2018-700575

特許第６２６０１５０号発明「液晶配向剤、液晶配向膜、液晶表示素子、位相差フィルム、位相差フィルムの製造方法、重合体及び化合物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２６０１５０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、９、１０について訂正することを認める。 特許第６２６０１５０号の請求項１－１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２６０１５０号（請求項の数１０）は、平成２５年８月３０日（優先権主張：平成２４年１２月３日）を出願日とする特許出願（特願２０１３－１８０２３７号）に係るものであって、平成２９年１２月２２日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、平成３０年１月１７日である。）。 その後、平成３０年７月１３日に、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許に対して、特許異議申立人である張　迪（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 平成３０年　７月１３日　　　特許異議申立書 同年１０月２３日付け　取消理由通知書 同年１２月２１日　　　意見書、訂正請求書 平成３１年　１月　７日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知） 申立人からの意見書の提出はなかった。 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 平成３０年１２月２１日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９、１０について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物と、下記式（ｄ）で表される化合物を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体を含有する液晶配向剤。 （式（ｄ）中、Ｒ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルケニル基、又は炭素数１～２０のアルキル基若しくはアルケニル基に置換基が導入された１価の基である。Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、ハロゲン原子又は炭素数１～６のアルキル基若しくはアルコキシ基である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、単結合、－Ｏ－、＊－ＣＯＯ－、＊－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、＊－ＮＨＣＯ－、＊－ＣＯＮＨ－又は＊－Ｏ－ＣＨ２－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である。但し、Ｚ１及びＺ２が同時に単結合になることはない。Ｘ１は、２価の有機基である。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に０～４の整数であり、ｎは０又は１である。但し、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－Ｐｈ－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合、及び、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）であってＺ２が単結合であってｎが０である場合を除く。Ｒ９，Ｒ１０が複数存在する場合、複数のＲ９，Ｒ１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）」とあるのを、「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物と、下記式（ｄ）で表される化合物を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体を含有する液晶配向剤。 （式（ｄ）中、Ｒ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルケニル基、又は炭素数１～２０のアルキル基若しくはアルケニル基に置換基が導入された１価の基である。Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、ハロゲン原子又は炭素数１～６のアルキル基若しくはアルコキシ基である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、単結合、－Ｏ－、＊－ＣＯＯ－、＊－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、＊－ＮＨＣＯ－、＊－ＣＯＮＨ－又は＊－Ｏ－ＣＨ２－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である。但し、Ｚ１及びＺ２が同時に単結合になることはない。Ｘ１は、２価の鎖状炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基のうちいずれかの炭化水素基であるか、当該炭化水素基の炭素－炭素結合間に－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯ－、－ＮＨＣＯ－若しくは－Ｓ－を有する２価の基であるか、又は、当該炭化水素基に置換基としてハロゲン原子若しくはアルコキシ基が導入された２価の基である。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に０～４の整数であり、ｎは０又は１である。但し、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－Ｐｈ－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合、及び、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）であってＺ２が単結合であってｎが０である場合を除く。Ｒ９，Ｒ１０が複数存在する場合、複数のＲ９，Ｒ１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に、「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物と、下記式（ｄ）で表される化合物を含むジアミンとを反応させて得られる重合体。 （式（ｄ）中、Ｒ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルケニル基、又は炭素数１～２０のアルキル基若しくはアルケニル基に置換基が導入された１価の基である。Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は炭素数１～６のアルキル基若しくはアルコキシ基である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、単結合、－Ｏ－、＊－ＣＯＯ－、＊－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、＊－ＮＨＣＯ－、＊－ＣＯＮＨ－又は＊－Ｏ－ＣＨ２－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である。但し、Ｚ１及びＺ２が同時に単結合になることはない。Ｘ１は、２価の有機基である。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に０～４の整数であり、ｎは１である。但し、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－Ｐｈ－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合を除く。Ｒ９，Ｒ１０が複数存在する場合、複数のＲ９，Ｒ１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）」とあるのを、「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物と、下記式（ｄ）で表される化合物を含むジアミンとを反応させて得られる重合体。 （式（ｄ）中、Ｒ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルケニル基、又は炭素数１～２０のアルキル基若しくはアルケニル基に置換基が導入された１価の基である。Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は炭素数１～６のアルキル基若しくはアルコキシ基である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、単結合、－Ｏ－、＊－ＣＯＯ－、＊－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、＊－ＮＨＣＯ－、＊－ＣＯＮＨ－又は＊－Ｏ－ＣＨ２－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である。但し、Ｚ１及びＺ２が同時に単結合になることはない。Ｘ１は、２価の鎖状炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基のうちいずれかの炭化水素基であるか、当該炭化水素基の炭素－炭素結合間に－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯ－、－ＮＨＣＯ－若しくは－Ｓ－を有する２価の基であるか、又は、当該炭化水素基に置換基としてハロゲン原子若しくはアルコキシ基が導入された２価の基である。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に０～４の整数であり、ｎは１である。但し、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－Ｐｈ－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合を除く。Ｒ９，Ｒ１０が複数存在する場合、複数のＲ９，Ｒ１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に、「下記式（ｄ）で表される化合物。 （式（ｄ）中、Ｒ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルケニル基、又は炭素数１～２０のアルキル基若しくはアルケニル基に置換基が導入された１価の基である。Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は炭素数１～６のアルキル基若しくはアルコキシ基である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、単結合、－Ｏ－、＊－ＣＯＯ－、＊－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、＊－ＮＨＣＯ－、＊－ＣＯＮＨ－又は＊－Ｏ－ＣＨ２－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である。但し、Ｚ１及びＺ２が同時に単結合になることはない。Ｘ１は、２価の有機基である。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に０～４の整数であり、ｎは１である。但し、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－Ｐｈ－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合を除く。Ｒ９，Ｒ１０が複数存在する場合、複数のＲ９，Ｒ１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）」とあるのを、「下記式（ｄ）で表される化合物。 （式（ｄ）中、Ｒ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルケニル基、又は炭素数１～２０のアルキル基若しくはアルケニル基に置換基が導入された１価の基である。Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は炭素数１～６のアルキル基若しくはアルコキシ基である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、単結合、－Ｏ－、＊－ＣＯＯ－、＊－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、＊－ＮＨＣＯ－、＊－ＣＯＮＨ－又は＊－Ｏ－ＣＨ２－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である。但し、Ｚ１及びＺ２が同時に単結合になることはない。Ｘ１は、２価の鎖状炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基のうちいずれかの炭化水素基であるか、当該炭化水素基の炭素－炭素結合間に－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯ－、－ＮＨＣＯ－若しくは－Ｓ－を有する２価の基であるか、又は、当該炭化水素基に置換基としてハロゲン原子若しくはアルコキシ基が導入された２価の基である。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に０～４の整数であり、ｎは１である。但し、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－Ｐｈ－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合、及び、Ｘ１が炭素数２～１０のアルカンジイル基であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合を除く。Ｒ９，Ｒ１０が複数存在する場合、複数のＲ９，Ｒ１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）」に訂正する。 本件訂正前の請求項２ないし８は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１ないし８は、一群の請求項である。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項ごとに請求されている。 ２　訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の式（ｄ）のＸ１について、「２価の有機基である」と記載されていたものを、「２価の鎖状炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基のうちいずれかの炭化水素基であるか、当該炭化水素基の炭素－炭素結合間に－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯ－、－ＮＨＣＯ－若しくは－Ｓ－を有する２価の基であるか、又は、当該炭化水素基に置換基としてハロゲン原子若しくはアルコキシ基が導入された２価の基である」と記載するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）には、「Ｘ１は、２価の有機基であり、例えば２価の鎖状炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基、並びにこれらの炭化水素基の炭素－炭素結合間に－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯ－、－ＮＨＣＯ－、－Ｓ－等を有する２価の基、及び当該炭化水素基に例えばハロゲン原子若しくはアルコキシ基等の置換基が導入された２価の基などが挙げられる。」と記載されている（【００２２】）から、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項９の式（ｄ）の Ｘ１について、「２価の有機基である」と記載されていたものを、「２価の鎖状炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基のうちいずれかの炭化水素基であるか、当該炭化水素基の炭素－炭素結合間に－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯ－、－ＮＨＣＯ－若しくは－Ｓ－を有する２価の基であるか、又は、当該炭化水素基に置換基としてハロゲン原子若しくはアルコキシ基が導入された２価の基である」と記載するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記（１）で述べたものと同様の理由により、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１０の式（ｄ）の Ｘ１について、「２価の有機基である」と記載されていたものを、「２価の鎖状炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基のうちいずれかの炭化水素基であるか、当該炭化水素基の炭素－炭素結合間に－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯ－、－ＮＨＣＯ－若しくは－Ｓ－を有する２価の基であるか、又は、当該炭化水素基に置換基としてハロゲン原子若しくはアルコキシ基が導入された２価の基である」と記載する（以下、「訂正事項３－１」という。）とともに、訂正前の式（ｄ）において、Ｘ１が炭素数２～１０のアルカンジイル基であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合を除くこととした（以下、「訂正事項３－２」という。）ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３－１は、上記（１）で述べたものと同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、訂正事項３－２は、式（ｄ）で表される化合物について、「Ｘ１が炭素数２～１０のアルカンジイル基であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合」を除くものであって、当業者によって、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項３－１及び３－２が、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 ３　まとめ したがって、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３　本件発明 第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１０」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 【請求項１】 テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物と、下記式（ｄ）で表される化合物を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体を含有する液晶配向剤。 （式（ｄ）中、Ｒ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルケニル基、又は炭素数１～２０のアルキル基若しくはアルケニル基に置換基が導入された１価の基である。Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、ハロゲン原子又は炭素数１～６のアルキル基若しくはアルコキシ基である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、単結合、－Ｏ－、＊－ＣＯＯ－、＊－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、＊－ＮＨＣＯ－、＊－ＣＯＮＨ－又は＊－Ｏ－ＣＨ２－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である。但し、Ｚ１及びＺ２が同時に単結合になることはない。Ｘ１は、２価の鎖状炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基のうちいずれかの炭化水素基であるか、当該炭化水素基の炭素－炭素結合間に－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯ－、－ＮＨＣＯ－若しくは－Ｓ－を有する２価の基であるか、又は、当該炭化水素基に置換基としてハロゲン原子若しくはアルコキシ基が導入された２価の基である。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に０～４の整数であり、ｎは０又は１である。但し、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－Ｐｈ－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合、及び、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）であってＺ２が単結合であってｎが０である場合を除く。Ｒ９，Ｒ１０が複数存在する場合、複数のＲ９，Ｒ１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）」 【請求項２】 前記ｎが１である、請求項１に記載の液晶配向剤。 【請求項３】 前記Ｘ１は、炭素数１～１８のアルカンジイル基又は－［（ＣＨ２）２Ｏ］ａ－（ＣＨ２）２－（但し、ａは１～３の整数）である、請求項１又は２に記載の液晶配向剤。 【請求項４】 前記重合体が、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを反応させて得られる重合体であり、 該テトラカルボン酸二無水物として、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン－２，３，５，６－テトラカルボン酸２：３，５：６－二無水物、１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５－トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）－ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ－ヘキサヒドロ－８－メチル－５－（テトラヒドロ－２，５－ジオキソ－３－フラニル）－ナフト［１，２－ｃ］フラン－１，３－ジオン、ビシクロ［３．３．０］オクタン－２，４，６，８－テトラカルボン酸２：４，６：８－二無水物、シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、及びピロメリット酸二無水物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の液晶配向剤。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜。 【請求項６】 請求項５に記載の液晶配向膜を備える液晶表示素子。 【請求項７】 請求項５に記載の液晶配向膜を備える位相差フィルム。 【請求項８】 請求項１～４のいずれか一項に記載の液晶配向剤を基板上に塗布して塗膜を形成する工程と、 前記塗膜に光照射する工程と、 前記光照射した後の塗膜上に重合性液晶を塗布して硬化させる工程と、を含む位相差フィルムの製造方法。 【請求項９】 テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物と、下記式（ｄ）で表される化合物を含むジアミンとを反応させて得られる重合体。 （式（ｄ）中、Ｒ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルケニル基、又は炭素数１～２０のアルキル基若しくはアルケニル基に置換基が導入された１価の基である。Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は炭素数１～６のアルキル基若しくはアルコキシ基である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、単結合、－Ｏ－、＊－ＣＯＯ－、＊－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、＊－ＮＨＣＯ－、＊－ＣＯＮＨ－又は＊－Ｏ－ＣＨ２－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である。但し、Ｚ１及びＺ２が同時に単結合になることはない。Ｘ１は、２価の鎖状炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基のうちいずれかの炭化水素基であるか、当該炭化水素基の炭素－炭素結合間に－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯ－、－ＮＨＣＯ－若しくは－Ｓ－を有する２価の基であるか、又は、当該炭化水素基に置換基としてハロゲン原子若しくはアルコキシ基が導入された２価の基である。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に０～４の整数であり、ｎは１である。但し、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－Ｐｈ－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合を除く。Ｒ９，Ｒ１０が複数存在する場合、複数のＲ９，Ｒ１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）」 【請求項１０】 下記式（ｄ）で表される化合物。 （式（ｄ）中、Ｒ１～Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルケニル基、又は炭素数１～２０のアルキル基若しくはアルケニル基に置換基が導入された１価の基である。Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、又は炭素数１～６のアルキル基若しくはアルコキシ基である。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、単結合、－Ｏ－、＊－ＣＯＯ－、＊－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、＊－ＮＨＣＯ－、＊－ＣＯＮＨ－又は＊－Ｏ－ＣＨ２－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である。但し、Ｚ１及びＺ２が同時に単結合になることはない。Ｘ１は、２価の鎖状炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基のうちいずれかの炭化水素基であるか、当該炭化水素基の炭素－炭素結合間に－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯ－、－ＮＨＣＯ－若しくは－Ｓ－を有する２価の基であるか、又は、当該炭化水素基に置換基としてハロゲン原子若しくはアルコキシ基が導入された２価の基である。ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に０～４の整数であり、ｎは１である。但し、Ｘ１が－ＣＨ＝ＣＨ－Ｐｈ－ＣＨ＝ＣＨ－であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合、及び、Ｘ１が炭素数２～１０のアルカンジイル基であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合を除く。Ｒ９，Ｒ１０が複数存在する場合、複数のＲ９，Ｒ１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。） 第４　平成３０年１０月２３日付け取消理由通知書（以下、「取消理由通知書」という。）で通知した取消理由について １　取消理由通知書で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （取消理由１）本件特許の請求項１、２、４－６、９、１０に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本件特許の請求項１、２、４－６、９、１０に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項７に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項８に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 よって、本件特許の請求項１、２、４－１０に係る発明の特許は、同条１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （取消理由２）本件特許の請求項１０に係る発明は、引用文献３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、当該発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （取消理由３）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１、２、４－１０の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （取消理由４）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１、２、４－１０の記載が特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （取消理由５）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１、２、４－１０の記載が特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２　当審の判断 （１）取消理由１について ア　甲１に記載された発明 甲１には、請求の範囲から、以下の発明（以下、「甲１－１（１）発明」ないし「甲１－１（３）発明」という。）が記載されていると認められる。 甲１－１（１）発明 「ジアミン成分と、テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸一無水物、テトラカルボン酸、ジカルボン酸ジアルキルエステル、又はジカルボン酸クロライドジアルキルエステルであるテトラカルボン酸誘導体を反応させて得られるポリイミド前駆体またはポリイミドのいずれかを含有する液晶配向処理剤であって、上記ジアミン成分が下記式（１）で表されるジアミンを含有する液晶配向処理剤。 （式（１）中、Ｘは、酸素原子または硫黄原子であり、Ｙ１及びＹ２はそれぞれ独立して、単結合、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＯ－、又は－ＣＯＯ－であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して炭素数１～３のアルキレン基である。）」 甲１－１（２）発明 「ジアミン成分と、テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸一無水物、テトラカルボン酸、ジカルボン酸ジアルキルエステル、又はジカルボン酸クロライドジアルキルエステルであるテトラカルボン酸誘導体を反応させて得られるポリイミド前駆体またはポリイミドであって、上記ジアミン成分が式（１）で表されるを含有する、ポリイミド前駆体またはポリイミド。」（式（１）は省略） 甲１－３（３）発明 「式（１）で表されるジアミン。」 （式（１）は省略） また、甲１には、【０１０７】～【０１３５】（特に、実施例１～３、５、７、１０、１３、１４）から、以下の発明（以下、「甲１－２（１）発明」ないし「甲１－２（３）発明」という。）が記載されていると認められる。 甲１－２（１）発明 「１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、パラフェニレンジアミンと、１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から得られたポリアミック酸、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から得られたポリアミック酸、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、ピロメリット酸二無水物から得られたポリアミック酸、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、ビシクロ［３，３，０］オクタン－２，４，６，８－テトラカルボン酸二無水物から得られたポリアミック酸、１－（４－アミノベンジル）－３－（４－アミノフェネチル）ウレアと、１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から得られたポリアミック酸、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、１，５’－ビス（４－アミノフェノキシ）ペンタンと、１，３－ジカルボキシメトキシ－２，４－ビス（クロロカルボニル）シクロブタンから得られたポリアミック酸エステル、又は、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、１，５’－ビス（４－アミノフェノキシ）ペンタンと、１，３－ジカルボメトキシ－２，４－ビス（クロロカルボニル）シクロブタンと、２，５－ジカルボキシメトキシテレフタル酸ジクロライドから得られたポリアミック酸エステルを含む液晶配向処理剤。」 甲１－２（２）発明 「１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、パラフェニレンジアミンと、１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から得られたポリアミック酸、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から得られたポリアミック酸、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、ピロメリット酸二無水物から得られたポリアミック酸、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、ビシクロ［３，３，０］オクタン－２，４，６，８－テトラカルボン酸二無水物から得られたポリアミック酸、１－（４－アミノベンジル）－３－（４－アミノフェネチル）ウレアと、１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物から得られたポリアミック酸、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、１，５’－ビス（４－アミノフェノキシ）ペンタンと、１，３－ジカルボキシメトキシ－２，４－ビス（クロロカルボニル）シクロブタンから得られたポリアミック酸エステル、又は、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレアと、１，５’－ビス（４－アミノフェノキシ）ペンタンと、１，３－ジカルボメトキシ－２，４－ビス（クロロカルボニル）シクロブタンと、２，５－ジカルボキシメトキシテレフタル酸ジクロライドから得られたポリアミック酸エステル。」 甲１－２（３）発明 「１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレア、又は、１－（４－アミノベンジル）－３－（４－アミノフェネチル）ウレア。」 イ　対比、判断 （ア）本件発明１について ａ　本件発明１と甲１－１（１）発明とを対比する。 甲１－１（１）発明の「ジアミン成分」は、本件発明１の「ジアミン」に相当する。 甲１－１（１）発明の「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸一無水物、テトラカルボン酸、ジカルボン酸ジアルキルエステル、又はジカルボン酸クロライドジアルキルエステルであるテトラカルボン酸誘導体」は、本件発明１の「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物」に相当する。 甲１－１（１）発明の「ポリイミド前駆体またはポリイミドのいずれか」は、本件発明１の「ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体」に相当する。 甲１－１（１）発明の「液晶配向処理剤」は、本件発明１の「液晶配向剤」に相当する。 してみると、本件発明１と、甲１－１（１）発明とは、 「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物と、ジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体を含有する液晶配向剤。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 「ジアミン」につき、本件発明１では、式（ｄ）で表されるジアミンを含むのに対して、甲１－１（１）発明では、式（１）で表されるジアミンを含有する点。 上記相違点１について、検討する。 本件発明１の式（ｄ）において、Ｘ１は、「２価の鎖状炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基のうちいずれかの炭化水素基であるか、当該炭化水素基の炭素－炭素結合間に－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＣＯ－、－ＮＨＣＯ－若しくは－Ｓ－を有する２価の基であるか、又は、当該炭化水素基に置換基としてハロゲン原子若しくはアルコキシ基が導入された２価の基」（以下、これらの基を、「２価の基Ｘ１」という。）である。 これに対して、甲１－１（１）発明の式（１）において、Ｘ、Ｙ１、Ｙ２、Ｒ１及びＲ２が、甲１－１（１）発明で定義された基のうちどのようなものであっても、本件発明１の式（ｄ）において、Ｘ１が「２価の基Ｘ１」である構造にはなり得ない。 してみると、相違点１は実質的な相違点である。 また、甲１のいずれの箇所をみても、甲１－１（１）発明において、式（１）のジアミンの構造を、「２価の基Ｘ１」を有する本件発明１の式（ｄ）で表される構造のものとすることについて、何ら記載も示唆もされていない。 してみると、相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明１は、甲１－１（１）発明ではなく、また、甲１－１（１）発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｂ　本件発明１と甲１－２（１）発明とを対比する。 甲１－２（１）発明の「１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレア」「パラフェニレンジアミン」、「１－（４－アミノベンジル）－３－（４－アミノフェネチル）ウレア」、及び、「１，５’－ビス（４－アミノフェノキシ）ペンタン」は、本件発明１の「ジアミン」に相当する。 甲１－２（１）発明の「１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物」、「ピロメリット酸二無水物」、ビシクロ［３，３，０］オクタン－２，４，６，８－テトラカルボン酸二無水物」、「１，３－ジカルボキシメトキシ－２，４－ビス（クロロカルボニル）シクロブタン」、及び、「２，５－ジカルボキシメトキシテレフタル酸ジクロライド」は、本件発明１の「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物」に相当する。 甲１－２（１）発明の「ポリアミック酸」及び「ポリアミック酸エステル」は、本件発明１の「ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体」に相当する。 甲１－２（１）発明の「液晶配向処理剤」は、本件発明１の「液晶配向剤」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１－２（１）発明とは、 「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物と、ジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体を含有する液晶配向剤。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２） 「ジアミン」につき、本件発明１では、式（ｄ）で表されるジアミンを含むのに対して、甲１－２（１）発明では、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレア、パラフェニレンジアミン、１－（４－アミノベンジル）－３－（４－アミノフェネチル）ウレア、又は、１，５’－ビス（４－アミノフェノキシ）ペンタンである点。 上記相違点２について検討する。 甲１－２（１）発明の、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレア、パラフェニレンジアミン、１－（４－アミノベンジル）－３－（４－アミノフェネチル）ウレア、１，５’－ビス（４－アミノフェノキシ）ペンタンはいずれも、「２価の基Ｘ１」を有する本件発明１の式（ｄ）で表されるものではない。 よって、相違点２は実質的な相違点である。 また、甲１のいずれの箇所をみても、甲１－２（１）発明のジアミンを、「２価の基Ｘ１」を有する本件発明１の式（ｄ）で表されるものとすることについて記載も示唆もされていない。 してみると、相違点２に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明１は、甲１－２（１）発明ではなく、また、甲１－２（１）発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｃ　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件発明２、４ないし８について 本件発明２、４ないし８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（ア）で述べたとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明２、４ないし８も、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件発明９について ａ　本件発明９と甲１－１（２）発明とを対比する。 甲１－１（２）発明の「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸一無水物、テトラカルボン酸、ジカルボン酸ジアルキルエステル、又はジカルボン酸クロライドジアルキルエステルであるテトラカルボン酸誘導体」は、本件発明９の「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物」に相当する。 甲１－１（２）発明の「ジアミン成分と」、「テトラカルボン酸誘導体を反応させて得られるポリイミド前駆体またはポリイミド」は、本件発明９の「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物」と「ジアミンとを反応させて得られる」「重合体」に相当する。　してみると、本件発明９と、甲１－１（２）発明とは、 「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物と、ジアミンとを反応させて得られる重合体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３） 「ジアミン」につき、本件発明９では、式（ｄ）で表されるジアミンを含むのに対して、甲１－１（２）発明では、式（１）で表されるジアミンを含有する点。 相違点３について検討する。 上記（ア）ａの相違点１についての検討で述べたものと同様の理由により、相違点３は実質的な相違点であり、また、相違点３に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明９は、甲１－１（２）発明ではなく、また、甲１－１（２）発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｂ　本件発明９と甲１－２（２）発明とを対比する。 甲１－２（２）発明の「１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレア」「パラフェニレンジアミン」、「１－（４－アミノベンジル）－３－（４－アミノフェネチル）ウレア」、及び、「１，５’－ビス（４－アミノフェノキシ）ペンタン」は、本件発明１の「ジアミン」に相当し、甲１－２（２）発明の「１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物」、「ピロメリット酸二無水物」、ビシクロ［３，３，０］オクタン－２，４，６，８－テトラカルボン酸二無水物」、「１，３－ジカルボキシメトキシ－２，４－ビス（クロロカルボニル）シクロブタン」、及び、「２，５－ジカルボキシメトキシテレフタル酸ジクロライド」は、本件発明１の「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物」に相当し、これらから得られた、甲１－２（２）発明の「ポリアミック酸」及び「ポリアミック酸エステル」は、本件発明９の「重合体」に相当する。 してみると、本件発明９と、甲１－２（２）発明とは、 「テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド及びテトラカルボン酸ジエステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物と、ジアミンとを反応させて得られる重合体。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点４） 「ジアミン」につき、本件発明９では、式（ｄ）で表されるジアミンを含むのに対して、甲１－２（２）発明では、１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレア、パラフェニレンジアミン、１－（４－アミノベンジル）－３－（４－アミノフェネチル）ウレア、又は、１，５’－ビス（４－アミノフェノキシ）ペンタンである点。 相違点４について検討する。 上記（ア）ｂの相違点２についての検討で述べたものと同様の理由により、相違点４は実質的な相違点であり、また、相違点４に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明９は、甲１－２（２）発明ではなく、また、甲１－２（２）発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｃ　以上のとおりであるから、本件発明９は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）本件発明１０について ａ　本件発明１０と甲１－１（３）発明とを対比する。 甲１－３発明の「ジアミン」は化合物であるといえるから、両者は、 「化合物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点５） 「化合物」につき、本件発明１０では、式（ｄ）で表されるものであるのに対して、甲１－３発明では、式（１）で表されるものである点。 相違点５について検討する。 上記（ア）ａの相違点１についての検討で述べたものと同様の理由により、相違点５は実質的な相違点であり、また、相違点５に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明１０は、甲１－１（３）発明ではなく、また、甲１－１（３）発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｂ　本件発明１０と甲１－２（３）発明とを対比する。 甲１－２（３）発明の「１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレア」及び「１－（４－アミノベンジル）－３－（４－アミノフェネチル）ウレア」はいずれも化合物であるといえるから、両者は、 「化合物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点６） 「化合物」につき、本件発明１０では、式（ｄ）で表されるものであるのに対して、甲１－２（３）発明では、「１，３－ビス（４－アミノフェネチル）ウレア」、「１－（４－アミノベンジル）－３－（４－アミノフェネチル）ウレア」である点。 相違点６について検討する。 上記（ア）ｂの相違点２についての検討で述べたものと同様の理由により、相違点６は実質的な相違点であり、また、相違点６に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件発明１０は、甲１－２（３）発明ではなく、また、甲１－２（３）発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｃ　以上のとおりであるから、本件発明１０は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ　小括 よって、取消理由１は理由がない。 （２）取消理由２について ア　引用文献３に記載された発明 引用文献３には、１７欄５０行～１８欄４８行から、以下の発明（以下、「引用文献３発明」という。）が記載されていると認められる。 引用文献３発明 「式 である化合物。」 イ　対比・判断 本件発明１０と引用文献３発明とを対比すると、両者は、 「化合物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点７） 「化合物」につき、本件発明１０では、式（ｄ）で表されるものであるのに対して、引用文献３発明では、引用文献３発明の式で表されるものである点。 相違点７について検討する。 本件発明１０において、式（ｄ）で表されるジアミンは、Ｘ１が炭素数２～１０のアルカンジイル基であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）である場合を除くものである。 これに対して、引用文献３発明の式で表される化合物は、式（ｄ）において、Ｘ１が炭素数４のアルカンジイル基であってＺ１及びＺ２が＊－ＣＯＯ－（但し、「＊」はＸ１との結合手を示す。）の化合物であり、本件発明１０において、除かれたものである。 してみると、上記相違点７は実質的な相違点である。 よって、本件発明１０は、引用文献３発明ではない。 ウ　小括 よって、取消理由２は理由がない。 （３）取消理由３について ア　取消理由３は、具体的には、本件明細書の発明の詳細な説明が、本件訂正前の請求項１、２、４～８、９及び１０について、式（ｄ）におけるＸ１が、「２価の基Ｘ１」以外の２価の有機基である場合についても、それらの請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないというものである。 イ　これに対して、本件訂正により、式（ｄ）において、Ｘ１は「２価の基Ｘ１」であることが特定されたから、取消理由３は、解消した。 ウ　よって、取消理由３は、理由がない。 （４）取消理由４について ア　取消理由４は、具体的には、本件訂正前の請求項１、２、４～１０は、式（ｄ）におけるＸ１が、「２価の基Ｘ１」以外の２価の有機基であり得るから、これらの請求項は、当業者がこれらの請求項に係る発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものではないというものである。 イ　これに対して、本件訂正により、式（ｄ）において、Ｘ１は「２価の基Ｘ１」であることが特定されたから、取消理由４は、解消した。 ウ　よって、取消理由４は、理由がない。 （５）取消理由５について ア　取消理由５は、具体的には、本件訂正前の請求項１、２、４～１０において、「Ｘ１は、２価の有機基である。」なる記載の「２価の有機基」がどのようなものを包含し、どのようなものを包含しないのか明らかでないから、これらの請求項の記載は明確でないというものである。 イ　これに対して、本件訂正により、式（ｄ）において、Ｘ１は「２価の基Ｘ１」であることが特定され、Ｘ１は明確になったから、取消理由５は、解消した。 ウ　よって、取消理由５は理由がない。 ３　小括 以上のとおりであるから、取消理由１ないし５は、いずれも理由がない。 第５　申立書に記載された申立理由について １　申立書に記載された申立理由の概要は、以下のとおりである。 （申立理由１）本件特許の請求項１、２、４－７、９、１０に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本件特許の請求項１、２、４－１０に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 よって、本件特許の請求項１、２、４－１０に係る発明の特許は、同条１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （申立理由２）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１－１０の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （申立理由３）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１－１０の記載が特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、同法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （申立理由４）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１－１０の記載が特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１ないし４について検討する。 （１）申立理由１について 上記第４　２（１）で述べたとおり、本件発明１、２、４～１０は、甲１に記載された発明ではない。 また、上記第４　２（１）で述べたとおり、本件発明１と、甲１－１（１）発明及び甲１－２（１）発明、本件発明９と甲１－１（２）発明及び甲１－２（２）発明、並びに、本件発明１０と甲１－１（３）発明及び甲１－２（３）発明とは、「２価の基Ｘ１」を有する式（ｄ）のジアミンに係る点において相違し、この点に係る事項は当業者が容易に想到し得たものではない。 さらに、甲２のいずれの箇所をみても、「２価のＸ１」有する式（ｄ）のジアミンについては何ら記載も示唆もされていない。 してみると、本件発明１、２、４～１０は、甲１に記載された発明と甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立理由１は、理由がない。 （２）申立理由２について 申立理由２につき、申立人の主張は以下のとおりである。 式（ｄ）の化合物の各置換基は極めて多様な化学構造からなっており、これらの多様な化学構造を含む化合物群が液晶配向剤として有効であると認定することは、極めて困難であるから、本件発明１ないし１０に係る発明について、発明の詳細な説明が、これらの発明を当業者が実施できるように記載されているとは認められない（申立書１５頁１４行～３４行）。 しかしながら、本件訂正により、式（ｄ）において、Ｘ１は、「２価の基Ｘ１」に特定された。そして、このような特定を有する式（ｄ）で表されるジアミンは、互いに類似の化学構造を有するものと解され、これを用いた本件発明１ないし１０について、本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者は、それらの発明を実施することができるものといえる。 また、「２価の基Ｘ１」を有する式（ｄ）で表されるジアミンが、本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者が本件発明１ないし１０を実施できることができない程までに、極めて多様な化学構造からなっているという格段の根拠もない。 よって、申立理由２は、理由がない。 （３）申立理由３について 申立理由３につき、申立人の主張は以下のとおりである。 式（ｄ）で表されるジアミン、これを用いた重合体および液晶配向剤は、極めて多様な置換基を含む多様な化学構造を含むものであり、これらが全て本件発明の「良好な液晶配向性を発現可能な液晶配向膜を形成できるとともに、高い電圧保持率、耐熱性及び残像特性と言った液晶表示素子に要求される各種特性をバランスよく発現させることができる液晶配向剤を提供すること、また、液晶配向性が良好であり、かつ基板配向剤を提供すること」という課題を解決できるとはいえないから、本件発明１ないし１０は、発明の詳細な説明に記載されたものではない（申立書１５頁３７行～１６頁１１行）。 しかしながら、本件訂正により、式（ｄ）において、Ｘ１は、「２価の基Ｘ１」に特定された。そして、このような特定を有する式（ｄ）で表されるジアミンは、互いに類似の化学構造を有するものと解され、そうであれば、実施例で具体的に上記課題が解決できることが開示された以外の式（ｄ）で表されるジアミンを用いても、上記課題が解決できると当業者が認識できるものといえる。 また、「２価の基Ｘ１」を有する式（ｄ）で表されるジアミンが、当業者が上記課題を解決できると認識できない程までに、極めて多様な化学構造を含むという格段の根拠もない。 よって、申立理由３は、理由がない。 （４）申立理由４について 申立理由４につき、申立人の主張は以下のとおりである。 本件請求項１、９及び１０の、「２価の有機基」が如何なる置換基を意味するのか、また同様な構造の置換基を含みうるのか判断できず、不明であり、段落【００２２】の説明をもってしても、不明確である（申立書１６頁１２行～４１行）。 しかしながら、本件訂正により、式（ｄ）において、Ｘ１は、「２価の基Ｘ１」に特定され、明確になった。 よって、申立理由４は、理由がない。 ２　小括 よって、申立理由１ないし４は、いずれも理由がない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。