2018-700586

特許第６２６７３８６号発明「燃料電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２６７３８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 特許第６２６７３８６号の請求項２に係る特許を維持する。 特許第６２６７３８６号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２６７３８６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成２８年７月５日（優先権主張　平成２７年７月７日）に出願された特願２０１６－１３３２９７号の一部を平成２９年４月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１月５日に特許権の設定登録がされ、同年１月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、同年７月１７日付けで請求項１～２（全請求項）に係る本件特許に対し、特許異議申立人である稲垣仁美（以下、「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされ、同年９月２７日付けで当審から取消理由が通知され、同年１１月１９日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年１２月１２日付けで当審から申立人に対し訂正請求があった旨を通知するとともに相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、平成３１年１月１６日付けで申立人から意見書が提出されたものである。 第２　本件訂正の適否 １　本件訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は「特許第６２６７３８６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２について訂正することを求める。」というものである。 ２　訂正事項 本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 請求項２を請求項１の記載を引用しない独立形式に訂正する。 ３　一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～２は、請求項２が、本件訂正請求の対象である請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～２について請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４　訂正要件の検討 （１）訂正の目的の適否，特許請求の範囲の拡張・変更の存否，新規事項追加の有無 ア　訂正事項１について 訂正事項１に係る本件訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合し、本件特許の願書に添付された明細書及び図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ　訂正事項２について 訂正事項２に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する形式で記載されていたところ、訂正事項１に係る本件訂正によって請求項１が削除されたことに伴い、請求項２を請求項１の記載を引用しない独立形式に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合し、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）独立特許要件 特許異議の申立ては、本件訂正前の請求項１～２の全請求項に対してされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ５　小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項並びに、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 第３　当審の判断 １　本件発明 本件訂正が認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を示すために当審が付したものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 燃料極と、 一般式ＡＢＯ３で表され、ＡサイトにＬａ及びＳｒを含むペロブスカイト型酸化物を主成分として含有する空気極と、 前記燃料極および前記空気極の間に配置される固体電解質層と、 を備え、 前記空気極は、前記固体電解質層と反対側の表面を有し、 前記空気極の前記表面におけるＸ線光電子分光分析で検出されるＬａ濃度に対するＳｒ濃度の第１の比は、前記表面に表面処理を施して露出した露出面におけるＸ線光電子分光分析で検出されるＬａ濃度に対するＳｒ濃度の第２の比の１倍以上４倍以下であり、 前記露出面は、厚み方向において前記表面から５ｎｍ内部に位置し、 前記ペロブスカイト型酸化物のＡサイトにおけるＢａ、Ｃａ、Ｎａ及びＫの総量は、２０００ｐｐｍ以下である、 燃料電池。」 ２　取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由通知の概要 本件訂正前の請求項１に対し、平成３０年９月２７日付けで当審から特許権者に通知した取消理由の内容は以下のとおりである。 取消理由１（新規性欠如・進歩性欠如） 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 仮にそうではないとしても、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 その理由は、特許異議申立書の第７頁第９行～第１６頁下から第１１行，第２４頁第８行～第２６頁下から第７行に記載されたとおりである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：Edith Bucher et al.,“Impact of humid atmospheres on oxygen exchange properties, surface-near elemental composition, and surface morphology of La0.6Sr0.4CoO3-δ”, Solid State Ionics, vol.208(2012), pp.43-51 甲第２号証：特開２０１３－１９１５６９号公報 取消理由２（進歩性欠如） 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 その理由は、特許異議申立書の第１６頁下から第１０行～第２１頁第１２行，第２６頁下から第６行～第２９頁最下行に記載されたとおりである。 ［証拠方法］ 甲第３号証：特開平７－１１８０７６号公報 甲第４号証：特開平７－２７７８４８号公報 （２）取消理由１（新規性欠如・進歩性欠如），取消理由２（進歩性欠如）について 本件訂正によって、請求項１は削除されたから、取消理由１，２の対象となる請求項は存在しないものとなった。 したがって、本件訂正によって、取消理由１，２は解消した。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 本件訂正前の請求項１～２に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかったものの概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由の概要 ア　申立理由１（進歩性欠如）（特許異議申立書第３０頁第１行～第３１頁第２行） 本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明、又は、甲第１号証，甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ　申立理由２（進歩性欠如）（特許異議申立書第３１頁第３～１９行） 本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明、又は、甲第１号証，甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：Edith Bucher et al.,“Impact of humid atmospheres on oxygen exchange properties, surface-near elemental composition, and surface morphology of La0.6Sr0.4CoO3-δ”, Solid State Ionics, vol.208(2012), pp.43-51 甲第２号証：特開２０１３－１９１５６９号公報 甲第５号証：「『固体酸化物形燃料電池システム要素技術開発』中間報告書」，平成２２年１１月，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　研究評価委員会，第ｖｉ頁，第III－４２～III－４４頁 甲第６号証：堀田照久 外５名，「ＳＯＦＣの耐久性向上のための劣化機構解明」，水素エネルギーシステム，Vol.37 No.2(2012)，第１０７（１９）～１１４（２６）頁 （２）申立理由１（進歩性欠如），申立理由２（進歩性欠如）について 本件発明２の「ペロブスカイト型酸化物のＡサイトにおけるＢａ、Ｃａ、Ｎａ及びＫの総量は、２０００ｐｐｍ以下である」点に相当する事項は、甲第１号証，甲第２号証，甲第５号証，甲第６号証のいずれにも記載されていない。 具体的には、甲第１号証及び甲第２号証には、不可避的不純物についての記載はなく、甲第５号証には、ペロブスカイト型複合酸化物（ＬＳＣＦ：（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３）を空気極材料に用いた場合の微量成分としてＢａ及びＣａについての記載はあるが、Ｎａ及びＫについての記載はなく、甲第６号証には、空気極の不純物としてＮａ及びＫについての記載はあるが、Ｂａ及びＣａについての記載はない。 また、上記の事項は当業者にとって周知の事項であるともいえない。 したがって、本件発明２は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明、又は、甲第１号証，甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明、又は、甲第１号証，甲第２号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 第４　むすび 以上のとおり、請求項２に係る本件特許については、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、請求項１は本件訂正により削除され、請求項１に係る本件特許に対する特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。