2018-700565

特許第６２７０８２１号発明「ろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板、熱交換器、熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板、フェライト系ステンレス鋼、燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼、及び燃料供給系部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２７０８２１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～７〕、〔８～１１〕、〔１２～１４〕について訂正することを認める。 特許第６２７０８２１号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２７０８２１号の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）３月２４日（優先権主張　平成２５年３月２９日　日本国　同年７月１７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１月１２日に特許権の設定登録がされ、同年１月３１日に特許掲載公報が発行されたものであって、その後の経緯を以下に記す。 平成３０年　７月１２日　請求項１～１４に係る特許に対する特許異議申立 異議申立人　井上　潤 （以下、「申立人」という。） 甲第１～４号証添付 同年１０月１７日　取消理由通知 （起案日　平成３０年１０月１５日） 同年１２月１４日　訂正請求書及び証拠説明書並びに意見書 （特許権者）提出　乙第１～２号証添付 平成３１年　２月１５日　意見書（申立人）提出 同年　３月２７日　審判審尋（特許権者へ） （起案日　平成３１年　３月２５日） 令和　１年　５月２７日　回答書、証拠説明書（特許権者）提出 乙第３～４号証添付 同年　８月３０日　審判審尋（申立人へ） （起案日　令和　１年　８月２７日） 同年１０月　９日　回答書（申立人）提出 同年１１月１２日　取消理由通知（決定の予告） （起案日　令和１年１１月　８日） 令和　２年　１月１０日　意見書（特許権者）提出 同年　１月２８日　上申書（申立人）提出 同年　３月１３日　上申書（特許権者）提出 乙第５号証添付 ＜証拠方法＞ ○甲第１号証：Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｘ－ｒａｙ Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、表紙、裏表紙、７７頁、１９９２年発行 ○甲第２号証：特許第６１５７６６４号公報（平成２９年７月５日発行） ○甲第３号証：特開２０１２－２１４８８０号公報 （本件審査時の拒絶理由通知で引用された引用文献１） ○甲第４号証：特開平７－２９２４４６号公報 （本件審査時の拒絶理由通知で引用された引用文献２） ○乙第１号証：Ｏｎ　ｔｈｅ　Ｒｏｌｅ　ｏｆ　Ｃｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｓｓｉｖｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　Ｓｔｅｅｌ，Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．：ＥＬＥＣＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＳＣＩＥＮＣＥ　ＡＮＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　Ｖｏｌ．１３３，Ｎｏ．１２，（Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　１９８６）ｐ２４５９－２４６４ ○乙第２号証：ＸＰＳ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐａｓｓｉｖｅ　ｆｉｌｍｓ　ｆｏｒｍｅｄ　ｏｎ　Ｔｙｐｅ　３０４　ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　ｓｔｅｅｌ　ｉｎ　ｈｕｍｉｄ　ａｔｍｏｓｐｈｅｒｅ，Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　５８（２０１２）ｐ６２－６８ ○乙第３号証：高窒素添加オーステナイト系ステンレス鋼表面のＸＰＳによる解析、相良雅之　外３名、日本金属学会誌第６７巻第２号（２００３）６７－７３頁 ○乙第４号証：１８Ｃｒ－８Ｎｉステンレス鋼の不働態皮膜のＸ線光電子スペクトル、杉本克久　外３名、日本金属学会誌第３８巻第１号（１９７４）５４－６２頁 ○乙第５号証：ＳＵＳ３０４鋼焼鈍材の脱スケール過程における溶解挙動、木谷滋　外３名、表面技術、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．４、１９９６、４１～４５頁 第２　訂正請求について 平成３０年１２月１４日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）について以下で検討する。 １．訂正請求の趣旨 本件訂正の趣旨は、特許第６２７０８２１号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める、とするものである。 ２．訂正事項 以下で下線部は訂正箇所を示す。 （１－１）訂正事項１ 請求項１において、訂正前の 「０．６≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上である。」を、 訂正後に 「１．３≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．６ｎｍ以下である。」とそれぞれ訂正する。 請求項２～４についても同様に訂正する。 （１－２）訂正事項２ 願書に添付された本件明細書の【００２２】において、訂正前の 「０．６≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上である。」を、 訂正後に 「１．３≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．６ｎｍ以下である。」とそれぞれ訂正する。 （２－１）訂正事項３ 請求項５において、訂正前の 「０．６≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上である。」を、 訂正後に 「１．３≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．６ｎｍ以下である。」とそれぞれ訂正する。 請求項６～７についても同様に訂正する。 （２－２）訂正事項４ 願書に添付された本件明細書の【００２５】において、訂正前の 「０．６≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上である。」を、 訂正後に 「１．３≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．６ｎｍ以下である。」とそれぞれ訂正する。 （３－１）訂正事項５ 請求項８において、訂正前の 「０．６≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上である。」を、 訂正後に 「１．２≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．７ｎｍ以下である。」とそれぞれ訂正する。 請求項９～１１についても同様に訂正する。 （３－２）訂正事項６ 願書に添付された本件明細書の【００２７】において、訂正前の 「０．６≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上である。」を、 訂正後に 「１．２≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．７ｎｍ以下である。」とそれぞれ訂正する。 （４－１）訂正事項７ 請求項１２において、訂正前の 「０．６≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上である。」を、 訂正後に 「１．２≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．７ｎｍ以下である。」とそれぞれ訂正する。 請求項１３～１４についても同様に訂正する。 （４－２）訂正事項８ 願書に添付された本件明細書の【００３０】において、訂正前の 「０．６≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上である。」を、 訂正後に 「１．２≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１）」及び「ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．７ｎｍ以下である。」とそれぞれ訂正する。 ３．訂正の理由 （１）訂正事項１及び３について ア　訂正事項１及び３は、（式１）のＡ値（Ａ＝ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ））について「０．６≦Ａ≦２．０」から「１．３≦Ａ≦２．０」に訂正して下限を大きくするものであり、また、「皮膜の厚さｄｆ」について「３．７ｎｍ以上」から「３．７ｎｍ以上６．６ｎｍ以下」に訂正して上限を規定するものであるので、共に記載の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。 イ　願書に添付された本件明細書の【表２】（【０１３８】）には、「発明鋼１－４」、「発明鋼１－８」、「発明鋼１－９」、「発明鋼１－１１」のＡ値が、それぞれ「１．３」であることが記載され、「１．３」は【表２】に記載された「発明鋼１－１」～「発明鋼１－１２」のＡ値の内の下限値であることが理解される。 また、【表２】には、「発明鋼１－８」の「皮膜の厚さｄｆ」の値が「６．６」であることが記載され、「６．６」は【表２】に記載された「発明鋼１－１」～「発明鋼１－１２」の「皮膜の厚さｄｆ」の値の上限値であることが理解される。 したがって、「皮膜の厚さｄｆ」の値の上限値「６．６」、Ａ値の下限値「１．３」は、願書に添付された本件明細書に記載されていたといえる。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　上記イから明らかなように、訂正事項１及び３は「皮膜の厚さｄｆ」の数値範囲を更に限定するもので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２及び４について 訂正事項２及び４は、それぞれ訂正事項１及び３に係る訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。 そして、上記（１）イと同様に、訂正事項２及び４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 また、上記（１）ウと同様に、訂正事項２及び４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項５及び７について ア　訂正事項５及び７は、（式１）のＡ値（Ａ＝ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ））について「０．６≦Ａ≦２．０」から「１．２≦Ａ≦２．０」に訂正して下限を大きくするものであり、また、「皮膜の厚さｄｆ」について「３．７ｎｍ以上」から「３．７ｎｍ以上６．７ｎｍ以下」に訂正して上限を規定するものであるので、共に記載の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の規定に適合するものである。 イ　願書に添付された本件明細書の【表４】（【０１５１】）には、「発明鋼２－２」、「発明鋼２－１１」のＡ値が、それぞれ「１．２」であることが記載され、「１．２」は【表４】に記載された「発明例２－１」～「発明例２－１２」のＡ値の内の下限値であることが理解される。 また、【表４】には、「発明鋼２－１」の「皮膜の厚さｄｆ」の値が「６．７」であることが記載され、「６．７」は【表４】に記載された「発明例２－１」～「発明例２－１２」の「皮膜の厚さｄｆ」の値の上限値であることが理解される。 したがって、「皮膜の厚さｄｆ」の値の上限値「６．７」、Ａ値の下限値「１．２」は、願書に添付された本件明細書に記載されていたといえる。 したがって、訂正事項５及び７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　上記イから明らかなように、訂正事項５及び７は数値範囲を更に限定するもので、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項６及び８について 訂正事項６及び８は、それぞれ訂正事項５及び７に係る訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。 そして、上記（３）イと同様に、訂正事項６及び８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 また、上記（３）ウと同様に、訂正事項６及び８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ４．一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～４について、請求項２～４はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものだから、本件訂正前の請求項１～４は一群の請求項である。 本件訂正前の請求項５～７について、請求項６～７はそれぞれ請求項５を引用しているものであって、訂正事項３により記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものだから、本件訂正前の請求項５～７は一群の請求項である。 本件訂正前の請求項８～１１について、請求項９～１１はそれぞれ請求項８を引用しているものであって、訂正事項５により記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものだから、本件訂正前の請求項８～１１は一群の請求項である。 本件訂正前の請求項１２～１４について、請求項１３～１４はそれぞれ請求項１２を引用しているものであって、訂正事項７により記載が訂正される請求項１２に連動して訂正されるものだから、本件訂正前の請求項１２～１４は一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は、上記一群の請求項である〔１～４〕、〔５～７〕、〔８～１１〕、〔１２～１４〕にされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 そして、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の〔１～４〕、〔５～７〕、〔８～１１〕、〔１２～１４〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 ５．特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許異議申立事件においては、全ての請求項が特許異議申立の請求の対象とされているので、上記訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。 ６．本件訂正請求についての結言 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４～６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～７〕、〔８～１１〕、〔１２～１４〕について訂正を認める。 第３　本件発明について 上記のように本件訂正請求が認められるので、特許第６２７０８２１号の請求項１～１４に係る発明は、それぞれ、その訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された以下のもの（以下、請求項の順に「本件発明１」～「本件発明１４」という。総称して「本件発明」という。また、訂正された明細書を「本件特許明細書」という。）である。下線部は訂正箇所を示す。 【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１４％以上２８％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式１を満足する皮膜が形成されていることを特徴とするろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。 １．３≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１） 式１において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．６ｎｍ以下である。Ｃｒｆは皮膜中のＣｒカチオン分率を示し、Ｓｉｆは皮膜中のＳｉカチオン分率を示し、Ａｌｆは皮膜中のＡｌカチオン分率を示す。 【請求項２】 更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１記載のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。 【請求項３】 更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２記載のろう付け性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。 【請求項４】 ろう付け接合された部材からなる熱交換部を備え、前記部材は、請求項１～請求項３のいずれか一項に記載のフェライト系ステンレス鋼板からなることを特徴とする熱交換器。 【請求項５】 質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１４％以上２８％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式１を満足する皮膜が形成されていることを特徴とする熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。 １．３≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式１） 式１において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．６ｎｍ以下である。Ｃｒｆは皮膜中のＣｒカチオン分率を示し、Ｓｉｆは皮膜中のＳｉカチオン分率を示し、Ａｌｆは皮膜中のＡｌカチオン分率を示す。 【請求項６】 更に、質量％で、Ｎｉ：５％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項５記載の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。 【請求項７】 更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項５または６記載の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼板。 【請求項８】 質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１５％以上２３％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）＋０．１％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式２および式３を満足する皮膜が形成されていることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。 １．２≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式２） ０．１８≦Ｃｒｆ≦０．５ ・・・（式３） 式２において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．７ｎｍ以下である。Ｓｉｆは皮膜中のＳｉカチオン分率を示し、Ａｌｆは皮膜中のＡｌカチオン分率を示す。式２、式３において、Ｃｒｆは皮膜中のＣｒカチオン分率を示す。 【請求項９】 更に、質量％で、Ｎｉ：２％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項８記載のフェライト系ステンレス鋼。 【請求項１０】 更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項８または９記載のフェライト系ステンレス鋼。 【請求項１１】 ろう付け接合された部材を備え、前記部材は、請求項８～１０のいずれか一項に記載のフェライト系ステンレス鋼からなることを特徴とする燃料供給系部品。 【請求項１２】 質量％で、Ｃ：０．０３％以下、Ｎ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１％超１％以下、Ｍｎ：１．２％以下、Ｃｒ：１５％以上２３％以下、Ｎｂ：８（Ｃ＋Ｎ）＋０．１％以上０．８％以下、及びＡｌ：０．１％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、表面に式２および式３を満足する皮膜が形成されていることを特徴とする燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。 １．２≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０ ・・・（式２） ０．１８≦Ｃｒｆ≦０．５ ・・・（式３） 式２において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上６．７ｎｍ以下である。Ｓｉｆは皮膜中のＳｉカチオン分率を示し、Ａｌｆは皮膜中のＡｌカチオン分率を示す。式２、式３において、Ｃｒｆは皮膜中のＣｒカチオン分率を示す。 【請求項１３】 更に、質量％で、Ｎｉ：２％以下、Ｃｕ：１．５％以下、Ｍｏ：３％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１２記載の燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。 【請求項１４】 更に、質量％で、Ｖ：０．５％以下、Ｗ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｓｎ：０．５％以下、Ｃｏ：０．２％以下、Ｍｇ：０．００２％以下、Ｃａ：０．００２％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下、Ｓｂ：０．５％以下、Ｔａ：０．５％以下、及びＧａ：０．０１％以下のうち何れか１種以上を含有することを特徴とする請求項１２または１３記載の燃料供給系部材用フェライト系ステンレス鋼。 第４　甲乙各号証の記載 以下の記載で、「・・・」は記載の省略を示し、下線を当審で付記し、甲乙各号証の記載を簡略化して「甲１」、「乙１」のように記載することがある。 １．甲各号証の記載 （１）甲第１号証 （甲１ア） 甲第１号証は、表題を「Handbook　of　X-ray　Photoelectron　Spectroscopy」（当審訳：Ｘ線光電子分光法ハンドブック）とする書籍であり、その７７頁には以下の表が記載され、同表には、同表記載のＣｒを含む各種化合物について、Ｃｒの「２Ｐ３／２　Binding　Energy（ｅＶ）」（当審訳：２Ｐ３／２　結合エネルギー（ｅＶ））が記載されている。 （２）甲第２号証 甲第２号証には、「フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法」（【発明の名称】）に関する発明において、当該鋼板表面のＸＰＳによる表面分析について次のことが記載されている。 （甲２ア） 「【００７８】 この鋼板から幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍの試験片を切り出した後、ろう付け熱処理を模擬した熱処理として、表２に示すＮ２を含む種々の気圧の雰囲気中で、１１５０℃で１０ｍｉｎ熱処理を施した。以降の説明において、上記熱処理をろう付け熱処理と呼ぶ。熱処理後の試験片について、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ：Ｘ－ｒａｙ Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）による表面分析を行うとともに、Ａｒスパッタリングを併用することにより深さ分析も行った。 【００７９】 酸化皮膜は５３０ｅＶに現れるＯ１ｓピークのピーク強度が最大値の半分の値になる深さまでとし、酸化皮膜中の各元素の濃度は、最表面から酸化皮膜がなくなる深さまでの濃度の平均値とした。また、母材は７０６．７ｅＶに現れる金属Ｆｅの２ｐ３／２ピークの値が一定値になる深さからとした。Ｎｂについては、２０３ｅＶに現れる３ｄ５／２ピークを金属Ｎｂ、２０４ｅＶに現れるピークをＮｂＣおよびＮｂＮ、２０７．５ｅＶに現れるピークをＮｂ２Ｏ５として定量計算を行った。なお、ＸＰＳによって得られたピークから皮膜の最表面から３ｎｍまでのＮｂの化学状態は、ほとんどＮｂ２Ｏ５であることがわかった。」 （３）甲第３号証 甲第３号証には、「排熱回収器用フェライト系ステンレス鋼および排熱回収器」に関する発明において、次のことが記載されている。 （甲３ア） 「【００５６】 本発明のステンレス鋼は、フェライト系ステンレス鋼を製造する一般的な工程を行うことにより製造できる。例えば、転炉又は電気炉で上記の化学組成を有する溶鋼とし、ＡＯＤ炉やＶＯＤ炉などで精練して、連続鋳造法又は造塊法で鋼片とした後、熱間圧延－熱延板の焼鈍－酸洗－冷間圧延－仕上げ焼鈍－酸洗の工程を経て製造される。必要に応じて、熱延板の焼鈍を省略してもよいし、冷間圧延－仕上げ焼鈍－酸洗を繰り返し行ってもよい。 【００５７】 次に、本発明の排熱回収器について説明する。本発明の排熱回収器は、ろう付け接合により部材が組み立てられてなる熱交換部を備えたものである。本発明の排熱回収器の熱交換部は、本発明のフェライト系ステンレス鋼の表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成されているものからなる。 【００５８】 本発明の排熱回収器の製造方法は、例えば一般的な加工工程を行うことにより、本発明のフェライト系ステンレス鋼からなる部材を形成する工程と、部材をＮ２を含む１０－２～１ｔｏｒｒの真空雰囲気もしくはＨ２雰囲気中で熱処理してろう付け接合することにより熱交換部を形成する組み立て工程とを含む。このような組み立て工程を行うことにより、フェライト系ステンレス鋼からなる部材の表面に、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｓｉ、Ａｌをカチオン分率の合計で４０％以上含む酸化皮膜が形成された熱交換部が得られる。」 （４）甲第４号証 甲第４号証には、「熱交換器用フェライト系ステンレス鋼」に関する発明において、次のことが記載されている。 （甲４ア） 「【００２５】 【実施例】以下に本発明を実施例によってさらに詳しく検討する。表２に、本発明鋼および比較鋼の化学成分を示す。それぞれの材料を試験的に10kg大気溶製し、鍛造、冷間圧延、焼鈍酸洗を施し、1.0 mm厚の試験材を作製した。・・・」 ２．乙各号証の記載 （１）乙第１号証 乙第１号証は、表題を「On　the　Role　of　Cr　in　the　Passivity　of　Stainless　Steel」（当審訳：ステンレス鋼の不働態におけるＣｒの役割）とする学術論文であり、次のことが記載されている。 （乙１ア） 「Experimental」（２４５９頁左欄２４～５６行）の記載 （乙１イ）乙１アの当審訳 この報告で調査した主たるステンレス鋼はＳＵＳ３０４であり、その成分組成は表１で与えられる。他の二つの鋼種についてのいくつかの情報が、ＳＵＳ３０４で発見された傾向を強調するために与えられる。これらの二つの鋼種についてはそれらを主題として他の報告で述べる。 試験片は、ＸＰＳ用（７×１０×１ｍｍ）、ＲＨＥＥＤ用（３×４×０．５ｍｍ）で、予め排気した水晶管内で密封され、１１００℃で３時間焼鈍された後で、水晶管を水中で破砕することで水冷された。その後で試験片は６００グリットから１μｍのクロム酸化物で研磨仕上げされた。 分極処理が、通常のグリーンセルにおいて０．５ＭのＨ２ＳＯ４　又は０．５ＭのＨ２ＳＯ４と０．３５ＭのＮａＣｌを用いて行われ、アルゴンガスを２時間パージすることで脱気された。全てのポテンシャルは飽和カロメル電極（ＳＣＥ）を基準として計測された。試験片は、－０．６０Ｖ（ＳＣＥ）で１５分間カソード的に分極され、研磨されている膜が還元された。試験片は、それから＋０．２５Ｖでパルス印加され、特定時間維持された。この不動態化では３つの期間が考慮され、それらは１分、１時間、３時間である。これら全体の操作は、アルゴンガスでパージされたグローブボックス内で行われた。我々は、以前に、不動態化したばかりの試験片が特定の雰囲気下でたどる変化は、保護膜の鉄成分の僅かな構造変化をもたらすことを示した。不働態化処理の後で、試験片をセルから取り出し、脱気した二重蒸留水で洗い、アルゴンガス中で乾燥し、ＲＨＥＥＤ又はＸＰＳのホルダーに設置した。試験片はアルゴンガス下でグローブボックスから試験装置へ移動させた。ＲＨＥＥＤとＸＰＳの分析は、それぞれ別々の新規に用意された試験片で実行された。 （乙１ウ） 上記記載は、Table1に記載の「３０４ＳＳ」（ＳＵＳ３０４）の化学成分組成（w/o　Cr18.18　Ni8.48　Mn1.75　Si0.5　Mo0.36　C0.051　N0.05　S0.005　P0.028　Balance　Fe）を有する試験片に、「不働態化処理」を行ったものであり、さらに酸洗を施すことについて記載はない。 （乙１エ） そして、当該試験片のＸＰＳスペクトルを測定してFig.2の結果を得たものであり、次のことが記載（２４６０頁左欄１７～２４行）が記載されている。 （乙１オ）乙１エの当審訳 調べられたそれぞれの膜のＣの２Ｐ３／２のスペクトルは、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｒＯＯＨ、Ｃｒ（ＯＨ）３、ＣｒＯ３、ＣｒＯ４２－の各要素から構成されていた。５０°（当審注：「takeoff　angle」でありXPSの入射角度）のときのＣの２Ｐ３／２のスペクトル（Ｆｉｇ．２）とＯ１ｓのスペクトル（Ｆｉｇ．１）は、Ｃｒ２Ｏ３は金属（当審注：ステンレス母材のこと）と膜の界面に存在することを示唆する。ＣｒＯ３スペクトルは５０°のときにＣｒＯ４２－よりも顕著である。それゆえ、ＣｒＯ３はＣｒ２Ｏ３相の中に存在し、ＣｒＯ４２－はＣｒＯＯＨ相又はＣｒ（ＯＨ）３相の中に存在することは明らかである。 （乙１カ） 以下にFig.2を記す。 （乙１キ）乙１カのFig.2の説明文の当審訳 図２　図１と同じアノード酸化皮膜から観察されたＣの２Ｐ３／２の光電子スペクトル。 Ａ．０．５Ｍ　Ｈ２ＳＯ４にて０．２５Ｖ（ＳＣＥ）で１時間処理した３０４ＳＳに対して入射角１０°の場合 Ｂ．Ａにおいて入射角が５０°の場合 Ｃ．０．５Ｍ　Ｈ２ＳＯ４　及び　０．３５Ｍ　ＮａＣｌにて０．２５Ｖ（ＳＣＥ）で１時間処理した３０４ＳＳに対して入射角５０°の場合 Ｄ．Ｃと同じ条件のＦｅ－１９Ｃｒ－９Ｎｉ－２．５Ｍｏ合金の場合 （以下、結合エネルギーについて） １．金属Ｃｒ：５７４．１ｅＶ ２．Ｃｒ２Ｏ３：５７６．３ｅＶ ３．ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ ：５７７．０ｅＶ ４．ＣｒＯ３：５７８．１ｅＶ ５．ＣｒＯ４：５７９．３ｅＶ （乙１ク） 上記の記載を併せてみると、Fig.２から、Ｃの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルについて、当該試験片の「不働態化皮膜」から、結合エネルギーがそれぞれ「金属Ｃｒ：５７４．１ｅＶ」「Ｃｒ２Ｏ３：５７６．３ｅＶ」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ ：５７７．０ｅＶ」「ＣｒＯ３：５７８．１ｅＶ」「ＣｒＯ４：５７９．３ｅＶ」である各成分とそれぞれのスペクトルの強度がFig.２に示されるとおりであるものが検出されたことがみてとれる。 （２）乙第２号証 乙第２号証は、表題を「XPS　characterization　of　passive　films　formed　on　Type　304　stainless　steel　in　humid　atmosphere」（当審訳：加湿雰囲気下での３０４ステンレス鋼の不動態被膜のＸＰＳ解析）とする学術論文であり、次のことが記載されている。 （乙２ア） 「２．Experimental」（６２頁右欄下から１６行～下から３行）の記載 （乙２イ）乙２アの当審訳 試験片材質はＳＵＳ３０４であり、その化学組成は表１に示されている。試験片は機械的に研削され、それから２０００グリットのＳｉＣペーパーを用いて乾式で研磨仕上げされた。研磨された試験片は、所望の相対湿度と温度に維持された容器に３ヶ月密封された。実験環境の相対湿度は飽和塩溶液により調整された。表２は、３０℃と６０℃での、種々の塩を含む飽和溶液に曝される雰囲気により達成される平衡状態での相対湿度を示す。いくつかの実験では、塩素の影響を調べるために、塩素を含む薄い水膜が曝露試験に先立って形成された。０．１ＭのＮａＣｌ溶液が、試験片がスピンコーターを使用して２０００ｒｐｍで回転しているところへ１０秒間注がれた。 （乙２ウ） 「２．Experimental」（６２頁右欄下から２行～６３頁左欄１３行）の記載 After　the　exposure　test，specimens　were　rinsed　with　distilled　water　and　then　dried　in　an　air　stream　using　a　blower．For　the　specimen　covered　with　water　layer　containing　chloride，the　surface　was　observed　with　an　optical　microscope　in　order　to　examine　the　occurrence　of　pitting　corrosion．XPS　measurements　were　carried　out　using　an　XPS-7000　spectrometer　(Rigaku，Takatsuki，Osaka)without　any　sputtering　technique．・・・The　range　of　binding　energy　and　repeated　times　of　acquisition　for　each　element　are　listed　in　Table　3　and　4． Obtained　spectra　were　separated　into　some　chemical　states　using　a　deconvolution　software　attached　to　XPS-7000　system． （乙２エ）乙２ウの当審訳 曝露試験（当審注：乙２イを参照）の後、試験片は蒸留水で洗浄され、ブロワーを用いた空気流で乾燥された。塩素を含む水層で覆われた試験片について、穿孔腐食の発生を確かめるために、その表面が光学顕微鏡で観察された。ＸＰＳの計測は、ＸＰＳ－７０００（大阪、高槻、理学社）を用いることにより、スパッタ技術を用いずに実施された。・・・結合エネルギーの範囲とデータ取得の繰り返し回数はそれぞれの要素について表３，４に示す。 得られたスペクトルは、ＸＰＳ－７０００に付属する解析ソフトウエアを用いて、いくつかの化学状態に分離された。 （乙２オ） 以下に、Table1、Table2、Table4、Fig.1を示す。 （３）乙第３号証 乙第３号証は、表題を「高窒素添加オーステナイト系ステンレス鋼表面のＸＰＳによる解析」とする学術論文であり、以下のことが記載されている。 （乙３ア） 「主成分」が「２３％Ｃｒ－４％Ｎｉ－１％Ｎ」である「窒素添加ステンレス鋼」（６８頁左欄５～６行）について、６８頁右欄下から２行～６９頁左欄１２行には次の記載がある。 「３．２　窒素添加ステンレス鋼の表面分析 人工海水中、－１００ｍＶにおいて２ｈ定電位分極した２３％Ｃｒ－４％Ｎｉ－１％Ｎ鋼表面のＸＰＳによるワイドスキャンスペクトルをＦｉｇ．３に示す．Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｎ，Ｏ，Ｃのそれぞれのピークが検出され、主にＦｅが富化した酸化皮膜を形成していると考えられた． また同様の条件でのＮｉ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｏ，Ｎのピーク近傍におけるナロースキャンスペクトルをＦｉｇ．４に示す．・・・Ｃｒ，Ｆｅ，Ｎｉの２Ｐ３／２スペクトルは金属状態のピークと酸化物状態のピークがそれぞれ現れた．ＣｒおよびＦｅ酸化物は主に３価の状態であると考えられた．」 （乙３イ） 以下に、Fig.3及びFig.4（ｃ）を示す。 （４）乙第４号証 乙第４号証は、表題を「１８Ｃｒ－８Ｎｉステンレス鋼の不動態被膜のＸ線光電子スペクトル」とする学術論文であり、次のことが記載されている。 （乙４ア） 実験試料、その処理、および測定について、５５頁左欄下から５行～５６頁左欄３行には、次の記載がある。 「ＩＩ．実験方法 １．試料 試料としては市販の１８Ｃｒ－８Ｎｉ鋼（ＳＵＳ３０４）・・・を用いた．・・・１８Ｃｒ－８Ｎｉ鋼の不働態化処理は、硫酸でｐＨを２．０に調節した１Ｍ－Ｎａ２ＳＯ４溶液中で定電位的にアノード酸化することによって行った。すなわち、試料を溶液に浸漬してから直ちに５ｍＡ／ｃｍ２の電流で５ｍｉｎ間表面をカソード処理した後、－０．５５Ｖから＋１．５０Ｖまでの一連の電位に６０ｍｉｎ保持した。・・・ ２．装置 Ｘ線光電子分光器は国際電気製ＫＥＳ－Ｘ－２００１型であり・・・ＸＰＳスペクトルの測定においては・・・不動態被膜の構成元素を分析する場合、ＦｅとＣｒについては２Ｐ１／２と２Ｐ３／２スペクトル・・・を測定した。・・・ ＩＩＩ．実験結果 １．１８Ｃｒ－８Ｎｉ鋼のＸＰＳスペクトル ｐＨ＝２．０の１Ｍ－Ｎａ２ＳＯ４溶液中で種々の電位で不動態化させた１８Ｃｒ－８Ｎｉ鋼について・・・Ｃの２Ｐ１／２，３／２・・・のＸＰＳスペクトルの皮膜形成電位による変化をＦｉｇ．１（ａ）～（ｄ）に示す。」 なお、不働態化処理の後にさらに酸洗を施すことについて記載はない。 （乙４イ） 以下にFig.1（ｂ）を示す。 （乙４ウ） Fig.1（ｂ）から、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルについて、上記の「不働態化処理」を行った「１８Ｃｒ－Ｎｉ鋼」の不働態化皮膜には、「５７４．４ｅＶのピーク」と「５７７．３ｅＶのピーク」があることがみてとれる。 （乙４エ） （乙４ウ）の二つのピークがどのような物質に由来するものかについて、６０頁左欄下から９行～同頁右欄５行には次の記載がある。 「Ｃｒ：１８Ｃｒ－８Ｎｉ鋼のＣの２Ｐ３／２スペクトルに現れた二つのピークのうち高結合エネルギ側の５７７．３ｅＶのピークは、Ｃｒ２Ｏ３およびＣｒＯ２のＣの２Ｐ３／２ピークの結合エネルギと一致する。本実験の条件下では、Ｃｒ２Ｏ３からＣｒＯ２が生成する反応の平衡電位（約０．９２Ｖ）は、Ｃｒ２Ｏ３がＣｒ２Ｏ７２－イオンとなって溶解する反応の平衡電位（約＋０．７８Ｖ）よりも貴であることから、不動態被膜中にＩＶ価のＣｒが存在する可能性は少ないと思われる。したがって、不動態被膜中のＣｒはＣｒ２Ｏ３の中のＣｒと同じ状態（Ｃｒ３＋）にあると考えられる。また、低結合エネルギ側の５７４．４ｅＶピークは、純Ｃｒをエメリー紙で研摩後直ちに測定したＣの２Ｐ３／２スペクトルにおいて著しく強く現れる低結合エネルギ側のピーク（５７４．２ｅＶ）と一致する。すなわち、５７４．４ｅＶのピークは金属状態のＣｒに由来すると考えられる。」 （乙４オ） なお、乙第４号証には、「ｐＨ＝２．０の１Ｍ－Ｎａ２ＳＯ４溶液中で＋０．６０Ｖ，６０ｍｉｎ不働態化処理した純Ｃｒ・・・について測定した・・・Ｃの２Ｐ３／２・・・の各スペクトルをＦｉｇ．９に示す。」（乙第４号証５９頁右欄１２～１３行）と記載され、Ｆｉｇ．９（ｂ）（５９頁）には「５７７．５ｅＶ」のピークが確認でき、これは「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３」のピークである可能性があるが、同ピークは「純Ｃｒ」についてのもので、ステンレス鋼についてのものではないから、Ｆｉｇ．９については本件の判断に採用されない。 （５）乙第５号証 乙第５号証は、表題を「ＳＵＳ３０４鋼焼鈍材の脱スケール過程における溶解挙動」とする学術論文であり、次のことが記載されている。 （乙５ア） 一般のステンレス鋼について、４１頁左欄１～７行には次の記載がある。 「１．緒言 代表的オーステナイト系ステンレス鋼であるＳＵＳ３０４鋼薄板の工業生産において、冷間圧延後の鋼帯は、通常、炭化水素ガスを燃料とする燃焼加熱炉で高温に加熱して焼きなました後、表面に生成した酸化スケールを中性塩電解法や硝フッ酸浸せき法によって連続的に除去し、酸洗い仕上げされる。」 （乙５イ） 「３．実験結果　３．２　脱スケール過程での表面の変化」（４４頁左欄５行～１０行）には次の記載がある。 「図５は溶解過程における酸化物の状態をＸＰＳによって追跡した結果であるが、これより焼鈍ままの表面ではＦｅは酸化物の形で存在するが、中性塩電界による溶解が進むにつれて金属状態のものが多くなり、硝フッ酸浸せき後は金属がさらに多くなることがわかった。」と記載されている。 （乙５ウ） 以下に図５（Ｆｉｇ．５）を示す。 （乙５エ）乙５ウの図５説明文の当審訳 表面状態が焼鈍まま又は焼鈍後に酸処理したＳＵＳ３０４ステンレス鋼表面のＸＰＳによるＦｅ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｓｉについてのスペクトル線図であり、図中で、四角い実線で囲まれた数値、四角い破線で囲まれた数値は、それぞれ、２０％Ｎａ２ＳＯ４溶液中での電解時間、８％ＨＮＯ３－０．７％ＨＦ溶液中での浸せき時間を意味する。 （乙５オ） 図５右上の「Ｃｒ」についてのＸＰＳスペクトル線図において、 ４２ｓ＋２０ｓ（２０％Ｎａ２ＳＯ４溶液中で４２秒間電解後に、８％ＨＮＯ３－０．７％ＨＦ溶液中で２０秒間浸せき）の場合をみると、５７７ｅｖ付近と、少しだが５７４ｅｖ付近に、それぞれピークの存在をみてとることができる。 第５　異議申立理由 申立人は、異議申立理由として上記「第１　＜証拠方法＞」に基づく以下の概要の記載要件違反並びに予備的に新規性及び進歩性の欠如を主張し、本件特許は取り消されるべき旨を申立てた。 ＜異議申立理由１＞（明確性要件、実施可能要件、サポート要件）（異議申立書８－１０頁「（４－３－１）理由１」） 本件各請求項に係る発明は次の（式１）（式２）（両者は同一の式）を特定事項としている。 ０．６≦ｄｆ×Ｃｒｆ＋５（Ｓｉｆ＋３Ａｌｆ）≦２．０・・・（式１）（式２） しかし、本件明細書の記載からＣｒ酸化物の定量方法が不明であって、（式１）、（式２）の「ｄｆ」の値が一義的に決められないため、本件各請求項に係る発明は、本件明細書の記載により裏付けられていないので、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、また、発明の詳細な説明は当業者が本件各請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえず、（式１）（式２）の「ｄｆ」の値は明確でない。　したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２～４、６及び７、９～１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号又は同第２号の規定に適合せず、また、同請求項に係る発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。 ＜異議申立理由２＞（サポート要件）（異議申立書１０頁「（４－３－２）理由２」） 上記（式１）（式２）の下限値である「０．６」は本件明細書の記載により裏付けられていないので、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２～４、６及び７、９～１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。 ＜異議申立理由３＞（サポート要件）（異議申立書１０頁「（４－３－３）理由３」） 本件各請求項に係る発明は、「式１において、ｄｆは単位がｎｍの皮膜の厚さを示し、３．７ｎｍ以上である。」ことを特定事項とするところ、その上限値は規定されていないが、酸化皮膜の厚さが大きすぎれば、その還元除去が困難になることから、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。　したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２～４、６及び７、９～１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。 ＜異議申立理由４＞（実施可能要件）（異議申立書１１頁「（４－３－４）理由４」） 本件明細書【００４１】には「母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去する」方法について具体的な手法が明記されておらず、甲第３号証（主として【００５６】）、甲第４号証（主として【００２５】）に記載された従来の処理条件と峻別できず、発明の詳細な説明は当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものとはいえない。 したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２～４、６及び７、９～１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項に係る発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。 ＜異議申立理由４の２＞（新規性及び進歩性の欠如）（異議申立書１２頁「（４－３－４’）予備的主張」） 異議申立理由４で論じたように、本件各請求項に係る発明は「母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去する」方法が明らかでなく、結果として、甲第３号証（主として【００５６】）、甲第４号証（主として【００２５】）に記載された従来技術は上記式（１）（２）を満たし、本件各請求項に係る発明と区別できないから、本件各請求項に係る発明は、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２～４、６及び７、９～１１、１３及び１４に係る特許は、取り消されるべきものである。 ＜異議申立理由５＞（明確性要件）（異議申立書１２頁「（４－３－５）理由５」） Ｃ，Ｎ，Ｍｎ，Ａｌ（請求項１、５、８、１２）、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ（請求項２、６、９、１３）、Ｖ，Ｗ，Ｂ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｃａ，ＲＥＭ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｇａ（請求項３、７、１０、１４）は必須成分であるが下限値が規定されておらず、「０」すなわち当該成分を含まない場合を含む規定になっているから、当該規定を含む本件発明は、上記各成分が必須成分でありながら、それら成分が含まれない場合も包含することになるので、そのような本件発明は明確でない。 したがって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２～４、６及び７、９～１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項に係る発明の詳細な説明が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。 第６　当審の判断 当審は、上記異議申立理由を検討した結果、異議申立理由１～３を取消理由１～３として（取消理由通知　平成３０年１０月１５日起案）通知したが、特許権者からの意見書（平成３１年１２月１４日）、回答書（令和１年５月２７日）によっても解消しなかったので、取消理由通知（決定の予告　令和１年１１月８日起案）で取消理由１のみを通知した。 以下に、取消理由１～３についての判断を記す。 １．取消理由２及び３について 取消理由２（異議申立理由２）については、（式１）の下限が、本件発明１～７について「１．３」に、本件発明８～１４について「１．２」に訂正され、取消理由２（異議申立理由２）は解消した。 取消理由３（異議申立理由３）については、「皮膜の厚さｄｆ［ｎｍ］」の上限が、本件発明１～７について「６．６」に、本件発明８～１４について「６．７」に訂正され、取消理由３（異議申立理由３）は解消した。 ２．取消理由１について ２－１．取消理由１（異議申立理由１）についての当審の結論 ア　本件特許明細書には以下の記載がある。 ア（ア）「【００４５】・・・ｄｆは、角度分解法により求められる。具体的には、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、取り出し角４５度と９０度で測定を行い、Ｃｒのピーク形状変化からＣｒ－Ｏの膜厚を求める。これは、酸化皮膜がＦｅ、Ｃｒの混合酸化物であり、皮膜の内層側にＣｒが濃化していることによる。」 ア（イ）「【０１３２】［素材の表面皮膜分析］Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により、素材の表面皮膜を分析した。ＸＰＳはアルバック・ファイ社製である。使用Ｘ線源にｍｏｎｏ－ＡｌＫα線を用い、Ｘ線ビーム径が約１００μｍであり、取り出し角が４５度と９０度である条件で実施した。ＸＰＳにおける最表面の定量分析結果から、Ｃｒカチオン分率Ｃｒｆ、Ｓｉカチオン分率ＳｉｆおよびＡｌカチオン分率Ａｌｆを求めた。ここでカチオンは金属元素のみを対象とした。また、酸化皮膜の厚さｄｆは、角度分解法により求めた。」（【０１４７】にも【０１３２】と同様の記載がある。） イ　上記の記載に基づいて（式１）（式２）は計算されるところ、取消理由１は、「ｄｆ」の求め方について本件特許明細書の記載が十分でなく、一義的に決められないことから、実施可能要件、サポート要件、明確性要件を欠くというものである。 より詳細には、本件発明のステンレス鋼表面において、「Ｆｅ、Ｃｒの混合酸化物」である「酸化皮膜」の膜厚ｄｆを求めるのに、ＣｒについてのＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）を用いる際に、「酸化皮膜」を構成する種々の化合物の結合エネルギーのピークが観測されるはずで、それらがどのようなもので、どのピークを分離すれば「ｄｆ」として「Ｃｒのピーク形状変化からＣｒ－Ｏの膜厚を求める」ことができるのか明らかでないというものである。 ウ　上記イの点について、乙各号証の記載から見て、ステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）について、同エネルギーのピークに応じて「金属Ｃｒ」、「Ｃｒ２Ｏ３」、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）」等の成分が存在し、同ピークに応じて成分毎に分離できること、ピーク分離にあたり、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定することは、技術常識といえる。 そして、本件発明のステンレス鋼表面についても、上記技術常識が当然に適用されるところ、本件発明においては、最終的に酸洗を経ていることから、同表面で「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いから、上記技術常識における（ａ）又は（ｂ）の場合に相当するので、同ピークをゼロ又は無視して扱い、「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークを分離することで、「皮膜の厚さ」を求めることができるのは明らかである、と当審は判断する。 エ　したがって、ピーク分離して定量するための具体的な手法は技術常識といえるものであり、（式１）（式２）の値を一義的に決めることができるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されたものといえる。 また、（式１）（式２）の値を本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて一義的に決めることができるから、本件発明の組成範囲内のステンレス鋼板等は発明の詳細な説明に記載されているものである。 そして、（式１）（式２）は、上記技術常識に基づき、ステンレス鋼表面のＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）のピークにおいて分離されるものであり、その手法は明確だから、（式１）（式２）の求め方が不明確だから特許請求の範囲は明確でないとはいえない。 よって、本件請求項１、５、８、１２及びこれらをそれぞれ引用する本件請求項２～４、６及び７、９～１１、１３及び１４に係る特許は、同請求項の記載が特許法第３６条第６項第１及び２号の規定に適合し、また、同請求項に係る発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するので、取り消されるべきものでない。 以下「２－２．」～「２－６．」に、上記結論となる理由を記す。 ２－２．乙第１～４号証に記載された技術手段について （１）乙第１号証について ア　乙第１号証には、上記乙第１号証の記載事項（乙１ア）～（乙１ク）の点が記載されている。 イ　同（乙１ア）～（乙１ウ）から、乙第１号証においては、表面が不働態化処理され、その後硝フッ酸処理していないステンレス鋼について、その表面をＸＰＳ法で測定したものであるといえる。 ウ　すると、同（乙１エ）～（乙１ク）から、乙第１号証には、０．５ＭのＨ２ＳＯ４　又は０．５ＭのＨ２ＳＯ４と０．３５ＭのＮａＣｌを用いて－０．６０Ｖ（ＳＣＥ）で１５分間カソード的に分極され、それから＋０．２５Ｖでパルス印加され、特定時間維持することで不働態化処理され、その後硝フッ酸処理していないステンレス鋼表面において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルを調べると、「金属Ｃｒ：５７４．１ｅＶ」「Ｃｒ２Ｏ３：５７６．３ｅＶ」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ ：５７７．０ｅＶ」「ＣｒＯ３：５７８．１ｅＶ」「ＣｒＯ４：５７９．３ｅＶ」である各成分が観測されることが記載されているといえる。 （２）乙第２号証について ア　乙第２号証には、上記乙第２号証の記載事項（乙２ア）～（乙２オ）の点が記載されている。 イ　同（乙２ア）～（乙２エ）から、乙第２号証においては、「ＳＵＳ３０４」（ステンレス鋼）の試験片が、３０℃と６０℃の温度で、いくつかの塩の飽和溶液を用いた特定の湿潤環境下に曝されることが記載されており、これは試験片を腐食環境下におくものであることは明らかである。 そして、当該試験片において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルについて測定され、同（乙２オ）のTable4の各元素の化学状態の結合エネルギーとFig.1の中段の「Ｃの２Ｐ３／２」についての二つの図から、Ｃｒ３＋（ｏｘ）とＣｒ（ｍｅｔ）のスペクトルと、それらよりは強度の低いＣｒ３＋（ｈｙｄ）のスペクトルが検出されたことが記載されている。 ここで、Ｃｒ（ｍｅｔ）は金属Ｃｒにあたり、Ｃｒ３＋（ｏｘ）はＣｒ２Ｏ３にあたり、Ｃｒ３＋（ｈｙｄ）の「ｈｙｄ」はhydroxide（水酸化物）のことだから、Ｃｒ３＋（ｈｙｄ）は、ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ にあたる。 ウ　すると、乙第２号証には、０．１ＭのＮａＣｌ溶液による腐食環境下に置かれたステンレス鋼表面において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルを調べると、金属Ｃｒ、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ である各成分が観測されることが記載されているといえる。 （３）乙第３号証について ア　乙第３号証には、上記乙第３号証の記載事項（乙３ア）～（乙３イ）の点が記載されている。 イ　同（乙３ア）（乙３イ）から、乙第３号証においては、窒素添加ステンレス鋼の試験片が人工海水に曝されることが記載されており、これは試験片を腐食環境下におくものであることは明らかである。 そして、当該試験片において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルについて測定され、Fig.3及びFig.4（ｃ）にみられるように、「Ｍｅｔ．Ｃｒ」（金属Ｃｒ）と、酸化物状態は主に３価のものであることから「Ｃｒ２Ｏ３」（酸化物）が観測されることが記載されている。 ウ　すると、乙第３号証には、人工海水による腐食環境下に置かれたステンレス鋼表面において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルを調べると、金属Ｃｒ、Ｃｒ２Ｏ３である各成分が観測されることが記載されているといえる。 （４）乙第４号証について ア　乙第４号証には、上記乙第４号証の記載事項（乙４ア）～（乙４イ）の点が記載されている。 イ　同（乙４ア）から、乙第４号証においては、表面が不働態化処理され、その後硝フッ酸処理していないステンレス鋼について、その表面をＸＰＳ法で測定したものであるといえる。 ウ　そして、同（乙４イ）～（乙４エ）から、乙第４号証には、硫酸でｐＨを２．０に調節した１Ｍ－Ｎａ２ＳＯ４溶液中で定電位的にアノード酸化することにより不働態化処理され、その後硝フッ酸処理していないステンレス鋼表面において、Ｃｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルを調べると、「金属Ｃｒ：５７４．４ｅＶ」「Ｃｒ２Ｏ３：５７７．３ｅＶ」である各成分が観測されることが記載されているといえる。 ２－３．乙第１～４号証に記載された技術常識について ア　上記「２－２．（１）～（４）」から、乙第１号証と乙第４号証は、不働態化処理されたステンレス鋼表面のＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギーについて記載され、乙第２号証と乙第３号証は、腐食環境下に置かれたステンレス鋼表面のＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギーについて記載されるものであるところ、表面状態により変化するものの、ステンレス鋼表面のＸＰＳ法で得られるＣの２Ｐ３／２の結合エネルギーについて、そのピークに対応して「金属Ｃｒ」、「Ｃｒ２Ｏ３」、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）」等の成分が存在することが理解される。 イ　すると、上記（１）～（４）から、種々の表面状態のステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）について、同エネルギーのピークに応じて「金属Ｃｒ」、「Ｃｒ２Ｏ３」、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）」等の成分が存在し、同ピークに応じて成分毎に分離できることは技術常識であり、ピーク分離にあたり、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定することも当然のことであって、技術常識ということができる。 ウ　本件発明においても当然に上記技術常識が適用されるから、本件発明のステンレス鋼の酸化皮膜においてＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギーについて「金属Ｃｒ」、「Ｃｒ２Ｏ３」、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）」等に由来するピークが存在し、同ピークに応じて成分毎に分離できること、ピーク分離にあたり、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定すればよいことは明らかである。 エ　しかし、更に具体的には、本件発明において、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークについて、上記（ａ）～（ｃ）のどれにあたるかまでは、乙第１～４号証の記載から窺うことはできない。 ２－４．本件発明のステンレス鋼の表面状態について そこで、本件発明のステンレス鋼の表面状態について検討する。 本件発明のステンレス鋼の表面である上記「酸化被膜」について、本件特許明細書の記載をみると、本件発明のステンレス鋼の表面処理について次の記載がある。 ア　「【０１２１】ここで述べた工程のうち、本実施形態で規定する組成の皮膜を表面に形成するには、仕上焼鈍及び酸洗の条件に留意することが好ましい。特に、仕上げ焼鈍工程および酸洗工程において、ろう付け性を劣化させるＳｉ酸化物およびＡｌ酸化物の生成を抑制することが好ましい。本実施形態において、酸洗工程は複数の工程を組み合わせて行ってもよい。具体的には、第一の工程としてソルト法もしくは中性塩電解法を行い、第二の工程として硝酸電解を行う。第三工程として、硝ふっ酸への浸漬が追加される場合がある。また、第二工程として、硝ふっ酸への浸漬を行ってもよい。」と記載されている。 イ　また、実施例の記載をみると、次の記載がある。 イ（ア）　「【０１２８】（実施例１）　表１に示す化学組成を有する溶鋼３０ｋｇを真空溶解炉にて溶製して１７ｋｇの扁平鋼塊を作製した。次いで、加熱温度１２００℃にて厚さ４．５ｍｍまで鋼塊を熱延した。９５０℃にて熱延板の焼鈍を行い、次いで、アルミナショットによりスケールを除去して板厚１ｍｍまで熱延板を冷延した。その後、仕上焼鈍を行い、ソルト法および硝ふっ酸への浸漬によりスケールを除去した。 【０１２９】仕上焼鈍温度は表１に示す温度とし、保定時間は１分とした。 ソルト法としては、ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼板をアルカリソルトに浸漬する方法を用い、加熱温度を表１に示す温度とし、浸漬時間を５秒とした。硝ふっ酸への浸漬においては、５５℃に加熱した３％ＨＦ－１０％ＨＮＯ３溶液を用い、鋼板をこの溶液に１０秒間浸漬した。こうして得られた冷延鋼板（発明鋼１－１～１－１２、比較鋼１－１～１－５）を用いて、ろう拡がり性を評価すると共に素材の表面皮膜を分析した。」 イ（イ）　「【０１３９】（実施例２）　表３に示す化学組成を有する溶鋼３０ｋｇを真空溶解炉にて溶製して１７ｋｇの扁平鋼塊を作製した。次いで、加熱温度１２００℃にて厚さ４．５ｍｍまで鋼塊を熱延した。得られた熱延板に対して９５０℃にて熱延板の焼鈍を行い、次いで、アルミナショットによりスケールを除去し、板厚１ｍｍまで熱延板を冷延した。その後、得られた冷延板に対して仕上げ焼鈍を行い、ソルト法および硝ふっ酸への浸漬によりスケールを除去（酸洗）した。 【０１４０】仕上焼鈍温度は表４に示す温度とし、保定時間は１分とした。 ソルト法としては、ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼板をアルカリソルトに浸漬する方法を用いた。ソルト法では、ソルトの加熱温度を表４に示す温度とし、浸漬時間を５秒とした。 硝ふっ酸浸漬においては、５５℃に加熱した３％ＨＦ－１０％ＨＮＯ３溶液を用い、鋼板をこの溶液に１０秒間浸漬した。 こうして得られた冷延鋼板（発明鋼２－１～２－１２、比較鋼２－１～２－７）を用いて、強度、耐食性、ろう拡がり性を評価すると共に、素材の表面皮膜を分析した。なお、発明鋼２－４は、比較鋼２－６と同じ組成である。」 ウ　上記ア、イでみたように、本件発明のステンレス鋼表面の（式１）又は（式２）を満たす「酸化被膜」は、仕上焼鈍後に酸洗を経て形成されるものといえる。 すると、上記「２－３．イ」の技術常識に基づけば、ステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が、同エネルギーに応じて種々の成分、すなわち、「金属Ｃｒ」「Ｃｒ２Ｏ３」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」等に由来するピークが存在するであろうところ、本件発明のステンレス鋼表面には、最終的に酸洗を経ていることから、同表面でＣｒの２Ｐ３／２のＸＰＳスペクトルを観測したときに、Ｃｒの水酸化物である「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いものといえる。 すると、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３」に由来するピークは上記技術常識の（ａ）又は（ｂ）の場合に相当し、同ピークをゼロ又は無視して扱い、「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークを分離することで、「皮膜の厚さ」を求めることができるのは明らかであるといえる。 このことは、次に述べる乙第５号証の記載からも裏付けられる。 ２－５．乙第５号証について ここで乙第５号証についてみてみる。 ア　乙第５号証には上記乙第５号証の記載事項（乙５ア）～（乙５オ）の点が記載されている。 イ　同（乙５ア）には、工業生産されるステンレス鋼の表面処理は最終的に酸洗を経ていることが普通であることが記載され、同（乙５イ）～（乙５エ）には、硝フッ酸による酸処理を経たステンレス鋼の表面でＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が計測されたところ、５７７ｅｖ付近と５７４ｅＶ付近のピークが観察されたことが記載されている。 ウ　上記５７７ｅｖ付近と５７４ｅＶ付近のピークについて、同（乙１キ）には、結合エネルギーの値として、「金属Ｃｒ：５７４．１ｅＶ」「Ｃｒ２Ｏ３：５７６．３ｅＶ」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ ：５７７．０ｅＶ」であることが記載されており、乙第５号証におけるステンレス鋼の表面が酸処理を経ていることを考慮すれば、Ｃｒの水酸化物である「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いから、上記５７７ｅｖ付近と５７４ｅＶ付近のピークは「Ｃｒ２Ｏ３」と「金属Ｃｒ」に由来するものといえる。 エ　すると、乙第５号証には、酸洗されたステンレス鋼の表面をＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が計測されると「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが存在する可能性は極めて低く、当該ピークは「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークが観測されることが記載されているものといえる。 オ　そうであれば、上記「２－４．ア　イ」から、本件発明のステンレス鋼表面も最終的に酸洗を経るから、表面をＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が計測されると「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークが観測され、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いものといえることは、乙第５号証の記載により裏付けられているといえる。 カ　すなわち、「２－１．ウ」「２－３．イ」の技術常識に基づけば、種々の表面状態のステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）について、同エネルギーのピークに応じて「金属Ｃｒ」、「Ｃｒ２Ｏ３」、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）」等の成分が存在し、同ピークに応じて成分毎に分離でき、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定することは技術常識である。 そして、本件発明のステンレス鋼表面についても、上記技術常識が当然に適用されるところ、最終的に酸洗を経る本件発明のステンレス鋼表面については、酸洗により「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いから、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）のピークにおいて、上記（ａ）又は（ｂ）の場合に相当するので、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなすか無視して、「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークを分離することで、「皮膜の厚さ」を求めることができるのは明らかといえる。 ２－６．結言 以上から、上記「２－１．ウ　エ」のように結論づけることができるものである。 ３．申立人の主張について 申立人の提出した特許異議申立書、意見書（平成３１年２月１５日提出）、回答書（令和１年１０月９日提出）、上申書（令和２年１月２８日提出）を勘案すると、異議申立理由１に関して、申立人の主張の概略と当審の判断は以下のとおりである。 ３－１．申立人の第１の主張について （申立人の主張） 甲第２号証は本件出願後の出願であるが、本件出願後でさえも、Ｎｂに関する記述とはいえ、ピークで分離して定量することが必須である旨記載されているのだから、甲第１号証に、５７４ｅＶ乃至５８０ｅＶの範囲のピーク値には、Ｃｒ，ＣｒＮｉｔｒｉｄｅ（ＣｒＮ，Ｃｒ２Ｎ），Ｃｒ酸化物，Ｃｒ（ＯＨ）３，ＣｒＯＯＨ等が存在することが示されていることを考慮すれば、本件発明におけるＣｒにおいても同様であろうと推測される。 すなわち、Ｃｒの場合も、どのピークで分離して定量するか、定量化の具体的手法を明示しない限り、Ｃｒ酸化物の定量方法が不明確となり、ｄｆの値、即ち式（１）の値を一義的に決めることはできないと思料されるが、明細書には、焼鈍、酸洗後の表面の皮膜に関して、上記の成分の内、どの成分がどの程度残存しているか記載も示唆もされていないのみならず、ピークで分離して定量することに関する具体的な手法が開示も示唆も一切されていない。 （当審の判断） 上記「２．２－１．ウ」「２．２－３．イ」で述べたように、ステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が、同エネルギーに応じて種々の成分、すなわち、「金属Ｃｒ」「Ｃｒ２Ｏ３」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」等に由来するピークが存在し、それらのピーク分離をすること、分離にあたり、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定することは、技術常識であり、これは、申立人の主張を認めて、当該主張は技術常識であることを示したものであるから、申立人の主張は解消したものであり、申立人の上記主張は、本件特許の取消理由とならない。 ３－２．申立人の第２の主張について （申立人の主張） 特許権者は、乙第１～４号証を提出して、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）のピークにおいて、同エネルギーに応じてピーク分離することは技術常識であることを主張するが、それが技術常識であるとしても、ピーク分離の際に、どのピークを分離するのかは不明であり、特に、本件発明において、フェライト系ステンレス鋼板の表面に現れるＣｒ（金属状態）、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３のピークとして観察される場合に、どのようにピーク分離すればよいのかは依然として不明である。 それゆえ、本件特許は取り消されるべきものである。 （当審の判断） 上記「２．２－１．ウ」「２．２－３．イ」で述べたように、ステンレス鋼の表面で、ＸＰＳ法で得られるＣｒの２Ｐ３／２の結合エネルギー（ｅＶ）が、同エネルギーに応じて種々の成分、すなわち、「金属Ｃｒ」「Ｃｒ２Ｏ３」「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」等に由来するピークが存在し、それらのピーク分離をすること、分離にあたり、（ａ）「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークが現れない場合には、「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３ 」に由来するピークをゼロとみなし、（ｂ）同ピークが僅かに現れるが酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響しない場合には、同ピークを無視し、（ｃ）同ピークが現れて酸化皮膜の厚みｄｆの結果に影響する場合には、同ピークを分離してピークの大きさを特定することは、技術常識であるから、ピーク分離の手法については明らかである。 本件発明においても当該技術常識は適用されるものであり、本件発明は、最終的に酸洗を経ていることから、同表面で「ＣｒＯＯＨ／Ｃｒ（ＯＨ）３」に由来するピークが存在する可能性は極めて低いから、上記技術常識における（ａ）又は（ｂ）の場合に相当するので、同ピークをゼロ又は無視して扱い、「金属Ｃｒ」と「Ｃｒ２Ｏ３」とに由来するピークを分離することで、「皮膜の厚さ」を求めることができるのは明らかである。 よって、本件発明においてピークの手法は明らかであるから、申立人の主張は採用できない。 第７　取消理由として通知しなかった異議申立理由について 異議申立理由４、４の２、５については取消理由として通知しなかったので以下に検討する。 １．異議申立理由４（実施可能要件）（異議申立書１１頁「（４－３－４）理由４」）について （１）申立人の主張の概要 ア　本件明細書には本件発明を実施するための「母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去する」方法に関して具体的な手法が明記されていない。 特許権者は、本件審査時の平成２９年１１月２日付け意見書（４頁）において、本件明細書【００７５】の記載を引用し、「本願請求項１における式１を満足する皮膜を形成するには、仕上焼鈍及び酸洗の条件に留意することが望ましい。」と主張している。 そこで同【００４１】の記載を確認すると、本件発明に係るフェライト系ステンレス鋼板を得るために、酸洗工程において、母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去するか、Ｓｉ酸化物が溶解可能なアルカリ中で鋼を処理する工程が有効であることが記載されている。 しかし、本件明細書には、鋼を母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去可能な酸液のみで鋼を処理することにより、本件発明に係るフェライト系ステンレス鋼板を得ることができる具体的な処理条件の記載はなく、しかも、鋼を母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去可能な酸液のみで鋼を処理した実施例は何も示されていない。実施例で示されているのは、ソルト法による「Ｓｉ酸化物が溶解可能なアルカリ中で鋼を処理する工程」のみである。 すなわち、本件発明に係る「フェライト系ステンレス鋼板」を得るためには、酸洗の条件に留意する必要があるにもかかわらず、その留意すべき具体的な条件が本件明細書に開示されていないのであるから、本件明細書には、当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されていないといわざるを得ない。 よって、請求項１～１４記載の発明は、特許法第３６条第４項第１項で規定する実施可能要件を充足していない。 イ　また、上記の甲第３号証の記載事項（甲３ア）、甲第４号証の記載事項（甲４ア）に記載されるように、本件明細書に記載された処理工程は、それらの処理工程と区別できない。 したがって、本件明細書には、本件発明に係るフェライト系ステンレス鋼を得るための具体的かつ従来公知の処理条件と峻別できる処理条件が開示されていないのであるから、その処理条件を明らかにして本件発明を実施可能とするためには当業者に過度な試行錯誤を強いることは明らかだから、本件明細書は、当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されていないといわざるを得ない。 （２）当審の判断 ア　実施可能要件の判断基準としては、物の発明における発明の実施とは、その物を生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）物の発明については、明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができるとされている。（知財高裁平２５．４．１１、平２４（行ケ）第１０２９９号） そこで、物の発明である本件発明について、発明の詳細な説明にその物を製造する具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造することができるかという観点から、実施可能要件について、以下に検討する。 イ　本件明細書【００４１】には「仕上焼鈍に続く酸洗工程は、焼鈍で生成した（Ｆｅ、Ｃｒ）酸化物を溶解除去することが主たる目的であるが、同時に下地の母材も－部溶解する。Ｓｉ酸化物は中性～酸性域では安定なため、母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去するか、Ｓｉ酸化物を溶解可能なアルカリ中で鋼を処理するのが有効である。母材と共にＳｉ酸化物を酸洗により溶解除去するには、酸洗液の高温化、高濃度化や酸洗時間の長時間化が考えられる。またアルカリ中でＳｉ酸化物を溶解するには、例えば、ソルト法（ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼をアルカリソルトに浸漬する方法）の高温化および長時間化が考えられる。」と記載されている。 ウ　当該記載によれば、「母材と共にＳｉ酸化物を酸洗により溶解除去する」ための条件として、「酸洗液の高温化、高濃度化や酸洗時間の長時間化」、「アルカリ中でＳｉ酸化物を溶解するには、例えば、ソルト法（ＮａＯＨを主成分とする市販のデスケール用アルカリソルトを加熱して鋼をアルカリソルトに浸漬する方法）の高温化および長時間化」を明示しており、「Ｓｉ酸化物」のみならず「母材」の－部までも溶解除去することが「酸洗液の高温化、高濃度化や酸洗時間の長時間化」、「ソルト法の高温化および長時間化」により可能になるであろうことは十分に想定されることであるから、その詳細な実施条件（浸漬する液の具体的な温度、濃度、浸漬時間等）は、鋼の組成、熱処理、表面処理等に応じて、当業者に過度の試行錯誤を要求せずに明らかになる程度のものといえる。 エ　また、申立人は甲第３号証、甲第４号証にフェライト系ステンレス鋼の製造方法として「冷間圧延」「焼鈍」「酸洗」がこの順で記載されており、本件発明の処理工程と区別できないから、本件発明のフェライト系ステンレス鋼板はその製造方法が不明なため実施できない旨主張する。 しかし、本件明細書の【００７６】には、「前記したように、酸洗工程において、特にＳｉ酸化物の除去に有用なのがソルト法であり、高温化と長時間化がより有効である。このうち長時間化は、設備が同－の場合、ライン速度を低下させることになる。これは、ソルト槽前における材料の温度低下につながると共に、生産性を低下させる。 ソルト法の温度に関しては、ソルトの劣化が５３０℃以上で起こることが知られているため、通常４５０～４８０℃程度の温度のソルトに鋼板は浸漬される。しかし、本実施形態の場合、通常よりもソルト法での温度を高く設定する。具体的には、ソルトの温度を４９０℃以上とすることが好ましく、５００℃以上とするとより効果的であり、５００℃以上５３０℃以下の温度範囲で鋼板を浸漬することが望ましい。 浸漬時間は２秒以上１０秒以下とすることが望ましい。ただし、ソルトの高温化は、表面性状の劣化につながりやすく、かつＣｒ含有量の多いステンレス鋼板ほど劣化しやすい。このため、Ｔ×（１０ｔ＋２[Ｃｒ]）／１００≦６００（ここで、Ｔ：温度（℃）、ｔ：時間（ｓｅｃ）、[Ｃｒ]：Ｃｒ含有量（質量％））を満足することが望ましい。」と記載され、酸洗工程でのソルト法の温度、浸漬時間が通常とは異なることが記載されている。 オ　また、同【００７７】には、「このようにソルト法がＳｉ酸化物の濃化を抑制するために最も有用であるが、Ｓｉ酸化物を含めスケールの生成量そのものを抑制するためには、仕上焼鈍温度を低下することが望ましい。－般に仕上焼鈍温度は材料の化学組成や要求される機械的性質等に応じて選定される。本実施形態の場合には、所望の機械的性質を得るために、通常の仕上焼鈍温度から５～２０℃低めとするのが効果的であり望ましい。具体的には、仕上焼鈍温度は、１０００℃以下が望ましく、９７０～９９０℃とするとさらに望ましい。仕上焼鈍温度の下限温度に関しては、冷延板を仕上焼鈍して再結晶組織を有する金属組織とし、所望の機械的性質を具備することができればよい。」と記載され、焼鈍温度が通常とは異なることが記載されている。 すると、本件発明は、これらの製造条件の下に製造された特定の物性を有する「フェライト系ステンレス鋼板」に関する「物」の発明であり、製造方法において甲第３号証、甲第４号証に記載のフェライト系ステンレス鋼の製造方法としての「冷間圧延」「焼鈍」「酸洗」とは異なり、かつ、上記【００７６】【００７６】の記載であれば本件発明を十分実施できるものといえる。 カ　したがって、本件発明は実施可能要件を満足し、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するから、異議申立理由４は採用できない。 ２．異議申立理由４の２（新規性進歩性要件）（異議申立書１２頁「（４－３－４’）予備的主張」）について （１）申立人の主張の概要 本件明細書には「鋼を母材の溶解と共にＳｉ酸化物を除去可能な酸液のみで鋼を処理することにより、本件特許発明に係るフェライト系ステンレス鋼板を得ることができる」旨記載されているものの、詳細且つ具体的な処理条件は提示されていない。そのことは、取りも直さず、結果的に、甲第３号証（引用文献１）、甲第４号証（引用文献２）のフェライト系ステンレス鋼もまた、本発明の式（１）（式２）の条件を満たすということ、即ち、本件特許発明は、いずれも、甲第３号証、甲第４号証に基づいて新規性、進歩性が欠如していることを、特許権者自ら主張していることになる。 （２）当審の判断 上記の「１．異議申立理由４（２）当審の判断」で検討したように、本件発明と甲第３号証、甲第４号証に記載された技術手段とは、製造方法が異なり、製造された「フェライト系ステンレス鋼板」という「物」に差違がある。 また、甲第３号証、甲第４号証には、本発明の式（１）式（２）が耐食性とろう付け性の指標になることについては記載も示唆も無い。 すると、甲第３号証、甲第４号証に記載の技術手段は本件発明にあたるものではなく、また、甲第３号証、甲第４号証に記載された技術手段において、ソルトの温度を高くして浸漬時間を調整し、焼鈍温度を低めとすることの動機付けはなく、そのようにすることが容易に想到し得ることともいえない。 したがって、本件発明は甲第３号証、甲第４号証に記載されたものではなく、また、甲第３号証、甲第４号証に記載された技術手段から容易に発明をすることができたものでもない。 したがって、本件発明は新規性、進歩性の要件を満足し、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の規定に該当しないから、異議申立理由４の２は採用できない。 ３．異議申立理由５（明確性要件）（異議申立書１２頁「（４－３－５）理由５」）について （１）申立人の主張の概要 Ｃ，Ｎ，Ｍｎ，Ａｌ（請求項１、５、８、１２）、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ（請求項２、６、９、１３）、Ｖ，Ｗ，Ｂ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｃａ，ＲＥＭ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｇａ（請求項３、７、１０、１４）は必須成分であるが下限値が規定されておらず、「０」すなわち当該成分を含まない場合を含む規定になっているから、当該規定を含む本件発明は、上記各成分が必須成分でありながら、それら成分が含まれない場合も包含することになる。 この点で、成分系の記載の末尾には「・・・を含有し」とあり、下限値を記載していない成分についても、その成分を含有すること（その成分を含まない発明は包含していないこと）を示唆しているような記載にも見えるが、特許請求の範囲には、発明が明確に理解できる程度に記載されていなければならないことから必須成分の下限値を明記する必要があると思料する。 したがって、そのような本件発明は明確でない。 したがって、本件発明に係る特許は、同発明に係る発明の詳細な説明が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないので、取り消されるべきものである。 （２）当審の判断 Ｃ，Ｎ，Ｍｎ，Ａｌ（請求項１、５、８、１２）、Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ（請求項２、６、９、１３）、Ｖ，Ｗ，Ｂ，Ｚｒ，Ｓｎ，Ｃｏ，Ｍｇ，Ｃａ，ＲＥＭ，Ｓｂ，Ｔａ，Ｇａ（請求項３、７、１０、１４）は、本件明細書の各成分についての説明（【００５１】～【００７３】、【００９７】～【０１１９】）から必須成分であり、不可避的不純物ではない。 したがって、上記各成分は不可避的不純物とはいえない分量で、必須成分として包含されているといえる。 すると、上記各成分は、必須成分であり、当該成分は必ず含有されており含有量がゼロでないことは明らかであるから下限値を記載する必要はなく、本件発明は明確である。 したがって、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するから、異議申立理由５は採用できない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、当審の取消理由及び異議申立理由によっては、訂正後の本件請求項〔１～４〕、〔５～７〕、〔８～１１〕、〔１２～１４〕に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項〔１～４〕、〔５～７〕、〔８～１１〕、〔１２～１４〕に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。