１の色素含有層と、ピロロピロール色素を含有する第２の色素含有層とを有する赤外線カットフィルタであって、 上記銅錯体において、銅に配位する配位子は、スルホン酸、カルボン酸、リン酸エステル、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、ホスフィン酸、又は置換ホスフィン酸を有する化合物である、赤外線カットフィルタ。 ＜１３＞ 上記第１の色素含有層の膜厚が５０μｍ以上であり、上記第２の色素含有層の膜厚が５μｍ以下である、＜１２＞に記載の赤外線カットフィルタ。」及び 「本発明は、上記＜１＞～＜３０＞に係る発明であるが、以下、それ以外の事項（例えば、下記〔１〕～〔２０〕）についても記載している。」に訂正する。 イ　訂正の目的の適否 （ア）訂正事項１０ 訂正事項１０による訂正は、本件訂正前の請求項１２に記載された発明の「銅錯体」における、「銅に配位する配位子」を「スルホン酸、カルボン酸、リン酸エステル、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、ホスフィン酸、又は置換ホスフィン酸を有する化合物」に限定するものである。 したがって、訂正事項１０による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 （イ）訂正事項１４（請求項１２及び１３に関するもの） 訂正事項１４（請求項１２及び１３に関するもの）による訂正は、訂正事項１０による、特許請求の範囲の訂正と整合するように、明細書の段落【０００６】の記載を改めるものである。 したがって、訂正事項１４（請求項１２及び１３に関するもの）による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１０及び１４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものといえる。 ウ　新規事項の有無 （ア）訂正事項１０ 本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２８】には、「上記色素が銅錯体の場合、銅に配位する配位子Ｌとしては、銅イオンと配位結合可能であれば特に限定されないが、例えば、スルホン酸、カルボン酸、リン酸、リン酸エステル、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、ホスフィン酸、置換ホスフィン酸、カルボニル（エステル、ケトン）、アミン、アミド、スルホンアミド、ウレタン、ウレア、アルコール、チオールなどを有する化合物が挙げられる。」と記載されている。 そうしてみると、訂正事項１０による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１０による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （イ）訂正事項１４（請求項１２及び１３に関するもの） 訂正事項１４（請求項１２及び１３に関するもの）による訂正は、単なる明瞭でない記載の釈明にすぎないから、訂正事項１４（請求項１２及び１３に関するもの）による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 したがって、訂正事項１４（請求項１２及び１３に関するもの）による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１０及び１４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ　特許性の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項１０ 訂正事項１０による訂正は、本件訂正前の請求項１２に記載された発明の「銅錯体」における、「銅に配位する配位子」を「スルホン酸、カルボン酸、リン酸エステル、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、ホスフィン酸、又は置換ホスフィン酸を有する化合物」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正事項１４（請求項１２及び１３に関するもの） 訂正事項１４（請求項１２及び１３に関するもの）による訂正は、単なる明瞭でない記載の釈明にすぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１０及び１４による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）本件訂正請求について 本件訂正請求は、一群の請求項である〔１－１１、１４－３０〕、〔１２、１３〕に対してされたものである。また、本件訂正請求は、訂正事項１４による明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てである、請求項１－３０について行われたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１、１４～３０〕、〔１２、１３〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 前記第２のとおり、本件訂正請求は認められることとなったので、本件特許の請求項１、２、４～６、９～３０に係る発明（以下、それぞれ請求項に付された番号に従い、「本件特許発明１」等という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４～６、９～３０に記載された事項により特定される以下のものである。なお、請求項３、７、８は、本件訂正により削除された。 「【請求項１】 ２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び界面活性剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、 前記色素が、ピロロピロール色素又は銅錯体であって、 固形分濃度が１０～９０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下である、硬化性樹脂組成物であって、 前記界面活性剤がフッ素系界面活性剤であり、前記フッ素界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％～４０質量％である、硬化性樹脂組成物。 【請求項２】 前記界面活性剤の含有量が硬化性樹脂組成物の全固形分質量に対して０．０１質量％以上１質量％以下である、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項４】 ２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び重合性化合物を含有する硬化性樹脂組成物であって、 固形分濃度が４０～７０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下であり、 前記色素が、ピロロピロール色素、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、クアテリレン系色素、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、スクアリリウム系色素及びポルフィリン系色素からなる群から選択される少なくとも１種であり、 上記重合性化合物が単量体である、硬化性樹脂組成物。 【請求項５】 ２５℃における粘度が３００～７００ｍＰａ・ｓである、請求項４に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項６】 前記重合性化合物が、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造を含む化合物のいずれかである、請求項４又は５に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項９】 ２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１～２、４、６のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１０】 ２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１～２、４、６、９のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項１１】 請求項１～２、４～６、９～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物から形成された膜厚２０μｍ以上の色素含有層を有する赤外線カットフィルタ。 【請求項１２】 銅錯体を含有する第１の色素含有層と、ピロロピロール色素を含有する第２の色素含有層とを有する赤外線カットフィルタであって、 前記銅錯体において、銅に配位する配位子は、スルホン酸、カルボン酸、リン酸エステル、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、ホスフィン酸、又は置換ホスフィン酸を有する化合物である、赤外線カットフィルタ。 【請求項１３】 前記第１の色素含有層の膜厚が５０μｍ以上であり、前記第２の色素含有層の膜厚が５μｍ以下である、請求項１２に記載の赤外線カットフィルタ。 【請求項１４】 支持体上に硬化性樹脂組成物をアプリケーター、スピンコーター、スリットスピンコーター、スリットコーター、スクリーン印刷、又はポッティングにより塗布する、色素含有層の形成方法であって、 前記硬化性樹脂組成物が、請求項１～２、４～６、９～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物である、色素含有層の形成方法。 【請求項１５】 支持体上に硬化性樹脂組成物をアプリケーター、スピンコーター、スリットスピンコーター、スリットコーター、スクリーン印刷、又はポッティングにより塗布する、色素含有層の形成方法であって、 前記硬化性樹脂組成物が、請求項４に記載の硬化性樹脂組成物である、色素含有層の形成方法。 【請求項１６】 ２５℃における粘度が３００～７００ｍＰａ・ｓである、請求項１５に記載の色素含有層の形成方法。 【請求項１７】 前記支持体上に前記硬化性樹脂組成物をアプリケーター、スピンコーター、又はスリットコーター、により塗布する、請求項１４～１６のいずれか１項に記載の色素含有層の形成方法。 【請求項１８】 前記硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１４、１５及び１７のいずれか１項に記載の色素含有層の形成方法。 【請求項１９】 前記硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１４、１５、１７及び１８のいずれか１項に記載の色素含有層の形成方法。 【請求項２０】 請求項１～２、４～６、９～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物をガラス基板上に塗布し、色素含有層を形成する工程と、 前記色素含有層が形成されたガラス基板を固体撮像素子基板上に接着する工程とを有するイメージセンサチップの製造方法。 【請求項２１】 前記硬化性樹脂組成物の塗布がアプリケーター塗布であり、前記硬化性樹脂組成物の固形分濃度４０～７０質量％及び粘度３００～７００ｍＰａ・ｓで前記アプリケーター塗布を行う、請求項２０に記載のイメージセンサチップの製造方法。 【請求項２２】 前記ガラス基板が赤外線反射膜を更に有し、（１）前記ガラス基板の赤外線反射膜が形成された面を固体撮像素子基板上に接着する、又は、（２）ガラス基板の赤外線反射膜が形成されていない面を固体撮像素子基板上に接着する、請求項２０又は２１に記載のイメージセンサチップの製造方法。 【請求項２３】 前記ガラス基板が更に反射防止膜を有する、請求項２０～２２のいずれか１項に記載のイメージセンサチップの製造方法。 【請求項２４】 前記ガラス基板の一方の面上に赤外線反射膜が存在し、他方の面上に反射防止膜が存在する、請求項２３に記載のイメージセンサチップの製造方法。 【請求項２５】 前記赤外線反射膜が誘電体多層膜である、請求項２２～２４のいずれか１項に記載のイメージセンサチップの製造方法。 【請求項２６】 前記固体撮像素子基板がカラーフィルタ層、高屈折率層及び低屈折率層を有する、請求項２０～２５のいずれか１項に記載のイメージセンサチップの製造方法。 【請求項２７】 固体撮像素子基板、請求項１～２、４～６、９～１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物からなる色素含有層、及び赤外線反射膜を有するガラス基板を具備し、それらが間に空気層を挟まずに密着しているイメージセンサチップ。 【請求項２８】 前記硬化性樹脂組成物からなる色素含有層とは反対側の前記ガラス基板の面上に前記赤外線反射膜を有する請求項２７に記載のイメージセンサチップ。 【請求項２９】 前記赤外線反射膜と前記ガラス基板との間に前記色素含有層を有する請求項２７に記載のイメージセンサチップ。 【請求項３０】 前記固体撮像素子基板、前記色素含有層、及び前記赤外線反射膜を有する前記ガラス基板を具備するイメージセンサチップの最表面に反射防止膜を更に有する、請求項２７～２９のいずれか１項に記載のイメージセンサチップ。」 第４　取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由 １　取消理由の概要 平成３１年３月２９日付けで通知された取消理由＜決定の予告＞の概要は、以下のとおりである。 （１）本件特許発明１、２、９～１１、１４、１６～３０は、本件特許の優先権主張の日前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明、甲第３号証及び甲第４号証の記載事項並びに周知技術に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）本件特許発明３～６、９～１１、１４～３０は、本件特許の優先権主張の日前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明、甲第１号証～甲第４号証の記載事項及び周知技術に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 なお、特許異議申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１２－１０３３４０号公報 甲第２号証：国際公開第９９／２６９５２号 甲第３号証：特開２００５－９２１９５号公報 甲第４号証：国際公開第２０１１／０７１０５２号 甲第５号証：特開２０１１－６８７３１号公報 ２　各甲号証の記載及び各甲号証に記載された発明 （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載事項 取消理由に引用され、本件特許の優先権主張の日前の平成２４年５月３１日に、日本国内又は外国において頒布された刊行物であり、特許異議申立人が提出した甲第１号証（特開２０１２－１０３３４０号公報）には、以下の記載事項がある。なお、下線は、合議体が、甲第１号証に記載された発明の認定等に活用した箇所を示す。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、近赤外線カットフィルターに関する。詳しくは、本発明は、十分な視野角とハンダリフロー耐熱性を合わせ持ち、特にＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子用視感度補正フィルターとして好適に用いることができる近赤外線カットフィルターに関する。 （中略） 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明は、視野角が広く、さらに、近赤外線カット能に優れ、更にハンダリフロー工程での使用に適した耐熱性を有する、特にＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像装置に好適に用いることができる近赤外線カットフィルターを得ることを目的とする。さらに、前記近赤外線カットフィルターを具備する固体撮像素子および固体撮像装置を提供することを目的とする。 （中略） 【００１５】 本発明の近赤外線カットフィルターは、前記樹脂層のガラス基板が積層された面の反対側の面に、可視光用反射防止層が形成されていることが好ましい。 本発明の近赤外線カットフィルターは、固体撮像用素子および固体撮像装置等に使用することができる。 【発明の効果】 【００１６】 本発明の近赤外線カットフィルターは、視野角が広く、近赤外線カット能に優れ、更にハンダリフロー工程を有する製造法に適用するのに十分な耐熱性を有する。」 （イ）「【００１９】 〔近赤外線カットフィルター〕 本発明の近赤外線カットフィルターは、ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有する積層板を含み、その光線透過率が上記（Ａ）～（Ｄ）を満たすことを特徴とする。 （中略） 【００２６】 《積層板》 上記積層板は、ガラス基板の少なくとも片面に樹脂層を有する。前記樹脂層は、近赤外線吸収剤を含有することが好ましく、前記積層板は、下記式（ｉ）、下記式（ｉｉ）、下記式（ｉｉｉ）を満たすことが好ましい。 （ｉ）吸収極大波長（以下、λmaxともいう）を６００～８００（ｎｍ）の間に有する。 （ｉｉ）１／７００≦（樹脂層の厚み／ガラス基板の厚み）≦２／５ （ｉｉｉ）３０≦（ガラス基板の厚み：μｍ）≦１０００ ガラス基板の少なくとも片面に、下記特定の近赤外線吸収剤を含む樹脂層を有することにより、上記（ｉ）を満たす積層板を得ることができる。 （中略） 【００３３】 ＜耐熱性を有する樹脂＞ 前記耐熱性を有する樹脂としては、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルニトリル系樹脂）、ポリカーボネート、ポリアリレート、および環状オレフィン系樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂は１種単独でも、２種以上を混合して用いても良い。 （中略） 【００３６】 上記樹脂層の厚みは、上記（ｉｉ）を満たせば特に制限されないが、好ましくは１～１００μｍ、さらに好ましくは２～５０μｍ、特に好ましくは、３～３０μｍであることが望ましい。 （中略） 【００５１】 ＜近赤外線吸収剤＞ 本発明の近赤外線カットフィルターに用いることができる近赤外線吸収剤は、（ｉｖ）大気中で熱重量分析にて測定した５％重量減少温度が、好ましくは２５０℃以上であり、更に好ましくは２６０℃以上、特に好ましくは２７０℃以上である。重量減少温度が前記条件を満たすことで、高温条件下でも分解することなく、ハンダリフロー工程での使用に十分な熱性が確保され、安定した品質の近赤外線カットフィルターを提供することができる。 【００５２】 また本発明に用いられる近赤外線吸収剤は、波長６００～８００ｎｍに吸収極大があることが好ましく、さらに好ましくは６４０～７７０（ｎｍ）、特に好ましくは６６０～７２０（ｎｍ）の範囲に吸収極大を有することが望ましい。 【００５３】 このような近赤外線吸収剤を用いることで、上記（Ａ）～（Ｄ）および（ｉ）を満たす積層板、近赤外線カットフィルターを得ることができる。 このような近赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、ジイモニウム系色素、スクアリリウム系色素およびポルフィリン系色素が挙げられる。 【００５４】 このような近赤外線吸収剤を含有してなる樹脂層は、上記の耐熱性を有するためハンダリフロー工程への適用が可能となる。 【００５５】 前記近赤外線吸収剤の市販品としては、具体的には、たとえば、Ｌｕｍｏｇｅｎ ＩＲ７６５、Ｌｕｍｏｇｅｎ ＩＲ７８８（ＢＡＳＦ製）；ＡＢＳ６４３、ＡＢＳ６５４、ＡＢＳ６６７、ＡＢＳ６７０Ｔ、ＩＲＡ６９３Ｎ、ＩＲＡ７３５（Ｅｘｃｉｔｏｎ製）；ＳＤＡ３５９８、ＳＤＡ６０７５、ＳＤＡ８０３０、ＳＤＡ８３０３、ＳＤＡ８４７０、ＳＤＡ３０３９、ＳＤＡ３０４０、ＳＤＡ３９２２、ＳＤＡ７２５７（Ｈ．Ｗ．ＳＡＮＤＳ製）；ＴＡＰ－１５、ＩＲ－７０６（山田化学工業製）；を挙げることができる。 これらの近赤外線吸収剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。 （中略） 【００５８】 ＜樹脂層の光学特性＞ 本発明の樹脂層は、（ｉ）吸収極大波長（以下「λmax」ともいう）を６００～８００（ｎｍ）の間に有し、好ましくは６４０～７７０（ｎｍ）、より好ましくは６６０～７２０（ｎｍ）に有する。前記λmaxを上記波長範囲に有することで、近赤外光に感度を有するＣＭＯＳに入射される光の波長範囲が限定されるため、ＣＭＯＳ等により撮像された画像の色が、実際に目視で観察される色合いにより近いものとなる。 【００５９】 〈その他の成分〉 前記樹脂層には、本発明の効果を損なわない範囲において、さらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤および界面活性剤等のその他の成分を添加することができる。 【００６０】 酸化防止剤としては、例えば２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノール、２，２'－ジオキシ－３，３'－ジ－ｔ－ブチル－５，５'－ジメチルジフェニルメタンおよびテトラキス［メチレン－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが挙げられる。 【００６１】 紫外線吸収剤としては、例えば２，４－ジヒドロキシベンゾフェノンおよび２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノンが挙げられる。 後述する溶液キャスティング法により樹脂層を製造する場合には、界面活性剤や消泡剤を添加することで樹脂層の製造を容易にすることができる。 【００６２】 上記界面活性剤としては、市販品もしくはラジカル重合により得られる下記のような共重合体（Ｓ）を使用することができ、これらは単独で、もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。 【００６３】 共重合体（Ｓ）は、フッ素化アルキル基含有単量体（Ｍ１）、ポリオキシエチレン鎖含有単量体（Ｍ２）およびシリコーン鎖を有するエチレン性不飽和単量体（Ｍ３）を共重合することにより得られ、必要によりさらに上記（Ｍ１）～（Ｍ３）以外の単量体を用いてもよい。 前記フッ素化アルキル基含有単量体（Ｍ１）としては、下記式（Ｍ－１－１）および（Ｍ－１－２）で表わされる単量体などが挙げられる。 【００６４】 【化３】 （中略） 【００７６】 上述の共重合体（Ｓ）以外の界面活性剤としては、例えばフッ素系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤を挙げることができ、これらはそれぞれ併用して使用することもできる。 【００７７】 フッ素系界面活性剤としては、末端、主鎖および側鎖の少なくともいずれかの部位にフロロアルキル基および／またはフロロアルキレン基を有する化合物が好ましい。 フッ素系界面活性剤の市販品としては、例えばＢＭ－１０００、ＢＭ－１１００（以上、ＢＭ ＣＨＥＭＩＥ社製）；メガファックＦ１４２Ｄ、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１８３、同Ｆ１７８、同Ｆ１９１、同Ｆ４７１、同Ｆ４７６（以上、大日本インキ化学工業（株）製）；フロラードＦＣ－１７０Ｃ、同－１７１、同－４３０、同－４３１（以上、住友スリーエム（株）製）；サーフロンＳ－１１２、同－１１３、同－１３１、同－１４１、同－１４５、同－３８２、サーフロンＳＣ－１０１、同－１０２、同－１０３、同－１０４、同－１０５、同－１０６（以上、旭硝子（株）製）；エフトップＥＦ３０１、同３０３、同３５２（以上、新秋田化成（株）製）；フタージェントＦＴ－１００、同－１１０、同－１４０Ａ、同－１５０、同－２５０、同－２５１、同－３００、同－３１０、同－４００Ｓ、フタージェントＦＴＸ－２１８、同－２５１（以上、（株）ネオス製）；を挙げることができる。 （中略） 【００８０】 ≪樹脂層の製造方法≫ 近赤外線吸収剤を含有した樹脂層は、例えば、前記樹脂、近赤外線吸収剤および必要により前記その他の成分を溶融混練りして得られたペレットを溶融成形する方法、樹脂、近赤外線吸収剤、溶剤および必要により前記その他の成分を含む液状樹脂組成物から溶剤を除去して得られたペレットを溶融成形する方法、または、上述の液状樹脂組成物をキャスティング（キャスト成形）する方法により製造することができる。 【００８１】 （Ａ）溶融成形 溶融成形方法としては、例えば、射出成形、溶融押出成形およびブロー成形を挙げることができる。 【００８２】 （Ｂ）キャスティング キャスト成形方法としては、上記液状樹脂組成物を適切な基材の上にキャスティングして溶剤を除去すればよいが、例えば、スチールベルト、スチールドラムあるいはポリエステルフィルム等の基材の上に、上述の液状樹脂組成物を塗布して溶剤を乾燥させることで塗膜を形成し、その後該基材から塗膜を剥離することにより、樹脂層を単独で得ることができる。 あるいは、前記ガラス基板に上述の液状組成物をコーティングして溶剤を乾燥させることで、ガラス基板上に、直接、樹脂層を形成することができる。 （中略） 【０１０６】 ≪誘電体多層膜≫ 本発明に用いられる誘電体多層膜は、近赤外線を反射および／または吸収する能力を有する膜である。本発明において、誘電体多層膜は前記積層板の片面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。片面に設ける場合には、製造コストや製造容易性に優れ、両面に設ける場合には、高い強度を有し、ソリの生じにくい近赤外線カットフィルターを得ることができる。」 （ウ）「【０１２８】 ＜合成例２＞ 《ポリエーテル系樹脂（Ｐ－１）の合成》 攪拌機、温度計、ディーンスターク管、窒素導入管および冷却管を取り付けた１Ｌの三口フラスコに、９，９－ビス（４－ヒドロキシフェニル）フルオレン１５７．６８ｇ（４５０ｍｍｏｌ）、２，２－ビス（４－ヒドロキシフェニル）－１，１，１，３，３，３－ヘキサフルオロプロパン１６．８１ｇ（５０ｍｍｏｌ）、２，６－ジフルオロベンゾニトリル６９．５５ｇ（５００ｍｍｏｌ）および炭酸カリウム７６．０２ｇ（５５０ｍｍｏｌ）をはかりとった。窒素置換後、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）８９７ｍＬ、トルエン４４８ｍＬを加えて攪拌した。オイルバスで反応液を１３０℃で加熱還流させた。反応によって生成する水はディーンスターク管にトラップした。３時間後、水の生成がほとんど認められなくなったところで、トルエンをディーンスターク管から系外に除去した。反応温度を徐々に１５０℃まで上げ、２時間攪拌を続けた後、反応液を放冷し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２．３Ｌを加えて希釈した。反応液に不溶の無機塩をろ過し、ろ液をメタノール３Ｌに注いで生成物を沈殿させた。沈殿した生成物をろ過、乾燥後、ＴＨＦ３．２Ｌに溶解し、これをメタノール２Ｌに注いで再沈殿させた。 沈殿した白色粉末をろ過、乾燥し、ポリエーテル系樹脂（Ｐ－１）を６９ｇ得た。ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の数平均分子量は５３，０００、重量平均分子量は１０５，０００であった。 （中略） 【０１３０】 （その他の成分の合成） ＜合成例４＞ 《界面活性剤（共重合体（Ｓ－１））の合成》 攪拌装置、コンデンサーおよび温度計を備えたガラスフラスコに前記式Ｍ－１－１で表わされるフッ素化アルキル基含有単量体２８．４質量部、単量体Ｍ２としてＮＫ－エステルＭ－９０Ｇ（新中村化学社製）２０．７質量部、下記式Ｍ－３－４で表わされるシリコーン鎖を有するエチレン性不飽和単量体１８．１質量部、テトラメチレングリコールの両末端がメタクリレート化された化合物３．４質量部、メチルメタクリレート５．９質量部、２－エチルヘキシルアクリレート２３．５質量部およびイソプロピルアルコール（以下、ＩＰＡと略す）４１４質量部を仕込み、窒素ガス気流中、還流下で、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．７質量部、連鎖移動剤としてラウリルメルカプタン４質量部を添加した後、７５℃にて８時間還流して共重合を行い、共重合体（Ｓ－１）を得た。得られた共重合体（Ｓ－１）の分子量は、数平均分子量が２，８００であり、重量平均分子量が５，３００であった。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９であった。 【０１３１】 【化９】 （中略） 【０１３３】 ＜合成例６＞ 《界面活性剤（共重合体（Ｓ－３））の合成》 攪拌装置、コンデンサーおよび温度計を備えたガラスフラスコに前記式Ｍ－１－１で表わされるフッ素化アルキル基含有単量体２８．４質量部、単量体Ｍ２としてＮＫ－エステルＭ－９０Ｇ（新中村化学社製）２０．７質量部、前記式Ｍ－３－４で表わされるシリコーン鎖を有するエチレン性不飽和単量体１８．１質量部、テトラメチレングリコールの両末端がメタクリレート化された化合物３．４質量部、メチルメタクリレート５．９質量部、２－エチルヘキシルアクリレート２３．５質量部およびＩＰＡ４１４質量部を仕込み、窒素ガス気流中、還流下で、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．７質量部を添加した後、７３℃にて１０時間還流して共重合を行い、共重合体（Ｓ－３）を得た。得られた共重合体（Ｓ－３）の分子量は、数平均分子量が５，６００であり、重量平均分子量が２１，０００であった。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．８であった。 【０１３４】 (硬化性組成物の調製) ＜調製例１＞ 《硬化性組成物溶液（Ｇ－１）の調製》 ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物(商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ(日本化薬（株）製))２０重量部、９，９－ビス[４－（２－アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン３０重量部、メタクリル酸２０重量部、メタクリル酸グリシジル３０重量部、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン３重量部、１－ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカル(株)製)５重量部およびサンエイドＳＩ－１１０主剤(三新化学工業（株）製)１重量部を混合し、固形分濃度が５０ｗｔ％になるようにジエチレングリコールエチルメチルエーテルに溶解した後、孔径０．２μｍのミリポアフィルタでろ過し、硬化性組成物溶液（Ｇ－１）を調製した。 【０１３５】 ＜調製例２＞ 《硬化性組成物溶液（Ｇ－２）の調製》 イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート（商品名：アロニックスＭ－３１５、東亜合成化学（株）製）３０重量部、１，９－ノナンジオールジアクリレート２０重量部、メタクリル酸２０重量部、メタクリル酸グリシジル３０重量部、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン５重量部、１－ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカル(株)製)５重量部およびサンエイドＳＩ－１１０主剤(三新化学工業（株）製)１重量部を混合し、固形分濃度が５０ｗｔ％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに溶解した後、孔径０．２μｍのミリポアフィルタでろ過し、硬化性組成物溶液（Ｇ－２）を調製した。 （中略） 【０１４４】 ＜調製例１１＞ 樹脂溶液（Ｄ－６）の調製 合成例２で得られたポリエーテル系樹脂（Ｐ－１）に近赤外線吸収剤Ｌｕｍｏｇｅｎ ＩＲ７６５(ＢＡＳＦ社製)を樹脂/近赤外線吸収剤の比が１００重量部/０．１０重量部となるように添加し、固形分濃度が１０ｗｔ％となるようにジクロロメタンに溶解した後、合成例６で得られた界面活性剤（共重合体（Ｓ－３））の１％ＤＭＡｃ希釈溶液を樹脂/界面活性剤の比が１００重量部/０．１５重量部となるように添加した。 これらを混合した後、孔径５μｍのミリポアフィルタでろ過して樹脂溶液(Ｄ－６)を得た。 （中略） 【０１７２】 ＜積層板作製例１２＞　積層板Ｋ－１２の作製 ５０μｍの厚みを有するガラス基板に調製例２で得られた硬化性組成物溶液（Ｇ－２）をスリットコートで塗布した後、ホットプレート上８０℃で２分間加熱し、溶剤を揮発除去し、硬化層を形成した。この際、硬化層の膜厚が１．０μｍ程度となるようにスリットコーターの塗布条件を調整した。次に、ガラス基板の硬化層上に、スリットコーターを用いて調製例１１で得られた樹脂溶液(Ｄ－６)を長波長側半値が６４６ｎｍとなるような条件で塗布し、ホットプレート上８０℃で５分間加熱し、溶剤を揮発除去した。次いで、ガラス面側からコンベア式露光機を用いて露光(露光量１Ｊ/ｃｍ2、照度２００ｍＷ)し、その後オーブン中２３０℃で２０分間焼成して積層板（Ｋ－１２）を得た。 （中略） 【０１８２】 ＜近赤外線カットフィルター作成例＞ 積層板Ｋ－１～１８、及び積層板Ｒ－１～２のガラス基板上に、蒸着温度２００℃で近赤外線を反射する多層蒸着膜（誘電体多層膜）〔シリカ（ＳｉＯ2：膜厚２０～２５０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ2：膜厚７０～１３０ｎｍ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数４４〕を形成し、対応する近赤外線カットフィルターＫ'－１～１８、及びＲ'－１～２を得た。多層蒸着膜の総厚はいずれも約５．５μｍであった。 【０１８３】 ＜実施例Ｋ'－１～１８、比較例Ｒ’－１～２＞ 得られた近赤外線カットフィルターＫ'－１～１８、及びＲ'－１～２について光学特性評価、リフローテスト、密着性評価および外観評価を行った。結果について、下記表１にまとめる。なお、表中Ｘａは８００ｎｍ以下の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長い波長、Ｘｂは波長５８０ｎｍ以上の波長領域において、近赤外線カットフィルターの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短い波長、Ｙａは垂直方向から測定した場合の波長５６０～８００ｎｍの範囲において透過率が５０％となる波長の値、Ｙｂは垂直方向に対して３０°の角度から測定した場合の波長５６０～８００ｎｍの範囲において透過率が５０％となる波長の値、Ｚａは半田リフロー試験後における垂直方向から測定した場合の波長５６０～８００ｎｍの範囲において透過率が５０％となる波長の値である。 【０１８４】 【表１】 」 イ　甲第１号証に記載された発明 （ア）甲１発明 上記アの記載事項（ウ）には、段落【０１４４】に、調製例１１として、樹脂溶液（Ｄ－６）の調製を行ったこと、段落【０１７２】に、「ガラス基板の硬化層上に、スリットコーターを用いて調製例１１で得られた樹脂溶液(Ｄ－６)を・・・塗布し、・・・溶剤を揮発除去し・・・露光・・・し、その後・・・焼成して積層板（Ｋ－１２）を得た」こと、段落【０１８２】に、「積層板Ｋ－１～１８・・・のガラス基板上に、・・・多層蒸着膜・・・を形成し、対応する近赤外線カットフィルターＫ'－１～１８・・・を得た」こと、段落【０１８３】に、得られた近赤外線カットフィルターＫ'－１～１８についての光学特性評価、リフローテスト、密着性評価および外観評価を行い、結果について、表１にまとめたこと、段落【０１８４】の【表１】には、実施例「Ｋ’－１２」（樹脂溶液（Ｄ－６）を塗布し、溶剤を揮発除去し、露光し、その後焼成して得た積層板（Ｋ－１２）のガラス基板上に、多層蒸着膜を形成して得た近赤外線カットフィルターにあたる。）の樹脂層膜厚が「３０．５μｍ」、吸収極大波長が「７６９ｎｍ」であったことが記載されている。 これらの記載に基づけば、甲第１号証には、樹脂溶液(Ｄ－６)として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「攪拌装置、コンデンサーおよび温度計を備えたガラスフラスコに以下の式Ｍ－１－１で表わされるフッ素化アルキル基含有単量体２８．４質量部、単量体Ｍ２としてＮＫ－エステルＭ－９０Ｇ（新中村化学社製）２０．７質量部、以下の式Ｍ－３－４で表わされるシリコーン鎖を有するエチレン性不飽和単量体１８．１質量部、テトラメチレングリコールの両末端がメタクリレート化された化合物３．４質量部、メチルメタクリレート５．９質量部、２－エチルヘキシルアクリレート２３．５質量部およびイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）４１４質量部を仕込み、窒素ガス気流中、還流下で、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．７質量部を添加した後、７３℃にて１０時間還流して共重合を行い、共重合体（Ｓ－３）を得ることにより界面活性剤（共重合体（Ｓ－３））を合成し、 ポリエーテル系樹脂（Ｐ－１）に近赤外線吸収剤Ｌｕｍｏｇｅｎ ＩＲ７６５(ＢＡＳＦ社製)を樹脂/近赤外線吸収剤の比が１００重量部/０．１０重量部となるように添加し、固形分濃度が１０ｗｔ％となるようにジクロロメタンに溶解した後、界面活性剤（共重合体（Ｓ－３））の１％Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）希釈溶液を樹脂/界面活性剤の比が１００重量部/０．１５重量部となるように添加し、 これらを混合した後、孔径５μｍのミリポアフィルタでろ過して得た、樹脂溶液(Ｄ－６)であって、 樹脂溶液（Ｄ－６）を、ガラス基板の硬化層上にスリットコーターを用いて塗布し、溶剤を揮発除去し、露光し、その後焼成して得た積層板（Ｋ－１２）のガラス基板上に、多層蒸着膜を形成して樹脂層膜厚が３０．５μｍである近赤外線カットフィルター（Ｋ’－１２）とした場合の吸収極大波長が７６９ｎｍである、樹脂溶液(Ｄ－６)。 」 （イ）甲１’発明 上記アの記載事項（イ）には、段落【００８０】に、樹脂層の製造方法に用いる液状樹脂組成物として、「樹脂、近赤外線吸収剤、溶剤および必要により前記その他の成分を含む液状樹脂組成物」が記載されている。また、段落【００５３】に近赤外線吸収剤として、「シアニン系染料、フタロシアニン系染料、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、ジイモニウム系色素、スクアリリウム系色素およびポルフィリン系色素」が挙げられること、段落【００５９】に、その他の成分として、「酸化防止剤、紫外線吸収剤および界面活性剤」が挙げられること、が記載されている。これらの記載に基づけば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１’発明」という。)が記載されていると認められる。 「樹脂、 シアニン系染料、フタロシアニン系染料、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、ジイモニウム系色素、スクアリリウム系色素およびポルフィリン系色素から選択される近赤外線吸収剤、 溶剤および、 酸化防止剤、紫外線吸収剤および界面活性剤から選択されるその他の成分 を含む液状樹脂組成物。」 （２）甲第２号証 ア　甲第２号証の記載事項 取消理由に引用され、本件特許の優先日前の平成１１年６月３日に、日本国内又は外国において頒布された刊行物であり、特許異議申立人が提出した甲第２号証（国際公開第９９／２６９５２号）には、以下の記載がある。なお、公報に付されていた下線を削除し、合議体が、甲第２号証に記載された発明の認定等に活用した箇所に、新たに下線を付した。 （ア）「　　　　　　　　　　　技　術　分　野 本発明は、銅イオンが有する近赤外線吸収機能を効率的に発現させることができる新規な燐酸エステル化合物およびその製造方法、近赤外線領域の光を高い効率的かつ均等に吸収することができる新規な燐酸エステル銅化合物およびその製造方法、この燐酸エステル銅化合物よりなる近赤外線吸収性の物質、近赤外線吸収性の組成物、当該組成物から得られる近赤外線吸収フィルム、近赤外線吸収板、近赤外線吸収部材および光学フィルター並びにその応用例に関する。」（第１頁第５～１１行） （イ）「　　　　　　　　　　発　明　の　開　示 本発明は、このような事情に基づいてなされたものである。 本発明の第１の目的は、銅イオンが有する近赤外線吸収機能を効果的に発現させることができ、銅イオンを種々の媒体中に容易に分散または溶解させることができる新規な燐酸エステル化合物を提供することにある。 （中略） 本発明の第３１の目的は、近赤外線領域の光を高い効率で、かつ、均等にカッ卜することができる光学フィルターをCCDのための視感度補正フィル夕一として備えてなる画像入力装置を提供することにある。」（第２頁第１４行～第５頁第１３行） （ウ）「　本発明の燐酸エステル化合物は、下記式（１）で表されるものである。 上記の燐酸エステル化合物の製造方法は、下記式（２）または下記式（３）で表されるアルコールと、五酸化燐とを反応させることを特徴とする。 本発明の燐酸エステル銅化合物は、上記式（１）で表される燐酸エステル化合物と銅イオン供給化合物とを反応させることにより得られるものである。 また、本発明の燐酸エステル銅化合物は、下記式（４）または下記式（５）で表されるものである。 なお、本明細書において、アルキル基は、直鎖状のものであっても、分岐状のものであってもよい。 また、アルキレン基、アルキレンオキシ基に使用されている「アルキレン」なる用語は、直鎖状アル力ンまたは分岐状アル力ンに由来するアルキレンであって、直鎖状アルカンの両末端に結合手があり、通常、ポリメチレンと称されるものも含むものとする。従って、ブチレンには、テトラメチレンも含まれている。 本発明の燐酸エステル銅化合物の製造方法は、上記式（１）で表される燐酸エステル化合物と銅イオン供給化合物とを反応させることを特徴とする。 本発明の燐酸エステル銅化合物の製造方法においては、上記式（１）で表される燐酸エステル化合物と銅イオン供給化合物とを有機溶剤中で反応させ、その後、前記燐酸エステル化合物と銅イオン供給化合物との反応によって生成される酸成分および前記有機溶剤を除去することが好ましい。 本発明の近赤外線吸収性の粉状物質、ペースト状物質および液状物質は、上記燐酸エステル銅化合物よりなることを特徴とする。 本発明の近赤外線吸収性の組成物は、下記（Ａ）成分および／または下記（Ｂ）成分を含有してなることを特徴とする。 （Ａ）成分：上記燐酸エステル化合物と銅イオンとよりなる成分 （Ｂ）成分：上記燐酸エステル銅化合物よりなる成分 また、本発明の組成物は、固体のものに限られず、液状のものであっても、ペース卜状のものであってもよい。 また、本発明の組成物は、単量体を含有してなるものであってもよい。 また、本発明の組成物は、樹脂を含有してなるものであってもよい。 本発明の塗布剤は、上記の組成物（本発明の組成物）よりなることを特徴とする。 本発明の接着剤は、上記の組成物（本発明の組成物）よりなることを特徴とする。 本発明の粘着剤は、上記の組成物（本発明の組成物）よりなることを特徴とする。 本発明の近赤外線吸収フィルムは、上記の組成物（本発明の組成物）よりなることを特徴とする。 また、本発明の近赤外線吸収フィルムは、上記の塗布剤（本発明の塗布剤）をフィルム基材の表面に塗布して得られることを特徴とする。 また、本発明の近赤外線吸収フィルムは、上記の接着剤（本発明の接着剤）により形成される中間層を有することを特徴とする。 また、本発明の近赤外線吸収フィルムは、上記の粘着剤（本発明の粘着剤）により形成される層を有することを特徴とする。 本発明の近赤外線吸収板は、上記の組成物（本発明の組成物）よりなることを特徴とする。 また、本発明の近赤外線吸収板は、上記の塗布剤（本発明の塗布剤）を基板の表面に塗布して得られることを特徴とする。 また、本発明の近赤外線吸収板は、上記の接着剤（本発明の接着剤）により形成される中間層を有することを特徴とする。 また、本発明の近赤外線吸収板は、上記の粘着剤（本発明の粘着剤）により形成される中間層を有することを特徴とする。 本発明の近赤外線吸収部材は、上記の粉状物質（本発明の粉状物質）がセル内に収容されてなることを特徴とする。 本発明の近赤外線吸収部材は、上記の液状の組成物（本発明の液状の組成物） がセル内に収容されてなることを特徴とする。 本発明の光学フィルタ一は、上記の組成物（本発明の組成物）から得られることを特徴とする。」（第５頁最下行～第９頁第１０行） （エ）「　本発明の燐酸エステル化合物は、 適宜の銅イオン供給化合物によって銅イオンが供給されると、燐酸基と銅イオンとが配位結合またはイオン結合する。そして、構造中にオキシカルボニル基（―ＣＯＯ―）を有するため、銅イオンが有する近赤外線吸収機能が効率的に発現する。また、オキシカルボニル基はある程度の極性を有するものであるため、当該燐酸エステル化合物は、溶媒や樹脂などの媒体に対する溶解性または分散性が良好である。 ＜燐酸エステル銅化合物＞ 本発明の燐酸エステル銅化合物は、上記式（１）で表される燐酸エステル化合物（以下、「特定の燐酸エステル化合物」ともいう。）と銅イオン供給化合物とを反応させて得られるものであり、例えば上記式（４）または式（５）で表される構造を有するものである。 ここで、特定の燐酸エステル化合物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて銅イオン供給化合物との反応に供することができる。従って、式（５）において、銅イオンＭに結合された２つの燐酸残基は、互いに同一のものであっても異なるものであってもよい。」（第２２頁第１０～２４行） （オ）「＜組成物＞ 本発明の組成物には、 （１）上記特定の燐酸エステル化合物と銅イオンとよりなる（Α）成分が含有されてなる組成物、および （２）上記燐酸エステル銅化合物よりなる（Β）成分が含有されてなる組成物が包含され、さらに、 （３）（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが含有されてなる組成物が包含される。 また、本発明の組成物の性状は特に限定されるものではなく、固体状、液状、ペースト状、その他の性状であってもよい。また、（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の構成成分も特に限定されるものではない。」（第２６頁第２３行～第２７頁第４行） （カ）「＜液状の組成物＞ 本発明においては、（Ａ）成分および／または（Ｂ）成分を適宜の溶媒中に分散または溶解させることにより、液状の組成物を構成することができる。 この液状組成物は、透明なもの、半透明なものまたは不透明なものであってもよく、いかなる状態であっても、近赤外線領域の光を高い効率でかつ均等に吸収することができる。」（第２７頁第１３～１８行） （キ）「＜単量体組成物＞ 本発明の組成物には、 単量体が含有されていてもよい。 このような単量体組成物を構成する単量体としては、アクリル系単量体が好ましく、その具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ｎ－へキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メ夕）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類、グリシジル（メタ）アクリレー卜、２－ヒドロシキエチル（メタ）アクリレート、２－ヒドロシキプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレン（メタ）アクリレー卜、フェノキシ（メタ）アクリレート等の変性（メタ）アクリレート類、エチレングリコ一ルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレー卜、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３－ブチレングリコ一ルジ（メタ） アクリレート、１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６－へキサンジオ一ルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２－ヒドロキシ－１，３－ジ（メタ）アクリレート、２，２－ビス〔４－（メタ）アクリロキシエトキシフェニル〕プロパン、２－ヒドロキシ－１－（メタ)アクリロキシ－３－（メタ）アクリロキシプロパン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリットトリ（メタ）アクリレート、ぺンタエリトリットテトラ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類などが挙げられる。 また、（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体としては、（メタ）アクリル酸、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸等の不飽和カルボン酸、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド類、スチレン、α－メチルスチレン、クロルスチレン、ジブロムスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ヒドロキシメチルスチレン等の芳香族ビニル化合物などが挙げられる。 これらの単量体は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。」（第２８頁第２行～第２９頁第４行） （ク）「＜樹脂組成物＞ 本発明の組成物には、樹脂が含有されていてもよい。以下の本発明の樹脂組成物について説明する。 本発明の樹脂組成物には、 （１）上記の特定の燐酸エステル化合物と銅イオンとよりなる（Ａ）成分が樹脂中に含有されてなる樹脂組成物〔以下、「樹脂組成物（Ａ）」という。〕、および （２）上記の燐酸エステル銅化合物が樹脂中に含有されてなる樹脂組成物〔以下、「樹脂組成物（Ｂ）」という。〕が包含され、さらに、 （３）特定の燐酸エステル化合物と、銅イオンと、燐酸エステル銅化合物とが樹脂中に含有されてなる樹脂組成物が包含される。 〔樹脂組成物（Ａ）〕 樹脂組成物（Ａ）を構成する銅イオンは、適宜の銅イオン供給化合物を、特定の燐酸エステル化合物とともに樹脂に添加することによって、あるいは樹脂を得るための単量体に添加して重合処理することによって、樹脂中に含有させることができる。 上記の銅イオン供給化合物の具体例としては、酢酸銅、塩化銅、ぎ酸銅、ステアリン酸銅、安息香酸銅、エチルアセト酢酸銅、ピロリン酸銅、ナフテン酸銅、クエン酸銅、硫酸銅、硝酸銅、炭酸銅等の銅塩の無水物まはた水和物が挙げられ、また、上記の銅塩の他に水酸化銅を用いることもできるが、これらの銅イオン供給化合物のみに限定されるものではない。 銅イオンの含有割合は、樹脂１００質量部あたり、０．０１～４０質量部であることが好ましく、更に好ましくは０．０５～３０質量部、特に好ましくは０．１～２０質量部とされる。 この割合が０．０１質量部未満である場合には、近赤外線を高い効率で吸収する樹脂組成物を得ることが困難となる。一方、この割合が４０質量部を超える場合には、銅イオンを樹脂中に分散させることが困難となり、可視光線透過性に優れた樹脂組成物が得られないことがある。 樹脂組成物（Ａ）には、銅イオン以外の金属イオン（以下、「他の金属イオン」という。）が含有されていてもよい。かかる他の金属イオンの具体例としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、鉄、マンガン、マグネシウム、二ッケル等の金属によるイオンが挙げられ、これらの他の金属イオンは、銅イオンと同様にして樹脂中に含有させることができる。 このような他の金属イオンの使用割合は、金属イオン全体の５０質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２０質量%以下である。この割合が５０質量％を超える場合には、近赤外線の吸収効率の高い樹脂組成物を得ることが困難となる。 〔樹脂組成物（Ｂ）〕 樹脂組成物（Ｂ）は、上記の燐酸エステル銅化合物が樹脂中に含有されてなる樹脂組成物である。 樹脂としては、アクリル系樹脂を好適に用いることができ、このようなアクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル系単量体から得られる重合体を好ましく用いることができる。 かかる（メタ）アクリル酸エステル系単量体の具体例としては、メチル（メタ)アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ－プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレー卜、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ｎ－へキシル（メタ）アクリレート、ｎ－オクチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類、グリシジル（メタ）アクリレート、２－ヒドロシキエチル （メタ）アクリレート、２－ヒドロシキプロピル（メタ）アクリレー卜、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソボル二ル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレン（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート等の変性（メタ）アクリレート類、エチレングリコ一ルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコ一ルジ（メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３－ブチレングリコ一ルジ（メタ）アクリレート、１，４－ブタンジオ一ルジ（メタ)アタリレ一卜、１，６－へキサンジオ一ルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２－ビス〔４－（メタ）アクリロキシエトキシフエニル〕プロパン、２－ヒドロキシ－１－(メタ）アクリロキシ－３－(メタ）アクリロキシプロパン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペン夕エリトリットトリ（メタ）アクリレート、ペン夕エリ卜リットテトラ（メタ）アクリレー卜等の多官能（メタ）アクリレート類などが挙げられる。 これらの単量体は、単独でまたは2種以上を組み合わせて用いることができる。 また、アクリル系樹脂は、上記の（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、これと共重合可能な共重合性単量体との共重合体であってもよい。 かかる共重合性単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸等の不飽和カルボン酸、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド類、スチレン、α－メチルスチレン、クロルスチレン、ジブロムスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ヒドロキシメチルスチレン等の芳香族ビニル化合物などが挙げられる。 アクリル系樹脂以外の樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ)、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、さらにはスチレン、α－メチルスチレン、クロルスチレン、ジブロムスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ヒドロキシメチルスチレン等の芳香族ビニル化合物などの重合体が挙げられる。 以上において、単量体として単官能性のもののみを用いる場合には、熱可塑性の樹脂が得られ、これにより、溶融による成形加工が可能な樹脂組成物を調製することができる。 また、単量体の一部または全部として多官能性のものを用いる場合には、熱硬化性の樹脂が得られる。 本発明においては、得られる樹脂組成物の使用目的、用途、加工方法等に応じて、熱可塑性の樹脂または熱硬化性の樹脂を選択して用いることができる。 本発明の樹脂組成物（Ａ）は、特定の燐酸エステル化合物と銅イオンとを樹脂 中に含有させることにより調製され、樹脂組成物は、燐酸エステル銅化合物を樹脂中に含有させることにより調製される。 ここに、樹脂組成物（Ａ）における特定の燐酸エステル化合物の含有割合としては、樹脂１００質量部に対して０．０１～８０質量部であることが好ましく、更に好ましくは０．１～７０質量部、特に好ましくは０．５～５０質量部である。 この割合が０．０１質量部未満である場合には、樹脂中に銅イオンを分散させることが困難となり、近赤外線の吸収効率の高い樹脂組成物を得ることが困難となる。一方、この割合が８０質量部を超える場合には、得られる樹脂組成物が軟らかくなり過ぎて実用性が損なわれる。 また、樹脂組成物（Ｂ）における燐酸エステル銅化合物の含有割合としては、樹脂１００質量部に対して０．１５～７０質量部であることが好ましく、更に好ましくは０．２５～５０質量部、特に好ましくは０．５～４０質量部である。 本発明の樹脂組成物の調製方法は、特に限定されるものではないが、好ましい方法として、下記の方法を挙げることができる。 （１）樹脂を得るための単量体中に、特定の燐酸エステル化合物と銅イオン供給化合物とが含有されてなる単量体組成物を調製し、この単量体組成物をラジカル重合処理して樹脂組成物（Ａ）を得る方法。 （２）樹脂を得るための単量体中に燐酸エステル銅化合物が含有されてなる単量体組成を調製し、この単量体組成物をラジカル重合処理して樹脂組成物（Ｂ）を得る方法。 （３）熱可塑性の樹脂中に、特定の燐酸エステル化合物と銅イオン供給化合物とを添加して樹脂組成物（Ａ）を得る方法。 （４）熱可塑性の樹脂中に燐酸エステル銅化合物を添加して樹脂組成物（Ｂ）を得る方法。」（第２９頁５行～第３３頁第３行） （ケ）「＜塗布剤＞ 本発明の塗布剤は、上記の組成物（本発明の液状の組成物またはペースト状の組成物）からなる近赤外線吸収性をを有する加工材料である。 本発明の塗布剤は、上記の燐酸エステル銅化合物を塗料や表面被覆剤などの一般の塗布剤に溶解または分散させることにより調製することができる。 本発明の塗布剤は、有機溶媒およびバインダ一樹脂を含有してなる油性のものであってもよく、例えばアクリル系のポリマーエマルジョンよりなる水性のものであってもよい。また、本発明の塗布剤には、紫外線吸収剤、酸化防止剤などの添加剤が含有されていてもよい。 本発明の塗布剤の用途は、基材の表面を被覆することを目的とするものであれば特に制限されるものではなく、本発明の塗布剤によれば、近赤外線吸収性を有する塗膜を形成することができる。 ここに、油性の塗布剤を構成するバインダー樹脂としては、脂肪族エステル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、芳香族エステル樹脂、ポリ力一ボネ一ト樹脂、脂肪族ポリオレフィン樹脂、芳香族ポリオレフィン樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニル系変性樹脂、あるいはそれらの共重合樹脂を用いることができる。また、油性の塗布剤を構成する有機溶媒としては、ハロゲン系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エステル溶媒系、脂肪族炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒、あるいはそれらの混合溶媒を用いることができる。油性の塗布剤における燐酸エステル銅化合物の含有割合は、塗膜の厚み、目的とする近赤外線のカット率、目的とする可視光線の透過率などを考慮して適宜設定されるが、バインダー樹脂１００質量部に対して通常０．１～１００質量部である。また、バインダー樹脂の含有割合は、塗布剤全体に対して、通常１～５０重量％である。 一方、水性の塗布剤の調製方法としては、燐酸エステル銅化合物を微粉化処理して数マイクロメーター以下の微粒子を調製し、当該微粒子を未着色のポリマ一エマルジョン中に分散させる方法を挙げることができる。」（第３４頁第２６行～第３５頁第２４行） （コ）「＜近赤外線吸収フィルム＞ 本発明の近赤外線吸収フィル厶は、上記の燐酸エステル銅化合物あるいは上記の組成物（本発明の組成物）から得られるものであり、下記に示すフィルムが包含される。 （１）上記の粉末またはペースト状物質（本発明の燐酸エステル銅化合物）をフィルム基材に塗布してなるフィルム （２）上記の組成物（本発明の組成物）からなるフィルム（キャストフィルム） （３）上記の単量体組成物（本発明の組成物）をフィルム基材の表面に塗布し、この塗布層を乾燥、重合処理することよって得られるフィルム （４）上記の塗布剤をフィルム基材の表面に塗布して得られるフィルム （５）上記の接着剤（本発明の接着剤）から形成される中間層を有する複合膜からなるフィルム （６）上記の粘着剤（本発明の粘着剤）から形成される層を有する複合膜からなるフィルム 上記（１）～（６）のフィルムを構成するフィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレ一卜（ＰＥＴ)、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等よりなるものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。 上記（１）～（６）のフィルムにおいて、フィルム基材の表面に、粉末またはペースト状物質（本発明の燐酸エステル銅化合物）、単量体組成物、接着剤、粘着剤あるいは塗布剤を塗布する方法としては、バーコーター、ブレードコーター、スピンコーター、リバースコーター、ダイコーターなどを利用する塗布方法、スプレーによる塗布方法などが挙げられる。」（第３６頁第２０行～第３７頁第１４行） （サ）「＜近赤外線吸収板＞ 本発明の近赤外線吸収板は、上記の組成物（本発明の組成物）から得られるものであり、下記に示す板状体が包含される。 （１）上記の組成物（本発明の組成物）からなる板状体 （２）上記の粉末またはペ一スト状物質（本発明の燐酸エステル銅化合物）を基板の表面に塗布することよって得られる板状体 （３）上記の単量体組成物（本発明の組成物）を基板の表面に塗布し、この塗布層を乾燥、重合処理することよって得られる板状体 （４）上記の塗布剤を基板の表面に塗布して得られる板状体 （５）上記の接着剤（本発明の接着剤から形成される中間層を有する複合板 （６）上記の粘着剤（本発明の粘着剤）から形成される層を有する複合板 （７）樹脂板と樹脂フィルム（本発明の近赤外線吸収フィルム）とが中間層を介して接合された板状体 （８）ガラス板と樹脂フィルム（本発明の近赤外線吸収フィルム）とが中間層を介して接合された板状体 上記（３）および（４）の近赤外線吸収板を構成する基板としては、樹脂板およびガラス板を用いることができる。」（第３７頁第２２行～第３８頁第１０行） （シ）「＜光学フィルター＞ 本発明の光学フィルタ一は、上記の組成物（本発明の組成物）から得られるものである。 ここに、本発明の組成物から得られるフィルタ一には、本発明の組成物からなる光学フィルター、およびフィルター基体と本発明の組成物からなる近赤外線吸収層とを有してなる光学フィルターが包含される。 本発明のフィルターによれば、近赤外線領域の光を効率的にカッ卜することができ、しかも、当該領域の光を均等にカッ卜することができ、視感度補正補正フィルター、ノイズカッ卜フィルター、熱線吸収フィルター、プラズマディスプレイ用前面板として好適に用いることができる。」（第３８頁第２５行～第３９頁第６行） （ス）「＜実施例１＞ （１）アセチルオキシアルキル（炭素数３）アルコールの調製： 酢酸１２０ｇおよび無水酢酸ナトリウム８．２ｇの混合物を８５℃に加熱して保持し、この混合物にプロピレンオキサイド１１８ｇを３．５時間かけて滴下した。その後、８５℃の温度で７時間保持することにより、酢酸および無水酢酸ナトリウムとプロピレンオキサイドとを反応させた。得られた反応生成液を冷却した後、析出した酢酸ナトリウムを濾別し、得られた濾液を減圧蒸留して、５ｍｍＨｇ、６８～７０℃における留分１９５ｇを得た。この留分をガスクロマ卜グラフィ一により分析したところ、下記式（４６）で表される２－（アセチルオキシ）プロピルアルコールと、下記式（４７）で表される１－（アセチルオキシメチル）エチルアルコールとの混合物（重量組成比３４：６６）であった。 （２）燐酸アセチルオキシアルキル（炭素数３）エステルの調製： このようにして得られたアセチルオキシアルキル（炭素数３）アルコールの混合物１４０ｇをジメトキシエタン２５０ｍｌに溶解し、得られた溶液に五酸化燐５２．２ｇを１時間かけて添加した。次いで、この溶液を６０℃で５時間攪拌することにより、アセチルオキシアルキル（炭素数３）アルコールと五酸化燐とを反応させた。その後、得られた反応生成液中のジメトキシエタンを減圧留去することにより、反応生成物１７３ｇを得た。この反応生成物は、無色の粘ちょうな液体であった。 上記反応の結果、式（６）で表されるモノ〔１－(アセチルオキシメチル）エチル〕ホスフェート、式（７）で表されるビス〔１－(アセチルオキシメチル）エチル〕ホスフェート、式（８）で表されるモノ〔２－(アセチルオキシ）プロピル〕ホスフエート、式（９）で表されるビス〔２－(アセチルオキシ）プロピル〕ホスフェートおよび式（１０）で表される〔１－(アセチルオキシメチル）エチル〕〔２－（アセチルオキシ）プロピル〕ホスフェートの混合物が得られた。この燐酸エステル化合物の混合物の赤外吸収曲線を図１に示す。 （中略） （３）燐酸アセチルオキシアルキル（炭素数３）エステル銅化合物の調製： 得られた燐酸エステル化合物の混合物１０ｇと、酢酸銅一水和物６．１５ｇとをトルエン８０ｍｌに懸濁させ、ディーン－シュタルク（Dean-Stark）の水分離器を用いて還流しながら、燐酸エステル化合物と酢酸銅一水和物とを反応させた。水および酢酸の生成が停止した後、得られた反応生成液中のトルエンの１／２量を留去し、室温に冷却した。次いで、反応生成液にヘキサン４０ｍｌを添加し、析出した結晶を濾過して乾燥することにより、淡青色の粉末状の燐酸エステル銅化合物９．９ｇを得た。以下、この燐酸エステル銅化合物（混合物）を「エステル銅（ａ）」 という。」（第４３頁第５行～第４５頁第１１行） （セ）「＜実施例８＞ エステル銅（ａ）を含有する樹脂製板状体の調製： メチルメタクリレート９５ｇに、実施例１で調製したエステル銅（ａ）５ｇを添加して混合し、更にα－メチルスチレン０．２ｇおよび重合開始剤としてｔ－ブチルパーオキシネオデカネート１．０ｇを添加した後、当該単量体組成物をガラスモールドに注入し、４０℃で５時間、６０℃で３時間、９０℃で１時間と順次異なる温度で加熱して単量体組成物の注型重合を行うことにより、樹脂組成物よりなる厚みが３ｍｍの板状体を製造した。」（第５３頁第６～１３行） （ソ）「＜実施例２８＞ 市販のアクリル系コート剤「ＬＲ－２５１５」（三菱レーヨン社製，固形成分が約５０質量％）１００ｇに、実施例１で得られたエステル銅（ａ）５ｇを混合して溶解させた。このエステル銅（ａ）が含有されてなるコート剤をガラス基板の表面に塗布し、コート剤中の溶媒を蒸発させることにより、当該ガラス基板の表面に厚みが０．５ｍｍのコート膜を形成し、以て近赤外線吸収板を作製した。この近赤外線吸収板の分光透過率曲線を測定した。結果を図１５に示す。この図から明らかなように、この近赤外線吸収板は、近赤外線を高い効率で吸収するものであることが理解される。」（第６０頁第１０～１８行） なお、図１５は、次のとおりのものである。 （タ）「＜実施例２９＞ メチルメタクリレート９５ｇ中に、実施例１で得られたエステル銅（ａ）を溶解させることにより、液状の組成物を調製した。この液状の組成物を内壁面の間隔が３ｍｍのガラス製のセル内に収容することにより、近赤外線吸収部材を作製した。この近赤外線吸収部材の分光透過率曲線を測定した。結果を図１６に示す。この図から明らかなように、この近赤外線吸収部材は、近赤外線を高い効率で吸収するものであることが理解される。」（第６０頁第１９～２５行） なお、図１６は、次のとおりのものである。 （チ）「＜実施例３０＞ 市販のエステル系コー卜剤「プラスコートＲＹ－１０３」（互応化学工業社製, 固形成分が約３０質量％)１５０ｇに、実施例１で得られたエステル銅（ａ）５ｇを混合して溶解させた。このエステル銅（ａ）が含有されてなるコート剤をガラス基板の表面に塗布し、コート剤中の溶媒を蒸発させることにより、当該ガラス板の表面に厚みが０．３ｍｍのコート膜を形成し、以て近赤外線吸収板を作製した。この近赤外線吸収板の分光透過率曲線を測定した。結果を図１７に示す。この図から明らかなように、この近赤外線吸収板は、近赤外線を高い効率で吸収するものであることが理解される。」（第６０頁第２６行～第６１頁第６行） なお、図１７は、次のとおりのものである。 イ　甲第２号証に記載された発明 上記アの記載事項（ス）、（セ）に基づけば、甲第２号証には、実施例８として、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「酢酸１２０ｇおよび無水酢酸ナトリウム８．２ｇの混合物を８５℃に加熱して保持し、この混合物にプロピレンオキサイド１１８ｇを３．５時間かけて滴下し、その後８５℃の温度で７時間保持することにより、酢酸および無水酢酸ナトリウムとプロピレンオキサイドとを反応させ、得られた反応生成液を冷却した後、析出した酢酸ナトリウムを濾別し、得られた濾液を減圧蒸留して、５ｍｍＨｇ、６８～７０℃における留分１９５ｇを得て、 このようにして得られたアセチルオキシアルキル（炭素数３）アルコールの混合物１４０ｇをジメトキシエタン２５０ｍｌに溶解し、得られた溶液に五酸化燐５２．２ｇを１時間かけて添加し、次いで、この溶液を６０℃で５時間攪拌することにより、アセチルオキシアルキル（炭素数３）アルコールと五酸化燐とを反応させ、その後、得られた反応生成液中のジメトキシエタンを減圧留去することにより、反応生成物１７３ｇを得て、 得られた燐酸エステル化合物の混合物１０ｇと、酢酸銅一水和物６．１５ｇとをトルエン８０ｍｌに懸濁させ、ディーン－シュタルク（Dean-Stark）の水分離器を用いて還流しながら、燐酸エステル化合物と酢酸銅一水和物とを反応させ、水および酢酸の生成が停止した後、得られた反応生成液中のトルエンの１／２量を留去し、室温に冷却し、次いで、反応生成液にヘキサン４０ｍｌを添加し、析出した結晶を濾過して乾燥することにより、淡青色の粉末状の燐酸エステル銅化合物（以下、「エステル銅（ａ）」 という。）９．９ｇを得て、 メチルメタクリレート９５ｇに、エステル銅（ａ）５ｇを添加して混合し、更にα－メチルスチレン０．２ｇおよび重合開始剤としてｔ－ブチルパ一オキシネオデカネート１．０ｇを添加して得た、単量体組成物。」 （３）甲第４号証 ア　甲第４号証の記載事項 本件特許の優先権主張の日前の２０１１年（平成２３年）６月１６日に、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された引用文献であり、特許異議申立人が提出した甲第４号証（国際公開第２０１１／０７１０５２号）には、以下の記載事項がある。なお、下線は、合議体が、甲第４号証に記載された発明の認定等に活用した箇所を示す。 （ア）「技術分野 [0001]　本発明は、近赤外線遮断効果を有するフィルム状または薄板状の光学部材、近赤外線カットフィルタ、撮像装置用レンズおよび固体撮像素子に関し、また、それらを用いた撮像・表示装置に関する。 （中略） 発明が解決しようとする課題 [0012]　本発明は、製造コストが安く、十分な小型化、薄型化を図ることができ、また、反射型フィルタのような入射角度の問題がなく、さらに、近赤外線遮断特性にも十分に優れるフィルム状または薄板状の光学部材、および近赤外線カットフィルタを提供することを目的とする。 （中略） 課題を解決するための手段 [0016]　本発明の一態様によれば、フィルム状または薄板状の光学部材であって、少なくともＣｕおよびＰを含む酸化物の結晶子からなり、数平均凝集粒子径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である近赤外線吸収粒子を含有する、光学部材が提供される。 [0017]　前記酸化物は、下式（１）で表わされる化合物（例えば、ＬｉＣｕＰＯ４、Ｍｇ１／２ＣｕＰＯ４等）であるのが好ましい。 Ａ１／ｎＣｕＰＯ４　　…（１） （式（１）中、Ａは、アルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ）、アルカリ土類金属（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）およびＮＨ４からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、添字のｎは、Ａがアルカリ金属またはＮＨ４の場合は１であり、Ａがアルカリ土類金属の場合は２である。） 前記酸化物は、下式（１）で表わされる化合物（例えば、ＬｉＣｕＰＯ４、Ｍｇ１／２ＣｕＰＯ４等）であるのが好ましい。 Ａ１／ｎＣｕＰＯ４　　…（１） （式（１）中、Ａは、アルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ）、アルカリ土類金属（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）およびＮＨ４からなる群より選ばれる１種であり、添字のｎは、Ａがアルカリ金属またはＮＨ４の場合は１であり、Ａがアルカリ土類金属の場合は２である。） （中略） 発明の効果 [0039] 本発明によれば、良好な赤外線遮断機能を有し、かつ撮像装置、表示装置の十分な小型化、薄型化、低コスト化を図ることができる、光学部材、近赤外線カットフィルタ、固体撮像素子、およびレンズ、並びに、これらを用いた撮像装置、表示装置を得ることができる。」 （イ）「発明を実施するための形態 [0041]　以下、本発明の実施形態のそれぞれについて詳細に説明する。 （第１の実施形態） 本発明の第１の実施形態は、近赤外線吸収粒子（以下、ｎＩＲ吸収粒子ともいう）を含有するフィルム状または薄板状の光学部材に関する。 [0042]　本実施形態に用いられるｎＩＲ吸収粒子は、少なくともＣｕおよびＰを含む酸化物の結晶子からなり、数平均凝集粒子径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のものであり、好ましくは、前述した式（１）で表わされる化合物の結晶子からなり、数平均凝集粒子径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のものである。結晶子を吸収物質として使用することにより、結晶構造に起因する近赤外線吸収特性を維持できる。また、結晶子は微粒子であるため、光学部材中に高濃度で吸収物質を含有させることが可能となり、単位長あたりの吸収能を高めることができる。 （中略） [0079]　光学部材には、Ａ１／ｎＣｕＰＯ４化合物の結晶子からなるｎＩＲ吸収粒子以外の近赤外線ないし赤外線吸収材を含有させることができる。この場合、光学部材は、上記ｎＩＲ吸収粒子および／または上記少なくともＣｕおよびＰを含む酸化物の結晶子のない近赤外線ないし赤外線吸収材を含む層の多層構造とすることができる。 [0080]　上記したｎＩＲ吸収粒子以外の近赤外線ないし赤外線吸収材としては、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxides）、ＡＴＯ（Antimony-doped Tin Oxides）、ホウ化ランタン等の無機微粒子、有機系色素等が挙げられる。そのなかでも、ＩＴＯ粒子は、可視波長領域の光の透過率が高く、かつ１２００ｎｍを超える赤外波長領域も含めた広範囲の光吸収性を有するため、赤外波長領域の光の遮蔽性を必要とする場合に特に好ましい。ＩＴＯ粒子は、光学部材中に、０．５質量％以上３０質量％以下含有させることが好ましく、１質量％以上３０質量％以下含有させることがより好ましい。含有量が０．５質量％以上であれば、赤外波長領域の光の遮蔽性に対し一定の効果が得られる。ＩＴＯ粒子の含有量が３０質量％以下であれば、可視波長領域の光に吸収を示さず、透明性を保持できる。 [0081]　ＩＴＯ粒子の数平均凝集粒子径は、散乱を抑制し、透明性を維持する点から、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることがより一層好ましい。 [0082]　有機系色素としては、例えば、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ジチオール金属錯体系化合物、ジイモニウム系化合物、ポリメチン系化合物、フタリド化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、インドフェノール系化合物等が使用できる。」 （ウ）「[0238]［ｎＩＲ吸収粒子の製造］ ５２質量％リン酸水素二カリウム（純正化学製）水溶液５００ｇを撹拌しながら、この中に５質量％硫酸銅・五水和物（純正化学製）水溶液５００ｇを加え、５時間以上室温にて撹拌し、水色溶液（ＰＯ４３－／Ｃｕ２＋（モル比）＝１５）を得た。 [0239]　得られた水色溶液から生成物を吸引濾過によって分離し、水およびアセトンで洗浄し、水色の生成物を得た。生成物をるつぼに移し、１００℃で４時間真空乾燥した後、ワンダーブレンダー（大阪ケミカル社製、以下同じ）を用いて、３０秒間の乾式粉砕を２回行った。 [0240]　粉末状態の生成物をるつぼに移し、大気中で、６００℃で８時間焼成し、黄緑色の焼成物を得た。焼成物について、ワンダーブレンダーを用いて、３０秒間の乾式粉砕を２回行った。得られた黄緑色の焼成物は１５．４ｇであり、硫酸銅・五水和物のモル数を基準とした場合の収率は７８％であった。 [0241]　焼成物についてＸ線回折を測定した。Ｘ線回折の結果から、ＫＣｕＰＯ４の結晶構造を確認でき、焼成物は、実質的にＫＣｕＰＯ４の結晶子からなる粒子であることが同定された。 [0242]　上記焼成物を水に分散させ、固形分濃度１０質量％の分散液とし、超音波ホモジナイザで処理した後、湿式微粒子化装置（スギノマシン社製、スターバーストミニ）を用いて湿式粉砕を行った。分散液がオリフィス径を通過する回数を湿式粉砕処理回数とする。本例においては、湿式粉砕処理回数を２０回とした。 [0243]　湿式粉砕後の分散液から解砕物を遠心分離し、るつぼに移して１５０℃で乾燥し、黄緑色の解砕物を得た。解砕物について、ワンダーブレンダーを用いて、３０秒間の乾式粉砕を２回行った。 [0244]　解砕物についてＸ線回折を測定した。Ｘ線回折の結果から、ＫＣｕＰＯ４の結晶構造を確認でき、解砕物は、実質的にＫＣｕＰＯ４の結晶子からなるｎＩＲ吸収粒子であることが同定された。結晶子の大きさは２７ｎｍであった。また、ｎＩＲ吸収粒子の粒子径測定用分散液を調製し、数平均凝集粒子径を測定したところ、８９ｎｍであった。さらに、ｎＩＲ吸収粒子の拡散反射スペクトル（反射率）を測定し、反射率の変化量Ｄを求めたところ、－０．４６％／ｎｍであった。 （中略） [0252]［近赤外線カットフィルタの製造］ （実施例５） 上記した製造方法により得られたｎＩＲ吸収粒子と、メタクリル樹脂（ＡＤＥＬＬ社製、商品名 ＨＶ１５３；屈折率１．６３）とを、固形分がｎＩＲ吸収粒子３７質量％およびメタクリル樹脂６３質量％となるような割合で混合した後、この混合液に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを加え、ボールミルを用いて粉砕し、分散液を得た。得られた分散液を、厚さ１．３ｍｍのガラス板（ソーダガラス）上にスピンコータ（ミカサ社製　スピンコータＭＳ－Ａ２００）を用いて塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥して、厚さ１００μｍの光学フィルタを作製した。かかる光学フィルタは、本発明の第２の実施態様の近赤外線カットフィルタに該当する。ベースラインを厚さ１．３ｍｍのガラス板として、この光学フィルタの透過率を測定した。結果を表２および図２０（透過スペクトル）に示す。 [0253]　（実施例６） 上記ｎＩＲ吸収粒子と、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、商品名 バイロン１０３；屈折率１．６０乃至１．６１）の３０質量％シクロヘキサノン溶液とを、固形分がｎＩＲ吸収粒子４４質量％およびポリエステル樹脂５６質量％となるような割合で混合し、自転・公転式ミキサーで撹拌し、分散液を得た。得られた分散液を、厚さ３．５ｍｍのガラス板（旭硝子社製フロート板ガラス、品種クリアＦＬ３．５）上にフィルムアプリケーター（安田精機製作所製　Ｎｏ．５４８－ＹＫＧ）を用いて塗布し、１５０℃で１５分間加熱して、厚さ５０μｍの近赤外線吸収層（ＩＩＩ）（吸収層（ＩＩＩ）と表記）を形成した。 [0254]　また、ＩＴＯ粒子（富士チタン社製；結晶子の大きさ３８ｎｍ）を分散剤とともにエタノールに混合し、固形分濃度２０重量％の分散液を得た。 [0255]　このＩＴＯ粒子含有分散液を、近赤外線吸収層（ＩＩＩ）上にスピンコータ（スピンコータＭＳ－Ａ２００）を用いて塗布し、１５０℃１５分間加熱して、厚さ４μｍの近赤外線吸収層（吸収層（ＩＶ）と表記）を形成し、光学フィルタを作製した。かかる光学フィルタは、本発明の第２の実施態様の近赤外線カットフィルタに該当する。ベースラインを厚さ３．５ｍｍのガラス板として、この吸収層（ＩＩＩ）と吸収層（ＩＶ）とからなる２層構成の吸収膜の透過率を測定した。結果を表２および図２１（透過スペクトル）に示す。」 （中略） [0274] [表2] 」 イ　甲第４号証に記載された発明 上記アの記載事項（ウ）に基づけば、甲第４号証には、実施例６として、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＫＣｕＰＯ４の結晶子からなるｎＩＲ吸収粒子と、ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、商品名 バイロン１０３；屈折率１．６０乃至１．６１）の３０質量％シクロヘキサノン溶液とを、固形分がｎＩＲ吸収粒子４４質量％およびポリエステル樹脂５６質量％となるような割合で混合し、自転・公転式ミキサーで撹拌し、分散液を得て、分散液を、厚さ３．５ｍｍのガラス板（旭硝子社製フロート板ガラス、品種クリアＦＬ３．５）上にフィルムアプリケーターを用いて塗布し、１５０℃で１５分間加熱して、厚さ５０μｍの近赤外線吸収層（ＩＩＩ）を形成し、 ＩＴＯ粒子（富士チタン社製；結晶子の大きさ３８ｎｍ）を分散剤とともにエタノールに混合し、固形分濃度２０重量％の分散液を得て、ＩＴＯ粒子含有分散液を、近赤外線吸収層（ＩＩＩ）上にスピンコータを用いて塗布し、１５０℃１５分間加熱して、厚さ４μｍの近赤外線吸収層（ＩＶ）を形成して作製した、近赤外線カットフィルタ。」 （４）甲第５号証 本件特許の優先権主張の日前の平成２３年４月７日に、日本国内又は外国において頒布された刊行物であり、特許異議申立人が提出した甲第５号証（特開２０１１－６８７３１号公報）には、以下の記載事項がある。なお、下線は、合議体が、技術的事項の認定に活用した箇所を示す。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、不可視性の高い近赤外吸収性の硬化性組成物、インク組成物、インクジェット用インクおよびレジスト液に関する。また本発明は、該インクジェット用インクおよびレジスト液を用いた近赤外線吸収フィルタの製造方法に関する。 （中略） 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、不可視性が高い近赤外吸収性の硬化性組成物、インク組成物、インクジェット用インクおよびレジスト液を提供することを課題とする。また本発明は、該インクジェット用インクおよびレジスト液を用いた近赤外線吸収フィルタの製造方法を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明の課題は、下記の手段によって解決された。 ＜１＞下記一般式（１）で表される近赤外吸収性色素を含有することを特徴とする硬化性組成物。 【化１】 （式中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは互いに同じであっても異なっていてもよく、各々独立にアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ２及びＲ３は各々独立に水素原子または置換基を表し、少なくとも一方は電子吸引性基であり、Ｒ２及びＲ３は結合して環を形成してもよい。Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、置換ホウ素または金属原子を表し、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ及び／又はＲ３と共有結合もしくは配位結合していてもよい。） （中略） 【発明の効果】 【０００８】 本発明の硬化性組成物は、近赤外線吸収能を有し、可視部での吸収がきわめて低く、当該硬化性組成物を用いて作製された硬化膜は、近赤外での吸収性と不可視性の両方の特性を併せ持つという優れた作用効果を奏する。 また、本発明の硬化性インク組成物を含むインクジェット用インクの塗膜を形成し、その後、当該塗膜を硬化させて製造された画像は耐光性に優れ、不可視性が高いため見た目に目立たず、かつ近赤外線で読み取ることができ、水や溶剤などによる滲みにも耐性を有する。 さらに、基板上に形成された隔壁により区画された凹部に、硬化性インク組成物を含むインクジェット用インクの液滴を付与して硬化させて製造された、近赤外線吸収フィルタは、耐光性に優れ、可視部での吸収がほとんどなく、近赤外領域の光をカットすることができる。そのため、この近赤外線吸収フィルタは、固体撮像素子として使用することができる。 また、硬化性組成物を含むレジスト液を基板上に塗布して層を形成する工程と、前記基板上に形成した硬化性組成物の層に対し、マスクを介して露光した後、現像してパターン像を形成する工程を有する近赤外線吸収フィルタの製造方法により、１画素ごとに近赤外線吸収フィルタを形成することができる。」 イ　「【００１１】 ＜近赤外線吸収色素＞ まず本発明で用いられる近赤外吸収性色素について説明する。 本発明の硬化性組成物は、下記一般式（１）で表される近赤外吸収性色素を含有する。 【化５】 （中略） 【００５０】 次に、前記一般式（１）～（４）で表される近赤外吸収性色素（以下、「近赤外吸収性色素」という。）の合成法について説明する。 近赤外吸収性色素は、該当するジケトピロロピロール化合物に、活性メチレン化合物を縮合させ、場合によっては、さらに、ホウ素や金属を反応させることで合成することができる。ジケトピロロピロール化合物は、「ハイパフォーマンス・ピグメンツ（Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ）」，Ｗｉｌｅｙ－ＶＣＨ，２００２年，１６０～１６３ページに記載の方法で合成できる。より具体的には、米国特許第５，９６９，１５４号明細書や特開平９－３２３９９３号公報に記載の方法で合成できる。また、ジケトピロロピロール化合物と活性メチレン化合物との縮合反応やその後のホウ素化については、非特許文献Ａｎｇｅｗａｎｔｅ Ｃｈｅｍｉｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｄｉｔｉｏｎ ｏｆ Ｅｎｇｌｉｓｈ，第４６巻，第３７５０～３７５３ページ（２００７年）や、本発明の実施例に記載の方法で製造することができる。ホウ素化試薬はＪ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．第３巻３５６～３６０頁（１９７６年）を参考にして合成することができる。また、例えばブロモカテコールボランは東京化成工業社より購入して使用することができる。 【００５１】 近赤外吸収性色素は、特に限定されないが、好ましくは７００～１２００ｎｍ、より好ましくは７００～１０００ｎｍに吸収極大を有する。これらの近赤外吸収性色素は、波長７００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の赤外線を選択的に吸収することが好ましい。これらの近赤外吸収性色素は、モル吸光係数εは特に限定されないが、好ましくは５０，０００～５００，０００であり、より好ましくは１００，０００～３００，０００である。」 ３　当審の判断 （１）本件特許発明１について ア　対比 本件特許発明１と、甲１発明とを対比する。 （ア）硬化性樹脂組成物 甲１発明の「樹脂溶液(Ｄ－６)」は、「樹脂溶液（Ｄ－６）を、ガラス基板の硬化層上にスリットコーターを用いて塗布し、溶剤を揮発除去し、露光し、その後焼成」することにより、「樹脂層」が形成されるものであるから、「硬化性」であるといえる。 したがって、甲１発明の「樹脂溶液（Ｄ－６）」は、技術的にみて、本件特許発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当するといえる。 （イ）色素 甲１発明の「近赤外線吸収剤Ｌｕｍｏｇｅｎ ＩＲ７６５(ＢＡＳＦ社製)」は、技術的にみて、本件特許発明１の「色素」に相当する。 また、甲１発明の「樹脂溶液(Ｄ－６)」は、「樹脂溶液（Ｄ－６）を、ガラス基板の硬化層上にスリットコーターを用いて塗布し、溶剤を揮発除去し、露光し、その後焼成して得た積層板（Ｋ－１２）のガラス基板上に、多層蒸着膜を形成して近赤外線カットフィルター（Ｋ’－１２）」とした場合の「樹脂層膜厚が３０．５μｍ」である。そうしてみると、甲１発明の「樹脂溶液(Ｄ－６)」は、本件特許発明１の「硬化性樹脂組成物」における「２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る」という要件を満たすものである。 さらに、甲１発明の「樹脂溶液(Ｄ－６)」は、「樹脂溶液（Ｄ－６）を、ガラス基板の硬化層上にスリットコーターを用いて塗布し、溶剤を揮発除去し、露光し、その後焼成して得た積層板（Ｋ－１２）のガラス基板上に、多層蒸着膜を形成して近赤外線カットフィルター（Ｋ’－１２）」とした場合の「吸収極大波長が７６９ｎｍ」である。そうしてみると、甲１発明の「近赤外線吸収剤Ｌｕｍｏｇｅｎ ＩＲ７６５(ＢＡＳＦ社製)」は、技術的にみて、本件特許発明１の「色素」における「波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する」という要件を満たすものである。 したがって、甲１発明の「樹脂溶液(Ｄ－６)」は、本件特許発明１の「２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素を含有する」という要件を満たしている。 （ウ）界面活性剤 甲１発明の「界面活性剤（共重合体（Ｓ－３））」は、「式Ｍ－１－１で表わされるフッ素化アルキル基含有単量体」を含む単量体を共重合を行って得られたものである。そうしてみると、甲１発明の「界面活性剤（共重合体（Ｓ－３））」は、本件特許発明１の「界面活性剤」及び「フッ素系界面活性剤」に相当する。 また、甲１発明の「界面活性剤（共重合体（Ｓ－３）」は、全単量体１００部に対し、「式Ｍ－１－１で表わされるフッ素化アルキル基含有単量体」を２８．４質量部を用いたものであって、「式Ｍ－１－１で表わされるフッ素化アルキル基含有単量体」におけるフッ素含有率は、０．６程度（単量体中のフッ素原子の重量：１７×３／単量体の分子量：約５１８）である。そうしてみると、甲１発明の「界面活性剤（共重合体（Ｓ－３）」におけるフッ素含有率は、１７％程度（２８．４×０．６）である。 したがって、甲１発明の「界面活性剤（共重合体（Ｓ－３）」は、本件特許発明１の「フッ素系界面活性剤」における「フッ素界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％～４０質量％である」という要件を満たすものである。 （エ）一致点及び相違点 以上より、本件特許発明１と甲１発明とは、 「２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び界面活性剤を含有する硬化性樹脂組成物であって、 前記界面活性剤がフッ素系界面活性剤であり、前記フッ素界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％～４０質量％である、硬化性樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１－１］色素が、本件特許発明１は「ピロロピロール色素又は銅錯体」であるのに対して、甲１発明は、「近赤外線吸収剤Ｌｕｍｏｇｅｎ ＩＲ７６５(ＢＡＳＦ社製)」である点。 ［相違点１－２］本件特許発明１の「硬化性樹脂組成物」は、「固形分濃度が１０～９０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下である」のに対して、甲１発明の「樹脂溶液（Ｄ－６）」は、固形分濃度が約８．６質量％（（１００＋０．１０＋０．１５）／（１０１０＋１５０））であって、２５℃における粘度が明らかとされていない点。 イ　判断 事案に鑑みて、［相違点１－１］について検討する。 甲第１号証の記載事項（ア）における「本発明は、視野角が広く、さらに、近赤外線カット能に優れ、更にハンダリフロー工程での使用に適した耐熱性を有する、特にＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像装置に好適に用いることができる近赤外線カットフィルターを得ることを目的とする。」（段落【０００９】）という記載に基づけば、甲１発明は、「視野角が広く、さらに、近赤外線カット能に優れ、更にハンダリフロー工程での使用に適した耐熱性を有する」近赤外線カットフィルターを得ることを課題としているといえる。そして、甲第１号証の記載事項（イ）には、「本発明の近赤外線カットフィルターに用いることができる近赤外線吸収剤は、（ｉｖ）大気中で熱重量分析にて測定した５％重量減少温度が、好ましくは２５０℃以上であり、更に好ましくは２６０℃以上、特に好ましくは２７０℃以上である。重量減少温度が前記条件を満たすことで、高温条件下でも分解することなく、ハンダリフロー工程での使用に十分な熱性が確保され、安定した品質の近赤外線カットフィルターを提供することができる。」（段落【００５１】）、「このような近赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、ジイモニウム系色素、スクアリリウム系色素およびポルフィリン系色素が挙げられる。」（段落【００５３】）と記載されている。上記記載に基づけば、甲第１号証には、甲第１号証における課題を解決するために、近赤外線カットフィルターに用いることができる近赤外線吸収剤について、大気中で熱重量分析にて測定した５％重量減少温度が２５０℃以上の近赤外線吸収剤を用いることが記載されている。そして、甲第１号証には、このような条件を満たす近赤外線吸収剤として様々な色素等が挙げられているものの、「ピロロピロール色素又は銅錯体」を用いることについては、記載も示唆もなされていない。 一方、甲第２号証には、例えば記載事項（コ）に、「本発明の近赤外線吸収フィル厶は、上記の燐酸エステル銅化合物あるいは上記の組成物（本発明の組成物）から得られるもの」と記載されている。甲第２号証の記載事項（エ）には、「本発明の燐酸エステル化合物は、 適宜の銅イオン供給化合物によって銅イオンが供給されると、燐酸基と銅イオンとが配位結合またはイオン結合する。」と記載されていることから、甲第２号証には、近赤外線吸収フィルムに用いられる色素として、銅錯体である「燐酸エステル銅化合物」を用いることが示されているといえる。しかし、甲２号証には、上記燐酸エステル銅化合物の５％重量減少温度について何ら記載されておらず、上記燐酸エステル銅化合物がハンダリフロー工程での使用に適した耐熱性を有することを示唆する記載もなく、燐酸エステル銅化合物がハンダリフロー工程での使用に適した耐熱性を有することが、当業者にとって自明であるともいえない。また、甲第４号証には、記載事項（ア）に、「少なくともＣｕおよびＰを含む酸化物の結晶子からなり、数平均凝集粒子径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である近赤外線吸収粒子を含有する、光学部材」が記載されており、記載事項（イ）には、近赤外線吸収粒子（ｎＩＲ吸収粒子）以外の近赤外線ないし赤外線吸収材として、「ＩＴＯ（Indium Tin Oxides）、ＡＴＯ（Antimony-doped Tin Oxides）、ホウ化ランタン等の無機微粒子、有機系色素等」を含有させること、「有機系色素としては、例えば、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ジチオール金属錯体系化合物、ジイモニウム系化合物、ポリメチン系化合物、フタリド化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、インドフェノール系化合物等が使用できる」ことも記載されている。しかし、甲４号証には、「ピロロピロール色素又は銅錯体」を用いることについては、記載も示唆もなされていない。さらに、甲第５号証には、記載事項イに、「近赤外吸収性色素は、該当するジケトピロロピロール化合物に、活性メチレン化合物を縮合させ、場合によっては、さらに、ホウ素や金属を反応させることで合成すること」が記載されている。しかし、甲第５号証には、上記近赤外吸収性色素の５％重量減少温度について何ら記載されておらず、上記近赤外吸収性色素がハンダリフロー工程での使用に適した耐熱性を有することを示唆する記載もなく、近赤外吸収性色素がハンダリフロー工程での使用に適した耐熱性を有することが、当業者にとって自明であるともいえない。 以上より、甲１発明における近赤外線吸収剤は、高温条件下でも分解することなく、ハンダリフロー工程での使用に十分な熱性を確保するために、大気中で熱重量分析にて測定した５％重量減少温度が、２５０℃以上であることが必要とされるところ、ピロロピロール色素及び銅錯体が上記条件を満たす近赤外線吸収剤であることは知られていない。そうすると、仮に、「ピロロピロール色素又は銅錯体」が周知の近赤外線吸収剤であったとしても、甲１発明における近赤外線吸収剤として、「ピロロピロール色素又は銅錯体」を採用しようとする動機付けはない。 したがって、当業者であっても、甲１発明における近赤外線吸収剤「Ｌｕｍｏｇｅｎ ＩＲ７６５」の代わりに、「ピロロピロール色素又は銅錯体」を採用しようと考えたとはいえないから、本件特許発明１の［相違点１－１］に係る構成とすることが、容易になし得たということはできない。 ウ　特許異議申立人の意見 令和元年７月８日に提出された意見書において、特許異議申立人は、本件特許発明１に対し、「甲１発明の「近赤外線吸収剤」として甲２発明の「銅錯体」を適用することは、格別の技術的困難性を伴うものではなく、適宜に採用し得る設定的事項である。」と主張している。 しかしながら、前記イにおいて検討したとおり、甲１発明における近赤外線吸収剤は、高温条件下でも分解することなく、ハンダリフロー工程での使用に十分な熱性を確保するために、大気中で熱重量分析にて測定した５％重量減少温度が、２５０℃以上であることが必要とされるものであるから、甲第２号証の開示により、「銅錯体」が本件特許の優先権主張の日前に当業者に知られていたとしても、甲１発明における近赤外線吸収剤として、「ピロロピロール色素又は銅錯体」を採用しようとする動機付けがない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。 エ　以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１発明に基づいて、容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件特許発明４について ア　対比 本件特許発明４と、甲２発明とを対比する。 （ア）硬化性樹脂組成物 甲２発明の「単量体組成物」は、「メチルメタクリレート」及び「重合開始剤としてｔ－ブチルパ一オキシネオデカネ一ト」を含むものであるから、技術的にみて、硬化性の組成物であるといえる。そうすると、甲２発明の「単量体組成物」は、本件特許発明４の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 （イ）色素 甲２発明の「エステル銅（ａ）」は、「淡青色の粉末状」である。そうすると、甲２発明の「エステル銅（ａ）」は、技術的にみて、本件特許発明４の「色素」に相当する。 そして、甲第２号証の図１６には、「エステル銅（ａ）」とメチルメタクリレートからなる液状の組成物（実施例２９）が８００～８５０ｎｍ辺りに極大吸収を有することが示されている。 そうしてみると、甲２発明の「エステル銅（ａ）」は、本件特許発明４の「色素」における「波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する」という要件を満たすものである。 したがって、甲２発明の「単量体組成物」は、本件特許発明４の「波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素」を含有するという要件を満たしている。 （ウ）重合性化合物 甲２発明の「メチルメタクリレート」は、技術的にみて、本件特許発明４の「重合性化合物」に相当する。 また、甲２発明の「メチルメタクリレート」は、本件特許発明４の「重合性化合物が単量体である」とする要件を満たしている。 （エ）以上より、本件特許発明４と甲２発明とは、 「波長６００～８５０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する色素及び重合性化合物を含有する硬化性樹脂組成物であって、 上記重合性化合物が単量体である、硬化性樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４－１］硬化性樹脂組成物が、本件特許発明４は、「２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る」とされるのに対し、甲２発明は、「２０μｍ以上の膜厚となるように塗布し得る」かどうかが明らかでない点。 ［相違点４－２］本件特許発明４は、「固形分濃度が４０～７０質量％であり、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ以上１０００Ｐａ・ｓ以下」であるのに対し、甲２発明は、固形分濃度及び粘度が明らかとされていない点。 ［相違点４－３］色素が、本件特許発明４は、「ピロロピロール色素、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、クアテリレン系色素、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、スクアリリウム系色素及びポルフィリン系色素からなる群から選択される少なくとも１種」であるのに対し、甲２発明は、「エステル銅（ａ）」である点。 イ　判断 事案に鑑みて、［相違点４－３］について検討する。 甲第２号証の記載事項（ア）に基づけば、甲２発明は、「銅イオンが有する近赤外線吸収機能を効率的に発現させることができる新規な燐酸エステル化合物」よりなる「近赤外線吸収性の組成物」を前提とする発明である。そして、甲第２号証の記載事項（イ）の「本発明の第１の目的は、銅イオンが有する近赤外線吸収機能を効果的に発現させることができ、銅イオンを種々の媒体中に容易に分散または溶解させることができる新規な燐酸エステル化合物を提供することにある」との記載に基づけば、甲２発明は、銅イオンを種々の媒体中に容易に分散または溶解させることができる新規な燐酸エステル化合物を提供することを、目的としている。 そうすると、近赤外線吸収フィルムを形成するための硬化性樹脂組成物において、ピロロピロール色素、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、クアテリレン系色素、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、スクアリリウム系色素及びポルフィリン系色素等の色素を用いることが、仮に周知技術であったとしても、甲２発明の「エステル銅（ａ）」を、銅イオンを有さない他の色素に代えるとすると、甲２発明の前提条件を変更し、甲第２号証が掲げる目的を達しないものとなる。 したがって、甲２発明の「エステル銅（ａ）」を、銅イオンを有さない他の色素に代える動機付けは見いだせず、当業者であったとしても、甲２発明の「エステル銅（ａ）」を、変更し、本件特許発明４の上記［相違点４－３］に係る構成とすることが、容易になし得るということはできない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は、当業者であっても、甲２発明に基づいて、容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）本件特許発明２、９～１１、１４～３０について 本件特許発明１の記載を引用する本件特許発明２、９～１１、１４～３０は、何れも、本件特許発明１と同じ、色素が、「ピロロピロール色素又は銅錯体」であるという構成を有している。そうすると、本件特許発明１の記載を引用する本件特許発明２、９～１１、１４～３０は、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲１発明に基づいて、容易に発明をすることができたものということはできない。 また、本件特許発明４を引用する本件特許発明５～１１、１４～３０は、何れも、本件特許発明４と同じ、色素が、「ピロロピロール色素、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、クアテリレン系色素、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、スクアリリウム系色素及びポルフィリン系色素からなる群から選択される少なくとも１種」であるという構成を有している。そうすると、本件特許発明４の記載を引用する本件特許発明５～１１、１４～３０は、本件特許発明４と同じ理由により、当業者であっても、甲２発明に基づいて、容易に発明をすることができたものということができない。 （４）むすび 以上のとおり、本件特許発明１、２、４～６、９～１１、１４～３０は、当業者であっても、甲１発明又は甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１、２、４～６、９～１１、１４～３０は、特許法第２９条第２項の規定を満たしている。 第５　取消理由通知＜決定の予告＞において採用しなかった記載した取消理由 １　取消理由の概要 平成３０年１１月２７日付けで通知された取消理由のうち、平成３１年３月２９日付けで通知された取消理由＜決定の予告＞において採用しなかった取消理由の概要は、以下のとおりである。 本件特許発明１２及び本件特許発明１３は、本件特許の優先権主張の日前に、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された引用文献である甲第４号証に記載された発明、及び、本件特許の優先権主張の日前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第５号証の記載事項に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２　各甲号証の記載及び各甲号証に記載された発明 各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明は、前記第４の２に記載したとおりである。 ３　当審の判断 （１）本件特許発明１２について ア　対比 本件特許発明１２と、甲４発明とを対比する。 （ア）赤外線カットフィルタ 甲４発明の「近赤外線カットフィルタ」は、「ガラス板」上に形成した「近赤外線吸収層（ＩＩＩ）」上に、さらに「近赤外線吸収層」を形成して作製したものである。 そうすると、甲４発明の「近赤外線カットフィルタ」は、本件特許発明１２の「赤外線カットフィルタ」に相当する。 （イ）第１の色素含有層 甲４発明の「近赤外線カットフィルタ」における「近赤外線吸収層（ＩＩＩ）」は、「ＫＣｕＰＯ４の結晶子からなるｎＩＲ吸収粒子」を含む分散液を、ガラス板上にフィルムアプリケーターを用いて塗布し、１５０℃で１５分間加熱して形成したものである。そして、甲４発明の「ＫＣｕＰＯ４の結晶子からなるｎＩＲ吸収粒子」は、技術的にみて、「色素」であるといえる。 そうすると、甲４発明の「近赤外線カットフィルタ」における「近赤外線吸収層（ＩＩＩ）」は、本件特許発明１２の「赤外線カットフィルタ」における「第１の色素含有層」に相当する。 （ウ）第２の色素含有層 甲４発明の「近赤外線カットフィルタ」における「近赤外線吸収層（ＩＶ）」は、「ＩＴＯ粒子」含有分散液を、近赤外線吸収層（ＩＩＩ）上にスピンコータを用いて塗布し、１５０℃１５分間加熱して形成したものである。そして、甲４発明の「ＩＴＯ粒子」は、技術的にみて、「色素」であるといえる。 そうすると、甲４発明の「近赤外線カットフィルタ」における「近赤外線吸収層（ＩＶ）」は、本件特許発明の「赤外線カットフィルタ」における「第２の色素含有層」に相当する。 （エ）以上より、本件特許発明１２と甲４発明とは、 「第１の色素含有層と、第２の色素含有層とを有する赤外線カットフィルタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１２］第１の色素含有層及び第２の色素含有層が含有する色素が、本件特許発明１２では「銅錯体」及び「ピロロピロール色素」であるのに対し、甲４発明では「ＫＣｕＰＯ４の結晶子」及び「ＩＴＯ粒子」である点。 イ　判断 甲第４号証の記載事項（イ）には、「光学部材には、Ａ１／ｎＣｕＰＯ４化合物の結晶子からなるｎＩＲ吸収粒子以外の近赤外線ないし赤外線吸収材を含有させることができる」（段落[0079]）こと、「ｎＩＲ吸収粒子以外の近赤外線ないし赤外線吸収材としては、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxides）、ＡＴＯ（Antimony-doped Tin Oxides）、ホウ化ランタン等の無機微粒子、有機系色素等が挙げられる」（段落[0080]）こと、「有機系色素としては、例えば、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ジチオール金属錯体系化合物、ジイモニウム系化合物、ポリメチン系化合物、フタリド化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、インドフェノール系化合物等が使用できる」（段落[0082]）ことが記載されている。しかしながら、甲第４号証には、近赤外線ないし赤外線吸収材として、本件特許発明１２において特定される配位子を有する銅錯体又はピロロピロール色素を採用することについて、記載も示唆もない。 また、甲第５号証の記載事項イには、「ジケトピロロピロール化合物に、活性メチレン化合物を縮合させ」て合成した近赤外吸収性色素が記載されている。さらに、甲第２号証には、前記第４の３（１）イに記載したとおり、近赤外線吸収フィルムに用いられる色素として、銅錯体である「燐酸エステル銅化合物」を用いることが示されている。しかしながら、甲第２号証及び甲第５号証には、銅錯体及びピロロピロール色素がハンダリフロー工程での使用に適した耐熱性を有することを示唆する記載がなく、銅錯体及びピロロピロール色素がハンダリフロー工程での使用に適した耐熱性を有することが、当業者にとって自明であるともいえない。 そして、本件特許の段落【００５３】には「リフロー工程に耐え得る耐熱性の観点から、ピロロピロール色素及び銅錯体を組み合わせて使用することが好ましい。また２種以上の色素を使用する場合には、それらの色素は同一の層に含有させても、異なる層に含有させてもよい。」と記載され、段落【０１３２】には「また、色素含有層は多層から構成されていてもよい。例えば、第１の色素含有層には銅錯体を含有させ（銅錯体含有層）、第２の色素含有層には銅錯体と異なる色素（好ましくはピロロピロール色素）を含有させる。・・・異なる２種類の色素を併用することで、所望の波長の光を遮光することができ、また第２の色素含有層を銅錯体含有層で覆うことで、第２の色素含有層の色素の耐熱性が不十分であって、リフロー工程に耐えることができる。」と記載され、段落【０１４５】には「例えば、銅錯体を含有する第１の色素含有層と、ピロロピロール色素を含有する第２の色素含有層とを有する赤外線カットフィルタは、リフロー工程における耐熱性の観点から好ましい。」と記載されている。上記記載に基づけば、本件特許発明１２は、第１の色素含有層及び第２の色素含有層が含有する色素を「銅錯体」及び「ピロロピロール色素」とすることにより、リフロー工程における耐熱性に優れるという効果を奏するといえる。 以上のとおり、甲第４号証には、近赤外線ないし赤外線吸収材として、本件特許発明１２において特定される配位子を有する銅錯体又はピロロピロール色素を採用することについて、記載も示唆もなく、近赤外線ないし赤外線吸収材を「銅錯体」及び「ピロロピロール色素」としたことの効果も、当業者が予測できたものということはできない。したがって、当業者であっても、甲４発明の「ＫＣｕＰＯ４の結晶子」及び「ＩＴＯ粒子」を、「銅錯体」及び「ピロロピロール色素」に代えることが容易になし得るとはいえない。 ウ　特許異議申立人の意見 平成３１年３月７日に提出された意見書において、特許異議申立人は、本件特許発明１２に対し、「甲２発明における燐酸エステル銅化合物は、銅錯体であって色素に相当するものであるから、該燐酸エステル銅化合物を甲４発明の銅錯体として適用することに何らの技術的困難性はない。」と主張している。また、令和元年７月８日に提出された意見書においても同様の主張を行っている。 しかしながら、前記イにおいて検討したとおり、本件特許発明１２は、第１の色素含有層及び第２の色素含有層が含有する色素を「銅錯体」及び「ピロロピロール色素」とすることにより、リフロー工程における耐熱性に優れるという効果を奏するものである。そして、そのような効果を奏することは、甲第２号証には記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明であるということもできない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は、採用することができない。 エ　小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１２は、当業者であっても、甲４発明に基づいて、容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）本件特許発明１３について 本件特許発明１３は、本件特許発明１２と同じ、第１の色素含有層及び第２の色素含有層が含有する色素が、「銅錯体」及び「ピロロピロール色素」であるという構成を有している。そうすると、本件特許発明１３は、本件特許発明１２と同じ理由により、当業者であっても、甲４発明に基づいて、容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）むすび 以上のとおり、本件特許発明１２及び１３は、当業者であっても、甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１２及び１３は、特許法第２９条第２項の規定を満たしている。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 １　異議申立理由の概要 特許異議申立人が主張する異議申立理由のうち、平成３０年１１月２７日付けで通知した取消理由及び平成３１年３月２９日付けで通知した取消理由＜決定の予告＞において採用しなかった異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）非採用異議申立理由１ 本件特許発明４、６、１５、１７は、本件特許の優先権主張の日前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）非採用異議申立理由２ 本件特許発明３の記載及び本件特許発明３の記載を引用する本件特許発明６、９～１１、１４、１７の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきものである。 ２　各甲号証の記載及び各甲号証に記載された発明 各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明は、前記第４の２に記載したとおりである。 ３　当審の判断 （１）非採用異議申立理由１ ア　甲１’発明の認定について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第１発明には以下の発明が記載されていると主張している。 「１～１００μｍの膜厚となるように塗布し得る波長６００～８００ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有する近赤外線吸収剤及び（メタ）アクリル酸エステルを含有する組成物であって、 固形分濃度が６０質量％であり、当該組成物を塗布し溶剤を乾燥させて樹脂層を形成し、 前記近赤外線吸収剤が、シアニン系染料、フタロシアニン系染料、アミニウム系染料、イミニウム系色素、アゾ系色素、アンスラキノン系色素、ジイモニウム系色素、スクアリリウム系色素およびポルフィリン系色素から選択される少なくとも１種である、組成物。」 しかしながら、甲第１号証には、「組成物」が「１～１００μｍの膜厚となるように塗布」し得ること、「（メタ）アクリル酸エステルを含有する」こと、「固形分濃度が６０質量％」であることが記載されていない。 甲第１号証の段落【００３６】には、形成される樹脂層の厚みについて、「好ましくは１～１００μｍ、さらに好ましくは２～５０μｍ、特に好ましくは、３～３０μｍであることが望ましい。」との記載があるが、上記厚みを「塗布」により形成するものとしていない。段落【００８０】には、ペレットを溶融形成する方法も挙げられている。また、甲第１号証の段落【００８４】～【００９９】には、樹脂層とは別に設けられる「硬化層」に「（メタ）アクリロイル基含有化合物」に由来する構造単位を有することが記載されているに過ぎず、近赤外線吸収剤と共に（メタ）アクリル酸エステルを含有する樹脂組成物について何ら記載がない。さらに、甲第１号証の段落【００８０】には、液状樹脂組成物が記載されるものの、固形分濃度については何ら記載がない。 したがって、甲第１号証には、特許異議申立人が主張するような上記発明が記載されていたとはいえない。 甲第１号証の段落【００５３】に列記された近赤外線吸収剤を含む組成物に関する発明として、甲第１号証には、前記第４の２（１）イ（イ）に記載した「甲１’発明」が記載されている。 イ　対比 本件特許発明４と甲１’発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違する。 ［相違点］本件特許発明４は、「重合性化合物」を含有するのに対し、甲１’発明は、重合性化合物を含有しない。 ウ　判断 上記［相違点］について検討すると、甲第１号証には、樹脂層の製造方法に用いる液状組成物について、「重合性化合物」を含むことや、樹脂層の製造において樹脂層を重合して製造することに関して、何ら記載も示唆もない。そうすると、当業者であっても、甲１’発明において、重合性化合物を添加することが容易になし得るということはできない。 エ　特許異議申立人の意見 令和元年７月８日に提出された意見書において、特許異議申立人は、本件特許発明４に対し、「色素が、「シアニン系染料、・・・からなる群から選択される少なくとも１種」である点については、・・・甲１’発明および甲３記載の公知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであることに変わりはない。」と主張している。 しかしながら、前記イに記載したとおり、本件特許発明４と甲１’発明とは、上記［相違点］において相違している。そして、前記ウに記載したとおり、当業者であっても、甲１’発明に重合性化合物を加え、上記［相違点］に係る本件特許発明４の構成とすることが容易になし得るということはできない。 したがって、特許異議申立人の意見は採用できない。 （２）非採用異議申立理由２ 本件特許発明３は、本件訂正請求によって削除された。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１、２、４～６、９～３０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、本件特許発明１、２、４～６、９～３０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３、７、８に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項３、７、８に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。