2016-700531

特許第５８３１６７４号発明「液晶配向剤」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８３１６７４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第５８３１６７４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８３１６７４号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は，平成２２年２月３日に特許出願され，平成２７年１１月６日にその特許権の設定登録がされ，その後，その特許について，特許異議申立人田嶋順治（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ，平成２８年９月３０日付けで取消理由が通知され，その指定期間内である平成２８年１１月２９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があった。そして，当審は，特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき，期間を指定して，申立人に意見書を提出する機会を与えたが，その指定期間内に，申立人から意見書は提出されなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は，次のとおりである（下線は訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「光反応性構造を有するジアミンを含むジアミン」 とあるのを， 「光反応性構造を有するジアミン５０～９９モル％を含むジアミン」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「（Ａ）・・・ポリアミック酸Ａ，および （Ｂ）・・・ポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）を含有する」 とあるのを， 「（Ａ）・・・ポリアミック酸Ａを２０～７０重量％，および （Ｂ）・・・ポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）を８０～３０重量％で含有する」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に 「ｅおよびｆは，それぞれ０～４の整数であり，」 とあるのを， 「ｅは０～４の整数であり，ｆは０の整数であり，」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に 「ｉは０～２の整数であり，」 とあるのを， 「ｉは０の整数であり，」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に 「ただし，上記光反応性構造が・・・」 とあるのを， 「そして，前記ポリアミック酸Ａの光反応性構造を有するジアミン５０～９９モル％以外のその他のジアミンが３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニルまたは１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼンであり，ただし，上記光反応性構造が・・・」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２に 「１０～７０重量％」 とあるのを， 「２０～５０重量％」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書（以下「明細書」という。）の段落【０００７】に 「光反応性構造を有するジアミンを含むジアミン」 とあるのを， 「光反応性構造を有するジアミン５０～９９モル％を含むジアミン」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００４１】に 「光反応性構造を有するジアミンジアミンは，全ジアミンに対して，５０～９９モル％含むものであることが好ましく，」 とあるのを， 「光反応性構造を有するジアミンは，全ジアミンに対して，５０～９９モル％含むものであり，」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００６８】に 「また，実施例２０～３０および５１～６１はいずれも光反応性構造を有するジアミンが１００モル％のジアミンを使用したポリアミック酸（ポリアミック酸Ａ）を用いたものであり，参考例である。」 を加入する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【０００７】に 「（Ａ）・・・ポリアミック酸Ａ，および （Ｂ）・・・ポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）を含有する」 とあるのを， 「（Ａ）・・・ポリアミック酸Ａを２０～７０重量％，および （Ｂ）・・・ポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）を８０～３０重量％で含有する」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００４７】に 「１０～７０重量％含有することが好ましく，」 とあるのを， 「２０～７０重量％含有し，」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【００６８】に 「なお，実施例１６は，ポリアミック酸ＡであるＰＡ－１６の使用量が１０重量％であり，参考例である。」 を加入する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【００１５】に 「ｅおよびｆは，それぞれ０～４の整数であり，」 とあるのを， 「ｅは０～４の整数であり，ｆは０の整数であり，」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【００１７】に 「ｉは０～２の整数であり，」 とあるのを， 「ｉは０の整数であり，」 に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【００４１】に 「任意的にその他のジアミンの少なくとも１種をさらに含んでいてもよい。」 とある次に， 「上記その他のジアミンは３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニルまたは１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼンである。」 を加入する。 ２　訂正の目的の適否，一群の請求項，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は，請求項１において，「光反応性構造を有するジアミンを含むジアミン」について，「光反応性構造を有するジアミン」の含有量を「５０～９９モル％」に限定するものである。 訂正事項１に関連する記載として，訂正前の明細書に，「本発明におけるポリアミック酸Ａを合成するために用いられる光反応性構造を有するジアミンジアミンは，全ジアミンに対して，５０～９９モル％含むものであることが好ましく」（【００４１】）との記載があるから，「光反応性構造を有するジアミンを含むジアミン」について，「光反応性構造を有するジアミン」の含有量を「５０～９９モル％」とすることは，明細書に記載されているものと認められる。 したがって，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的としており，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。 また，訂正事項１は，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は，請求項１において，「ポリアミック酸Ａ」の含有量を「２０～７０重量％」に限定し，「ポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）」の含有量を「８０～３０重量％」に限定するものである。 訂正事項２に関連する記載として，訂正前の明細書に，「上記ポリアミック酸Ａを，上記ポリアミック酸Ａと上記ポリアミック酸Ｂの合計を基準にして１０～７０重量％含有することが好ましく，２０～５０重量％含有することがより好ましい。」（【００４７】）との記載があるから，「ポリアミック酸Ａ」の含有量を「２０～７０重量％」に限定し，「ポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）」の含有量を「８０～３０重量％」に限定することは，明細書に記載されているものと認められる。 したがって，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的としており，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。 また，訂正事項２は，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は，請求項１において，式（Ａ－２－１）及び（Ａ－２－２）中の「ｆ」の値を，訂正前の「０～４の整数」から訂正後の「０の整数」に限定するものである。 したがって，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的としており，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。 また，訂正事項３は，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は，請求項１において，式（Ａ－２－１）及び（Ａ－２－２）中の「ｉ」の値を，訂正前の「０～２の整数」から訂正後の「０の整数」に限定するものである。 したがって，訂正事項４は，特許請求の範囲の減縮を目的としており，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。 また，訂正事項４は，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は，請求項１において，「前記ポリアミック酸Ａの光反応性構造を有するジアミン５０～９９モル％以外のその他のジアミン」が「３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニルまたは１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼンであ」ることを限定するものである。 訂正事項５に関連する記載として，訂正前の明細書に，「本発明におけるポリアミック酸Ａを合成するために用いられるジミアンは，前記光反応性構造を有するジアミンを含むものであり，任意的にその他のジアミンの少なくとも１種をさらに含んでいてもよい。」と記載され，さらに，実施例として，ポリアミック酸Ａを合成するジアミンとして，光反応性構造を有するジアミン「ｄ－１」～「ｄ－１４」（第二のジアミン）とともに，その他のジアミン「ｄ－１５」又は「ｄ－１６」（第一のジアミン），すなわち「３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニル」又は「１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼン」を含むジアミンが用いられた例が記載されている（【００７３】表１，【００７４】表２及び【００７６】）。 従って，「前記ポリアミック酸Ａの光反応性構造を有するジアミン５０～９９モル％以外のその他のジアミン」が「３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニルまたは１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼンであ」ることは，明細書に記載されているものと認められる。 したがって，訂正事項５は，特許請求の範囲の減縮を目的としており，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。 また，訂正事項５は，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は，請求項２において，「ポリアミック酸Ａ」の含有量を，訂正前の「１０～７０％」から訂正後の「２０～５０重量％」に限定するものである。 したがって，訂正事項６は，特許請求の範囲の減縮を目的としており，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められる。 また，訂正事項６は，発明のカテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は，訂正事項１による訂正後の請求項１の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的としていると認められる。 そして，訂正事項７は，訂正事項１と同様に，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は，訂正前の明細書の段落【００４１】の「光反応性構造を有するジアミンジアミン」との記載を「光反応性構造を有するジアミン」に訂正すること（以下「訂正事項８－１」という。），及び同じく「５０～９９モル％含むものであることが好ましく」との記載を「５０～９９モル％含むものであり」に訂正すること（以下「訂正事項８－２」という。）からなる。 訂正事項８－１は，訂正前の「反応性構造を有するジアミンジアミン」との記載が「反応性構造を有するジアミン」の誤記であることが明らかであるから，誤記の訂正を目的としていると認められる。そして，この訂正事項８－１は，本件特許の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載下事項の範囲内においてするものと認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 訂正事項８－２は，訂正事項１による訂正後の請求項１の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的としていると認められる。そして，この訂正事項８－２は，訂正事項１と同様に，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は，訂正事項１による請求項１の減縮にともない，訂正前の明細書に記載されている実施例のうち，実施例とはいえなくなった実施例２０～３０及び５１～６１を参考例とする訂正である。 したがって，訂正事項９は，訂正事項１による訂正後の請求項１の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的としていると認められる。 また，訂正事項９は，訂正事項１と同様に，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０は，訂正事項２による訂正後の請求項１の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的としていると認められる。 そして，訂正事項１０は，訂正事項２と同様に，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１は，訂正事項２による訂正後の請求項１の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的としていると認められる。 そして，訂正事項１１は，訂正事項２と同様に，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２は，訂正事項２による請求項１の減縮にともない，訂正前の明細書に記載されている実施例のうち，実施例とはいえなくなった実施例１６を参考例とする訂正である。 したがって，訂正事項１２は，訂正事項２による訂正後の請求項１の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的としていると認められる。 また，訂正事項１２は，訂正事項２と同様に，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３は，訂正事項３による訂正後の請求項１の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的としていると認められる。 そして，訂正事項１３は，訂正事項３と同様に，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （１４）訂正事項１４について 訂正事項１４は，訂正事項４による訂正後の請求項１の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的としていると認められる。 そして，訂正事項１４は，訂正事項４と同様に，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （１５）訂正事項１５について 訂正事項１５は，訂正事項５による訂正後の請求項１の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的としていると認められる。 そして，訂正事項１５は，訂正事項５と同様に，特許請求の範囲又は明細書に記載された事項の範囲内においてするものと認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （１６）そして，これら訂正事項１ないし１５は，一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は，特許法第１２０条の５第２項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正後の本件発明 本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし４に係る発明（以下「訂正発明１」ないし「訂正発明４」という。）は，訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり，その請求項１ないし４の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 （Ａ）テトラカルボン酸二無水物と，光反応性構造を有するジアミン５０～９９モル％を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸Ａを２０～７０重量％，および （Ｂ）テトラカルボン酸二無水物としての１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物，または１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物とピロメリット酸二無水物と，２，２’－ジメチル－４，４’－ジアミノビフェニル，ｐ－フェニレンジアミン，４，４’－ジアミノジフェニルメタン，４，４’－ジアミノジフェニルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種のジアミンを反応させて得られるポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）を８０～３０重量％ で含有する液晶配向剤であって， 前記ポリアミック酸Ａの有する光反応性構造が下記式（Ａ－２－１）および（Ａ－２－２） 【化２】 （式（Ａ－２－１）および（Ａ－２－２）中，Ａ１およびＡ２は，それぞれ，炭素数１～６のアルキル基，炭素数１～６のアルコキシル基，ハロゲン原子またはシアノ基であり，ｄは０または１であり，ｅは０～４の整数であり，ｆは０の整数であり， ＲＩおよびＲＩＩは，それぞれ，水素原子の一部または全部はフッ素原子で置換されていてもよい炭素数１～４０のアルキル基であり， ＸＩＩおよびＸＩＩＩは，それぞれ，－Ｏ－，－ＣＯ－，－ＣＯ－Ｏ－，－Ｏ－ＣＯ－，－ＮＲ－，－ＮＲ－ＣＯ－，－ＣＯ－ＮＲ－，－ＮＲ－ＣＯ－Ｏ－，－Ｏ－ＣＯ－ＮＲ－，－ＮＲ－ＣＯ－ＮＲ－または－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－（ここで，Ｒは，水素原子または炭素数１～４のアルキル基である。）であり， ＲＩＩＩは，それぞれ，メチレン基，アリーレン基，２価の脂環式基，－Ｓｉ（ＣＨ３）２－，－ＣＨ＝ＣＨ－または－Ｃ≡Ｃ－であり，ただしＲＩＩＩの有する水素原子の１個または２個以上は，シアノ基，ハロゲン原子または炭素数１～４のアルキル基に置換されていてもよく， ｈは１～６の整数であり， ｉは０の整数であり， 上記ＸＩＩおよびＲＩＩＩが複数存在する場合には，これらは互いに同一であっても相異なっていてもよく， ｊは０または１であり，そして 「＋」は，それぞれ，結合手であることを示す。） のそれぞれで表される構造から選択される少なくとも１種の構造であり，そして， 前記ポリアミック酸Ａの光反応性構造を有するジアミン５０～９９モル％以外のその他のジアミンが３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニルまたは１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼンであり，ただし， 上記光反応性構造が上記式（Ａ－２－１）で表される構造であるときには，ポリアミック酸Ａを合成するためのテトラカルボン酸二無水物が下記式（Ｇ） 【化１４】 で表される化合物である場合を除き，そして 上記光反応性構造が上記式（Ａ－２－２）で表される構造であるときには，該構造は下記式（Ａ－２－２－１）および（Ａ－２－２－２） 【化１１】 のそれぞれで表される化合物から選択される少なくとも１種のジアミンに由来する構造である，前記液晶配向剤。 【請求項２】 上記ポリアミック酸Ａを，上記ポリアミック酸Ａと上記ポリアミック酸Ｂの合計を基準にして２０～５０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載の液晶配向剤。 【請求項３】 請求項１または２に記載の液晶配向剤から形成されたことを特徴とする，液晶配向膜。 【請求項４】 請求項３に記載の液晶配向膜を具備することを特徴とする，液晶表示素子。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）の特許に対して，平成２８年９月３０日付け取消理由通知により特許権者に通知した取消理由の概要は，次のとおりである。 理由１ 本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は，本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記１の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由２ 本件発明１ないし本件発明４は，本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記１の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由３ 本件特許は，明細書又は特許請求の範囲の記載が下記２の点で不備のため，特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。したがって，本件発明１ないし本件発明４の特許は取り消すべきものである。 記 １．理由１及び理由２について 甲１：国際公開第２００９／０８０２７１号 甲２：特表２０１１－５０７０４１号公報 甲３：国際公開第２００７／０７１０９１号 甲４：特表２００９－５２０７０２号公報 甲５：国際公開第２００９／１３３８０３号 本件発明１ないし本件発明４は，甲１に記載された発明であるか，本件発明１ないし本件発明４は，甲１に記載された発明と甲３に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明１ないし本件発明４は，甲５に記載された発明と甲３に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２．理由３について 本件特許の明細書又は特許請求の範囲の記載は，特許異議申立書９３頁１３行～１０１頁３行「（ｉｖ）実施可能要件及びサポート要件の理由・・・・・・取り消されるべきものである」に記載された点で不備である。 ３　甲号証の記載 （１）甲１ ア　甲１には，次の事項が記載されている。 「Claims 1.) A photoalignment composition comprising a) 0.001 to 20%, by weight, of at least one photoreactive compound (I) that comprises a photoalignment group and b) 80 to 99.999% by weight, of at least one compound (II) that does not comprise a photoalignment group, and c) optionally at least one reactive or non reactive additives, and d) optionally at least one solvent.」（４６頁１～８行） （請求項１ ａ） ０．００１～２０重量％の，光配向基を含む少なくとも１つの光反応性化合物（Ｉ）と， ｂ） ８０～９９．９９９重量％の，光配向基を含まない少なくとも１つの化合物（ＩＩ）と， ｃ） 場合により少なくとも１つの反応性又は非反応性添加剤と， ｄ） 場合により少なくとも１つの溶媒と を含む，光配向組成物。） 「The present invention relates to a photoalignment composition especially for the alignment of liquid crystals or liquid crystal polymers comprising a) 0.001 to 20%, by weight, preferably, 0.05 to 10% by weight, more preferably 0.1 to 9% by , especially more preferred 0.1 to 5%, more especially more preferred 0.1 to 2% weight of at least one photoreactive compound (I) that comprises a photoalignment group and b) 80 to 99.999% by weight, preferably, 90 to 99% by weight, more preferably 91 to 99% by weight of at least one compound (II) that does not comprise a photoalignment group, and c) optionally at least one reactive or non reactive additives, and d) optionally at least one solvent.」（１頁２～１３行） （ 本発明は， ａ） ０．００１～２０重量％，好ましくは０．０５～１０重量％，より好ましくは０．１～９重量％，とりわけより好ましくは０．１～５重量％，さらにとりわけより好ましくは０．１～２重量％の，光配向基を含む少なくとも１つの光反応性化合物（Ｉ）と， ｂ） ８０～９９．９９９重量％，好ましくは９０～９９重量％，より好ましくは９１～９９重量％の，光配向基を含まない少なくとも１つの化合物（ＩＩ）と， ｃ） 場合により少なくとも１つの反応性又は非反応性添加剤と， ｄ） 場合により少なくとも１つの溶媒と を含む，特に液晶又は液晶ポリマーの配向のための光配向組成物に関する。） 「Example 28 : A blend 1 was prepared that consisted of 95% by weight of a compound (II) as given in the below table, and 5% by weight of a photoreactive compound (II) as given in the table below. Blend 1 was dissolved to 2% by weight in cyclopentanone and stirred for half an hour at room temperature. Indium tin oxide (ITO) coated glass plates were used as substrates. By means of spin- coating a solution of blend 1 with a solid content of 2 weight percent in cyclopentanone an alignment layer with a dry thickness of approximately 60 nm was prepared with the spin parameters of 2000rpm during 60s. The alignment layer was subsequently thermally treated on a hot-plate for 10 minutes at a temperature of 180 ℃. After that, the photo-alignment layer was vertically exposed to linearly polarised UVB light (wavelengths between 280 and 320 nm). A dose of 150 mJ/cm 2 was applied at an intensity of 3 mW/cm 2 . In a next step, a 25 weight percent solution in cyclopentanone of the formulation M1 (Example 1) was spin- coated on top of the functionalized photo-alignment layer with the spin parameters of 800rpm during 60s. A dry film thickness of approximately 800 nm was achieved this way. A thermal treatment at a temperature of 40 ℃ on a hot-plate was then carried out for a duration of 10 minutes. Compounds (II) are prepared in analogy to methods known in the art such as for example Polymerisation step : Formation of the polyamic acid (30.26 mmol) of 4,4'-diaminodiphenyl derivative (4,4'-diaminodiphenyl methane, 4,4'- diaminodiphenyl thioether, 4,4'-diaminodiphenyl ether, 4,4'-diaminodiphenyl glutaric ester) was solubilised in 71 mL of 1-methyl-2-pyrrolidone (NMP). The mixture was cooled to 0℃ for 10 minutes. (29.66 mmol) of 1,2,3,4-cyclobutanetretracarboxilic acid dianhydride were added to the solution. The mixture was stirred at 0 ℃ for two hours and then at rt for 3 hours. The reaction gave the polyamic acid precursor having a viscosity of 0.4dL/g. 」（４３頁１３行～４５頁２行） （実施例２８： 下記の表に示されている化合物（ＩＩ）の９５重量％及び下記の表に示されている光反応性化合物（ＩＩ）の５重量％から構成されるブレンド１を調製した。ブレンド１をシクロペンタノンに溶解して２重量％にし，室温で１時間半撹拌した。 インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）被覆ガラスプレートを基板として使用した。シクロペンタノン中に固形含有量の２重量％を有するブレンド１の溶液をスピンコーティングすることによって，乾燥厚がおよそ６０nmの配向層を，２０００rpmで６０秒間の回転パラメーターにより調製した。続いて配向層をホットプレートにより１８０℃の温度で１０分間熱処理した。その後，光配向層を直線偏光ＵＶＢ光線（波長２８０～３２０nm）に垂直に暴露した。１５０mJ/cm２の線量を３mW/cm２の強度で適用した。次の工程において，配合物Ｍ１（実施例１）のシクロペンタノン中の溶液２５重量％を，機能化光配向層の上に８００rpmで６０秒間の回転パラメーターでスピンコーティングした。およそ８００nmの乾燥膜厚をこの方法により達成した。次にホットプレートによる４０℃の温度での熱処理を１０分間実施した。 （審決注：表中の記載の訳) Photoreactive compound (II)（光反応性化合物（ＩＩ）） Compounds (II)（化合物（ＩＩ）） prepared as described in example 9 and 18 of WO 07/071091（ＷＯ０７／０７１０９１の例８及び１８に記載されたように調製した） 化合物（ＩＩ）は，例えば重合工程：ポリアミド酸の形成のような，当該技術に既知の方法と同様にして調製した： （３０．２６mmol）の４，４’－ジアミノジフェニル誘導体（４，４’－ジアミノジフェニルメタン，４，４’－ジアミノジフェニルチオエーテル，４，４’－ジアミノジフェニルエーテル，４，４’－ジアミノジフェニルグルタル酸エステル）を，７１mLの１－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）で可溶化した。混合物を０℃で１０分間冷却した。（２９．６６mmol）の１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物を溶液に加えた。混合物を０℃で２時間，次に室温で３時間撹拌した。反応は，０．４dL/gの粘度を有するポリアミド酸前駆体を与えた。） イ　甲１発明 （ア）甲１の上記記載によれば，甲１の表に記載された化合物ＩＩの「ａ）」は，１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物と４，４’－ジアミノジフェニルエーテルとを反応させて得たポリアミド酸であると解される。 （イ）したがって，甲１には，実施例２８として，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「国際公開第０７／０７１０９１号の実施例９及び１８に記載されているように調製した光反応性化合物１）を含む光反応性化合物（ＩＩ）の５重量％と，１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物と４，４’－ジアミノジフェニルエーテルとを反応させて得たポリアミド酸である化合物ａ）を含む化合物（ＩＩ）の９５重量％とを含む，液晶の配向のための光配向組成物。」 （２）甲３ ア　甲３には，次の事項が記載されている。 「EXAMPLE 9 Polymersiation Step A (formation of the Polyamic Acid) 2.25 g (11.47 mmol) of 1,2,3,4-cyclobutantetracarboxylic acid dianhydride is added to a solution of 8.030 g (12.77 mmol) of 6-{[((2E)-3-{4-[(4-(4,4,4- trifluorobutoxy)benzoyl)oxy]phenyl}prop-2-enoyl)oxy]}hexyl 3,5-Diaminobenzoate in 56.0 ml of tetrahydrofuran. Stirring is then carried out at 0℃ for 2 hours. Then another 0.255 g (1.30 mmol) of 1,2,3,4-cyclobutantetracarboxylic acid dianhydride are added. The mixture is subsequently allowed to react for 21 hours at room temperature. The polymer mixture is diluted with 56 ml THF, precipitated into 2000 ml diethyl ether and collected by filtration. The polymer is reprecipitated form THF (160 ml) into 3500 ml water to yield, after drying at room temperature under vacuum, 9.42 g of Polyamic Acid 1 in the from of a white powder; [η] = 0.50 dL/g Analogous to EXAMPLE 9the following diamines are used for the preparation of Polyamic Acid with 1,2,3,4-cyclobutantetracarboxylic acid dianhydride ・・・ 2-(2,4-Diaminophenyl)ethyl (2E) 3-{4-[(4-(4,4,4-trifluorobutoxy)benzoyl)oxy]phenyl} acrylate yield Polyamic acid 17 as white powder; [η] = 0.50 dL/g 」（１１５頁２９行～１２０頁末行） （例９ 重合工程Ａ（ポリアミック酸の形成） １，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物２．２５ｇ（１１．４７mmol）を，テトラヒドロフラン５６．０ml中の６－｛［（（２Ｅ）－３－｛４－［（４－（４，４，４－トリフルオロブトキシ）ベンゾイル）オキシ］フェニル｝プロパ－２－エノイル）オキシ］｝ヘキシル３，５－ジアミノベンゾアート８．０３０ｇ（１２．７７mmol）の溶液に加えた。次に撹拌を０℃で２時間行った。次にさらに１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物０．２５５ｇ（１．３０mmol）を加えた。次に混合物を室温で２１時間反応させた。ポリマー混合物をＴＨＦ５６mlで希釈し，ジエチルエーテル２０００mlで沈殿させ，濾過により回収した。ポリマーを水３５００mlでＴＨＦ（１６０ml）から沈殿させ，真空下，室温で乾燥後，ポリアミック酸１ ９．４２ｇを白色の粉末の形態で得た；［η］＝０．５０ｄＬ／ｇ 例９と同様にして，ポリアミック酸の調製のため，以下のジアミンを１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物とともに使用した。 ・・・ ２－（２，４－ジアミノフェニル）エチル（２Ｅ）３－｛４－［（４－（４，４，４－トリフルオロブトキシ）ベンゾイル）オキシ］フェニル｝アクリラート ・・・ は，ポリアミック酸１７を白色の粉末として生成した；［η］＝０．５０ｄＬ／ｇ） 「EXAMPLE 18 Polymerisation Step B (Formation of the Polvimide) 0.50 g of Polyamic Acid No. 1 obtained in above EXAMPLE 9 are dissolved in 3 ml of 1-methyl-2-pyrrolidon (NMP). Thereto are added 0.28 g (3.57 mmol, 4 equivalent) of pyridine and 364 mg (3.57 mmol, 4 equivalent) acetic acid anhydride, and the dehydration and ring closure is carried out at 80 ℃ for 2 h. The polymer mixture is diluted with 1.5 ml NMP, precipitated into 100 ml diethyl ether and collected by filtration. The polymer is reprecipitated from THF (10 ml) into 200 ml water to yield, after drying at room temperature under vacuum, 0.55 g Polyimide No 1 ; [η] = 0.50 dL/g, Imidization degree ID=100% Analogous to the polymerization step of EXAMPLE 18 the following polyamic acids are used for the preparation of partially imidizated polyimide. The imidization degree is adjusted with the ratio of acetic acid anhydride and pyridine. ・・・ Polyamic acid 17 yield Polyimide 17 as white powder; [η] = 0.29 dL/g, ID=100%」（１２９頁２２行～１３０頁２１行） （例１８ 重合工程Ｂ （ポリイミドの形成） 上記実施例９で得たポリアミック酸Ｎｏ．１ ０．５０ｇを，１－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）３mlに溶解した。それに，ピリジン０．２８ｇ（３．５７mmol，４当量）および無水酢酸３６４mg（３．５７mmol，４当量）を加え，脱水および閉環を８０℃で２時間行った。ポリマー混合物をＮＭＰ１．５mlで希釈し，ジエチルエーテル１００mlに沈殿させ，濾過により回収した。ポリマーをＴＨＦ（１０ml）から水２００ml中で再沈殿させ，室温で，真空下で乾燥後，ポリイミドＮｏ １ ０．５５ｇを得た；［η］＝０．５０ｄＬ／ｇ，イミド化度ＩＤ＝１００％ 【０４１６】 実施例１８の重合工程と同様にして，以下のポリアミック酸を部分的にイミド化したポリイミドの調製に使用した。イミド化度を無水酢酸およびピリジンの比で調整した。 【０４１７】 ・・・ ポリアミック酸１７は，ポリイミド１７を白色の粉末として生成した；［η］＝０．２９ｄＬ／ｇ，ＩＤ＝１００％） イ　上記アの実施例９及び実施例１８の記載から，甲３には，次の発明（以下「甲３発明」という）が記載されていると認められる。 「１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物 と２－（２，４－ジアミノフェニル）エチル（２Ｅ）３－｛４－［（４－（４，４，４－トリフルオロブトキシ）ベンゾイル）オキシ］フェニル｝アクリラート（以下「甲１ジアミン」という。）とを反応させて得たポリアミック酸をさらにイミド化して得た化合物。」 （３）甲５ ア　甲５には，次の事項が記載されている。 「 」（３１頁，スキーム１の最終生成物） 「実施例７ テトラカルボン酸二無水物として２，３，５－トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物４．５ｇ（０．０２モル）およびジアミンとして化合物（３Ａ－１）１０ｇ（０．０２モル）をＮ－メチル－２－ピロリドン４４ｇに溶解し（反応濃度２５重量％），室温で５日間反応を行うことにより，ポリアミック酸（ＣＰＡ－１）を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液を少量分取し，Ｎ－メチル－２－ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度１０重量％の溶液として測定した溶液粘度は２７ｍＰａ・ｓであった。」（４４頁１４～２１行） 「＜他のポリアミック酸の合成例＞ 合成例１ テトラカルボン酸二無水物としてピロメリット酸二無水物１０９ｇ（０．５０モル）および１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物９８ｇ（０．５０モル）ならびにジアミンとして４，４－ジアミノジフェニルエーテル２００ｇ（１．０モル）をＮ－メチル－２－ピロリドン２３０ｇおよびγ―ブチロラクトンからなる混合溶媒に２，０６０ｇに溶解し，４０℃で３時間反応を行った後，γ―ブチロラクトン１，３５０ｇを追加することにより，ポリアミック酸（ＰＡ－１）を１０重量％含有する溶液約３，８００ｇを得た。この溶液の溶液粘度は２００ｍＰａ・ｓであった。」（４５頁１６行～４６頁４行） 「＜液晶配向剤の調製＞ 実施例１４ 上記式（１）または（２）で表される基を有する重合体として上記実施例７で得たポリアミック酸（ＣＰＡ－１）を含有する溶液の（ＣＰＡ－１）に換算して１００重量部に相当する量と，他の重合体として上記合成例１で得たポリアミック酸（ＰＡ－１）を含有する溶液の（ＰＡ－１）に換算して４００重量部に相当する量とを合わせ，これにγ―ブチロラクトン，１－メチル－２－ピロリドンおよびブチルセロソルブを加え，溶媒組成がγ－ブチロラクトン／１－メチル－２－ピロリドン／ブチルセロソルブ＝２０／３０／５０（重量比），固形分濃度が３．０重量％の溶液とした。 この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過することにより，液晶配向剤Ａ－１を調製した。」（４７頁２５行～４６頁８行） イ　したがって，甲５には，実施例１４として，次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「テトラカルボン酸二無水物として２，３，５－トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物およびジアミンとして化合物（３Ａ－１） を反応させて得たポリアミック酸（ＣＰＡ－１）と，テトラカルボン酸二無水物としてピロメリット酸二無水物および１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物ならびにジアミンとして４，４－ジアミノジフェニルエーテルを反応させて得たポリアミック酸（ＰＡ－１）とを含む，液晶配向剤Ａ－１。」 ４　判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　理由１（特許法第２９条第１項第３号）について 訂正発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「液晶の配向のための光配向組成物」は，「液晶配向剤」という概念で，訂正発明１における「液晶配向剤」と共通する。 甲１の表１に記載された光反応性化合物１）の構造式はポリイミドを表していること，及び上記３（２）の甲３の実施例１８の記載を踏まえると，甲１発明における「光反応性化合物１）」は，「１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物」と「甲１ジアミン」とを反応させて得たポリアミック酸をさらにイミド化して得た化合物であると解される。 ここで上記の甲１ジアミンの光反応性構造（すなわち，甲１ジアミンの構造のうち，（２，４－ジアミノフェニル）エチル基を除いた部分）は，訂正発明１における式（Ａ－２－１）中， ｄを１， ｅ，ｆを０， ｉを０， ｊを１， ＸＩＩＩを－Ｏ－， ＲＩを水素原子の一部はフッ素原子で置換されていてもよい炭素数４のアルキル基 とした構造に相当する。 さらに，甲１発明における光反応性化合物１）を合成するための「１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物」は，訂正発明１における「式（Ｇ）」で表される化合物ではない。 そうすると，甲１発明における「国際公開第０７／０７１０９１号の実施例９及び１８に記載されているように調製した光反応性化合物１）を含む光反応性化合物（ＩＩ）」と，訂正発明１における（Ａ）の「テトラカルボン酸二無水物と，光反応性構造を有するジアミン・・・を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸Ａ」とは，訂正発明１における式（Ａ－２－１）で表される構造の光反応性構造を有する化合物である点で共通する。 甲１発明における「１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物と４，４’－ジアミノジフェニルエーテルとを反応させて得たポリアミド酸である化合物（ＩＩ）ａ）」は，訂正発明１における（Ｂ）のテトラカルボン酸二無水物の選択肢の一つである「１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物」と，同じくジアミンの選択肢の一つである「４，４’－ジアミノジフェニルエーテル」とを反応させて得られるポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）」に相当する。 甲１発明において，「１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物と４，４’－ジアミノジフェニルエーテルとを反応させて得たポリアミド酸である化合物ａ）」は，「国際公開第０７／０７１０９１号の実施例９及び１８に記載されているように調製した光反応性化合物１）」とは異なる化合物である。 したがって，訂正発明１と甲１発明とは，次の点で一致する。 ［一致点］ 「（Ａ）テトラカルボン酸二無水物と，光反応性構造を有するジアミンを含むジアミンとを反応させて得られる化合物および （Ｂ）テトラカルボン酸二無水物としての１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物と，４，４’－ジアミノジフェニルエーテルを反応させて得られるポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）を含有する液晶配向剤であって， 前記ポリアミック酸Ａの有する光反応性構造が下記式（Ａ－２－１） 【化２】 ｄを１， ｅ，ｆを０， ｉを０， ｊを１， ＸＩＩＩを－Ｏ－， ＲＩを水素原子の一部はフッ素原子で置換されていてもよい炭素数４のアルキル基 （式（Ａ－２－１）中，ｄは１，ｅは０の整数であり，ｆは０の整数であり， ＲＩは，水素原子の一部または全部はフッ素原子で置換されていてもよい炭素数４のアルキル基であり， ＸＩＩＩは，－Ｏ－であり， ｉは０の整数であり， ｊは１であり，そして 「＋」は，それぞれ，結合手であることを示す。） で表される構造であり， ただし， 上記光反応性構造が上記式（Ａ－２－１）で表される構造であるときには，ポリアミック酸Ａを合成するためのテトラカルボン酸二無水物が下記式（Ｇ） 【化１４】 で表される化合物である場合を除く，前記液晶配向剤。」 そして，両者は次の点で相違する。 ［相違点１－１］ 光反応性構造を有するジアミンを含むジアミンについて，訂正発明１においては，光反応性構造を有するジアミンを「５０～９９モル％を含む」と特定され，さらに，「光反応性構造を有するジアミン５０～９９モル％以外のその他のジアミンが３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニルまたは１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼンであり」と特定されているのに対し，甲１発明においてはこれらの特定がない点。 ［相違点１－２］ （Ａ）のテトラカルボン酸二無水物と，光反応性構造を有するジアミンを含むジアミンとを反応させて得られる化合物について，訂正発明１においては「ポリアミック酸」と特定されているのに対し，甲１発明における「光反応性化合物１）」は，前記したとおりポリアミック酸をさらにイミド化して得た化合物であると解されるところ，その光反応性化合物１）を含む「光反応性化合物（ＩＩ）」が「ポリアミック酸」といえるか不明な点。 ［相違点１－３］ （Ａ）と（Ｂ）の２種類のポリアミック酸の含有量について，訂正発明１においては，（Ａ）のポリアミック酸Ａが「２０～７０重量％」で，（Ｂ）のポリアミック酸Ｂが「８０～３０重量％」と特定されているのに対し，甲１発明においては，（Ａ）のポリアミック酸に相当する光反応性化合物（ＩＩ）が「５重量％」で，（Ｂ）のポリアミック酸に相当する化合物（ＩＩ）が「９５重量％」である点。 まず，上記相違点１－１が実質的な相違点であるか検討する。 光反応性構造を有するジアミンを含むジアミンについて，光反応性構造を有するジアミンに加えて，「３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニル」又は「１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼン」を用いることは，甲１には記載も示唆もされていないし，技術常識であるとも認められない。 したがって，上記相違点１は実質的な相違点であると認められる。 よって，相違点１－２及び１－３について検討するまでもなく，訂正発明１は甲１発明と同一とはいえない。 訂正発明２ないし４は，訂正発明１を引用して特定されており，訂正発明１の発明特定事項をすべて備えている。 したがって，訂正発明２ないし４も，訂正発明１と同様に，甲１発明と同一とはいえない。 イ　理由２（特許法第２９条第２項）について （ア）甲１を主たる引用例として 上記相違点１－１に係る訂正発明１の構成が，当業者が容易に想到し得るものといえるか検討する。 上記のとおり，光反応性構造を有するジアミンを含むジアミンについて，光反応性構造を有するジアミンに加えて，「３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニル」又は「１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼン」を用いることは，甲１には記載も示唆もされていないし，技術常識であるとも認められない。 甲３には，前記した甲３発明におけるように，光反応性構造を有するジアミンである甲１ジアミンと，テトラカルボン酸二無水物である１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物 とを反応させてポリアミック酸を得ることが記載されているが，光反応性構造を有するジアミンとともに「３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニル」又は「１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼン」を用いることについては記載も示唆もされていない。 したがって，甲１発明において，光反応性構造を有するジアミンを含むジアミンについて，光反応性構造を有するジアミンに加えて，「３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニル」又は「１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼン」を用い，相違点１－１に係る訂正発明１の構成とすることは，甲３を参照しても当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 よって，相違点１－２及び１－３について検討するまでもなく，訂正発明１は甲１発明と甲３に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 訂正発明２ないし４は，訂正発明１の発明特定事項をすべて備えているから，訂正発明２ないし４も，訂正発明１と同様に，甲１発明と甲３に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）甲５を主たる引用例として 訂正発明１と甲５発明とを対比する。 甲５発明における「液晶配向剤Ａ－１」は，「液晶配向剤」との概念で，訂正発明１における「液晶配向剤」と共通する。 甲５発明における「２，３，５－トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物」は，訂正発明１における（Ａ）の「テトラカルボン酸二無水物」に相当する。 甲５発明における「ポリアミック酸（ＣＰＡ－１）」と，訂正発明１における「ポリアミック酸Ａ」は，「テトラカルボン酸二無水物と，光反応性構造を有するジアミンを含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸」である点で共通する。 甲５発明における「テトラカルボン酸二無水物としてピロメリット酸二無水物および１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物ならびにジアミンとして４，４－ジアミノジフェニルエーテルを反応させて得たポリアミック酸（ＰＡ－１）」は，訂正発明１における（Ｂ）の「テトラカルボン酸二無水物」の選択肢の一つである「１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物とピロメリット酸二無水物」と，ジアミンのの選択肢の一つである「４，４’－ジアミノジフェニルエーテル」を「反応させて得られるポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）」に相当する。 甲５発明において，「ポリアミック酸（ＣＰＡ－１）」及び「ポリアミック酸（ＰＡ－１）」の含有量は，それぞれ「１００重量部」及び「４００重量部」であり，含有比率で表すとそれぞれ「２０重量％」及び「８０重量％」である。したがって，甲５発明における「ポリアミック酸（ＣＰＡ－１）」及び「ポリアミック酸（ＰＡ－１）」のそれぞれの含有比率は，訂正発明１における「ポリアミック酸Ａ」及び「ポリアミック酸Ｂ」のそれぞれの含有比率と「２０重量％」及び「８０重量％」という数値で一致する。 甲５発明における「化合物（３Ａ－１）」は，化学式からみて「光反応性構造を有するジアミン」であることは明らかであるが，その光反応性構造は，訂正発明１における式（Ａ－２－１）及び（Ａ－２－２）で表される構造のいずれにも該当しない。 したがって，訂正発明１と甲５発明は，次の点で一致する。 ［一致点］ 「（Ａ）テトラカルボン酸二無水物と，光反応性構造を有するジアミンを含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸Ａを２０重量％，および （Ｂ）テトラカルボン酸二無水物としての１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物とピロメリット酸二無水物と，４，４’－ジアミノジフェニルエーテルを反応させて得られるポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）を８０重量％で含有する液晶配向剤。」 そして，両者は次の点で相違する。 ［相違点５－１］ 光反応性構造を有するジアミンを含むジアミンについて，訂正発明１においては，光反応性構造を有するジアミンを「５０～９９モル％を含む」と特定され，さらに，「光反応性構造を有するジアミン５０～９９モル％以外のその他のジアミンが３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニルまたは１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼンであり」と特定されているのに対し，甲５発明においてはこれらの特定がない点。 ［相違点５－２］ 光反応性構造について，訂正発明１においては，「式（Ａ－２－１）および（Ａ－２－２）」「のそれぞれで表される構造から選択される少なくとも１種の構造で表される構造であり」と特定されているのに対し，甲５発明における「化合物（３Ａ－１）」の光反応性構造は当該構造を有していない点。 上記相違点５－１に係る訂正発明１の構成が，当業者が容易に想到し得るものといえるか検討する。 光反応性構造を有するジアミンを含むジアミンについて，光反応性構造を有するジアミンに加えて，「３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニル」又は「１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼン」を用いることは，甲５には記載も示唆もされていないし，技術常識であるとも認められない。 甲３には，前記した甲３発明におけるように，光反応性構造を有するジアミンである甲１ジアミンと，テトラカルボン酸二無水物である１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物 とを反応させてポリアミック酸を得ることが記載されているが，光反応性構造を有するジアミンとともに「３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニル」又は「１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼン」を用いることについては記載も示唆もされていない。 したがって，甲５発明において，光反応性構造を有するジアミンを含むジアミンについて，光反応性構造を有するジアミンに加えて，「３，５－ジアミノ安息香酸コレスタニル」又は「１－コレスタニルオキシ－２，４－ジアミノベンゼン」を用い，相違点５－１に係る訂正発明１の構成とすることは，甲３を参照しても当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 よって，相違点５－２について検討するまでもなく，訂正発明１は甲５発明と甲３に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 訂正発明２ないし４は，訂正発明１の発明特定事項をすべて備えているから，訂正発明２ないし４も，訂正発明１と同様に，甲５発明と甲３に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　理由３（特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号）について （ア）本件特許の明細書又は特許請求の範囲の記載の不備について，取消理由通知に記載した点の要旨は次のとおりである。 １　本件発明の課題と解決手段について 本件発明が解決しようとする課題は，「光配向法によって良好なプレチルト特性を得ることができ，しかも長時間連続駆動した場合であっても表示性能の劣化を来たさない液晶配向膜を与える液晶配向剤を提供すること」及び「印刷性に優れた液晶配向剤を提供すること」（本件明細書【０００６】）である。しかしながら，本件明細書の記載は以下の情報の開示が十分でないから，本件発明１ないし４の範囲まで，発明の詳細な説明の記載を拡張又は一般化することはできないし，本件発明１ないし４を過度の試行錯誤なく実施することができない。 ａ）合成例１～３１（【００７０】，表１）及び比較合成例１～１５（【００７１】，表２）には，得られたポリマーの構造，ポリマー鎖中の光反応性部分の分布や量についての記載はない（特に２種のアミンを使用している場合）。 ｂ）実施例３５～６５（【００８９】）及び比較実施例１８～３２（【００９０】）では，液晶配向性，電圧保持率，プレチルト角および残存ＤＣ電圧についての検討は成されていない。 ｃ）印刷性の評価の基準が明確でない。 ２　「光反応性構造」について 本件明細書には，本件発明１ないし４の式（Ａ－２－１）及び（Ａ－２－２）のＡ２，ＸＩＩ及びＲＩＩＩを有する光反応性構造を有するジアミンは具体例が記載されておらず，本件発明１ないし４の式（Ａ－２－１）及び（Ａ－２－２）は，実施例により具体的に裏付けられていない非常に多くの実施形態を含むものである。したがって，当業者は，本件発明１ないし４で特定された光反応性構造を有するポリアミック酸全般にわたり，本件発明の課題を解決できることを推認することができないし，本件発明１ないし４を過度の試行錯誤なく実施することができない。 ３　「ポリアミック酸Ｂ」について 本件明細書において，実施例で使用された「ポリアミック酸Ｂ」は「ＯＰＡ－２」のみである。したがって，本件発明１ないし４の「ポリアミック酸Ｂ」として，「ＯＰＡ－２」以外を使用する態様まで，発明の詳細な説明の記載を拡張又は一般化することはできない。 ４　液晶配向剤中の光反応性構造，ポリアミック酸Ａ及びポリアミック酸Ｂの量について 本件明細書に記載された実施例は，いずれも光反応性構造を有するジアミンを非常に多量に含んでいる。したがって，液晶配向剤中の光反応性構造又はポリアミック酸の量が何ら規定されていない本件発明１ないし４の範囲まで，発明の詳細な説明の記載を拡張又は一般化することはできないし，本件発明１ないし４を過度の試行錯誤なく実施することができない。 （イ）理由３についての判断 上記（ア）１ないし４について検討する。 １　本件発明の課題と解決手段について ポリアミック酸を含有する液晶配向剤の技術分野において，出発物質の重量，溶液中のジアミン及びテトラカルボン酸二無水物の合計重量の濃度，反応温度および時間並びに得られた溶液の粘度が記載されていれば，当業者の技術常識に基づいて，その粘度に相当する重合度のポリアミック酸が得られることは十分に理解することができ，また光反応性部分の分布や量は使用するジアミンの種類や量に依存することも十分に理解することができるといえる。そうすると，液晶配向剤の具体的組成及びそれと関連する技術的課題との関係もまた本件明細書の表２に記載された上記出発物質の重量等の情報に基づいて当業者が容易に理解することができるといえる。 したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，訂正発明１ないし４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 本件明細書の実施例３５～６５で印刷性が評価されているポリアミック酸（ＰＡ－１）～（ＰＡ－３１）についての，液晶配向性，電圧保持率，プレチルト角および残留ＤＣ電圧については，実施例１～３４において評価されている（表３参照）。比較実施例１８～３２で印刷性が評価されているポリアミック酸（ＰＲ１－１）～（ＰＲ１－１５）についての，液晶配向性，電圧保持率，プレチルト角および残留ＤＣ電圧については，比較例１～１７において評価されている（表４参照）。したがって，これら液晶配向剤の具体的組成により，訂正発明１ないし４によって発明の課題が解決できることを当業者は確認することができる。 本件明細書には，印刷性を評価する方法として，段落【００８８】に，「この塗膜を倍率２０倍の顕微鏡で観察して印刷ムラおよびピンホールの有無を調べたところ，印刷ムラおよびピンホールとも観察されず，印刷性は良好であった。」と記載され，印刷性は印刷ムラとピンホールの有無とを基準として評価されたことが記載されている。すなわち，顕微鏡下で観察して印刷ムラとピンホールが観察されないときには，印刷性が良好である，と評価され，これに対し，印刷ムラとピンホールの両方が観察される場合には，比較例１８～３３に記載されているように印刷性は不良と評価されることが理解される。このように，本件発明では，印刷ムラの存在を問題にしていることが理解されるので，印刷性の評価の基準が明確でないとはいえない。 また，上記したところから明らかなとおり，訂正発明１ないし４は，発明の詳細な説明に記載した実施例１～６５の具体例（ただし，訂正によって参考例となった実施例１６，２０～３０，５１～６１を除く。）により，裏付けられているといえる。 したがって，訂正発明１ないし４の範囲まで，発明の詳細な説明の記載を拡張又は一般化することはできないともいえないし，本件発明１ないし４を過度の試行錯誤なく実施することができないともいえない。 ２　「光反応性構造」について 訂正によって，式（Ａ－２－１）及び式（Ａ－２－２）の変数ｆおよび１がいずれも「０の整数」と訂正されたので，訂正発明１ないし４は，Ａ２，ＸＩＩ及びＲＩＩＩを持つ光反応性構造を有するジアミンを用いる態様をもはや包含しない。 したがって，訂正発明１ないし４について，発明の課題を解決できることを推認することができないともいえないし，訂正発明１ないし４を過度の試行錯誤なく実施することができないともいえない。 ３　「ポリアミック酸Ｂ」について 本件明細書に記載された実施例１～１５，１７～１９，３１～３４と従来の液晶配向剤である比較例１～１７とを表３（段落【００８５】，【００８６】）と表４（段落【００８７】）に記載された，表示性能（液晶配向性，電圧保持率，プレチルト角および残留ＤＣ電圧）について比較すると，残留ＤＣ電圧を除く表示性能は，実施例１～１５，１７～１９，３１～３４と比較例１～１７とで大きな違いはない。 一方，実施例３５～５０，６２～６５と比較例１８～３３とを比較すると，段落【００８８】～【００９１】に記載されているとおり，実施例３５～５０，６２～６５では，印刷ムラおよびピンホールが観察されず，印刷性が良好であるのに対し，比較例１８～３３では，印刷ムラおよびピンホールが観察され，印刷性が不良であることが理解される。 以上の実施例及び比較例はいずれもポリアミック酸Ｂとして「ＯＰＡ－２」が用いられており，このことから，本件発明の液晶配向剤の優れた印刷性は，主に，光反応性構造を有するジアミンを用いたポリアミック酸Ａの性能に依存することが理解される。そして，このようなポリアミック酸Ａと併用されるポリアミック酸Ｂについては，その使用割合がプレチルト角耐光性と残留ＤＣ電圧に影響することが段落【００４７】に記載されている。 上記の実施例ではいずれもポリアミック酸Ｂとして，ＯＰＡ－２が用いられているが，ポリアミック酸Ｂが本件発明の課題のうちの「印刷性」に大きく影響するものではなく，またその使用割合を調製することによってプレチルト角耐光性と残留ＤＣ電圧を良好に維持することができることが段落【００４７】の記載から理解できるから，実施例ではポリアミック酸ＢとしてＯＰＡ－２が用いられているだけであるものの，当業者は本件明細書の全体の開示および技術常識を勘案して，ポリアミック酸ＢとしてＯＰＡ－２以外のポリアミック酸Ｂを用いても当業者が本件発明の課題を解決できることを理解することができるといえる。 したがって，ポリアミック酸Ｂについて，訂正発明１ないし４の範囲まで，発明の詳細な説明の記載を拡張又は一般化することはできないとはいえない。 ４　液晶配向剤中の光反応性構造，ポリアミック酸Ａおよびポリアミック酸Ｂの量について 訂正によって，訂正発明１において，ポリアミック酸Ａのジアミンとして，光反応性構造を有するジアミンが「５０～９９モル％」用いられること，及びポリアミック酸Ａの使用割合が「２０～７０重量％」であることが特定された。 このように，訂正発明１では，液晶配向剤中の光反応性構造の量およびポリアミック酸Ａとポリアミック酸Ｂの量が特定されている。 したがって，訂正発明１ないし４の範囲まで，発明の詳細な説明の記載を拡張又は一般化することはできないともいえないし，訂正発明１ないし４を過度の試行錯誤なく実施することができないともいえない。 上記のとおりであるから，本件特許が，特許法第３６条第４項第１号及び同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとはいえない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は，本件発明１は，物の発明であるところ，「・・・反応させて得られる」との特定を含んでいるから，いわゆる「プロダクト・バイ・プロセスクレーム」であるとし，本件発明１ないし４は不明確であり，特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないと主張している。 しかしながら，訂正発明１における「テトラカルボン酸二無水物と，光反応性構造を有するジアミン・・・を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸Ａ」との記載，及び「テトラカルボン酸二無水物としての１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物，または１，２，３，４－シクロブタンテトラカルボン酸二無水物とピロメリット酸二無水物と，２，２’－ジメチル－４，４’－ジアミノビフェニル，ｐ－フェニレンジアミン，４，４’－ジアミノジフェニルメタン，４，４’－ジアミノジフェニルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種のジアミンを反応させて得られるポリアミック酸Ｂ（ただし，上記ポリアミック酸Ａは除く）」との記載は，いずれも単に反応後の状態を示すことによりポリアミック酸Ａ及びポリアミック酸Ｂの構造を特定しているに過ぎないものと認められ，「その物の製造方法が記載されている場合」に該当しない。 そして，上記の記載によって特定される「ポリアミック酸Ａ」及び「ポリアミック酸Ｂ」の構造は，明確に把握できる。 したがって，申立人の上記主張は採用できない。 第４　むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。