2018-700536

特許第６２５６３４６号発明「リチウムイオン二次電池用負極材料、リチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２５６３４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６２５６３４６号の請求項１，３～５に係る特許を維持する。 特許第６２５６３４６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２５６３４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）１０月２５日（優先権主張　平成２４年１０月２６日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１２月１５日に特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、同年７月４日付けで請求項１～５（全請求項）に係る本件特許に対し、特許異議申立人である田中眞喜子（以下、「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされ、同年９月２６日付けで当審から取消理由が通知され、同年１２月３日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年１２月１２日付けで当審から申立人に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をするとともに相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人から意見書は提出されなかったたものである。 第２　本件訂正の適否 １　本件訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は「特許第６２５６３４６号の特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものである。 ２　訂正事項 本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すために当審において付したものである。 （１）訂正事項１ 請求項１の「珪素酸化物」という記載を「珪素酸化物（組成式ＳｉＯｘ、ｘは０＜ｘ≦２）」という記載に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項１の「前記珪素の結晶子のサイズが２ｎｍ以上」という記載を「前記珪素の結晶子のサイズが２ｎｍ以上８ｎｍ以下」という記載に訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項１の「であるリチウムイオン二次電池用負極材料。」という記載を「であり、前記炭素が低結晶性炭素であるリチウムイオン二次電池用負極材料。」という記載に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ 請求項３の「請求項１又は請求項２に記載の」という記載を「請求項１に記載の」という記載に変更する。 （６）訂正事項６ 請求項４の「請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の」という記載を「請求項１又は請求項３に記載の」という記載に変更する。 ３　一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、本件訂正請求の対象である請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項である請求項１～５について請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４　訂正要件の検討 （１）訂正の目的の適否，特許請求の範囲の拡張・変更の存否，新規事項の有無 ア　訂正事項１～３について （ア）訂正の目的の適否，特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１に係る本件訂正は、「珪素酸化物」を「珪素酸化物（組成式ＳｉＯｘ、ｘは０＜ｘ≦２）」に限定するものであり、訂正事項２に係る本件訂正は、「珪素の結晶子のサイズ」の上限を「８ｎｍ以下」に限定するものであり、訂正事項３に係る本件訂正は、「炭素が低結晶性炭素である」ことを限定するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （イ）新規事項の有無 ａ　本件特許の願書に添付された明細書及び図面（以下、「本件明細書等」という。）には、以下の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表し、下線は当審において付した（以下同様）。 「珪素酸化物・・・は・・・組成式ＳｉＯｘ（ｘは０＜ｘ≦２）で表される場合があり、この場合も本発明の珪素酸化物とする。」（【００１９】） 「珪素の結晶子のサイズは８ｎｍ以下であることが好ましく・・・結晶子サイズが８ｎｍ以下の場合には、珪素酸化物中で珪素の結晶子が局在化しにくくなるため、珪素酸化物内でリチウムイオンが拡散しやすく、良好な放電容量が得られやすい。」（【００２１】） 「前記炭素は、低結晶性であることが好ましい。低結晶性とは、下記Ｒ値において、０．５以上であることを意味する。」（【００２９】） ｂ　前記ａの記載によれば、訂正事項１～３に係る本件訂正は、いずれも本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであるといえるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 イ　訂正事項４について 訂正事項４に係る本件訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合し、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　訂正事項５，６について 訂正事項５，６に係る本件訂正は、訂正事項４に係る本件訂正によって請求項２が削除されたことに伴い、請求項３，４の記載を請求項２の記載を引用しない記載に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合し、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）独立特許要件 特許異議の申立ては、本件訂正前の請求項１～５の全請求項に対してされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ５　小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項並びに、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の請求単位とする求めもない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３　当審の判断 １　本件発明 本件訂正が認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 珪素酸化物（組成式ＳｉＯｘ、ｘは０＜ｘ≦２）の表面の一部又は全部に炭素を有してなり、前記炭素が０．５質量％以上５質量％未満で含まれ、前記珪素酸化物中に珪素の結晶子を含み、前記珪素の結晶子のサイズが２ｎｍ以上８ｎｍ以下であり、前記炭素が低結晶性炭素であるリチウムイオン二次電池用負極材料。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定を行ったとき、Ｓｉ（１１１）に帰属される回折ピークが観察される請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用負極材料。 【請求項４】 前記集電体上に設けられる、請求項１又は請求項３に記載の負極材料を含む負極材層と、 を有するリチウムイオン二次電池用負極。 【請求項５】 正極と、請求項４に記載のリチウムイオン二次電池用負極と、電解質と、を備えるリチウムイオン二次電池。」 ２　取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の内容 本件訂正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項３～５に対し、平成３０年９月２６日付けで当審から特許権者に通知した取消理由の内容は以下のとおりである。 ア　取消理由１（新規性欠如・進歩性欠如） 本件特許の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項３～５に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 仮にそうでないとしても、本件特許の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項３～５に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 その理由は、特許異議申立書の 第９頁第９行～第１６頁下から第９行， 第１９頁第６行～第２１頁下から第５行， 第２２頁第１０行～第２８頁第４行（ただし、第２４頁「Ｂ．進歩性欠如の理由」「（ｉ－６）」の第１段落に記載された「本件特許発明１～５」（２箇所）という記載は、「本件特許発明１，３～５」と読み替える。）， 第２８頁下から第７行～第３２頁第１行（ただし、第３０頁「Ｂ．進歩性欠如の理由」「（ｉｉ－６）」の第１段落に記載された「本件特許発明１～５」（２箇所）という記載は、「本件特許発明１，３～５」と読み替える。） に記載されたとおりである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０１１－２２２１５１号公報 甲第２号証：特開２０１０－２２５４９４号公報 イ　取消理由２（拡大先願） 本件特許の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項３～５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者と甲第３号証に記載された発明の発明者は同一ではなく、本件特許の出願時において、本件特許の出願人と甲第３号証に係る特許出願の出願人も同一ではないので、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 その理由は、特許異議申立書の 第１６頁下から第８行～第１９頁第５行（ただし、第１６頁下から第６行の「（３Ａ）００３０～００３５」を「（３Ａ）００１４，００３０～００３５」と読み替えた上で、段落［００３０］の引用前に、段落［００１４］の引用を追加する。）， 第３２頁第２行～第３４頁第８行， 第３４頁最下行～第３６行下から第５行（ただし、第３５頁第７行の「記載されており、」の直後に、「段落００１４の記載も勘案すると、」という記載を追加する。） に記載されたとおりである。 ［証拠方法］ 甲第３号証：特願２０１２－１３２９５３号（特開２０１３－２５８０３２号公報） ウ　取消理由３（サポート要件違反） 本件特許の請求項１では「珪素酸化物が組成式ＳｉＯｘ（ｘは０＜ｘ≦２）で表される点」（段落【００１９】）及び「珪素酸化物中に含まれる結晶子のサイズが８ｎｍ以下である点」（段落【００２１】）が特定されていないから、本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 その理由は、特許異議申立書の第３６頁下から第３７頁第９行，第３７頁第１３行～第３８頁第１０行に記載のとおりである。 したがって、本件特許の請求項１及びこれを引用する請求項２～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由の検討 ア　取消理由１（新規性欠如・進歩性欠如）について （ア）本件訂正によって、本件発明１は、「炭素」が「低結晶性」である点を発明特定事項として含むものとなった。 （イ）ここで、前記（ア）の「炭素」が「低結晶性」である点に関し、本件明細書等には、以下の記載がある。 「前記炭素は、低結晶性であることが好ましい。低結晶性とは、下記Ｒ値において、０．５以上であることを意味する。 前記炭素は、励起波長５３２ｎｍのレーザーラマン分光測定により求めたプロファイルの中で、１３６０ｃｍ－１付近に現れるピークの強度をＩｄ、１５８０ｃｍ－１付近に現れるピークの強度をＩｇとし、その両ピークの強度比Ｉｄ／Ｉｇ（Ｄ／Ｇとも表記する）をＲ値とした際、そのＲ値が０．５以上１．５以下あることが好ましく、０．７以上１．３以下であることがより好ましく、０．８以上１．２以下であることがより好ましい。 Ｒ値が、０．５以上であると高い放電容量が得られる傾向があり、１．５以下であると不可逆容量の増大を抑制できる傾向がある。」（【００２９】） 「ここで、１３６０ｃｍ－１付近に現れるピークとは、通常、炭素の非晶質構造に対応すると同定されるピークであり、例えば、１３００ｃｍ－１～１４００ｃｍ－１に観測されるピークを意味する。また、１５８０ｃｍ－１付近に現れるピークとは、通常、黒鉛結晶構造に対応すると同定されるピークであり、例えば、１５３０ｃｍ－１～１６３０ｃｍ－１に観測されるピークを意味する。」（【００３０】） （ウ）前記（イ）の記載によれば、本件発明２における「低結晶性」とは、励起波長５３２ｎｍのレーザーラマン分光測定により求めたプロファイルの中で、炭素の非晶質構造に対応すると同定される１３６０ｃｍ－１付近に現れるピークの強度をＩｄ、黒鉛結晶構造に対応すると同定される１５８０ｃｍ－１付近に現れるピークの強度をＩｇとし、両ピークの強度比Ｉｄ／ＩｇをＲ値とした際に、当該Ｒ値が０．５以上であることを意味し、当該Ｒ値を０．５以上とすることによって、高い放電容量が得られる傾向があるものと認められる。 （エ）甲第１号証の記載事項について ａ　甲第１号証の記載事項のうち、本件発明１に最も近い内容が記載された実施例１１に着目すると、実施例１１における炭素被覆については、「珪素－珪素酸化物系複合体粉末を、処理時間を１時間とした以外は実施例１と同様の条件で熱ＣＶＤ処理し、被覆炭素量が１％の炭素被覆された珪素－珪素酸化物系複合体粉末を得た。」（【００８６】）と記載され、実施例１の炭素被覆については、「珪素－珪素酸化物系複合体粉末にメタンガスを原料とし、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を５時間行い、粉末の表面を炭素で被覆した。その結果、被覆炭素量は被覆を含めた粉末全体に対して５％であった。」（【００６３】）と記載されているから、実施例１１の炭素被膜は、「珪素－珪素酸化物系複合体粉末にメタンガスを原料とし、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を１時間行う」ことによって形成されたものである。 しかし、甲第１号証には、実施例１１における炭素被膜に対してレーザーラマン分光測定を行ったことは記載されていないから、当該炭素被膜の前記Ｒ値（前記ア（ウ））が０．５以上であるか否かは不明である。 ｂ　また、甲第１号証には、熱ＣＶＤ処理で炭素被覆した場合における炭素被膜の結晶性に関し、「熱ＣＶＤ処理の温度を、８００℃以上とすることによって、炭素被膜と珪素－珪素酸化物系複合体との融合、炭素原子の整列（結晶化）を十分かつ確実に行うことができ、より高容量でサイクル耐久性に優れた非水電解質二次電池用負極材が得られる。」（【００４４】）と記載されているから、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を１時間行った実施例１１における炭素被膜についても、炭素原子の整列（結晶化）が十分かつ確実に行われたものと認められる。 そうすると、仮に、実施例１１における炭素被膜に対してレーザーラマン分光測定を行ったとしても、当該炭素膜は、結晶化が十分かつ確実に行われていることから、黒鉛結晶構造に対応するピークの強度Ｉｇの値が、炭素の非晶質構造に対応するピークの強度Ｉｄの値に比べて大きくなって、Ｉｄ／Ｉｇが０．５以上になるとはいえない。 さらに、甲第１号証の他の箇所にも、炭素被膜におけるＩｄ／Ｉｇの値が０．５以上になることは、記載も示唆もされていない。 ｃ　したがって、甲第１号証には、本件発明１の「炭素」が「低結晶性」である点に相当する事項が記載されているとはいえない。 （オ）甲第２号証の記載事項について ａ　甲第２号証の記載事項のうち、本件発明１に最も近い内容が記載された実施例２に着目すると、「実施例１と同じ熱処理粒子を使用し、５０質量％フッ化水素水溶液（フッ酸）５ｍＬを５７．５ｍＬ（フッ化水素濃度１０質量％、熱処理粒子１００ｇに対してフッ化水素２８．７５ｇ）とした他は実施例１と同様な処理を行って黒色粒子９０．６ｇを得た。」（【００３４】）と記載され、実施例１における炭素被膜の形成方法は、「炉内を減圧しつつ炉内を１，１００℃に昇温し、１，１００℃に達した後にＣＨ４ガスを０．３ＮＬ／ｍｉｎ流入し、５時間のカーボン被覆処理を行った。なお、この時の減圧度は８００Ｐａであった。」（【００３１】）とされているところ、かかる炭素被膜の形成方法は、甲第１号証の実施例１１における「珪素－珪素酸化物系複合体粉末にメタンガスを原料とし、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を１時間行う」（前記（エ）ａ）と同程度の条件で行われたものと認められるから、前記（エ）ｂの検討と同様の理由により、仮に、甲第２号証の実施例２における炭素被膜に対してレーザーラマン分光測定を行ったとしても、当該炭素膜は、結晶化が十分かつ確実に行われていることから、黒鉛結晶構造に対応するピークの強度Ｉｇの値が、炭素の非晶質構造に対応するピークの強度Ｉｄの値に比べて大きくなって、Ｉｄ／Ｉｇが０．５以上になるとはいえない。 さらに、甲第２号証の他の箇所にも、炭素被膜におけるＩｄ／Ｉｇの値が０．５以上になることは、記載も示唆もされていない。 ｂ　したがって、甲第２号証には、本件発明１の「炭素」が「低結晶性」である点に相当する事項が記載されているとはいえない。 （カ）なお、本件明細書等には、「炭素源を炭素化するための熱処理温度は、炭素源が炭素化する温度であれば特に制限されず、７００℃以上であることが好ましく、８００℃以上であることがより好ましく、９００℃以上であることが更に好ましい。また、炭素を低結晶性とする観点及び前記珪素の結晶子を所望の大きさで生成させる観点からは、１３００℃以下であることが好まし」い（【００３４】）という記載があるが、かかる記載は、原料である炭素源が分解して炭素となるために必要な温度の熱処理を要する一方で、温度が１３００℃を超えてしまうと低結晶化が困難又は不可能になることをいうもので、熱処理温度を１３００℃以下にすれば、炭素源の種類や炭素被膜の製法によらず、無条件に低結晶性の炭素被膜が得られることを意味するものではないから、甲第１号証の実施例１１（前記（エ）ａ）及び甲第２号証の実施例２（前記（オ）ａ）のいずれにおいても１３００℃よりも低い１１００℃で熱処理をしているからといって、そのことのみによって、前記イ（ウ）及びウ（イ）の判断が左右されるものではない。 （キ）以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 また、請求項１を引用する請求項３～５に係る発明である本件発明３～５についても、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえず、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、本件訂正によって、取消理由１は解消した。 イ　取消理由２（拡大先願）について （ア）甲第３号証の記載事項のうち、本件発明１に最も近い内容が記載された実施例１に着目すると、甲第３号証には、実施例１における炭素被膜の形成方法に関し、「油回転式真空ポンプで１００Ｐａ以下まで減圧しつつ、３００℃／ｈｒの昇温速度で１０００℃まで昇温、保持した。次に、メタンガスを０．１ＮＬ／ｍｉｎで流入し、１５時間のカーボン被覆処理（ＣＶＤ処理）を行った。なお、この時の減圧度は１０００Ｐａであった。」（【００３０】）とされているところ、かかる炭素被膜の形成方法は、甲第１号証の実施例１１における「珪素－珪素酸化物系複合体粉末にメタンガスを原料とし、１０００Ｐａの減圧下、１１００℃で熱ＣＶＤ処理を１時間行う」（前記ア（エ）ａ）と同程度の条件で行われたものと認められるから、前記ア（エ）ｂの検討と同様の理由により、仮に、甲第３号証の実施例１における炭素被膜に対してレーザーラマン分光測定を行ったとしても、当該炭素膜は、結晶化が十分かつ確実に行われていることから、黒鉛結晶構造に対応するピークの強度Ｉｇの値が、炭素の非晶質構造に対応するピークの強度Ｉｄの値に比べて大きくなって、Ｉｄ／Ｉｇが０．５以上になるとはいえない。 さらに、甲第３号証の他の箇所にも、炭素被膜におけるＩｄ／Ｉｇの値が０．５以上になることは、記載も示唆もされていない。 （イ）なお、前記（ア）の判断が、本件明細書の【００３４】の記載に左右されないことは、前記ア（カ）で検討したとおりである。 （ウ）したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明と同一であるとはいえない。 また、請求項１を引用する請求項３～５に係る発明である本件発明３～５についても、本件発明１と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明と同一であるとはいえない。 よって、本件訂正によって、取消理由２は解消した。 ウ　取消理由３（サポート要件違反）について 本件訂正により、本件発明１において、「珪素酸化物が組成式ＳｉＯｘ（ｘは０＜ｘ≦２）で表される点」及び「珪素酸化物中に含まれる結晶子のサイズが８ｎｍ以下である点」が特定され、請求項３～５は請求項１を引用しているから、本件訂正によって、取消理由３は解消した。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に対する特許異議申立理由のうち、取消理由通知において採用しなかったものの概要は、以下のとおりである。 ア　申立理由１（新規性欠如・進歩性欠如） 本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 仮にそうでないとしても、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０１１－２２２１５１号公報 甲第２号証：特開２０１０－２２５４９４号公報 イ　申立理由２（拡大先願） 本件特許の請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者と甲第３号証に記載された発明の発明者は同一ではなく、本件特許の出願時において、本件特許の出願人と甲第３号証に係る特許出願の出願人も同一ではないので、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法］ 甲第３号証：特願２０１２－１３２９５３号（特開２０１３－２５８０３２号公報） ウ　申立理由３（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、「珪素の結晶子のサイズ」の上限が規定されていないため、発明の技術的範囲が不明確である。 したがって、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 エ　申立理由４（明確性要件違反・実施可能要件違反） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、「珪素酸化物」に、どのような範囲のものまでが包含されるのかが不明確であり、その結果、その実施をするために当業者に過度の試行錯誤を強いることになる。 したがって、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）申立理由の検討 ア　申立理由１，２について 本件訂正によって、請求項２は削除されたから、申立理由１，２の対象となる請求項は存在しないものとなった。 イ　申立理由３，４について 本件訂正により、本件発明１において、「珪素酸化物中に含まれる結晶子のサイズが８ｎｍ以下である点」及び「珪素酸化物が組成式ＳｉＯｘ（ｘは０＜ｘ≦２）で表される点」が特定され、請求項３～５は請求項１を引用しているから、本件訂正によって、申立理由３，４は、いずれも解消した。 第４　むすび 以上のとおり、請求項１，３～５に係る本件特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、請求項２は本件訂正により削除され、請求項２に係る本件特許に対する特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。