2018-700610

特許第６２６４０５３号発明「ＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤、ＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向膜、並びにＰＳＡモード液晶表示素子及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２６４０５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、１２、１３〕、〔３～５、７、８、１０、１１〕、〔６、９〕について訂正することを認める。 特許第６２６４０５３号の請求項１、１２、１３に係る特許を取り消す。 特許第６２６４０５３号の請求項３～５、７、８、１０、１１に係る特許を維持する。 特許第６２６４０５３号の請求項２、６、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２６４０５３号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２６年１月２１日に出願され、平成３０年１月５日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月２４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　７月２４日　　：特許異議申立人張迪（以下「申立人」という 。）による請求項１～１１に係る特許に対す る特許異議の申立て 平成３０年１１月　１日付け：取消理由通知書 平成３０年１２月２８日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３１年　３月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） なお、取消理由通知書（決定の予告）に対して、特許権者からは何ら応答はなかった。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「光照射によりラジカルを発生するラジカル発生機能及び光照射により増感作用を示す光増感機能の少なくともいずれかの機能を発現可能な構造（ａ）を有する化合物（Ａ）を含有し、前記化合物（Ａ）として、前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体、ポリオルガノシロキサン、及び分子量１，０００以下の低分子化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含む、ＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。」と記載されているのを、「光照射によりラジカルを発生するラジカル発生機能及び光照射により増感作用を示す光増感機能の少なくともいずれかの機能を発現可能な構造（ａ）を有する化合物（Ａ）を含有し、前記化合物（Ａ）として、ポリオルガノシロキサンを含む、ＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体が、ポリシラン骨格を有する重合体である、請求項１又は２に記載のＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。」と記載されているのを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式に改め、「光照射によりラジカルを発生するラジカル発生機能及び光照射により増感作用を示す光増感機能の少なくともいずれかの機能を発現可能な構造（ａ）を有する化合物（Ａ）を含有し、前記化合物（Ａ）として、前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体を含み、前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体が、ポリシラン骨格を有する重合体である、ＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「前記化合物（Ａ）が、前記構造（ａ）として、少なくとも前記光増感機能を発現可能な構造を有する、請求項１～３のいずれか一項に記載のＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。」とあるうち、請求項１、２を引用するものについては除外し、「前記化合物（Ａ）が、前記構造（ａ）として、少なくとも前記光増感機能を発現可能な構造を有する、請求項３に記載のＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、「アルケニル基及びフルオロアルケニル基のいずれかを１つ有する単官能性の液晶性化合物を液晶層に含む液晶表示素子の製造用である、請求項１～４のいずれか一項に記載のＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。」とあるうち、請求項１、２を引用するものについては除外し、「アルケニル基及びフルオロアルケニル基のいずれかを１つ有する単官能性の液晶性化合物を液晶層に含む液晶表示素子の製造用である、請求項３又は４に記載のＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１～５のいずれか一項に記載の液晶配向剤を、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上にそれぞれ塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する第１の工程と、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶性化合物を含む液晶層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程と、前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程と、を含む液晶表示素子の製造方法。」とあるうち、請求項１、２を引用するものについては除外し、「請求項３～５のいずれか一項に記載の液晶配向剤を、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上にそれぞれ塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する第１の工程と、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶性化合物を含む液晶層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程と、前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程と、を含む液晶表示素子の製造方法。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項１～５のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成されたＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向膜。」とあるうち、請求項１、２を引用するものについては除外し、「請求項３～５のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成されたＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向膜。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項５に、「アルケニル基及びフルオロアルケニル基のいずれかを１つ有する単官能性の液晶性化合物を液晶層に含む液晶表示素子の製造用である、請求項１～４のいずれか一項に記載のＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。」とあるうち、請求項２～４を引用するものについて除外し、「アルケニル基及びフルオロアルケニル基のいずれかを１つ有する単官能性の液晶性化合物を液晶層に含む液晶表示素子の製造用である、請求項１に記載のＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。」に訂正し、新たに請求項１２とする。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１～５のいずれか一項に記載の液晶配向剤を、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上にそれぞれ塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する第１の工程と、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶性化合物を含む液晶層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程と、前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程と、を含む液晶表示素子の製造方法。」とあるうち、請求項２～５を引用するものについて除外し、「請求項１に記載の液晶配向剤を、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上にそれぞれ塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する第１の工程と、前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶性化合物を含む液晶層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程と、前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程と、を含む液晶表示素子の製造方法。」に訂正し、新たに請求項１３とする。 なお、訂正前の請求項１～５、７、８、１０、１１は、請求項２～５、７、８、１０、１１が請求項１の記載を直接または間接的に引用する関係にあるから、訂正前に一群の請求項に該当するものであり、訂正前の請求項６、９は、請求項９が請求項６の記載を引用する関係にあるから、訂正前に一群の請求項に該当するものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正後の請求項１中、「前記化合物（Ａ）として、ポリオルガノシロキサンを含む」との訂正事項は、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた「前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体」及び「分子量１，０００以下の低分子化合物」を削除するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正前の請求項１を引用する請求項５、７は、それぞれ訂正後の請求項１を引用する請求項１２、１３となったものであるから、請求項１２、１３に関する訂正事項は、請求項１に関する訂正事項と同様、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた「前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体」及び「分子量１，０００以下の低分子化合物」を削除したことで、訂正前の請求項１の記載を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項５、７の記載について訂正するものではなく、訂正前の請求項５、７のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、訂正前の請求項１に択一的に記載されていた「前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体」及び「分子量１，０００以下の低分子化合物」を削除したことで、訂正前の請求項１の記載を減縮するものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載が請求項１、２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１、２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載が請求項１、２の記載を引用する記載であるところ、請求項１のみを引用しない記載とする訂正を含むものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項４、５、７、８、１０、１１は、訂正後の請求項３の記載を引用している。そのため、請求項４、５、７、８、１０、１１に関する訂正事項は、請求項３に関する訂正事項と同様、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項間の引用関係を解消し、請求項１、２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、訂正前の請求項３の記載を減縮するものである。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載以外に、訂正前の請求項３を引用する訂正前の請求項４、５、７、８、１０、１１の記載について訂正するものではなく、訂正前の請求項４、５、７、８、１０、１１のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項間の引用関係を解消し、請求項１、２の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であり、訂正事項３は、請求項１のみの記載を引用しないものとするもので、訂正前の請求項３の記載を減縮するものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載が請求項１～３の記載を引用する記載であるところ、請求項１、２を引用しない記載とする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項５、７、８、１０、１１は、訂正後の請求項４の記載を引用している。そのため、請求項５、７、８、１０、１１に関する訂正事項は、請求項４に関する訂正事項と同様、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項について引用請求項の数を減少し、請求項１、２を引用しないものとするための訂正であって、訂正前の請求項４の記載を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項４は、訂正前の請求項４の記載以外に、訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項５、７、８、１０、１１の記載について訂正するものではなく、訂正前の請求項５、７、８、１０、１１のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、請求項１、２の記載を引用しないものとするもので、訂正前の請求項４の記載を減縮するものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項５の記載が請求項１～４の記載を引用する記載であるところ、請求項１、２を引用しない記載とする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項７、８、１０、１１は、訂正後の請求項５の記載を引用している。そのため、請求項７、８、１０、１１に関する訂正事項は、請求項５に関する訂正事項と同様、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正前の請求項について引用請求項の数を減少し、請求項１、２を引用しないものとするための訂正であって、訂正前の請求項５の記載を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項５は、訂正前の請求項５の記載以外に、訂正前の請求項５を引用する訂正前の請求項７、８、１０、１１の記載について訂正するものではなく、訂正前の請求項７、８、１０、１１のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項５は、請求項１、２の記載を引用しないものとするもので、訂正前の請求項５の記載を減縮するものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６は、請求項６を削除するというものであるから、当該訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項６は、請求項６を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項６は、請求項６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項７の記載が請求項１～５の記載を引用する記載であるところ、請求項１、２を引用しない記載とする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項８は、訂正後の請求項７の記載を引用している。そのため、請求項８に関する訂正事項は、請求項７に関する訂正事項と同様、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、訂正前の請求項について引用請求項の数を減少し、請求項１、２を引用しないものとするための訂正であって、訂正前の請求項７の記載を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項７は、訂正前の請求項７の記載以外に、訂正前の請求項７を引用する訂正前の請求項８の記載について訂正するものではなく、訂正前の請求項８のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項７は、請求項１、２の記載を引用しないものとするもので、訂正前の請求項７の記載を減縮するものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的について 訂正事項８は、請求項９を削除するというものであるから、当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アに記載したとおり、訂正事項８は、請求項９を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項８は、請求項９を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項９ ア　訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項１０の記載が請求項１～５の記載を引用する記載であるところ、請求項１、２を引用しない記載とする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項１１は、訂正後の請求項１０の記載を引用している。そのため、請求項１１に関する訂正事項は、請求項１０に関する訂正事項と同様、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、訂正前の請求項について引用請求項の数を減少し、請求項１、２を引用しないものとするための訂正であって、訂正前の請求項１０の記載を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項９は、訂正前の請求項１０の記載以外に、訂正前の請求項１０を引用する訂正前の請求項１１の記載について訂正するものではなく、訂正前の請求項１１のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項９は、請求項１、２の記載を引用しないものとするもので、訂正前の請求項１０の記載を減縮するものであることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０ ア　訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正前の請求項５の記載が請求項１～４の記載を引用する記載であるところ、請求項２～４を引用しない記載とする訂正を含み、新たな請求項１２とする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、訂正前の請求項について引用請求項の数を減少し、請求項２～４を引用しないものとするための訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１０は、請求項２～４の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１１）訂正事項１１ ア　訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正前の請求項７の記載が請求項１～５の記載を引用する記載であるところ、請求項２～５を引用しない記載とする訂正を含み、新たな請求項１３とする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、訂正前の請求項について引用請求項の数を減少し、請求項２～５を引用しないものとするための訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。そのため、かかる訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１１は、請求項２～５の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ３　小括 したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。 訂正後の請求項３については、引用関係の解消を目的とする訂正であり、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項３についての訂正が認められる場合には、この訂正後の請求項３の記載を引用する訂正後の請求項４、５、７、８、１０及び１１の記載は訂正後の請求項３の記載を引用するものであるから、請求項３、４、５、７、８、１０及び１１は、請求項１、２、６、９、１２及び１３とは別途訂正することを求めがあった。したがって、訂正後の請求項３、４、５、７、８、１０及び１１について一群の請求項として訂正することを認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１、３～５、７、８、１０～１３に係る発明（以下順に「本件発明１」、「本件発明３」～「本件発明５」、「本件発明７」、「本件発明８」、「本件発明１０」～「本件発明１３」という。）は、下記のとおりのものである。 「【請求項１】 光照射によりラジカルを発生するラジカル発生機能及び光照射により増感作用を示す光増感機能の少なくともいずれかの機能を発現可能な構造（ａ）を有する化合物（Ａ）を含有し、 前記化合物（Ａ）として、ポリオルガノシロキサンを含む、ＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 光照射によりラジカルを発生するラジカル発生機能及び光照射により増感作用を示す光増感機能の少なくともいずれかの機能を発現可能な構造（ａ）を有する化合物（Ａ）を含有し、 前記化合物（Ａ）として、前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体を含み、 前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体が、ポリシラン骨格を有する重合体である、ＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。 【請求項４】 前記化合物（Ａ）が、前記構造（ａ）として、少なくとも前記光増感機能を発現可能な構造を有する、請求項３に記載のＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。 【請求項５】 アルケニル基及びフルオロアルケニル基のいずれかを１つ有する単官能性の液晶性化合物を液晶層に含む液晶表示素子の製造用である、請求項３又は４に記載のＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 請求項３～５のいずれか一項に記載の液晶配向剤を、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上にそれぞれ塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する第１の工程と、 前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶性化合物を含む液晶層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程と、 前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程と、 を含む液晶表示素子の製造方法。 【請求項８】 前記液晶層に、前記液晶性化合物として、アルケニル基及びフルオロアルケニル基のいずれかを１つ有する単官能性の液晶性化合物を含有させる、請求項７に記載の液晶表示素子の製造方法。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 請求項３～５のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成されたＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向膜。 【請求項１１】 請求項１０に記載の液晶配向膜を有するＰＳＡモード液晶表示素子。 【請求項１２】 アルケニル基及びフルオロアルケニル基のいずれかを１つ有する単官能性の液晶性化合物を液晶層に含む液晶表示素子の製造用である、請求項１に記載のＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤。 【請求項１３】 請求項１に記載の液晶配向剤を、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上にそれぞれ塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する第１の工程と、 前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶性化合物を含む液晶層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程と、 前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程と、 を含む液晶表示素子の製造方法。」 第４　当審が通知する取消理由 １　平成３１年３月２８日付け取消理由（決定の予告）の概要 本件特許の請求項１、１２、１３に係る発明は、その最先の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明１、１２、１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 引用文献等一覧 甲第１号証：特開２００７－３１６６２５号公報 甲第２号証：特開２０１１－２０３７０３号公報 甲第３号証：特開２０１１－２２７４５３号公報 甲第４号証：特開２００９－１０４１１９号公報 （以下、甲第１ないし４号証を順に「甲１」ないし「甲４」と略して記載する。） 周知技術を示す文献：特開２０１０－２８５４９９号公報（以下「周知文献１」という。） 周知技術を示す文献：特開２０１２－３７８６８号公報（以下「周知文献２」という。） 周知技術を示す文献：特開２０１２－６８５４１号公報（以下「周知文献３」という。） ２　平成３０年１１月１日付け取消理由の概要 理由１．（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その最先の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由２．（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その最先の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由３．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 記 理由１（新規性）について ・請求項　　　１、２、４、７、１０、１１ ・引用文献等 甲第２号証、甲第３号証 理由２（進歩性）について ・請求項　　　１、２、４～１１ ・引用文献等　甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、周知技術 理由３（サポート要件）について ・請求項 　　１、４～１１ 引用文献等一覧 甲第１号証：特開２００７－３１６６２５号公報 甲第２号証：特開２０１１－２０３７０３号公報 甲第３号証：特開２０１１－２２７４５３号公報 甲第４号証：特開２００９－１０４１１９号公報 （以下、甲第１ないし４号証を順に「甲１」ないし「甲４」と略して記載する。） 周知技術を示す文献：特開２０１０－２８５４９９号公報（以下「周知文献１」という。） 周知技術を示す文献：特開２０１２－３７８６８号公報（以下「周知文献２」という。） 周知技術を示す文献：特開２０１２－６８５４１号公報（以下「周知文献３」という。） 第５　取消理由に対する当審の判断 当審は、本件特許の請求項１、１２、１３に係る特許は、取消理由によって、特許を取り消すと判断する。 また、本件特許の請求項２、６、９に係る特許については、請求項が削除されたので、特許異議申立てを却下する。 さらに、本件特許の請求項３～５、７、８、１０、１１に係る特許については、取消理由によって、これらの特許を取り消すことができないと判断する。 以下、詳述する。 １　平成３１年３月２８日付け取消理由（決定の予告）について （１）引用文献の記載事項 甲２の請求項１には、 「『対向配置されている一対の基板と、前記一対の基板それぞれの対向している面の一方または両方に形成されている電極と、前記一対の基板それぞれの対向している面に形成された液晶配向膜と、前記一対の基板間に形成された液晶層とを有し、』『式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される構成単位を有する、ジアミンとテトラカルボン酸二無水物を反応させて得られるポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つと、光重合性モノマーおよび／または光重合性オリゴマーを含有する液晶配向剤を使用して形成される液晶配向膜を有する液晶表示素子。』」について記載され、 甲２の請求項１を引用する請求項３０には、 「式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるポリイミド、ポリアミック酸またはポリアミック酸誘導体の、分子中のすべてのＲ１およびＲ２の４～５０％が光によりラジカルを発生する基である、請求項１に記載の液晶表示素子。」、 甲２の請求項３０を引用する請求項３１には、 「ラジカルを発生する化合物をさらに含む配向剤を用いた、請求項３０に記載の液晶表示素子。」 甲２の請求項３１を引用する請求項３２には、 「ラジカルを発生する化合物のラジカルを発生する基がベンゾフェノン骨格およびシンナメート骨格を有する基の群から選択される少なくとも１つである、請求項３１に記載の液晶表示素子。」 と記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。 また、甲２の請求項１を引用する請求項６には、二級アミンの構造または三級アミンの構造を有するテトラカルボン酸二無水物が、【化９】（ＩＶ－１－５）（Ｙ４０が－ＣＯ－である場合）のベンゾフェノン構造を含むテトラカルボン酸二無水物である液晶表示素子について記載され、甲２の請求項１を間接的に引用する請求項９には、二級アミンの構造または三級アミンの構造を有するジアミンの共重合時共に使用されるジアミンが、【化１５】（Ｖ－５）（Ｇ５１が－ＣＯ－である場合）のベンゾフェノン構造を含むジアミンである液晶表示素子について記載され、甲２の段落【０１６９】には「［ラジカルを発生する基の説明］光によりラジカルを発生する基の例は、ベンゾフェノン骨格を有する基、またはシンナメート骨格を有する基である。」と記載され、甲２の段落【００８４】には、側鎖を有さないジアミンとして、【化６４】（Ｖ－５）（Ｇ５１が－ＣＯ－である場合）のベンゾフェノン構造を含むジアミンが記載され、ラジカルを発生する基の具体例として、甲２の段落【０１７２】には、【化１３３】（Ｘ－１－１）のベンゾフェノン構造を含むジアミン、【化１３４】（Ｘ－５－１）のベンゾフェノン構造が記載されている。 そして、甲２の段落【０２１５】には「本発明の液晶表示素子に用いられる液晶配向膜は、前述した液晶配向剤から得られる。本発明の液晶表示素子に用いられる液晶配向膜は、液晶配向剤の塗膜を形成する工程と、これを加熱して焼成する工程と、液晶を注入して液晶表示素子を調整した後、電場により配向剤の液晶界面に異方性を発生させ、光照射によりそれを固定化する工程によって得ることができる。」とＰＳＡモードについて記載されている。 さらに、甲２の段落【０２１６】には「前記塗膜は、通常の液晶配向膜の作製と同様に、液晶表示素子における基板に本発明の液晶表示素子に用いられる液晶配向剤を塗布することによって形成することができる。前記基板には、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ ＴｉｎＯｘｉｄｅ）電極等の電極やカラーフィルタ等が設けられていてもよいガラス製の基板が挙げられる。」と記載されている。 （２）甲２に記載された発明 上記摘記１からみて、甲２には、以下の発明が記載されている。 「ジアミンとベンゾフェノン構造を含むテトラカルボン酸二無水物を反応させて得られるポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つと、光重合性モノマーおよび／または光重合性オリゴマーを含有し、式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるポリイミド、ポリアミック酸またはポリアミック酸誘導体の、分子中のすべてのＲ１およびＲ２の４～５０％が光によりラジカルを発生する基であり、ラジカルを発生する基がベンゾフェノン骨格およびシンナメート骨格を有する基の群から選択される少なくとも１つであるラジカルを発生する化合物をさらに含む液晶配向剤を使用して形成される液晶配向膜を有するＰＳＡモード液晶表示素子、 又は、ベンゾフェノン構造を含むジアミンとテトラカルボン酸二無水物を反応させて得られるポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つと、光重合性モノマーおよび／または光重合性オリゴマーを含有し、式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるポリイミド、ポリアミック酸またはポリアミック酸誘導体の、分子中のすべてのＲ１およびＲ２の４～５０％が光によりラジカルを発生する基であり、ラジカルを発生する基がベンゾフェノン骨格およびシンナメート骨格を有する基の群から選択される少なくとも１つであるラジカルを発生する化合物をさらに含む液晶配向剤を使用して形成される液晶配向膜を有するＰＳＡモード液晶表示素子。」（以下「甲２－１発明」という。また、式（Ｉ）または（ＩＩ）の構造式は省略。） 「それぞれの対向している面の両方に電極が形成されている一対の基板を形成する工程と、ジアミンとベンゾフェノン構造を含むテトラカルボン酸二無水物を反応させて得られるポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つと、光重合性モノマーおよび／または光重合性オリゴマーを含有し、式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるポリイミド、ポリアミック酸またはポリアミック酸誘導体の、分子中のすべてのＲ１およびＲ２の４～５０％が光によりラジカルを発生する基であり、ラジカルを発生する基がベンゾフェノン骨格およびシンナメート骨格を有する基の群から選択される少なくとも１つであるラジカルを発生する化合物をさらに含む液晶配向剤、 又は、ベンゾフェノン構造を含むジアミンとテトラカルボン酸二無水物を反応させて得られるポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つと、光重合性モノマーおよび／または光重合性オリゴマーを含有し、式（Ｉ）または（ＩＩ）で表されるポリイミド、ポリアミック酸またはポリアミック酸誘導体の、分子中のすべてのＲ１およびＲ２の４～５０％が光によりラジカルを発生する基であり、ラジカルを発生する基がベンゾフェノン骨格およびシンナメート骨格を有する基の群から選択される少なくとも１つであるラジカルを発生する化合物をさらに含む液晶配向剤 の塗膜を形成する工程と、これを加熱して焼成する工程と、液晶を注入して液晶表示素子を調整した後、電場により配向剤の液晶界面に異方性を発生させ、光照射によりそれを固定化する工程によって得ることができる液晶配向膜を有するＰＳＡモード液晶表示素子の製造方法。」（以下「甲２－２発明」という。また、式（Ｉ）または（ＩＩ）の構造式は省略。） （３）対比・判断 ア　本件発明１について 本件発明１と甲２－１発明とを対比すると、甲２－１発明の「ラジカルを発生する基がベンゾフェノン骨格およびシンナメート骨格を有する基の群から選択される少なくとも１つであるラジカルを発生する化合物をさらに含む」は、本件発明１の「光照射によりラジカルを発生するラジカル発生機能及び光照射により増感作用を示す光増感機能の少なくともいずれかの機能を発現可能な構造（ａ）を有する化合物（Ａ）を含有し」に、甲２－１発明の「『ＰＳＡモード』『液晶配向剤』」は、本件発明１の「ＰＳＡモード液晶表示素子用液晶配向剤」に、それぞれ相当する。 そうすると、光照射によりラジカルを発生するラジカル発生機能及び光照射により増感作用を示す光増感機能の少なくともいずれかの機能を発現可能な構造（ａ）を有する化合物（Ａ）として、本件発明１がポリオルガノシロキサンを含むのに対し、甲２－１発明がポリオルガノシロキサンを含むのか明らかでない点で相違する。 ベンゾフェノン構造等の光増感機能を併有するポリオルガノシロキサンを含む液晶配向剤は、本件特許の最先の優先日前に周知技術（必要ならば、周知文献２（請求項１～３、段落【０００２】、段落【００３０】、段落【０２１７】、段落【０２１８】参照）、周知文献３（請求項８～１１、段落【０００２】、段落【００２２】～【００２５】、段落【００５２】、段落【０２２６】、段落【０２２７】参照）を参照されたい。）である。 そうすると、甲２－１発明の「さらに含」まれる「ラジカルを発生する基がベンゾフェノン骨格およびシンナメート骨格を有する基の群から選択される少なくとも１つであるラジカルを発生する化合物」として、上記周知のベンゾフェノン構造等の光増感機能を併有するポリオルガノシロキサンを用いることは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。 よって、本件発明１は、当業者が甲２－１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 イ　本件発明１２について 液晶表示素子に関する技術において、アルケニル基及びフルオロアルケニル基のいずれかを１つ有する単官能性の液晶性化合物は、本件特許の最先の優先日前に周知技術（必要ならば、甲４（請求項２、段落【０００７】、段落【０００８】参照）、周知文献１（請求項１、段落【０００２】参照）を参照されたい。）である。 よって、本件発明１２は、当業者が甲２－１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 ウ　本件発明１３について 本件発明１３と甲２－２発明とを対比すると、甲２－２発明の「光重合性モノマーおよび／または光重合性オリゴマーを含有し、ラジカルを発生する基がベンゾフェノン骨格およびシンナメート骨格を有する基の群から選択される少なくとも１つであるラジカルを発生する化合物をさらに含む」は、本件発明１３の「光照射によりラジカルを発生するラジカル発生機能及び光照射により増感作用を示す光増感機能の少なくともいずれかの機能を発現可能な構造（ａ）を有する化合物（Ａ）を含有し」に、甲２－２発明の「『それぞれの対向している面の両方に電極が形成されている一対の基板を形成する工程と、』『液晶配向剤の塗膜を形成する工程と、』『これを加熱して焼成する工程』」は、本件発明１３の「液晶配向剤を、導電膜を有する一対の基板の該導電膜上にそれぞれ塗布し、次いでこれを加熱して塗膜を形成する第１の工程」に、甲２－２発明の「液晶を注入して液晶表示素子を調整した」は、本件発明１３の「前記塗膜を形成した一対の基板を、液晶性化合物を含む液晶層を介して前記塗膜が相対するように対向配置して液晶セルを構築する第２の工程」に、甲２－２発明の「電場により配向剤の液晶界面に異方性を発生させ、光照射によりそれを固定化する工程」は、本件発明１３の「前記一対の基板の有する導電膜間に電圧を印加した状態で前記液晶セルに光照射する第３の工程」に、甲２－２発明の「ＰＳＡモード液晶表示素子の製造方法」は、本件発明１３の「液晶表示素子の製造方法」に、それぞれ相当する。 そうすると、光照射によりラジカルを発生するラジカル発生機能及び光照射により増感作用を示す光増感機能の少なくともいずれかの機能を発現可能な構造（ａ）を有する化合物（Ａ）として、本件発明１がポリオルガノシロキサンを含むのに対し、甲２－２発明がポリオルガノシロキサンを含むのか明らかでない点で相違するが、当該相違点については上記（１）の周知技術を参照されたい。 よって、本件発明１３は、当業者が甲２－２発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 （４）特許権者の主張について ア　平成３０年１２月２８日付けの意見書において「甲２に記載された発明（以下「甲２発明」という。）は、甲２の請求項１等に記載されているように、ポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つを必須の構成としている。そのため甲１発明と同様に、甲２発明の課題を解決するために必須の構成であるポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つを、他の構成に置き換える動機づけがないし、他の構成に変更することには阻害要因があるといえる。よって、甲２は、本件訂正発明１に想到するための基礎とはなり得ない。」と特許権者は主張している。 イ　しかしながら、甲２に記載された発明（甲２－１発明、甲２－２発明）には、ポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つを必須の構成としていたとしても、前者の必須の構成を置き換えずに、さらに、ラジカルを発生する基がベンゾフェノン骨格およびシンナメート骨格を有する基の群から選択される少なくとも１つであるラジカルを発生する化合物を含んでいることを踏まえると、前者の必須の構成を置き換えずに、当該「さらに含まれる化合物」において周知技術を適用する動機付けはあり、その適用について阻害要因はない。 よって、特許権者の主張は採用されない。 したがって、本件発明１、１２、１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２　平成３０年１１月１日付け取消理由について 本件発明１、１２、１３以外について検討する。 （１）理由１（新規性）について ア　甲２を主引用例とした場合 （ア）甲２に記載された発明 甲２には、請求項１、請求項６、段落【００８４】、段落【０１６９】、段落【０１７２】、段落【０２１５】、段落【０２１６】の記載からみて、以下の発明が記載されている。以下の発明が記載されている。 「ジアミンとベンゾフェノン構造を含むテトラカルボン酸二無水物を反応させて得られるポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つと、光重合性モノマーおよび／または光重合性オリゴマーを含有する液晶配向剤を使用して形成される液晶配向膜を有するＰＳＡモード液晶表示素子、又は、ベンゾフェノン構造を含むジアミンとテトラカルボン酸二無水物を反応させて得られるポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つと、光重合性モノマーおよび／または光重合性オリゴマーを含有する液晶配向剤を使用して形成される液晶配向膜を有するＰＳＡモード液晶表示素子。」（以下「甲２－１発明」という。） 「ジアミンとベンゾフェノン構造を含むテトラカルボン酸二無水物を反応させて得られるポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つと、光重合性モノマーおよび／または光重合性オリゴマーを含有する液晶配向剤、又は、ベンゾフェノン構造を含むジアミンとテトラカルボン酸二無水物を反応させて得られるポリイミド、その前駆体であるポリアミック酸およびポリアミック酸誘導体から選択される少なくとも１つと、光重合性モノマーおよび／または光重合性オリゴマーを含有する液晶配向剤の塗膜を、それぞれの対向している面の両方に電極が形成されている一対の基板に形成する工程と、これを加熱して焼成する工程と、液晶を注入して液晶表示素子を調整した後、電場により配向剤の液晶界面に異方性を発生させ、光照射によりそれを固定化する工程によって得ることができる液晶配向膜を有するＰＳＡモード液晶表示素子の製造方法。」（以下「甲２－２発明」という。） （イ）対比・判断 当該理由は、請求項１、２、４、７、１０、１１に対して通知されたところ、請求項１以外の請求項２、４、７、１０、１１について検討する。 請求項２は、訂正により削除されたので、甲２－１発明に基づく取消理由の対象となる請求項２は存在しない。 そして、当該理由の対象でない請求項３は、訂正により独立形式請求項へ改められ、請求項４、７、１０、１１は当該理由の対象でない請求項３を引用し、請求項１、２を引用しないものとなったので、本件発明４、７、１０、１１は、甲２－１発明又は甲２－２発明と相違する。 イ　甲３を主引用例とした場合 （ア）甲３に記載された発明 甲３には、請求項１、請求項２、段落【００３５】、段落【００３７】、段落【００３８】の記載からみて、以下の発明が記載されている。以下の発明が記載されている。 「ベンジルジメチルケタールを含む開始剤を含む配向膜と液晶層に光を照射して配向重合体を形成する段階を含むＰＳＡモード液晶表示装置。」（以下「甲３発明」という。） （イ）対比・判断 当該理由は、請求項１、１０、１１に対して通知されたところ、請求項１以外の請求項１０、１１について検討する。 そして、当該理由の対象でない請求項３は、訂正により独立形式請求項へ改められ、請求項１０、１１は当該理由の対象でない請求項３を引用し、請求項１、２を引用しないものとなったので、本件発明１０、１１は、甲３発明と相違する。 （２）理由２（進歩性）について ア　甲１を主引用例とした場合 （ア）甲１に記載された発明 甲１には、請求項１、請求項５、段落【００４３】、段落【００４７】、段落【００４８】の記載からみて、以下の発明が記載されている。 「ベンゾフェノン構造を含む第一テトラカルボン酸二無水物と、第一ジアミン、ジアミノオルガノシロキサンを含む第二ジアミンを反応させて得られるポリアミック酸および／または当該ポリアミック酸を脱水閉環させて得られるイミド化重合体を含有する垂直配向型液晶配向剤から形成された垂直配向型液晶配向膜を具備する垂直配向型液晶表示素子。」（以下「甲１発明」という。） （イ）対比・判断 まず、当該理由は、請求項１、２、４～１１に対して通知されたところ、請求項１以外の請求項２、４～１１について検討する。 請求項２、６、９は、訂正により削除されたので、甲１発明に基づく取消理由の対象となる請求項２、６、９は存在しない。 当該理由の対象でない請求項３は、訂正により独立形式請求項へ改められ、請求項４、５、７、８、１０、１１は当該理由の対象でない請求項３を引用し、請求項１、２を引用しないものとなったので、本件発明４、５、７、８、１０、１１は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、甲１発明において、ポリオルガノシロキサンを含む液晶配向剤は、本件特許の最先の優先日前に周知技術であったとしても、構造（ａ）を主鎖に有する重合体が、ポリシラン骨格を有する重合体であるようにする動機もない。 イ　甲２を主引用例とした場合 まず、当該理由は、請求項１、２、４～１１に対して通知されたところ、請求項１以外の請求項２、４～１１について検討する。 請求項２、６、９は、訂正により削除されたので、甲２－１発明又は甲２－２発明に基づく取消理由の対象となる請求項２、６、９は存在しない。 当該理由の対象でない請求項３は、訂正により独立形式請求項へ改められ、請求項４、５、７、８、１０、１１は当該理由の対象でない請求項３を引用し、請求項１、２を引用しないものとなったので、本件発明４、５、７、８、１０、１１は、甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、甲２発明において、構造（ａ）を主鎖に有する重合体が、ポリシラン骨格を有する重合体であるようにする動機もない。 ウ　甲３を主引用例とした場合 請求項２、６、９は、訂正により削除されたので、甲３発明に基づく取消理由の対象となる請求項６、９は存在しない。 請求項３は、訂正により独立形式請求項へ改められ、請求項５、７、８は請求項３を引用し、請求項１、２を引用しないものとなったので、本件発明５、７、８は、甲３発明と相違する。 そして、甲３発明において、構造（ａ）を主鎖に有する重合体が、ポリシラン骨格を有する重合体であるようにする動機もない。 （３）理由３（サポート要件）について 理由３（サポート要件）の概要は、請求項１、４～１１に対して、分子量１，０００以下の低分子化合物について、発明の詳細な説明に記載されたものではないというものであるところ、請求項１以外の請求項４～１１について検討する。 請求項６、９は、訂正により削除された。 さらに、当該理由の対象でない請求項３は、訂正により独立形式請求項へ改められ、請求項４、５、７、８、１０、１１は当該理由の対象でない請求項３を引用し、請求項１、２を引用しないものとなった。 そうすると、化合物（Ａ）として、分子量１，０００以下の低分子化合物を含むとの選択肢が訂正により削除されたので、請求項４、５、７、８、１０、１１に係る発明は、課題を解決し得る発明となり、発明の詳細な説明に記載のものになった。 第６　取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由 １　取消理由で採用しなかった特許異議の申立理由の概要 （１）本件特許の請求項１、２、４～６、８～１０に係る発明は、その最先の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）本件特許の請求項１、２、４～１０に係る発明は、その最先の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その最先の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）請求項１の「前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体」により、その発明の課題を解決し得る効果が得られることを当業者が認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえない。 よって、請求項１に係る発明は明細書によってサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号を満たしておらず、請求項１を直接又は間接に引用する、請求項２～５、７～８及び１０～１１に係る発明についても同様であり、請求項１～５、７～８、１０～１１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 したがって、本件発明１～５、７～８及び１０～１１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）本件特許発明１及び６「ＰＳＡモード液晶表示素子用」は、ＰＳＡモードの液晶表示素子への用途と解されるが、その用途に用いられる液晶配向剤が、その用途に用いられない液晶配向剤と如何にして区別されるのか不明である。 よって、本件特許発明１及び６は不明確であり、本件特許発明１及び６を直接又は間接に引用する、本件特許発明２～５及び７～１１についても同様であり、本件特許発明１～１１は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 したがって、本件発明１～１１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）証拠方法 甲第１号証：特開２００７－３１６６２５号公報 甲第２号証：特開２０１１－２０３７０３号公報 甲第３号証：特開２０１１－２２７４５３号公報 甲第４号証：特開２００９－１０４１１９号公報 ２　当審の判断 （１）申立理由（１）について 申立理由のうち、取消理由で採用しなかった具体的な申立理由は、 ・請求項１、２、４、１０に係る発明は、甲１に記載された発明に該当する、 ・請求項５、８、９に係る発明は、甲４に記載された発明に該当する、 ・請求項６に係る発明は、甲２に記載された発明に該当する、 というものであった。 そこで、訂正により削除された請求項２、６、９を除いた本件発明１、１２、１３以外の請求項４、５、８、１０について検討する。 請求項４、５、８、１０は、訂正により申立理由（１）の対象でない請求項３を引用するものとなり、請求項１、２を引用しないものとなった。そして、請求項４、５、８、１０に係る発明は、これらが引用する請求項３に係る発明と同様に、「化合物（Ａ）として、・・・ポリシラン骨格を有する重合体」を発明特定事項とするものであり、この事項について、甲１又は甲４には記載がない。 したがって、請求項４、１０に係る発明は甲１に記載された発明でなく、また、請求項５、８に係る発明は、甲４に記載された発明ではない。 よって、申立理由（１）はその理由がなく、請求項４、５、８、１０に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、これらの特許は、同法第１１３条第２号に該当しないから、取り消すべきものではない。 （２）申立理由（２）について 申立理由のうち、取消理由で採用しなかった具体的な申立理由は、 ・請求項１に係る発明は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである、 ・請求項２、４、１０に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、あるいは甲１に記載された周知技術と甲２に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである、 ・請求項５、８、９に係る発明は、甲４に記載された発明に基づいて、あるいは甲４に記載された発明と甲１に記載された発明、甲２に記載された発明、甲３に記載された発明のいずれか一つを組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである、 ・請求項６に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである、 ・請求項７に係る発明は、甲１に記載された発明と本件明細書中でも公知と認めている技術事項を組み合わせることにより、当業者が容易に想到し得たものである、 というものであった。 そこで、訂正により削除された請求項２、６、９を除いた本件発明１、１２、１３以外の請求項４、５、７、８、１０について検討する。 まず、請求項４、１０は、上述したとおり、訂正により申立理由（２）の対象でない請求項３を引用するものとなり、請求項１、２を引用しないものとなった。そして、請求項４、１０に係る発明は、これらが引用する請求項３に係る発明と同様に、「化合物（Ａ）として、・・・ポリシラン骨格を有する重合体」を発明特定事項とするものであり、この事項について、甲１、甲２には記載がなく、甲１に記載された周知技術でもないから、請求項４、１０に係る発明は、甲１又は甲２に記載された発明に基づいて、あるいは甲１に記載された周知技術と甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 請求項５、８は、訂正により申立理由（２）の対象でない請求項３を引用するものとなり、請求項１、２を引用しないものとなった。そして、請求項５、８に係る発明は、これらが引用する請求項３に係る発明と同様に、「化合物（Ａ）として、・・・ポリシラン骨格を有する重合体」を発明特定事項とするものであり、この事項について、甲１～甲４には記載がないから、請求項５、８に係る発明は、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 請求項７は、訂正により申立理由（２）の対象でない請求項３を引用するものとなり、請求項１、２を引用しないものとなった。そして、請求項７に係る発明は、請求項３に係る発明と同様に、「化合物（Ａ）として、・・・ポリシラン骨格を有する重合体」を発明特定事項とするものであり、この事項について、甲１にも記載がなく、公知技術でもないから、請求項７に係る発明は、甲１に記載された発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 よって、申立理由（２）はその理由がなく、請求項４、５、７、８、１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから、これらの特許は、同法第１１３条第２号に該当しないから、取り消すべきものではない。 （３）申立理由（３）について 請求項３は、訂正により独立形式請求項へ改められ、請求項４、５、７、８、１０、１１は請求項３を引用し、請求項１、２を引用しないものとなった。 本件発明３は「前記化合物（Ａ）として、前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体を含み、前記構造（ａ）を主鎖に有する重合体が、ポリシラン骨格を有する重合体である」と特定されている。 そして、本件発明３に係る実施例としてポリメチルフェニルシラン（ＰＭＰＳ）を使用した液晶配向剤が、実施例６に記載されており、当該実施例６には、液晶配向膜が光照射後に高い電圧保持率を維持し、少ない光照射量で適正なプレチルト角を表すことが記載されていることから、本件発明３は、本件特許の解決しようとする課題を解決し得るものである そうすると、本件発明３は、化合物（Ａ）として、構造（ａ）を主鎖に有する重合体を含むだけではなく、構造（ａ）を主鎖に有する重合体が、ポリシラン骨格を有する重合体であることから、課題を解決し得る発明となり、発明の詳細な説明に記載のものになっている。 そして、請求項３を引用する本件発明４、５、７、８、１０、１１についても同様である。 よって、申立理由（３）はその理由がなく、請求項３～５、７、８、１０、１１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たすものであるから、これらの特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。 （４）申立理由（４）について ＰＳＡモードは、液晶に関する技術において一般的に行われており、本件発明３～５、７、８、１０、１１の液晶配向剤が「ＰＳＡモード液晶表示素子用」であることは、不明確であるとまではいえない。 よって、申立理由（４）はその理由がなく、請求項３～５、７、８、１０、１１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たすものであるから、これらの特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。 第７　むすび 以上のとおり、本件発明１、１２、１３は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その最先の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１、１２、１３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明３～５、７、８、１０、１１に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明３～５、７、８、１０、１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項２、６、９に係る特許は、訂正により削除されたため、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、この特許についての特許異議の申立ては却下する。 よって、結論のとおり決定する。