2020-700561

特許第６６５００４０号発明「近赤外線カットフィルタ、固体撮像素子、カメラモジュールおよび画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６５００４０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第６６５００４０号の請求項１ないし４、６ないし１５に係る特許を維持する。 特許第６６５００４０号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第６６５００４０号の請求項１～請求項１５に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」から「本件特許１５」といい、総称して「本件特許」という。）についての出願は、２０１７年（平成２９年）８月３日（先の出願に基づく優先権主張 平成２８年８月１０日、平成２９年１月１８日）を国際出願日とし、令和２年１月２１日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について令和２年２月１９日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和２年８月６日に、特許異議申立人 石井良夫（以下「特許異議申立人」という。）から、全請求項に対して特許異議の申立てがされた（異議２０２０－７００５６１号、以下「本件事件」という。）。 本件事件についての、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和２年１０月２３日付け：取消理由通知書 令和２年１２月２１日付け：訂正請求書 令和２年１２月２１日付け：意見書（特許権者） 令和３年 ２月１０日付け：意見書（特許異議申立人） 令和３年 ３月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和３年 ６月 ２日付け：訂正請求書 令和３年 ６月 ２日付け：意見書（特許権者） なお、令和２年１２月２１日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、特許異議申立人に対して、令和３年６月２１日付け通知書により訂正請求があった旨の通知（特許法１２０条の５第５項）をしたが、特許異議申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 令和３年６月２日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第６６５００４０号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正された箇所を示す。 (1) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する銅錯体を含有する層と、紫外線吸収剤を含有する層と、を有する近赤外線カットフィルタであって、」 と記載されているのを、 「銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する銅錯体を含有する層と、紫外線吸収剤を含有する層と、を有する近赤外線カットフィルタであって、 前記銅錯体は、銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されており、」 に訂正する。 請求項１の記載を引用して記載された請求項５～請求項１５についても、同様に訂正する。 (2) 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する銅錯体と、紫外線吸収剤とを含有する層を有する近赤外線カットフィルタであって、」 と記載されているのを、 「銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する銅錯体と、紫外線吸収剤とを含有する層を有する近赤外線カットフィルタであって、 前記銅錯体は、銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されており、」 に訂正する。 請求項２の記載を引用して記載された請求項３～請求項１５についても、同様に訂正する。 (3) 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 (4) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」 と記載されているのを、 「請求項１～４のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」 に訂正する。 請求項６の記載を引用して記載された請求項７～請求項１５についても、同様に訂正する。 (5) 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１～６のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４または６に記載の近赤外線カットフィルタ。」 に訂正する。 請求項７の記載を引用して記載された請求項８～請求項１５についても、同様に訂正する。 (6) 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、６または７に記載の近赤外線カットフィルタ。」 に訂正する。 請求項８の記載を引用して記載された請求項９～請求項１５についても、同様に訂正する。 (7) 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、６、７または８に記載の近赤外線カットフィルタ。」 に訂正する。 請求項９の記載を引用して記載された請求項１０～請求項１５についても、同様に訂正する。 (8) 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項１～９のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、６、７、８または９に記載の近赤外線カットフィルタ。」 に訂正する。 請求項１０の記載を引用して記載された請求項１１～請求項１５についても、同様に訂正する。 (9) 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項１～１０のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、６、７、８、９または１０に記載の近赤外線カットフィルタ。」 に訂正する。 請求項１１の記載を引用して記載された請求項１２～請求項１５についても、同様に訂正する。 (10) 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「請求項１～１１のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、６、７、８、９、１０または１１に記載の近赤外線カットフィルタ。」 に訂正する。 請求項１２の記載を引用して記載された請求項１３～請求項１５についても、同様に訂正する。 (11) 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３に、 「請求項１～１２のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、６、７、８、９、１０、１１または１２に記載の近赤外線カットフィルタ」 に訂正する。 (12) 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１４に、 「請求項１～１２のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、６、７、８、９、１０、１１または１２に記載の近赤外線カットフィルタ」 に訂正する。 (13) 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１５に、 「請求項１～１２のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、６、７、８、９、１０、１１または１２に記載の近赤外線カットフィルタ」 に訂正する。 (14) 一群の請求項について 本件訂正請求は、一群の請求項である請求項１～請求項１５に対して請求されたものである。 ３ 訂正の適否 (1) 訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、請求項１に記載された「銅錯体」を、「銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されており」という要件を満たすものに限定する訂正である。そして、この点は、請求項１の記載を引用して記載された、請求項５～請求項１５についてみても、同じである。 そうしてみると、訂正事項１による訂正は、１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１による訂正は、本件特許の明細書の【００５６】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうしてみると、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 加えて、訂正事項１による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうしてみると、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (2) 訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、請求項２に記載された「銅錯体」を、「銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されており」という要件を満たすものに限定する訂正である。そして、この点は、請求項２の記載を引用して記載された、請求項３～請求項１５についてみても、同じである。 そうしてみると、訂正事項２による訂正は、１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項２による訂正は、本件特許の明細書の【００５６】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうしてみると、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 加えて、訂正事項２による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうしてみると、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (3) 訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項５を削除する訂正である。 そうしてみると、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (4) 訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項６の記載を改める訂正である。 そうしてみると、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (5) 訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項７の記載を改める訂正である。 そうしてみると、訂正事項５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (6) 訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項８の記載を改める訂正である。 そうしてみると、訂正事項６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (7) 訂正事項７について 訂正事項７による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項９の記載を改める訂正である。 そうしてみると、訂正事項７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (8) 訂正事項８について 訂正事項８による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項１０の記載を改める訂正である。 そうしてみると、訂正事項８による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項８による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (9) 訂正事項９について 訂正事項９による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項１１の記載を改める訂正である。 そうしてみると、訂正事項９による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項９による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (10) 訂正事項１０について 訂正事項１０による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項１２の記載を改める訂正である。 そうしてみると、訂正事項１０による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１０による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (11) 訂正事項１１について 訂正事項１１による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項１３の記載を改める訂正である。 そうしてみると、訂正事項１１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (12) 訂正事項１２について 訂正事項１２による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項１４の記載を改める訂正である。 そうしてみると、訂正事項１２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 (13) 訂正事項１３について 訂正事項１３による訂正は、訂正事項３による訂正で特許請求の範囲の請求項５を削除することに伴って、これと整合するように請求項１５の記載を改める訂正である。 そうしてみると、訂正事項１３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同条９項に置いて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第６６５００４０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったから、本件特許の請求項１～請求項４及び請求項６～請求項１５に係る発明（以下、請求項の番号とともに「本件特許発明１」などといい、総称して「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～請求項４及び請求項６～請求項１５に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する銅錯体を含有する層と、紫外線吸収剤を含有する層と、を有する近赤外線カットフィルタであって、 前記銅錯体は、銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されており、 前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３９０ｎｍにおける透過率Ｔ３９０が１０％以下であり、 前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０が８５％以上であり、 前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３５０ｎｍにおける透過率Ｔ３５０と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０との比であるＴ３５０／Ｔ４５０が０～０．３であり、 前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３９０ｎｍにおける透過率Ｔ３９０と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０との比であるＴ３９０／Ｔ４５０が０～０．３であり、 前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長７００ｎｍにおける透過率Ｔ７００と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長５５０ｎｍにおける透過率Ｔ５５０との比であるＴ７００／Ｔ５５０が０～０．２であり、 波長８００～１０００ｎｍの範囲において、前記近赤外線カットフィルタの反射率の平均値が８０％以下である、近赤外線カットフィルタ。 【請求項２】 銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する銅錯体と、紫外線吸収剤とを含有する層を有する近赤外線カットフィルタであって、 前記銅錯体は、銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されており、 前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３９０ｎｍにおける透過率Ｔ３９０が１０％以下であり、 前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０が８５％以上であり、 前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３５０ｎｍにおける透過率Ｔ３５０と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０との比であるＴ３５０／Ｔ４５０が０～０．３であり、 前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３９０ｎｍにおける透過率Ｔ３９０と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０との比であるＴ３９０／Ｔ４５０が０～０．３であり、 前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長７００ｎｍにおける透過率Ｔ７００と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長５５０ｎｍにおける透過率Ｔ５５０との比であるＴ７００／Ｔ５５０が０～０．２であり、 波長８００～１０００ｎｍの範囲において、前記近赤外線カットフィルタの反射率の平均値が８０％以下である、近赤外線カットフィルタ。 【請求項３】 前記銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する銅錯体と、紫外線吸収剤とを含有する層は、前記銅錯体の１００質量部に対して前記紫外線吸収剤を０．１～２０質量部含む、請求項２に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項４】 前記銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する銅錯体と、紫外線吸収剤とを含有する層中における前記紫外線吸収剤の含有量は０．１～５０質量％である、請求項２に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項６】 前記紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール化合物およびヒドロキシフェニルトリアジン化合物から選択される少なくとも１種である、請求項１～４のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項７】 波長４３０～５８０ｎｍの範囲において、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が８５％以上である、請求項１、２、３、４または６に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項８】 波長３５０～４５０ｎｍの範囲において、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の透過率が７０％となる最も長波長側の波長と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の透過率が３０％となる最も短波長側の波長との差の絶対値が２５ｎｍ以下である、請求項１、２、３、４、６または７に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項９】 波長８００～１０００ｎｍの範囲において、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の透過率の平均値が２０％以下である、請求項１、２、３、４、６、７または８に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１０】 前記紫外線吸収剤は、波長２８０～４２５ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物である、請求項１、２、３、４、６、７、８または９に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１１】 更に誘電体多層膜を有する、請求項１、２、３、４、６、７、８、９または１０に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１２】 前記銅錯体が、銅に対して４個または５個の配位部位を有する化合物を配位子として有する銅錯体である、請求項１、２、３、４、６、７、８、９、１０または１１に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１３】 請求項１、２、３、４、６、７、８、９、１０、１１または１２に記載の近赤外線カットフィルタを有する固体撮像素子。 【請求項１４】 請求項１、２、３、４、６、７、８、９、１０、１１または１２に記載の近赤外線カットフィルタを有するカメラモジュール。 【請求項１５】 請求項１、２、３、４、６、７、８、９、１０、１１または１２に記載の近赤外線カットフィルタを有する画像表示装置。」 第４ 当合議体が通知した取消しの理由 令和３年３月３１日付け取消理由通知書において当合議体が通知した取消しの理由は、概略、（進歩性）本件特許の請求項１～請求項４、請求項６～請求項１１及び請求項１３～請求項１５に係る発明は、先の出願（当合議体注：最先のものをいう、以下同じ。）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 甲１：特開２００２－６９３０５号公報 甲２：特開２０１５－２８６２１号公報 （当合議体注：主引用例は甲１及び甲２である。） 第５ 当合議体の判断 １ 甲１を主引用例とした場合について (1) 甲１の記載 先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲１（特開２００２－６９３０５号公報）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア 「【請求項１】 下記式（１）で表されるホスホン酸モノエステル化合物、下記式（２）で表されるホスフィン酸化合物、下記式（３）で表されるリン酸ジエステル化合物、及び、下記式（４）で表されるリン酸モノエステル化合物のうち少なくともいずれか一種の化合物と、 下記式（５）で表されるホスホン酸化合物と、 金属イオンと、を含有して成ることを特徴とする光学材料。 【化１】 ［図：0001381644000001.jpg］ 」 イ 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、光学材料及びその製造方法に関し、詳しくは、金属イオンに特有な特定波長の光（特定波長光）に対する吸収特性又は発光特性を有する光学材料、及び、その製造方法に関する。 …省略… 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】ところで、近赤外性吸収性を有する光学材料は、近年、その用途がますます広がりつつあり、用途によっては、近赤外光吸収性のみならず、可視領域における透過波長領域の拡大及び透光性の更なる向上が切望されている。 …省略… 【０００６】そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、金属イオンに特有な分光特性の発現性を向上でき、且つ、樹脂との相溶性に優れ、これらにより、十分な光学特性を有する樹脂製光学部材を得ることが可能な光学材料を提供することを目的とする。また、そのような光学材料を有効に製造できる光学材料の製造方法を提供することを目的とする。 【０００７】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明者らは、金属イオンの配位子として機能する化合物に関して多角的に研究を重ねた結果、異種のリン含有化合物を特定の組み合わせで用いることにより、銅イオンの近赤外光吸収性及び他の金属イオンの分光特性がこれまで以上に有効に発現されることを更に見出し、本発明を完成するに到った。 【０００８】すなわち、本発明による光学材料は、（Ａ）式（１）で表されるホスホン酸モノエステル化合物、式（２）で表されるホスフィン酸化合物、式（３）で表されるリン酸ジエステル化合物、及び、式（４）で表されるリン酸モノエステル化合物のうち少なくともいずれか一種の化合物と、（Ｂ）式（５）で表されるホスホン酸化合物と、（Ｃ）金属イオンと、を含有して成ることを特徴とする。 …省略… 【００１３】そして、式（１）で表されるホスホン酸モノエステル化合物、式（２）で表されるホスフィン酸化合物、式（３）で表されるリン酸ジエステル化合物、及び、式（４）で表されるリン酸モノエステル化合物のうち少なくともいずれか一種の化合物及び銅イオンの他に、単独ではモノマーへの溶解性ひいては樹脂との相溶性が十分ではない式（５）で表されるホスホン酸化合物を混合したところ、予想に反してモノマーへの十分な溶解性及び樹脂との相溶性が奏されることが確認された。また、この光学材料の分光スペクトルを測定した結果、従来の銅イオンを含む光学材料に比して、近赤外領域の吸収極大波長が長波長側へシフトし、且つ、可視光の透過波長領域（幅）が拡大叉は増大されることが判明した。 【００１４】さらに、本発明の光学材料は、溶剤叉は樹脂に含有されたものであっても好ましい。この場合、用いる溶媒や樹脂に応じた特性及び性質が光学材料及び／又はその材料を用いて製造される光学部材に付与される。したがって、これらの溶媒や樹脂を適宜選択することによって、各種の用途に好適な光学材料が得られる。」 ウ 「【００１７】 【発明の実施の形態】以下、本発明による光学材料の好適な実施形態、この光学材料を用いた光学部材、及び、それらの製造方法等について説明する。 【００１８】〈金属イオン〉本発明の光学材料を構成する金属イオンとしては、金属の種類に特に制限はないが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、若しくは、希土類金属のイオンが好ましく用いられる。 …省略… 【００２２】特に、銅は、近赤外領域の光（近赤外光）に対する良好な吸収特性と可視光透過特性とを有しており、より具体的には、銅イオンのｄ軌道の電子遷移によって近赤外光が選択的に吸収され、優れた近赤外光吸収特性が発現される。これにより、視感度補正、測光、近赤外光及び赤外光カット、熱線吸収、輝度調整等の各種用途に好適な光学材料を得ることができる。 …省略… 【００２９】式（１）で表されるホスホン酸モノエステル化合物の例としては、下記式（６）－ａ，ｂ、下記式（７）－ａ～ｃで表される化合物等が挙げられる。 【００３０】 【化３】 ［図：0001381644000002.jpg］ …省略… 【００５３】また、式（５）で表されるホスホン酸化合物としては、下記式（２７）～式（３９）で表される化合物等が挙げられ、さらに、式（５）中における基Ｒ8が上記式（１４）～式（２１）で表されるものであってもよい。 【００５４】 【化２１】 ［図：0001381644000003.jpg］ …省略… 【００７１】〈第３実施形態〉本実施形態の光学材料は、特定のリン含有化合物と金属イオン、叉は、特定のリン含有金属化合物が樹脂中に含有されて成る組成物である。この樹脂としては、特定のリンリン含有化合物及び／又は特定のリン含有金属化合物との相溶性又は分散性に優れる樹脂であれば特に限定されない。このような樹脂として、例えば、以下に示すアクリル系樹脂等の樹脂を好ましく用いることができる。 …省略… 【００７６】この樹脂組成物を調製するための具体的な方法は、特に限定されるものではないが、以下の２つの方法等によると好適である。 【００７７】〔第１の調製方法〕：この方法は、モノマー中に、特定のリン含有化合物及び金属イオン源、或いは、特定のリン含有金属化合物を含有させることにより単量体組成物を調製する方法である。このとき、先に言及したように、式（１）～式（４）で表される化合物のうち少なくともいずれか一種の化合物と金属イオン源との反応生成物をモノマー中に溶解させ、これに式（５）のホスホン酸化合物を混合して溶解せしめると有効である。この単量体組成物は、重合せずにそのまま光学材料として用いることができ、或いは、この単量体組成物をラジカル重合処理して光学材料としてもよい。 【００７８】この方法において、単量体組成物のラジカル重合処理の具体的な方法としては、通常のラジカル重合開始剤を用いるラジカル重合法、例えば、塊状（キャスト）重合法、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法等の公知の方法を利用することができる。ただし、重合処理方法は、これらに限定されるものではない。また、単量体組成物の重合によって得られる光学材料の成形体における耐候性や耐熱性を向上させる観点からは、この単量体組成物に、紫外線吸収剤や光安定剤等の各種の高分子用添加剤を添加すると好適である。また、光学材料の色調を整えるために、各種着色剤を添加しても構わない。 【００７９】このような紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ－ｔｅｒｔ－ブチルフェニルサリシレート等のサリシレート系、２、４－ジヒドロキシベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、２－（２’－ヒドロキシ－３’－ｔｅｒｔ－ブチル－５’－メチルフェニル）－５－クロロベンゾトリアゾール、２－（２’－ヒドロキシ－５’－オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、エチル－２－シアノ－３、３－ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系等の紫外線吸収剤が挙げられる。 …省略… 【００８７】ここで、本実施形態の光学材料、つまり樹脂組成物における特定のリン含有金属化合物の含有割合は、光学材料の用途、その使用目的等によって異なるものの、成形性の観点から、通常、樹脂１００質量部に対して、０．１～４００質量部、好ましくは０．３～２００質量部、特に好ましくは１～１００質量部となる範囲で調整される。また、樹脂組成物における金属イオンの含有割合は、樹脂組成物全体に対して、前述したように好ましくは０．０１～６０質量％となるように調整される。 …省略… 【００９８】〈光学部材〉本発明による光学材料を用いると、種々の用途に適応した光学部材を形成できる。光学部材の形態としては、例えば、光学材料自体、透光性材料等と組み合わせたもの、成形加工したもの等が挙げられ、具体的には、粉体状、液状、粘着状、塗料状、フィルム状、板状、筒状、レンズ状等の種々の形態とすることができる。 【００９９】このような光学部材は、その優れた耐久性、耐候性、光学特性、汎用性、経済性、成形加工性等により、例えば、ＣＣＤ用、ＣＭＯＳ用又は他の受光素子用の視感度補正部材、測光用部材、熱線吸収用部材、複合光学フィルタ、レンズ部材（眼鏡、サングラス、ゴーグル、光学系、光導波系）、ファイバ部材（光ファイバ）、ノイズカット用部材、プラズマディスプレイ前面板等のディスプレイカバー又はディスプレイフィルタ、プロジェクタ前面板、光源熱線カット部材、色調補正部材、照明輝度調節部材、光学素子（光増幅素子、波長変換素子等）、ファラデー素子、アイソレータ等の光通信機能デバイス、光ディスク用素子等を構成するものとして好適である。 【０１００】 【実施例】以下、本発明に係る具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 【０１０１】〈比較例１〉メチルメタクリレート（以下、「ＭＭＡ」という）９８．０ｇに、上述の式（８）で表されるジ（２－エチルヘキシル）ホスフィン酸０．９２ｇを溶解させた。これに、酢酸銅一水和物０．３１４ｇを加え、内温を８０℃に上昇し、２時間攪拌した。均一に溶解させた後、溶媒及び副生する酢酸を留去して固形物を得た。この固形物を４０℃で一晩真空乾燥して銅錯体を作成した。 …省略… 【０１０３】〈比較例３〉ＭＭＡを９６．０ｇ、酢酸銅一水和物を１．００ｇ、ジ（２－エチルヘキシル）ホスフィン酸の代りに上述の式（６）－ｂで表される２－エチルヘキシルホスホン酸２－エチルヘキシル（大八化学社製；ＰＣ－８８Ａ）を２．９７ｇ使用したこと以外は、比較例１と同様にして銅錯体を得た。 【０１０４】〈比較例４〉２－エチルヘキシルホスホン酸２－エチルヘキシルの代りに上述の式（６）－ａで表される３－メトキシブチルホスホン酸モノエチルを１．９８ｇ使用したこと以外は、比較例３と同様にして銅錯体を得た。 …省略… 【０１１１】〈実施例６～１２〉比較例４で得た銅錯体をＭＭＡに溶解した。この溶液に式（２７）で表される３－メトキシブチルホスホン酸を添加し、３－メトキシブチルホスホン酸モノエチルと３－メトキシブチルホスホン酸との混合比が異なる種々のモノマー溶液を調製した。実施例６～１２について、銅錯体、ＭＭＡ及び３－メトキシブチルホスホン酸の混合処方、並びに、３－メトキシブチルホスホン酸モノエチルと３－メトキシブチルホスホン酸との混合比を表１に示す。なお、参考として、表１には、後述する〈分光特性評価試験１〉で用いた比較例４の銅錯体のモノマー溶液についても併せて示した。また、各モノマー溶液中の銅イオン濃度は全て０．１ｗｔ％とした。 【０１１２】 【表１】 ［図：0001381644000004.jpg］ …省略… 【０１１８】〈比較例６〉比較例４で得た銅錯体８．２１ｇを、ＭＭＡ９１．７９ｇ、及び、α－メチルスチレン０．２０ｇと混合し、更にラジカル開始剤としてｔ－ブチルペルオキシデカネートを１．００ｇ添加し、４５℃で１６時間、６０℃で8時間、１００℃で３時間と順次異なる温度に昇温して重合し、厚さ３ｍｍの樹脂成形体を得た。 【０１１９】〈実施例１３〉比較例６で得た（調製した）モノマー溶液に３－メトキシブチルホスホン酸を０．７０ｇ添加し、比較例６と同様に昇温して重合し、厚さ３ｍｍの樹脂成形体を得た。 〈実施例１４〉比較例６で得た（調製した）モノマー溶液に３－メトキシブチルホスホン酸を１．４１ｇ添加し、比較例６と同様に昇温して重合し、厚さ３ｍｍの樹脂成形体を得た。これらの実施例１３及び１４の樹脂成形体は、本発明による光学材料であって、光学部材としてもそのまま使用できるものである。 【０１２０】〈分光特性評価試験２〉比較例６並びに実施例１３及び１４で得た樹脂成形体について、分光光度計「Ｕ－４０００」（（株）日立製作所製）を用い、波長２５０～１２００ｎｍにおける分光透過度を測定した。図７は、比較例６並びに実施例１３及び１４の樹脂成形体に対する分光透過スペクトルを示すグラフである。図中の曲線Ｌ５１～Ｌ５３は、それぞれ比較例６並びに実施例１３及び１４の樹脂成形体に対する結果を示す。これらの結果より、本発明による実施例の樹脂成形体は、比較例に比して可視領域の透光性が格段に向上され、且つ、可視光の透過波長領域（幅）が極めて増大されることが確認された。 【０１２１】 【発明の効果】以上説明した通り、本発明の光学材料によれば、銅イオン等の金属イオンに特有な分光特性の発現性を向上でき、且つ、樹脂との相溶性に優れ、これらにより、十分な光学特性を有する樹脂製光学部材を得ることが可能となる。また、本発明による光学材料の製造方法を用いると、上記の如く優れた光学特性を奏する本発明の光学材料を有効に且つ確実に製造することができる。」 エ 図７ 「 ［図：0001381644000005.jpg］ 」 (2) 甲１発明 甲１の【０１０１】、【０１０３】、【０１０４】、【０１１８】、【０１１９】及び【０１２０】並びに【図７】の記載からみて、甲１には、実施例１４として、次の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。 「 銅錯体８．２１ｇを、メチルメタクリレート９１．７９ｇ及びα－メチルスチレン０．２０ｇと混合し、さらに３－メトキシブチルホスホン酸を１．４１ｇ、ラジカル開始剤としてｔ－ブチルペルオキシデカネートを１．００ｇ添加し、４５℃で１６時間、６０℃で８時間、１００℃で３時間と順次異なる温度に昇温して重合して得た、厚さ３ｍｍの樹脂成形体であって、 次のグラフにおいて曲線Ｌ５３に示す分光透過スペクトルを示し、 ［図：0001381644000006.jpg］ 銅錯体の製造方法は次のとおりである、樹脂成形体。 （銅錯体の製造方法） メチルメタクリレート９６．０ｇに、３－メトキシブチルホスホン酸モノエチル１．９８ｇを溶解させ、これに、酢酸銅一水和物１．００ｇを加え、内温を８０℃に上昇し、２時間攪拌し、均一に溶解させた後、溶媒及び副生する酢酸を留去して固形物を得、固形物を４０℃で一晩真空乾燥して銅錯体を作成した。」 (3) 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「銅錯体」及び「樹脂成形体」の製造工程並びに「樹脂成形体」の「分光透過スペクトル」は、前記(2)で述べたとおりである。 上記の製造工程からみて、甲１発明の「銅錯体」は、銅と、銅に対する配位部位を有する化合物（「３－メトキシブチルホスホン酸モノエチル」及び「３－メトキシブチルホスホン酸」）との錯体である。また、上記の「分光透過スペクトル」からみて、甲１発明の「銅錯体」は、波長８００ｎｍの近傍に極大吸収波長を有する。さらに、上記の「分光透過スペクトル」からみて、甲１発明の「樹脂成形体」は、近赤外線カットフィルタとして機能する。 そうしてみると、甲１発明の「銅錯体」は、本件特許発明１の「銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する」とされる「銅錯体」に相当する。また、甲１発明の「樹脂成形体」と本件特許発明１の「近赤外線カットフィルタ」とは、「銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する銅錯体を含有する」「近赤外線カットフィルタ」である点で共通する。 イ 一致点及び相違点 （ア）一致点 本件特許発明１と甲１発明は、次の構成で一致する。 「 銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する銅錯体を含有する、 近赤外線カットフィルタ。」 （イ）相違点 本件特許発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。 （相違点１） 「近赤外線カットフィルタ」が、本件特許発明１は、「銅錯体を含有する層と、紫外線吸収剤を含有する層と、を有する」ものであるのに対して、甲１発明は、このような層を有さない樹脂成形体である点。 （相違点２） 「銅錯体」が、本件特許発明１は、「銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されて」いるものであるのに対して、甲１発明は、銅と、銅に対する配位部位を有する化合物（「３－メトキシブチルホスホン酸モノエチル」及び「３－メトキシブチルホスホン酸」）との錯体である点。 （相違点３） 「近赤外線カットフィルタ」が、本件特許発明１は、［Ａ］「前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３９０ｎｍにおける透過率Ｔ３９０が１０％以下であり」、［Ｂ］「前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０が８５％以上であり」、［Ｃ］「前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３５０ｎｍにおける透過率Ｔ３５０と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０との比であるＴ３５０／Ｔ４５０が０～０．３であり」、［Ｄ］「前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３９０ｎｍにおける透過率Ｔ３９０と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０との比であるＴ３９０／Ｔ４５０が０～０．３であり」、［Ｅ］「前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長７００ｎｍにおける透過率Ｔ７００と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長５５０ｎｍにおける透過率Ｔ５５０との比であるＴ７００／Ｔ５５０が０～０．２であり」、［Ｆ］「波長８００～１０００ｎｍの範囲において、前記近赤外線カットフィルタの反射率の平均値が８０％以下である」のに対して、甲１発明は、これら［Ａ］～［Ｆ］の要件を全て満たすものではない点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 近赤外線カットフィルタの層に含有される銅錯体として、「銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されて」いるものを用いることは、特許異議申立人が提出した甲第１号証～甲第１０号証（以下「甲１～甲１０」という。）に記載されていないし、当該技術的事項が公知又は周知であることを示す他の証拠を発見しない。また、仮に「銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されて」いる銅錯体が周知であったとしても、数ある銅錯体の中から当該「銅錯体」を選択する動機は見いだせない。 そして、本件特許発明１は、このような「形状が安定であり、錯体安定性に優れる」（本件特許の明細書【００５６】）銅錯体を含むことで、「可視透明性および赤外線遮蔽性が良好で、かつ、固体撮像素子などに組み込んだ際に、パープルフリンジが抑制された画像などを得ることが可能」（本件特許の明細書【００１０】）であるという効果を奏するものである。 あるいは、次のように考えることもできる。 甲１の【請求項１】及び【０００６】～【０００８】の記載によれば、甲１発明の「銅錯体」は、式（１）で表されるホスホン酸モノエステル化合物、式（２）で表されるホフフィン酸化合物、式（３）で表されるリン酸ジエステル化合物、及び、式（４）で表されるリン酸モノエステル化合物のうちの少なくともいずれか一種の化合物と、式（５）で表されるホスホン化合物を配位子とする錯体であることを前提としたものと理解される。（当合議体注：上記式（１）～式（５）は、上記「(1) ア」に摘記したものであるため、ここでは再度の摘記を省略する。）そうしてみると、甲１発明の「銅錯体」として、「銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されて」いるものを用いることには阻害要因があるといえる。 エ 小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 (4) 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲１発明を対比すると、本件特許発明２と甲１発明は、少なくとも前記相違点２と同様の点で相違する。 そして、相違点２についての判断は、前述したとおりである。 したがって、本件特許発明２は、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 (5) 本件特許発明３、４について 本件特許の特許請求の範囲の請求項３及び請求項４は、いずれも、請求項２を引用するものであって、本件特許発明３及び本件特許発明４は、いずれも、本件特許発明２の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、前記(4)のとおり、本件特許発明２が、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない以上、本件特許発明３及び本件特許発明４は、いずれも、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 (6) 本件特許発明６～１５について 本件特許の特許請求の範囲の請求項６～請求項１５は、いずれも、請求項１又は請求項２を引用するものであって、本件特許発明６～本件特許発明１５は、いずれも、本件特許発明１又は本件特許発明２の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、前記(3)及び(4)のとおり、本件特許発明１又は本件特許発明２が、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない以上、本件特許発明６～本件特許発明１５は、いずれも、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 ２ 甲２を主引用例とした場合について (1) 甲２の記載 先の出願前に日本国内又は外国にいて頒布された刊行物である甲２（特開２０１５－２８６２１号公報）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。また、【０２０６】及び【０２２６】は、体裁を整えて記載した。 ア 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、赤外線遮光組成物、赤外線遮光層、赤外線カットフィルタ、及び、カメラモジュールに関する。 【背景技術】 【０００２】 デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等に使用される固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）の感度は、光の波長の可視領域（可視波長領域）から赤外領域（赤外波長領域）にわたっている。一方、人間の視感度は光の波長の可視領域のみである。そのため、例えば、デジタルスチルカメラにおいては、撮像レンズと固体撮像素子との間に、可視領域の光を透過し、かつ、赤外領域の光を吸収又は反射する赤外線カットフィルタを設けることで、人間の視感度に近づくように固体撮像素子の感度を補正している（特許文献１）。」 イ 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 一方、近年、固体撮像素子を使用したカメラモジュールのより一層の性能向上が求められており、あわせて赤外線カットフィルタに使用される赤外線遮光層のより一層の性能向上が求められている。具体的には、可視領域での透過率がより高く、赤外領域での遮光性がより高い赤外線遮光層が求められている。 本発明者らが、特許文献１に記載の赤外線カットフィルタに関して検討を行ったところ、その特性は昨今要求されるレベルを満たしておらず更なる改良が必要であった。 【０００５】 本発明は、上記実情に鑑みて、可視領域での透過性に優れ、かつ、赤外領域での遮光性に優れる赤外線遮光層を形成できる赤外線遮光組成物を提供することを目的とする。 また、本発明は、可視領域での透過性に優れ、かつ、赤外領域での遮光性に優れる赤外線カットフィルタを提供することも目的とする。 …省略… 【発明を実施するための形態】 【０００９】 以下、本発明の赤外線遮光組成物（赤外線遮光層形成用組成物）及び赤外線カットフィルタの好適実施態様について説明する。 …省略… 【００１０】 （無機微粒子） 無機微粒子は、主に、赤外線を遮光（吸収）する役割を果たす粒子である。 無機微粒子としては、赤外線遮光性がより優れる点で、金属酸化物粒子及び金属粒子からなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。 【００１１】 無機微粒子としては、…省略…赤外線遮光性とフォトリソ性とを両立するためには、露光波長（３６５－４０５ｎｍ）の透過率が高い方が望ましく、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）粒子又は酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）粒子が好ましい。 …省略… 【００１６】 ＜分散剤＞ 分散剤は、組成物中の無機微粒子の分散性を担保するための化合物である。 …省略… 【００９９】 （銅化合物） 本発明の組成物には、さらに、赤外線遮蔽剤として銅化合物が含まれていてもよい。銅化合物が含まれることにより、赤外線遮光性（特に、近赤外線遮光性）がより優れる。 銅化合物は、赤外線吸収性を有する物質である。具体的には、波長７００ｎｍ～１０００ｎｍの範囲内（近赤外線領域）に極大吸収波長を有する銅化合物が好ましい。 …省略… 【０１００】 銅化合物は、銅錯体であることが好ましい。銅化合物としては、銅または銅を含む化合物を用いることができる。銅を含む化合物としては、例えば、酸化銅や銅塩を用いることができる。銅塩としては、酢酸銅、塩化銅、ギ酸銅、水酸化銅、ステアリン酸銅、安息香酸銅、エチルアセト酢酸銅、ピロリン酸銅、ナフテン酸銅、クエン酸銅、硝酸銅、硫酸銅、炭酸銅、塩素酸銅、（メタ）アクリル酸銅、過塩素酸銅がより好ましく、酢酸銅、塩化銅、硫酸銅、水酸化銅、安息香酸銅、（メタ）アクリル酸銅がさらに好ましい。銅塩は、１価または２価の銅塩が好ましく、２価の銅塩がより好ましい。 本発明では特に、酸基を有する化合物と銅成分とを反応させてなる銅化合物が好ましく、スルホン酸基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、ホフスィン酸及びリン酸基の少なくとも１種を含む化合物と銅成分とを反応させてなる銅化合物がより好ましく（以下、これらの化合物をそれぞれ、スルホン酸銅化合物、カルボン酸銅化合物、ホスフィン酸銅化合物、リン酸銅化合物ということがある）、スルホン酸銅化合物（好ましくは、スルホン酸銅錯体）、カルボン酸銅化合物（好ましくは、カルボン酸銅錯体）及びリン酸銅化合物（好ましくは、リン含有銅錯体）がさらに好ましく、スルホン酸銅化合物及びカルボン酸銅化合物がさらに好ましい。 また、銅化合物は低分子であってもよいし、高分子であってもよい。以下、具体的に説明する。 【０１０１】 （低分子タイプ） 本発明で用いる銅化合物は、下記式（ｉＡ）で表されるものが好ましい。 Ｃｕ（Ｌ）ｎ１・（Ｘ）ｎ２ 式（ｉＡ） …省略… 【０１０７】 （スルホン酸銅錯体） 本発明で用いられるスルホン酸銅錯体は、銅を中心金属としスルホン酸化合物を配位子とするものである。 上記スルホン酸化合物としては、下記一般式（ｉｉｉ）で表される化合物がより好ましい。 【０１０８】 一般式（ｉｉｉ） 【化２７】 ［図：0001381644000007.jpg］ 【０１０９】 一般式（ｉｉｉ）中、Ｒ２は１価の有機基を表す。 …省略… 【０１２２】 （リン含有銅錯体） 本発明で用いられる銅化合物としては、リン酸エステルを配位子とする銅化合物（リン酸エステル銅化合物）を用いることもできる。 …省略… 【０１２３】 （高分子タイプ） 本発明で用いられる銅化合物としては、ポリマー銅錯体を用いてもよい。銅化合物がポリマー銅錯体を含有することにより、耐熱性を向上させることができる。 ポリマー銅錯体は、酸基イオン部位を含む重合体（酸基またはその塩を含む重合体）及び銅イオンを含むポリマータイプの銅化合物であり、好ましい態様は、重合体中の酸基イオン部位を配位子とするポリマータイプの銅化合物である。このポリマータイプの銅化合物は、通常、重合体の側鎖に酸基イオン部位を有し、酸基イオン部位が銅に結合（例えば、配位結合）し、銅を起点として、側鎖間に架橋構造を形成している。ポリマータイプの銅錯体としては、主鎖に炭素－炭素結合を有する重合体の銅錯体、主鎖に炭素－炭素結合を有する重合体の銅錯体であってフッ素原子を含む銅錯体、主鎖に芳香族炭化水素基及び／又は芳香族ヘテロ環基を有する重合体（以下、芳香族基含有重合体という。）の銅錯体等が挙げられる。 銅成分としては、２価の銅を含む化合物が好ましい。銅成分中の銅含有量は、好ましくは２～４０質量％であり、より好ましくは５～４０質量％である。銅成分は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。銅を含む化合物としては、例えば、酸化銅や銅塩を用いることができる。銅塩は、２価の銅がより好ましい。銅塩としては、水酸化銅、酢酸銅及び硫酸銅が特に好ましい。 酸基またはその塩を含む重合体が有する酸基としては、上述した銅成分と反応可能なものであれば特に限定されないが、銅成分と配位結合するものが好ましい。具体的には、酸解離定数（ｐＫａ）が１２以下の酸基が挙げられ、スルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、イミド酸基等が好ましい。酸基は、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。 本発明で用いられる酸基の塩を構成する原子または原子団としては、ナトリウム等の金属原子（ 特にアルカリ金属原子） 、テトラブチルアンモニウム等のような原子団が挙げられる。尚、酸基またはその塩を含む重合体において、酸基またはその塩は、その主鎖及び側鎖の少なくとも一方に含まれていればよく、少なくとも側鎖に含まれていることが好ましい。 酸基またはその塩を含む重合体は、カルボン酸基またはその塩、及び／または、スルホン酸基またはその塩を含む重合体が好ましく、スルホン酸基またはその塩を含む重合体がより好ましい。 【０１２４】 ＜＜＜第１の酸基またはその塩を含む重合体＞＞＞ 酸基またはその塩を含む重合体の好ましい一例は、主鎖が炭素－炭素結合を有する構造であり、下記式（Ａ１－１）で表される構成単位（繰り返し単位）を含むことが好ましい。 式（Ａ１－１） 【化３３】 ［図：0001381644000008.jpg］ 式（Ａ１－１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｌ１は単結合または２価の連結基を表し、Ｍ１は水素原子、または、スルホン酸基と塩を構成する原子もしくは原子団を表す。 上記式（Ａ１－１）中、Ｒ１は水素原子であることが好ましい。 上記式（Ａ１－１）中、Ｌ１が２価の連結基を表す場合、２価の連結基としては、特に限定されないが、例えば、２価の炭化水素基、ヘテロアリーレン基、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＳＯ２－、－ＮＸ－（Ｘは水素原子あるいはアルキル基を表し、水素原子が好ましい）、または、これらの組み合わせからなる基が挙げられる。 ２価の炭化水素基としては、直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基や、アリーレン基が挙げられる。炭化水素基は、置換基を有していてもよいが、無置換であることが好ましい。 直鎖状のアルキレン基の炭素数としては、１～３０が好ましく、１～１５がより好ましく、１～６がさらに好ましい。また、分岐状のアルキレン基の炭素数としては、３～３０が好ましく、３～１５がより好ましく、３～６がさらに好ましい。 環状のアルキレン基は、単環、多環のいずれであってもよい。環状のアルキレン基の炭素数としては、３～２０が好ましく、４～１０がより好ましく、６～１０がさらに好ましい。 アリーレン基の炭素数としては、６～１８が好ましく、６～１４がより好ましく、６～１０がさらに好ましく、フェニレン基が特に好ましい。 ヘテロアリーレン基としては、特に限定されないが、５員環または６員環が好ましい。また、ヘテロアリーレン基は、単環でも縮合環であってもよく、単環または縮合数が２～８の縮合環が好ましく、単環または縮合数が２～４の縮合環がより好ましい。 上記式（Ａ１－１）中、Ｍ１で表されるスルホン酸基と塩を構成する原子または原子団は、上述した酸基の塩を構成する原子または原子団と同義であり、水素原子またはアルカリ金属原子であることが好ましい。 …省略… 【０１３２】 なお、上記では銅化合物が本発明の組成物に含まれる態様について詳述したが、後述するように本発明の組成物より形成される赤外線遮光層と、上記銅化合物を含有する層とを組み合わせて使用してもよい。より具体的には、本発明の組成物より形成される赤外線遮光層と、銅化合物を含有する層とを含む複層赤外線遮光層を形成してもよい。 【０１３３】 ＜その他の成分＞ 本発明の組成物には、無機微粒子、分散剤及び銅化合物以外の成分が含まれていてもよい。例えば、バインダーポリマー、重合性モノマー、重合開始剤、界面活性剤、密着促進剤、紫外線吸収剤、溶媒、重合禁止剤、連鎖移動剤、増感剤などが挙げられる。 以下に、それらの成分について詳述する。 【０１３４】 （バインダーポリマー） 本発明の組成物は、形成される赤外線遮光層の皮膜特性の向上などの観点から、更にバインダーポリマーを含有することが好ましい。 …省略… 【０１６３】 （重合性モノマー（重合性化合物）） 組成物中には、重合性モノマーが含まれていてもよい。重合性モノマーが含まれることにより、形成される赤外線遮光層の機械的強度が向上すると共に、パターン形成が可能となる。 …省略… 【０１７０】 （重合開始剤） 組成物には、重合開始剤が含まれていてもよい。重合開始剤が含まれることにより、硬化性が向上される。 …省略… 【０１７５】 （界面活性剤） 本発明の組成物には、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤が含まれていてもよい。 …省略… 【０１８１】 （紫外線吸収剤） 本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、紫外線吸収剤が含有されていてもよい。 紫外線吸収剤としては、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、トリアジン系の紫外線吸収剤を使用することができる。 本発明においては、各種の紫外線吸収剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。 組成物に紫外線吸収剤が含まれる場合、紫外線吸収剤の含有量は、組成物全固形分に対して、０．００１～５質量％が好ましく、０．０１～３質量％がより好ましい。 紫外線吸収剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。 【０１８２】 （溶媒） 本発明の組成物には、溶媒が含まれていてもよい。該溶媒は、種々の有機溶媒を用いて構成することができる。 …省略… 【０１８４】 ＜赤外線遮光層＞ 上述した成分を含有する赤外線遮光組成物を用いることにより、赤外線遮光層が形成される。言い換えると、赤外線遮光層は、上記組成物の硬化物に相当する。 …省略… 【０１９０】 上記赤外線遮光層を青ガラス基板上に配置することにより、赤外線カットフィルタとして適用できる。青ガラス基板と上記赤外線遮光層とを組み合わせることにより、本発明の効果がより優れる。 使用される青ガラス基板としては、例えば、フツリン酸ガラスなどが挙げられる。 青ガラス基板の厚みは特に制限されないが、ガラスの強度と赤外領域における吸収の点から５０～２０００μｍが好ましく、１００～１０００μｍがより好ましい。 …省略… 【０１９４】 上述したように、赤外線遮光層と、上記銅化合物を含有する層（以後、単に「銅含有層」とも称する）とを組み合わせて使用してもよい。つまり、赤外線遮光層と、銅化合物を含有する層とを含む複層赤外線遮光層が本発明の態様の一つとして挙げられる。 …省略… 銅含有層中における銅化合物の含有量は特に制限されないが、銅含有層全質量に対して、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、２５質量％以上がさらに好ましく、３０質量％以上が特に好ましい。また、８５質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下がさらに好ましい。 銅含有層には、銅化合物以外の他の成分（例えば、赤外線遮光層で説明したバインダーポリマーなど）が含まれていてもよい。 複層赤外線遮光層において、無機微粒子を含有する赤外線遮光層の厚みは１０μｍ以下が好ましく、７μｍ以下がより好ましい。下限は特に制限されないが、通常、０．１μｍ以上の場合が多く、１μｍ以上が好ましい。また、複層赤外線遮光層において、銅含有層の厚みは２５０μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましい。下限は特に制限されないが、通常、１μｍ以上の場合が多く、１０μｍ以上が好ましい。 …省略… 【０１９７】 また、本発明は、固体撮像素子と、赤外線カットフィルタとを有するカメラモジュールにも関する。このカメラモジュールは、赤外線カットフィルタが、上述した本発明の赤外線カットフィルタである。 …省略… 【実施例】 【０２０２】 以下に本発明の実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。なお、以下の実施例に示される材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。 【０２０３】 ＜実施例１＞ （ＩＴＯ分散液の調製） 錫ドープ酸化インジウム粉末（酸化インジウムスズ粒子）（三菱マテリアル（株）製、Ｐ４－ＩＴＯ）２８．１質量部と、下記分散剤ａ（固形分３０％、溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテル）１８．８質量部、溶媒（シクロヘキサノン）２８．１質量部を予め混合した後、循環型分散装置（ビーズミル）として、寿工業株式会社製ウルトラアペックスミルを用いて、以下のようにして分散処理を行い、ＩＴＯ分散液を得た。また分散装置は以下の条件で運転した。 ・ビーズ径：φ０．０５ｍｍ ・ビーズ充填率：７５体積％ ・周速：１０ｍ／秒 ・ポンプ供給量：１０ｋｇ／時間 ・冷却水：水道水 ・ビーズミル環状通路内容積：０．１５Ｌ ・分散処理する混合液量：０．７ｋｇ １５分間分散処理を行い、得られたＩＴＯ粒子の９０％粒子径（Ｄ９０）及び５０％粒子径（Ｄ５０）を測定した所、それぞれ０．１０μｍ及び０．０８μｍであった。なお、９０％粒子径（Ｄ９０）及び５０％粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折散乱粒度分布装置（日機装株式会社製マイクロトラックＵＰＡ－ＥＸ１５０）を用いて、測定した。 【０２０４】 【化４１】 ［図：0001381644000009.jpg］ 【０２０５】 上記式中、ｎは１４であり、分散剤aのポリスチレン換算の重量平均分子量は６４００であり、酸価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。分散剤aは、特開２００７－２７７５１４号公報の段落０１１４～０１４０及び０２６６～０３４８に記載の合成方法に準じて合成した。 【０２０６】 得られたＩＴＯ分散液を用い、下記組成を混合し、赤外線遮光組成物を調製した。 ＩＴＯ分散液７１．０質量部 バインダーポリマー（ＡＣＡ２３０ＡＡ、 ダイセル・サイテック(株)、固形分５５％、 溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテル） １６．８質量部 光重合開始剤：Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７ （ＢＡＳＦジャパン社製） ２．８質量部 重合性化合物：アロニックスＭ－５１０（ＴＯ－７５６） （商品名：東亞合成（株）製：４官能重合性化合物） ９．４質量部 シランカップリング剤 ＫＢＭ－６０２ （信越シリコーン製） ０．１１質量部 界面活性剤：メガファックＦ－７８０ （ＤＩＣ株式会社製） ０．１１質量部 …省略… 【０２１６】 ＜実施例５＞ （銅化合物１の合成例） 下記スルホフタル酸５３．１％水溶液（１３．４９ｇ、２９．１ｍｍｏｌ）をメタノール５０ｍＬに溶かし、この溶液を５０℃に昇温した後、水酸化銅（２．８４ｇ、２９．１ｍｍｏｌ）を加え５０℃で２時間反応させた。反応終了後、エバポレータにて溶剤及び発生した水を留去することで銅化合物１（８．５７ｇ）を得た。 【０２１７】 【化４２】 ［図：0001381644000010.jpg］ 【０２１８】 （スルホン酸ポリマー銅化合物１の合成例） ポリエーテルスルホン（ＢＡＳＦ社製、Ｕｌｔｒａｓｏｎ Ｅ６０２０Ｐ）５．０ｇを硫酸４６ｇに溶解し、窒素気流下、室温にてクロロスルホン酸１６．８３ｇを滴下した。室温にて４８時間反応した後、氷水で冷却したヘキサン／酢酸エチル（１／１）混合液１Ｌ中に反応液を滴下した。上澄みを除き、得られた沈殿物をメタノールに溶解した。得られた溶液を、酢酸エチル０．５Ｌ中に滴下し、得られた沈殿物をろ過により回収した。得られた固体を減圧乾燥することで、下記重合体Ａ－１を４．９ｇ得た。中和滴定により算出したポリマー中のスルホン酸基含有量は３．０（ｍｅｑ／ｇ）、重量平均分子量(Ｍｗ)は５３、０００であった。 重合体Ａ－１の２０％水溶液２０ｇに対し、水酸化銅５５６ｍｇを加え、室温で３時間撹拌し、水酸化銅を溶解させた。以上により、スルホン酸ポリマー銅化合物１の水溶液が得られた。 【０２１９】 【化４３】 ［図：0001381644000011.jpg］ …省略… 【０２２６】 ＜実施例６＞ 下記の化合物を混合して、銅含有層形成用組成物を調製した。 上記銅化合物１２５．２質量部 上記スルホン酸ポリマー銅化合物１６．８質量部 下記バインダーＡ６２．４質量部 溶剤（水） 組成物中の全固形分濃度が２０質量％となる量 【０２２７】 バインダーＡ：下記化合物（Ｍｗ：２４、０００） 【化４５】 ［図：0001381644000012.jpg］ 【０２２８】 実施例１で作製した赤外線遮光組成物を、青ガラス基板上にスピンコート法で塗布し、その後ホットプレート上にて１００℃で２分間加熱することで塗布層を得た。 得られた塗布層を、ｉ線ステッパー又はアライナーを用い、１０００ｍJ／ｃｍ２の露光量にて露光し、露光後の塗布層に対し、さらにホットプレート上にて２００℃で１０分間硬化処理を行い、膜厚５．０μｍの赤外線遮光層を得た。 次に、銅含有層形成用組成物をドロップキャスト（滴下法）により、上記赤外線遮光層上に塗布形成し、ホットプレート上にて６０℃で１０分、８０℃で１０分、１００℃で１０分、１２０℃で１０分、１４０℃で１０分と段階的に加熱して、膜厚１５０μｍの銅含有層を得た。得られた赤外線カットフィルタでは、赤外線遮光層と銅含有層が積層した複層赤外線遮光層が含まれる。なお、得られた複層赤外線遮光層の透過スペクトル図を図７に示す。 【０２２９】 得られた赤外線カットフィルタにおいては、７００～１１００ｎｍの範囲において遮光性をより高めることができた。 【０２３０】 なお、銅含有層の厚みを１００μｍ、または、２００μｍに変更した場合は、上記実施例６と同様の効果が得られた。 さらに、赤外線遮光層の厚みを３μｍ、４μｍ、７μｍ、または、８μｍに変更した場合は、上記実施例６と同様の効果が得られた。」 ウ 「【図７】 ［図：0001381644000013.jpg］ 」 (2) 甲２発明 甲２の【０２０３】～【０２０６】、【０２１６】～【０２１９】及び【０２２６】～【０２２９】並びに【図７】の記載からみて、甲２には、実施例６として、次の発明が記載されている（以下「甲２発明」という。）。なお、事案に鑑みて、製造工程の一部の記載を省略した。 「 ＩＴＯ分散液を７１．０質量部、バインダーポリマーを１６．８質量部、光重合開始剤を２．８質量部、重合性化合物を９．４質量部、シランカップリング剤を０．１１質量部及び界面活性剤を０．１１質量部を混合し、赤外線遮光組成物を調製し、 銅化合物１を２５．２質量部、スルホン酸ポリマー銅化合物１を６．８質量部、バインダーＡを６２．４質量部及び組成物中の全固形分濃度が２０質量％となる量の水を混合し、銅含有層形成用組成物を調製し、 赤外線遮光組成物を青ガラス基板上に塗布し、その後加熱することで塗布層を得、得られた塗布層を露光し、さらにホットプレート上にて硬化処理を行い膜厚５．０μｍの赤外線遮光層を得、 次に、銅含有層形成用組成物を赤外線遮光層上に塗布形成し、段階的に加熱して、膜厚１５０μｍの銅含有層を得た、赤外線遮光層と銅含有層が積層した複層赤外線遮光層が含まれる赤外線カットフィルタであって、 透過スペクトル図は次のとおりであり、 ［図：0001381644000014.jpg］ 銅化合物１及びスルホン酸ポリマー銅化合物１の製造方法は以下のとおりである、赤外線カットフィルタ。 （銅化合物１の製造方法） ４－スルホフタル酸５３．１％水溶液（１３．４９ｇ、２９．１ｍｍｏｌ）をメタノール５０ｍＬに溶かし、この溶液を５０℃に昇温した後、水酸化銅（２．８４ｇ、２９．１ｍｍｏｌ）を加え５０℃で２時間反応させ反応終了後、エバポレータにて溶剤及び発生した水を留去することで銅化合物１（８．５７ｇ）を得た。 （スルホン酸ポリマー銅化合物１の製造方法） 下記重合体Ａ－１の２０％水溶液２０ｇに対し、水酸化銅５５６ｍｇを加え、室温で３時間撹拌し、水酸化銅を溶解させ、スルホン酸ポリマー銅化合物１の水溶液を得た。 ［図：0001381644000015.jpg］ 」 (3) 本件特許発明１について ア 一致点及び相違点 （ア）一致点 本件特許発明１と甲２発明を対比すると、両者は次の構成で一致する。 「 銅と銅に対する配位部位を有する化合物との錯体であって、波長７００～１２００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する銅錯体を含有する層を有する近赤外線カットフィルタであって、 近赤外線カットフィルタ。」 （イ）相違点 本件特許発明１と甲２発明は、以下の点で相違する。 （相違点４） 「近赤外線カットフィルタ」が、本件特許発明１は、「銅錯体を含有する層と、紫外線吸収剤を含有する層と、を有する」のに対して、甲２発明は、「紫外線吸収剤を含有する層」を有さない点。 （相違点５） 「銅錯体」が、本件特許発明１は、「銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されて」いるものであるのに対して、甲２発明は、銅化合物１及びスルホン酸ポリマー銅化合物１である点。 （相違点６） 「近赤外線カットフィルタ」が、本件特許発明１は、［Ａ］「前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３９０ｎｍにおける透過率Ｔ３９０が１０％以下であり」、［Ｂ］「前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０が８５％以上であり」、［Ｃ］「前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３５０ｎｍにおける透過率Ｔ３５０と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０との比であるＴ３５０／Ｔ４５０が０～０．３であり」、［Ｄ］「前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長３９０ｎｍにおける透過率Ｔ３９０と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長４５０ｎｍにおける透過率Ｔ４５０との比であるＴ３９０／Ｔ４５０が０～０．３であり」、［Ｅ］「前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長７００ｎｍにおける透過率Ｔ７００と、前記近赤外線カットフィルタの垂直方向から測定した場合の波長５５０ｎｍにおける透過率Ｔ５５０との比であるＴ７００／Ｔ５５０が０～０．２であり」、［Ｆ］「波長８００～１０００ｎｍの範囲において、前記近赤外線カットフィルタの反射率の平均値が８０％以下である」のに対して、甲２発明は、これら［Ａ］～［Ｆ］の要件を全て満たすものではない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点５について検討する。 甲２の【００９９】～【０１２４】には、赤外線遮断剤としての銅化合物に関する記載がある。しかしながら、これらの記載を参酌しても、近赤外線カットフィルタの層に含有される銅錯体として、「銅と、銅に対する配位部位を有する化合物によって、５員環および／または６員環が形成されて」いるものを用いることを示唆する記載は見いだせない。また、特許異議申立人が提出した甲第１号証、甲第３号証～甲第１０号証にも記載されていないし、当該技術的事項が公知又は周知であることを示す他の証拠を発見しない。 そして、本件特許発明１は、このような「形状が安定であり、錯体安定性に優れる」（本件特許の明細書【００５６】）銅錯体を含むことで、「可視透明性および赤外線遮蔽性が良好で、かつ、固体撮像素子などに組み込んだ際に、パープルフリンジが抑制された画像などを得ることが可能」（本件特許の明細書【００１０】）であるという効果を奏するものである。 ウ 小括 したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明及び甲１～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 (4) 本件特許発明２について 本件特許発明２と甲２発明を対比すると、本件特許発明２と甲２発明は、少なくとも前記相違点５と同様の点で相違する。 そして、相違点５についての判断は、前述したとおりである。 したがって、本件特許発明２は、甲２に記載された発明及び甲１～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 (5) 本件特許発明３、４について 本件特許の特許請求の範囲の請求項３及び請求項４は、いずれも、請求項２を引用するものであって、本件特許発明３及び本件特許発明４は、いずれも、本件特許発明２の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、前記(4)のとおり、本件特許発明２が、甲２に記載された発明及び甲１～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない以上、本件特許発明３及び本件特許発明４は、いずれも、甲２に記載された発明及び甲１～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 (6) 本件特許発明６～１５について 本件特許の特許請求の範囲の請求項６～請求項１５は、いずれも、請求項１又は請求項２を引用するものであって、本件特許発明６～本件特許発明１５は、いずれも、本件特許発明１又は本件特許発明２の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。そうすると、前記(3)及び(4)のとおり、本件特許発明１又は本件特許発明２が、甲２に記載された発明及び甲１～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない以上、本件特許発明６～本件特許発明１５は、いずれも、甲２に記載された発明及び甲１～甲１０に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知（決定の予告）において、請求項５及び請求項１２に係る発明に対しては、進歩性（特許法２９条２項）の取消しの理由が通知されていないが、請求項５及び請求項１２に係る発明に対して進歩性（特許法２９条２項）の取消しの理由がないことは、上記「第５ 当合議体の判断」で述べたとおりである。 第７ むすび １ 請求項１～４、６～１５に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由及び当合議体が通知した取消しの理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１～４、６～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 ２ 請求項５に係る特許は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てのうち、本件特許の請求項５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 ３ よって、結論のとおり決定する。