2018-700522

特許第６２５２７１４号発明「アクリル変性アルキド樹脂及び無機材料薄膜下塗り用コーティング剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２５２７１４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。 特許第６２５２７１４号の請求項３ないし８に係る特許を維持する。 特許第６２５２７１４号の請求項１及び２にに係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２５２７１４号の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、２０１７年（平成２９年）２月２３日（優先権主張　平成２８年３月１０日、日本国）の国際出願であって、平成２９年１２月８日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２７日に特許掲載公報が発行され、その後、平成３０年６月２６日に特許異議申立人　松本　聡子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 平成３０年　６月２６日　　　特許異議申立書 ９月２８日付け　取消理由通知書 １１月１３日　　　意見書、訂正請求書 １１月２７日付け　通知書（訂正請求があった旨の通知） １２月２０日　　　意見書（申立人）（参考資料１を添付） 申立人の証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特公昭４９－１７４３６号公報 甲第２号証：特開平１－２８９８２９号公報 甲第３号証：特開平４－３３９８２２号公報 甲第４号証：特開２０１１－２１１５２号公報 以下、甲第１号証ないし甲第４号証を、「甲１」ないし「甲４」という。 また、平成３０年１２月２０日に提出された意見書に添付された参考資料１は、以下のとおりである。 参考資料１：特開２０１２－６７１６２号公報 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 平成３０年１１月１３日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。　下線は、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１又は２に記載のアクリル変性アルキド樹脂と、（メタ）アクリレート化合物（Ｘ）とを必須の成分として含有する硬化性組成物。」とあるのを、「分子構造中に不飽和結合を有し、油長が１０～８０の範囲であるアルキド樹脂（Ａ）と、分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー（Ｂ）とを必須の構成成分とする共重合体であって、前記分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー（Ｂ）が、（メタ）アクリレートモノマーと芳香族ビニルモノマーとを必須の成分とし、前記分子構造中に不飽和結合を有するアルキド樹脂（Ａ）と、前記分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー（Ｂ）との質量比［（Ａ）/（Ｂ）］が５０/５０～９０/１０の範囲であるアクリル変性アルキド樹脂と、（メタ）アクリレート化合物（Ｘ）とを必須の成分として含有する硬化性組成物。」に訂正する。 本件訂正前の請求項２ないし請求項８は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１ないし８は、一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－８〕に対して請求されたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び訂正事項２は、訂正前の請求項１及び請求項２の各項に記載されたそれぞれ全てを削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 また、当該訂正事項１及び２は、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項３は、訂正前の請求項３で引用していた請求項１又は２に記載された事項のうち、請求項２を引用しないものとし、請求項１に記載された事項のうち「前記子構造」とあったのを「前記分子構造」と誤記を訂正した上で書き下し、独立項形式に改めたものである。 したがって、当該訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、さらに、誤記の訂正を目的とするものであると認められる。 また、当該訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 したがって、上記訂正事項１ないし３は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号、又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項に適合するとともに、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり、本件訂正を認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「 【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 分子構造中に不飽和結合を有し、油長が１０～８０の範囲であるアルキド樹脂（Ａ）と、分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー（Ｂ）とを必須の構成成分とする共重合体であって、前記分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー（Ｂ）が、（メタ）アクリレートモノマーと芳香族ビニルモノマーとを必須の成分とし、前記分子構造中に不飽和結合を有するアルキド樹脂（Ａ）と、前記子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー（Ｂ）との質量比［（Ａ）/（Ｂ）］が５０/５０～９０/１０の範囲であるアクリル変性アルキド樹脂と、（メタ）アクリレート化合物（Ｘ）とを必須の成分として含有する硬化性組成物。 【請求項４】 請求項３記載の硬化性組成物の硬化物。 【請求項５】 請求項３記載の硬化性組成物を用いてなる無機材料薄膜下塗り用コーティング剤。 【請求項６】 無機材料薄膜の厚さが３０ｎｍ～３μｍの範囲である請求項５記載の無機材料薄膜下塗り用コーティング剤。 【請求項７】 無機材料薄膜が真空蒸着又はスパッタリングにて形成されたものである請求項５記載の無機材料薄膜下塗り用コーティング剤。 【請求項８】 請求項５記載の無機材料薄膜下塗り用コーティング剤からなる下塗り層を有する成形体。」 第４　取消理由の概要 １　取消理由通知に記載した取消理由 訂正前の請求項１ないし８に係る特許に対して、当審が平成３０年９月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 （１）取消理由１(新規性）及び２（進歩性） 請求項１に係る発明は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項２に係る発明は、甲２又は甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 よって、請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）取消理由３（明確性） 請求項１ないし８に係る発明は、特許請求の範囲が、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 よって、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２　特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載した取消理由 （１）請求項１及び２に係る発明は、甲１ないし甲３に記載された発明であり、また、甲１ないし甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものである。 よって、請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由４」という）。 （２）請求項３ないし８に係る発明は、甲１ないし甲４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由５」という）。 第５　当審の判断 １　取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由１及び２について 上記第２に述べたとおり、請求項１及び請求項２は削除されたから、取消理由１及び２は、対象となる請求項が存在しない。 よって、取消理由１及び２は、理由がない。 （２）取消理由３について 取消理由３は、訂正前の請求項１の「子構造」なる記載の意味するところが不明であるから、請求項１は明確でなく、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし８も同様である、というものである。 これに対して、請求項１及び請求項２については、これらの請求項は削除された。 また、請求項３ないし８については、本件訂正により「子構造」は「分子構造」と改められた。 よって、取消理由３は解消した。 ２　取消理由通知で採用しなかった、申立書に記載した取消理由について （１）取消理由４のうち、請求項２に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである、という取消理由（以下、「取消理由４－１」という。）について 上記第２に述べたとおり、請求項２は削除されたから、取消理由４－１は、対象となる請求項が存在しない。 よって、取消理由４－１は、理由がない。 （２）取消理由５について ア　甲１ないし甲３に記載された発明及び甲４に記載された事項 甲１には、第８欄２１～４２行、第１９欄１２行～第２０欄２８行の記載から、以下の発明が記載されていると認められる。 「精製大豆油およびペンタエリスリトールをエステル交換反応したのち、６－メチル－ビシクロ（２・２・１）－５－へプテン－２・３－ジカルボン酸を反応させて得た油長約５５％の油変性アルキド樹脂をミネラルターペンで希釈して樹脂分５０％とした溶液７００部と、スチレン５０部、アクリル酸エチル７０部、及びアクリル酸ブチル３０部をかき混ぜ反応させて得たグラフト樹脂を含む、樹脂ワニス。」（以下、「甲１’発明」という。） 甲２には、３頁右下欄３～１１行、４頁右上欄２～１４行、第５頁左上欄１～４行、第１表、第２表の記載から、以下の発明が記載されていると認められる。 「大豆油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、無水フタル酸を反応させて得られた油長５０の原料アルキド樹脂６００ｇ（固形分）と、スチレン２００ｇ、メタクリル酸メチル１００ｇ、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル８０ｇ、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート２０ｇを反応させて製造したビニル変性アルキド樹脂を含む塗料。」（以下「甲２’発明」という。） 甲３には、【００１５】、【００１９】、【００２５】～【００２８】の記載から、以下の発明が記載されていると認められる。 「大豆油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、無水フタル酸を反応させて得た油長５０の油変性アルキド樹脂６００ｇ（固型分）と、スチレン１２０ｇ、メタクリル酸メチル１００ｇ、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル８０ｇ、ダイアセトンアクリルアミド１００ｇを反応させて製造したビニル変性アルキド樹脂を含む塗料。」（以下「甲３’発明」という。） 甲４には、以下の記載がある。 （ア）「【請求項１】 塗膜形成成分と、光重合開始剤と、溶剤とを含む、金属薄膜の下塗り用の活性エネルギー線硬化型塗料組成物において、 前記塗膜形成成分は、スチレン単量体、アルキロール（メタ）アクリルアミド単量体、および（メタ）アクリロイル単量体を含む単量体混合物を共重合して得られる、ガラス転移点が－６０～２０℃である共重合体（Ａ）と、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）とを含有し、 かつ前記塗膜形成成分は、アミン価が１５～２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする活性エネルギー線硬化型塗料組成物。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００７】 本発明は上記事情を鑑みてなされたもので、ポットライフが制限されにくい１液型でありながら貯蔵安定性に優れ、かつ基材との密着性、および耐熱性に優れた塗膜を形成できる活性エネルギー線硬化型塗料組成物、および耐熱性光輝部品の提供を目的とする。」 （ウ）「【発明の効果】 【００１１】 本発明によれば、ポットライフが制限されにくい１液型でありながら貯蔵安定性に優れ、かつ基材との密着性、および耐熱性に優れた塗膜を形成できる活性エネルギー線硬化型塗料組成物、および耐熱性光輝部品が得られる。 また、本発明の耐熱性光輝部品は、耐熱性に優れる。」 （エ）「【００２８】 （活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）） 活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」という場合がある。）としては、分子内に少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。（メタ）アクリロイル基が３個未満であると、塗料組成物より形成される塗膜の耐熱性が低下する傾向にある。従って、分子内に３個未満の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を用いる場合は、その含有量が（Ｂ）成分１００質量％中、３０質量％以下となるように用いるのが好ましい。」 イ　対比・判断 （ア）本件発明３について ａ　本件発明３と甲１’発明とを対比する。 甲１’発明の「精製大豆油およびペンタエリスリトールをエステル交換反応したのち、６－メチル－ビシクロ（２・２・１）－５－へプテン－２・３－ジカルボン酸を反応させて得た油長約５５％の油変性アルキド樹脂」は、精製大豆油及び６－メチル－ビシクロ（２・２・１）－５－へプテン－２・３－ジカルボン酸由来の不飽和結合を有すると解されることから、本件発明３の「分子構造中に不飽和結合を有し、油長が１０～８０の範囲であるアルキド樹脂（Ａ）」に相当する。 また、甲１’発明の「スチレン」は、本件発明３の「芳香族ビニルモノマー」に相当し、甲１’発明の「アクリル酸エチル」及び「アクリル酸ブチル」はいずれも、本件発明３の「（メタ）アクリレートモノマー」に相当する。そして、これら「スチレン」、「アクリル酸エチル」及び「アクリル酸ブチル」はいずれも、本件発明３の「分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー（Ｂ）」に相当する。 そして、甲１’発明の「油変性アルキド樹脂をミネラルターペンで希釈して樹脂分５０％とした溶液７００部」中の「油変性アルキド樹脂」と、「スチレン５０部、アクリル酸エチル７０部、及びアクリル酸ブチル３０部」との量比は「７０／３０」と計算され、本件発明３の「分子構造中に不飽和結合を有するアルキド樹脂（Ａ）」と、「分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー（Ｂ）」との質量比である「５０／５０～９０／１０」の範囲に包含される。 さらに、甲１’発明の樹脂ワニスは、ナフテン酸鉛、ナフテン酸コバルトを加えることにより、付着性、耐候性にすぐれた塗膜が得られる（第２０欄１７～２０行）ものであることから「硬化性」であると解され、また、少なくとも「グラフト樹脂」と「油変性アルキド樹脂をミネラルターペンで希釈して樹脂分５０％とした溶液」に由来する「ミネラルターペン」を含んでいることから、「組成物」であるといえる。 してみると、本件発明３と甲１’発明とは、 「分子構造中に不飽和結合を有し、油長が１０～８０の範囲であるアルキド樹脂と、分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーとを構成成分とする共重合体であって、前記分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーが、（メタ）アクリレートモノマーと芳香族ビニルモノマーとを成分とし、前記分子構造中に不飽和結合を有するアルキド樹脂と、前記分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーとの質量比が５０/５０～９０/１０の範囲である樹脂を含有する硬化性組成物。」 である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点１） 「硬化性組成物」につき、本件発明３では、（メタ）アクリレート化合物（Ｘ）を必須の成分として含有するのに対して、甲１’発明では、この点についての特定がない点。 （相違点２） 「分子構造中に不飽和結合を有し、油長が１０～８０の範囲であるアルキド樹脂と、分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーとを構成成分とする共重合体」につき、本件発明３では、「アクリル変性アルキド樹脂」であるのに対して、甲１’発明では、「グラフト樹脂」である点。 上記相違点について検討する。 （相違点１）について （ａ）甲１には、アルキド樹脂をビニル単量体で変性するにあたり、グラフト効率が悪くビニル単量体相互の重合物が生成される傾向がある、高縮合度の樹脂が得られず生成樹脂の分子量が低い、グラフト重合させるビニル単量体は制限を受ける等の欠陥を除去するという課題が記載され、また、脂環式不飽和化合物により、アルキド樹脂の硬化性、耐汚染性、耐溶剤性、耐薬品性、光沢、耐候性、耐水性などを大きく向上させ、これをビニル単量体でグラフト重合することにより、さらにこれらの性能を向上させることができるという効果が奏されることが記載されている（第２欄２２行～第３欄４２行）。 甲１には、甲１’発明の樹脂ワニスに、さらに他のモノマーを配合することについては何ら記載されておらず、ましてや、（メタ）アクリレート化合物を配合することについては、何ら記載されていない。 （ｂ）甲４には、ポットライフが制限されにくい１液型でありながら貯蔵安定性に優れ、かつ基材との密着性、および耐熱性に優れた塗膜を形成できるという事項を課題とした、金属薄膜の下塗り用のエネルギー線硬化型塗料組成物が記載されている（記載事項（ア）及び（イ））。 そして、当該エネルギー線硬化型塗料組成物は、塗膜形成成分と、光重合開始剤と、溶剤とを含み、前記塗膜形成成分は、スチレン単量体、アルキロール（メタ）アクリルアミド単量体、および（メタ）アクリロイル単量体を含む単量体混合物を共重合して得られる、ガラス転移点が－６０～２０℃である共重合体（Ａ）と、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）とを含有すること、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）としては、分子内に少なくとも３個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましいことも記載されている（記載事項（ア）及び（エ））。 さらに、甲４には、上記エネルギー線硬化型塗料組成物により、ポットライフが制限されにくい１液型でありながら貯蔵安定性に優れ、かつ基材との密着性、および耐熱性に優れた塗膜を得るという効果が奏されることが記載されている（記載事項（ウ））。 （ｃ）確かに甲４には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を配合することは記載されているが、これはあくまで、スチレン単量体、アルキロール（メタ）アクリルアミド単量体、および（メタ）アクリロイル単量体を含む単量体混合物を共重合して得られる、ガラス転移点が－６０～２０℃である共重合体に対して配合するものある。 一方、甲１’発明は、「スチレン単量体、アルキロール（メタ）アクリルアミド単量体、および（メタ）アクリロイル単量体を含む単量体混合物を共重合して得られる、ガラス転移点が－６０～２０℃である共重合体」を含むものではない。また、活性エネルギー線硬化型のものでもなく、活性エネルギー線硬化型の塗料組成物における、貯蔵安定性、基材との密着性、耐熱性についての課題を有するものでもなく、そのような特性についての効果を記載したものでもない。 （ｄ）してみると、甲１’発明において、さらに（メタ）アクリレート化合物を配合する動機付けはないし、また甲４をみても、甲１’発明において、樹脂ワニスに（メタ）アクリレート化合物を配合する動機付けはない。 また、甲２又は甲３に記載された事項を併せ考えても、甲１’発明において、さらに（メタ）アクリレート化合物を配合することの動機付けはない。 したがって、上記相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１’発明及び甲２、甲３又は甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｂ　本件発明３と甲２’発明とを対比する。 甲２’発明の、「大豆油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、無水フタル酸を反応させて得られた油長５０の原料アルキド樹脂」は、大豆油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸及び無水フタル酸由来の不飽和結合を有すると解されることから、本件発明３の、「分子構造中に不飽和結合を有し、油長が１０～８０の範囲であるアルキド樹脂」に相当する。 また、甲２’発明の「スチレン」は、本件発明３の「芳香族ビニルモノマー」に相当し、甲２’発明の「メタクリル酸メチル」、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」及び「アシツドホスホオキシエチルメタクリレート」は、いずれも本件発明３の「（メタ）アクリレートモノマー」に相当する。そして、これら「スチレン」、「メタクリル酸メチル」、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」及び「アシツドホスホオキシエチルメタクリレート」は、いずれも、本件発明３の「分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー」に相当する。 そして、甲２’発明の「原料アルキド樹脂６００ｇ（固形分）」と、「スチレン２００ｇ」、「メタクリル酸メチル１００ｇ」、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル８０ｇ」、「アシツドホスホオキシエチルメタクリレート２０ｇ」との量比は「６０／４０」と計算され、本件発明３の「分子構造中に不飽和結合を有するアルキド樹脂（Ａ）」と、「分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー（Ｂ）」との質量比である「５０／５０～９０／１０」の範囲に包含される。 さらに、甲２’発明の「塗料」は、塗膜を形成すること（５頁左上欄１～１２行、第１表）及び「油長が３０未満では硬化性が劣る」旨の記載（２頁左下欄１５行）からみて、「硬化性」であると解され、また、「塗料」は、塗料として周知の他の成分も配合することは明らかであるから、「組成物」であるといえる。 してみると、本件発明３と甲２’発明とは、 「分子構造中に不飽和結合を有し、油長が１０～８０の範囲であるアルキド樹脂と、分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーとを構成成分とする共重合体であって、前記分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーが、（メタ）アクリレートモノマーと芳香族ビニルモノマーとを成分とし、前記分子構造中に不飽和結合を有するアルキド樹脂と、前記分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーとの質量比が５０/５０～９０/１０の範囲である樹脂を含有する硬化性組成物。」 である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点３） 「硬化性組成物」につき、本件発明３では、（メタ）アクリレート化合物（Ｘ）を必須の成分として含有するのに対して、甲２’発明では、この点についての特定がない点。 （相違点４） 「分子構造中に不飽和結合を有し、油長が１０～８０の範囲であるアルキド樹脂と、分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーとを構成成分とする共重合体」につき、本件発明３では、「アクリル変性アルキド樹脂」であるのに対して、甲２’発明では、「ビニル変性アルキド樹脂」である点。 上記相違点について検討する。 （相違点３）について （ａ）甲２には、乾燥性、防水性、防錆性に優れたビニル変性アルキド樹脂の製造法を提供することを課題とすること（１頁右下欄２０行～２頁左上欄２行）、当該ビニル変性アルキド樹脂により、従来のビニル変性アルキド樹脂を用いたものに比べて防錆性及び耐湿潤性が改良された塗膜を生じるという効果が奏されることが記載されている（６頁左上欄１～５行）。 甲２には、甲２’発明の塗料に、さらに他のモノマーを配合することについては何ら記載されておらず、ましてや、（メタ）アクリレート化合物を配合することについては、何ら記載されていない。 （ｂ）甲４には、上記ａ（ｂ）で述べた事項が記載されている。 （ｃ）確かに甲４には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を配合することは記載されているが、これはあくまで、スチレン単量体、アルキロール（メタ）アクリルアミド単量体、および（メタ）アクリロイル単量体を含む単量体混合物を共重合して得られる、ガラス転移点が－６０～２０℃である共重合体に対して配合するものある。 一方、甲２’発明は、「スチレン単量体、アルキロール（メタ）アクリルアミド単量体、および（メタ）アクリロイル単量体を含む単量体混合物を共重合して得られる、ガラス転移点が－６０～２０℃である共重合体」を含むものではない。また、活性エネルギー線硬化型のものでもなく、活性エネルギー線硬化型の塗料組成物における、貯蔵安定性、基材との密着性、耐熱性についての課題を有するものでもなく、そのような特性についての効果を記載したものでもない。 （ｄ）してみると、甲２’発明において、さらに（メタ）アクリレート化合物を配合する動機付けはないし、また甲４をみても、甲２’発明において、塗料に（メタ）アクリレート化合物を配合する動機付けはない。 また、甲１又は甲３に記載された事項を併せ考えても、甲２’発明において、さらに（メタ）アクリレート化合物を配合することの動機付けはない。 したがって、上記相違点３に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２’発明及び甲１、３、又は、甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｃ　本件発明３と甲３’発明とを対比する。 甲３’発明の「大豆油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、無水フタル酸を反応させて得た油長５０の油変性アルキド樹脂」は、大豆油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸及び無水フタル酸由来の不飽和結合を有すると解されることから、本件発明３の、「分子構造中に不飽和結合を有し、油長が１０～８０の範囲であるアルキド樹脂」に相当する。 また、甲３’発明の「スチレン」は本件発明３の「芳香族ビニルモノマー」に相当し、甲３’発明の「メタクリル酸メチル」、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」は、いずれも本件発明３の「（メタ）アクリレートモノマー」に相当する。そして、これら「スチレン」、「メタクリル酸メチル」、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル」及び甲３’発明の「ダイアセトンアクリルアミド」は、いずれも、本件発明３の「分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー」に相当する。 そして、甲３’発明の「原料アルキド樹脂６００ｇ（固形分）」と、「スチレン１２０ｇ」、「メタクリル酸メチル１００ｇ」、「メタクリル酸２－ヒドロキシエチル８０ｇ」、「ダイアセトンアクリルアミド１００ｇ」との量比は、「６０／４０」と計算され、本件発明３の「分子構造中に不飽和結合を有するアルキド樹脂（Ａ）」と、「分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマー（Ｂ）」との質量比である「５０／５０～９０／１０」の範囲に包含される。 さらに、甲３’発明の塗料は、塗膜を形成すること（【００２５】）及び「油長が３０未満では硬化性が劣る」旨の記載（【０００７】）からみて、「硬化性」であると解され、また、「塗料」は、塗料として周知の他の成分も配合することは明らかであるから、「組成物」であるといえる。 してみると、本件発明３と甲３’発明とは、 「分子構造中に不飽和結合を有し、油長が１０～８０の範囲であるアルキド樹脂と、分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーとを構成成分とする共重合体であって、前記分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーが、（メタ）アクリレートモノマーと芳香族ビニルモノマーとを成分とし、前記分子構造中に不飽和結合を有するアルキド樹脂と、前記分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーとの質量比が５０/５０～９０/１０の範囲である樹脂を含有する硬化性組成物。」 である点で一致し、少なくとも以下の点で相違する。 （相違点５） 「硬化性組成物」につき、本件発明３では、（メタ）アクリレート化合物（Ｘ）を必須の成分として含有するのに対して、甲３’発明では、この点についての特定がない点。 （相違点６） 「分子構造中に不飽和結合を有し、油長が１０～８０の範囲であるアルキド樹脂と、分子構造中に不飽和結合を有する重合性モノマーとを構成成分とする共重合体」につき、本件発明３では、「アルキル変性アルキド樹脂」であるのに対して、甲３’発明では、「ビニル変性アルキド樹脂」である点。 上記相違点について検討する。 （相違点５について） （ａ）甲３には、乾燥性、防水性、防錆性に優れたビニル変性アルキド樹脂の製造法及び塗料を提供することを課題とすること（【０００３】）、当該ビニル変性アルキド樹脂により、従来のビニル変性アルキド樹脂を用いたものに比べて防錆性及び耐湿潤性が改良された塗膜を生じるという効果が奏されることが記載されている（【００２９】）。 甲３には、甲３’発明の塗料に、さらに他のモノマーを配合することについては何ら記載されておらず、ましてや、（メタ）アクリレート化合物を配合することについては、何ら記載されていない。 （ｂ）甲４には、上記ａ（ｂ）で述べた事項が記載されている。 （ｃ）確かに甲４には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を配合することは記載されているが、これはあくまで、スチレン単量体、アルキロール（メタ）アクリルアミド単量体、および（メタ）アクリロイル単量体を含む単量体混合物を共重合して得られる、ガラス転移点が－６０～２０℃である共重合体に対して配合するものある。 一方、甲３’発明は、「スチレン単量体、アルキロール（メタ）アクリルアミド単量体、および（メタ）アクリロイル単量体を含む単量体混合物を共重合して得られる、ガラス転移点が－６０～２０℃である共重合体」を含むものではない。また、活性エネルギー線硬化型のものでもなく、活性エネルギー線硬化型の塗料組成物における、貯蔵安定性、基材との密着性、耐熱性についての課題を有するものでもなく、そのような特性についての効果を記載したものでもない。 （ｄ）してみると、甲３’発明において、さらに（メタ）アクリレート化合物を配合する動機付けはないし、また甲４をみても、甲３’発明において、塗料に（メタ）アクリレート化合物を配合する動機付けはない。 また、甲１又は甲２に記載された事項を併せ考えても、甲３’発明において、さらに（メタ）アクリレート化合物を配合することの動機付けはない。 したがって、上記相違点５に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明３は、甲３’発明及び甲１、２、又は、甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｄ　以上のとおりであるから、本件発明３は、甲１ないし甲４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明４ないし８について 本件発明４ないし８は、本件発明３を、直接的又は間接的に引用するものである。 そして、本件発明３が、甲１ないし甲４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記（ア）に述べたとおりである。 してみると、本件発明４ないし８も、甲１ないし甲４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　ここで、申立書には、次の主張がある。 「当業者であれば、塗膜を硬化させるために、甲第１号証に記載の金属ドライヤを用い酸化重合により硬化させる方法に代えて、甲第４号証に記載の活性エネルギー線硬化性化合物を用い光硬化させる方法に変更することは容易に成し得た事項である。」（申立書１９頁１９～２２行） しかしながら、金属ドライヤを用い酸化重合により硬化させる方法と、活性エネルギー線化合物を用い光硬化させる方法とは、互いに異なる方法であるところ、両者が変換可能であることの証拠は何ら示されておらず、また、両者が変換可能であるという本件特許出願時における技術常識もみあたらない。 そうであれば、甲１、甲２又は甲３に記載された発明において、活性エネルギー線硬化性化合物を用い光硬化させるようにすることとし、（メタ）アクリロイル基を有する単量体を配合することが当業者に容易であったということはできない。 よって、上記申立人の主張は採用できない。 エ　また、平成３０年１２月２０日に提出された意見書には以下の主張がある。 「参考資料１と、甲第１号証～甲第３号証とは、ともにアルキド樹脂を含む組成物である点で共通している。また、参考資料１と、甲第２号証および甲第３号証とは、ともに金属塗装用下塗り塗料である点で共通している。 そうすると、当業者であれば、塗膜を硬化させるために、甲第１号証～甲第３号証に記載の金属ドライヤを用い酸化重合により硬化させる方法に代えて、活性エネルギー線により塗膜を硬化させるために、参考資料１に記載の（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ｂ）を用いることは容易に成し得た事項である。」（意見書３頁６～１３行） また、参考資料１には、不飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸エステルを用いて得られる油変性アルキド樹脂（Ａ）と、（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が記載されている（請求項１）。 ここで、申立人は意見書において、「参考資料１は、甲第４号証を補強するための資料であって、アルキド樹脂に、（メタ）アクリロイル基を有する単量体を配合した活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を活性エネルギー線によって硬化させることが周知の技術であることを示す資料である。」（意見書２頁２１～２４行）と述べるが、参考資料１は、上記のとおり、不飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸エステルを用いて得られる油変性アルキド樹脂（Ａ）と、（メタ）アクリロイル基を有する単量体（Ｂ）を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を記載したものであって、アルキド樹脂を用いていない甲４とは全く異なる技術的事項を記載するものである。 そうすると、参考資料１は、甲４を補強するための資料とはいえず、新たな証拠であるといえる。 このように、参考資料１は、異議申立期間を６ヶ月間に制限した制度の趣旨からすれば、採用し難いものであるが、仮に、参考資料１を採用したとしても、上記主張は以下の理由により採用できない。 すなわち、金属ドライヤを用い酸化重合により硬化させる方法と、活性エネルギー線化合物を用い光硬化させる方法とは、互いに異なる方法であるところ、両者が変換可能であることの証拠は何ら示されておらず、また、両者が変換可能であるという本件特許出願時における技術常識もみあたらないことは、上記ウで述べたとおりである。 仮に、参考資料１と甲１～甲３とがともにアルキド樹脂を含む組成物であったとしても、また、参考資料１と、甲２及び甲３がともに金属塗装用下塗り塗料であったとしても、これらの事項によって、金属ドライヤを用い酸化重合により硬化させる方法と、活性エネルギー線化合物を用い光硬化させる方法とが変換可能であることが何ら示されるものではない。 そうであれば、甲１、甲２又は甲３に記載された発明において、参考資料１に記載された事項を採用して活性エネルギー線硬化性化合物を用い光硬化させるようにすることとし、（メタ）アクリロイル基を有する単量体を配合することが当業者に容易であったということはできない。 オ　よって、取消理由５は、理由がない。 ３　小括 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した取消理由は、理由がない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した取消理由によっては、本件特許の請求項３ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１及び２に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１及び２に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。