2018-700502

特許第６２５０２４２号発明「ジルコニア微粉末およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２５０２４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４、〔５、６〕について訂正することを認める。 特許第６２５０２４２号の請求項１～６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２５０２４２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）３月２８日（優先権主張　平成２８年３月３０日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１２月１日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月２０日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、その特許について、平成３０年６月２０日付けで特許異議申立人浜俊彦により、甲第１号証～甲第３号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、平成３０年８月３１日付けで取消理由が通知され、平成３０年１１月１日付けで特許権者より、乙第１号証を証拠方法とする意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、平成３０年１２月１１日付けで特許異議申立人より意見書（以下、「申立人意見書」という。）の提出がされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証：四方良一他、Ｙ－ＴＺＰの表面改質による熱劣化の改善、材料、１９９１年、第４０巻、第４５４号、第９２７～９３３頁 甲第２号証：特開２０１３－４２０４７号公報 甲第３号証：木原正浩他、Ｙ－ＴＺＰの機械的性質及び微細組織に及ぼすＡｌ２Ｏ３添加の影響、日本セラミックス協会学術論文誌、１９８８年、第９６巻、第６号、第６４６～６５３頁 乙第１号証：四方良一他、Ｙ－ＰＳＺ－Ａｌ２Ｏ３複合焼結体の高強度化、粉体および粉末冶金、１９９０年、第３７巻、第２号、第３５７～３６１頁 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４に記載された 「静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型された成型体を１４５０℃で焼結したときの焼結密度が理論焼結密度の９９．５％以上である」を、 「ジルコニア粉末の全質量に対して０．００５～２質量％のアルミナを含み， 静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型された成型体を１４５０℃で焼結したときの焼結密度が理論焼結密度の９９．５％以上である」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に記載された「請求項１～４のいずれか１項に記載の」を「請求項１～３のいずれか１項に記載の」に訂正する。 ２　訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項４が引用する請求項３に記載された「さらに酸化アルミニウムを含む」ことに限定するとともに、その含有量を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書段落【００２７】に、「アルミナの含有量は特に制限はなく，例えば，ジルコニア粉末の全質量に対して０．００５～２質量％とすることができる。」と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項５における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項５及び６が、訂正前の請求項４を引用するものであるから、訂正事項１及び２の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項４～６について請求されたものである。 但し、訂正後の請求項５及びこれを引用する請求項６については、当該請求項についての訂正が認められる場合に、一群の請求項である請求項４と別の訂正単位として扱われることが求められている。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項４、〔５、６〕について訂正を認める。 第３　特許異議申立について １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１～６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 【請求項１】 ２～６ｍｏｌ％のイットリアを含み， 細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量が０．１４～０．２８ｍＬ／ｇであり， 静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型した場合の下記式（１） 相対成型密度（％）＝（成型密度／理論焼結密度）×１００・・・（１） で表される相対成型密度が４４～５５％である，ジルコニア粉末。 【請求項２】 比表面積が５～２０ｍ２／ｇであり， 平均粒子径が０．３～０．８μｍである，請求項１に記載のジルコニア粉末。 【請求項３】 さらに酸化アルミニウムを含む，請求項１又は２に記載のジルコニア粉末。 【請求項４】 ジルコニア粉末の全質量に対して０．００５～２質量％のアルミナを含み， 静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型された成型体を１４５０℃で焼結したときの焼結密度が理論焼結密度の９９．５％以上である，請求項１～３のいずれか１項に記載のジルコニア粉末。 【請求項５】 請求項１～３のいずれか１項に記載のジルコニア粉末の製造方法であって， 硫酸塩化剤溶液を７５℃以上，１００℃未満の温度で加温して当該温度で保持する第１工程と， ジルコニウム塩溶液を７５℃以上，１００℃未満の温度で加温して当該温度で保持する第２工程と， 前記第１工程で保持している硫酸塩化剤溶液と第２工程で保持しているジルコニウム塩溶液とを混合して反応物を調製する第３工程と， 前記第３工程で調製した反応物を塩基処理した後，１０００℃以上，１２００℃未満の温度雰囲気で加熱する第４工程と， を含む，ジルコニア粉末の製造方法。 【請求項６】 前記第１工程の温度が８０℃以上，９８℃以下であり， 前記第２工程の温度が８０℃以上，９８℃以下である，請求項５に記載のジルコニア粉末の製造方法。 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項４～６に係る特許に対して通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の取消理由 アルミナの含有量を特定しない訂正前の請求項４に係る発明が「静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型された成型体を１４５０℃で焼結したときの相対焼結密度が９９．５％以上である」ことを満たすことは、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できないから、訂正前の請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえない。 よって、訂正前の請求項４に係る発明、並びに、これを引用する請求項５及び６に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、訂正前の請求項４～６に係る特許は取り消すべきものである。 ３　取消理由に対する当審の判断 （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の取消理由について ア　本件発明４について 本件発明４は、 「２～６ｍｏｌ％のイットリアを含み， 細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量が０．１４～０．２８ｍＬ／ｇであり， 静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型した場合の下記式（１） 相対成型密度（％）＝（成型密度／理論焼結密度）×１００・・・（１） で表される相対成型密度が４４～５５％である」こと、及び、 「ジルコニア粉末の全質量に対して０．００５～２質量％のアルミナを含み， 静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型された成型体を１４５０℃で焼結したときの焼結密度が理論焼結密度の９９．５％以上である」ことを特定事項として含む「ジルコニア粉末」の発明といえる。 ここで、本件発明４が、発明の詳細な説明に記載された発明であるというためには、発明の詳細な説明に記載された発明であることを、発明の詳細な説明の記載に基づき当業者が認識できる範囲のものであることを要する。 そこで検討するに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記特定事項の裏付けとして、２．０～５．５ｍｏｌ％のイットリア、０．２５ｗｔ％のアルミナを含み、細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量が０．１６～０．２７ｍＬ／ｇであり、静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型した場合の相対成型密度が４４．７～５４．０％であり、静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型された成型体を１４５０℃で焼結したときの相対焼結密度が９９．５～９９．９％であるジルコニア粉末（実施例１～１２）が具体的に記載されている。 そして、本件特許明細書の段落【００２７】に「ジルコニア粉末がアルミナを含有する場合，ジルコニア粉末の焼結性が向上」することが記載され、また、乙第１号証の「２．１　原料粉末」欄（第３５７～３５８頁）に、イットリアを３．６又は５．３ｗｔ％含有したジルコニア粉末にアルミナを０．００５ｗｔ％含有させた焼結体の相対密度が１００％となることが記載されていることを考慮すると、アルミナを含有することでジルコニア粉末の焼結性が向上することは、本件特許の優先日前の技術常識であると認められ、「ジルコニア粉末の全質量に対して０．００５～２質量％のアルミナを含」むことで、上記実施例と同様に、「静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型された成型体を１４５０℃で焼結したときの焼結密度が理論焼結密度の９９．５％以上」となると当業者が認識できるから、本件発明４は、発明の詳細な説明の記載から当業者が認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、請求項４に係る特許に対する取消理由は解消した。 イ　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、申立人意見書において、甲第３号証の 「 」（第６４７頁）及び 「 」（第６４７頁） の記載に基づき、アルミナの含有量が０．００５ｗｔ％である場合と、０．３１ｗｔ％（０．３７５ｍｏｌ％）である場合とでは、得られるジルコニア焼結体の焼結密度に大きな差があるから、アルミナ含有量が０．２５ｗｔ％である実施例の記載から、アルミナ含有量０．００５質量％を含む、本件発明４の範囲まで拡張又は一般化できない旨を主張している（申立人意見書第５頁第１１～２４行）。 そこで検討するに、甲第３号証には、上記記載によれば、アルミナ含有量が０．０１ｗｔ％であるイットリア含有ジルコニア粉末を１４００℃で焼結したときに相対焼結密度が９５％程度であることが記載されているものの、一方で、乙第１号証の「２．１　原料粉末」欄（第３５７～３５８頁）には、上記３（１）で検討したように、アルミナを０．００５ｗｔ％含有したイットリア含有ジルコニア粉末を１４００℃で焼結したときの相対焼結密度が１００％となることが記載されており、ジルコニア粉末を焼結した時の相対焼成密度は、アルミナ含有量だけで決まるものでなく、ジルコニア粉末の性状の影響を受けることが明らかである。 そして、甲第３号証に記載されたジルコニア粉末は、アルミナ含有量が本件発明４の実施例（０．２５ｗｔ％）より多い０．３１ｗｔ％であるジルコニア粉末を、本件発明４の実施例と同様に１４５０℃で２時間焼結した場合でも、その相対焼結密度が９７．５％程度にしかならないことから、当該ジルコニア粉末の性状が本件発明４の性状と異なることは明らかである。 そうしてみると、甲第３号証に、ジルコニア粉末のアルミナ含有量が０．０１ｗｔ％である場合と０．３１ｗｔ％である場合に、得られるジルコニア焼結体の焼結密度に大きな差があることが記載されているとしても、これら記載は、ジルコニア粉末の性状（細孔容積）が特定された本件発明４のサポート要件を否定する根拠にならない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ウ　本件発明５及び６について 訂正前の請求項５及び６に係る発明は、請求項４に係る発明を引用していたところ、訂正後の本件発明５及び６は、本件発明４を引用しないため、請求項５及び６に係る特許に対する取消理由は解消した。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第２９条第１項第３号及び第２項の申立理由について ア　特許異議申立人は、請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項１～４に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないことを主張している（特許異議申立書第第５頁第２０行～第１７頁第１５行）。 イ　そこで検討するに、甲第１号証には、 「著者らがすでに報告した加水分解法によって，３モル％のＹ２Ｏ３を含有する粉末比表面積３０ｍ２／ｇのジルコニア原料粉末を作製した．この粉末の化学成分と特性をＴａｂｌｅ　Ｉに示す．これを３９ＭＰａで金型成形後，９８ＭＰａでＣＩＰ成形し，外径６０ｍｍ，厚さ４．５ｍｍの生成形体を作製した．この生成形体の密度は，重量と寸法の測定より２．８０ｇ／ｃｍ３であった．また，この生成形体の細孔径分布を水銀圧入式ポロシメーターによって測定した結果をＦｉｇ．１に示す．生成形体は主として半径７５～３７５Åからなる空げきを約５３ｖｏｌ％含んでいることがわかる．」（第９２８頁左欄第３行～右欄第３行）、 「 」（第９２８頁）、及び、 「 」（第９２８頁） が記載され、これら記載をジルコニア原料粉末に注目して整理すると、 「３モル％のＹ２Ｏ３及び０．００５ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３を含み、 ９８ＭＰａでＣＩＰ成形した場合の生成形体の密度が２．８０ｇ／ｃｍ３であり、この生成形体の空隙は、細孔半径が３７５Å以下の細孔からなり、全細孔容積が０．１９ｃｃ／ｇである、ジルコニア原料粉末。」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ウ　本件発明１について検討する。 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「３モル％のＹ２Ｏ３」を含むこと、「９８ＭＰａでＣＩＰ成形した場合」、「ジルコニア原料粉末」は、それぞれ、本件発明１の「２～６ｍｏｌ％のイットリアを含」むこと、「静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型した場合」、「ジルコニア粉末」に相当する。 また、本件発明１の「３モル％のＹ２Ｏ３及び０．００５ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３を含」むジルコニア粉末の理論焼結密度ρ０は、本件特許明細書の段落【００４０】の記載に基づき算出すると、６．０９８ｇ／ｃｍ３であるから、本件発明１の「生成形体の密度が２．８０ｇ／ｃｍ３」ことは、相対成型密度が４５．９％（＝２．８０／６．０９８×１００）となり、本件発明１の「相対成型密度が４４～５５％」に相当する。 したがって、本件発明１は、甲１発明と、 「２～６ｍｏｌ％のイットリアを含み， 静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型した場合の下記式（１） 相対成型密度（％）＝（成型密度／理論焼結密度）×１００・・・（１） で表される相対成型密度が４４～５５％である，ジルコニア粉末」 の点で一致し、本件発明１のジルコニア粉末は、「細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量が０．１４～０．２８ｍＬ／ｇ」であるのに対して、甲１発明は、その点が明らかでない点で相違している。 上記相違点を検討すると、特許異議申立人は、甲第２号証の段落【００６０】に、水銀圧入法の測定時の圧力０．４～３００００ｐｓｉ（０．００２７６～２０７ＭＰａ）において、二次粒子は変形破壊されないことが記載されているから、甲１発明の９８ＭＰａでＣＩＰ成形した生成形体においても、成形前のジルコニア粉末の二次粒子は変形破壊されておらず、一次粒子が凝集して形成される二次粒子中の間隙の大きさに相当する「細孔径２００ｎｍ以下の細孔容積」は、測定対象がジルコニア粉末であっても、生成形体であっても、ほぼ変化しないから、甲１発明の「９８ＭＰａでＣＩＰ成形した場合」の「生成形体の空隙は、細孔半径が３７５Å以下の細孔からなり、全細孔容積が０．１９ｃｃ／ｇである」ことは、本件発明１の「細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量が０．１４～０．２８ｍＬ／ｇ」であることに相当し、上記相違点は実質的な相違点でない旨を主張している（特許異議申立書第１２頁第２３行～第１５頁第５行）。 しかしながら、ＣＩＰ成形では、ジルコニア粉末自体に９８ＭＰａの圧力が加えられるため、生成形体中のジルコニア粉末の二次粒子の変形破壊が起こらないとしても、その細孔容積の値である０．１９ｃｃ／ｇは、成形前のジルコニア粉末の二次粒子間の間隙が成形により小さくなってしまったものを含んで測定されたものであることは明らかであるから、甲１発明の「９８ＭＰａでＣＩＰ成形した場合」の「生成形体の空隙は、細孔半径が３７５Å以下の細孔からなり、全細孔容積が０．１９ｃｃ／ｇである」ことが、成形前のジルコニア粉末の全細孔容積が０．１９ｍＬ／ｇ以下であることを示しているとしても、細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量が０．１４ｍＬ／ｇ以上であることを示しているとまではいえない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえない。 次に、本件発明１の進歩性について検討すると、甲第２号証及び甲第３号証には、ジルコニア粉末の細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量を０．１４～０．２８ｍＬ／ｇとすることや、当該細孔容積とすることでジルコニア焼結体の相対焼結密度が高められることについて記載も示唆もされていないから、甲１発明において、ジルコニア粉末の細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量を０．１４～０．２８ｍＬ／ｇとすることは、当業者が容易に想到できるものでない。 よって、本件発明１は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 エ　本件発明２～４について検討すると、これら発明は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１に対する判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）特許法第３６条第６項第１号の申立理由について 特許異議申立人は、請求項１及び２に係る発明は、アルミナを含有することやその含有量を特定しておらず、また、請求項３に係る発明は、酸化アルミニウムの含有量を特定していないため、０．２５ｗｔ％のアルミナを含有するジルコニア粉末に関する実施例の記載に基づき、「成形性に優れ，高い焼結密度を有し，簡便な方法でジルコニア焼結体を製造できるジルコニア粉末・・・を提供」（本件特許明細書段落【００１２】）できることを当業者が認識できないから、請求項１～３に係る発明及びこれを引用する請求項４～６に係る発明は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない旨を主張している（特許異議申立書第１７頁第１６行～第１９頁第１６行）。 また、特許異議申立人は、申立人意見書において、実施例及び比較例に鑑みれば、上記課題の「高い焼結密度」は、「静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型された成型体を１４５０℃で焼結したときの焼結密度が理論焼結密度の９９．５％以上」を意味していることは明らかである旨を主張している（申立人意見書第２頁第２行～第３頁第１１行）。 そこで検討するに、本件特許明細書の段落【００１０】～【００１２】には、「高い焼結密度」の具体的な数値目標は記載されていないし、また、実施例及び比較例に基づき「高い焼結密度」を限定解釈する根拠もないから、本件発明１～６に係る発明の課題は、「成形性に優れ，高い焼結密度を有し，簡便な方法でジルコニア焼結体を製造できるジルコニア粉末及びその製造方法を提供する」（本件特許明細書段落【００１２】）ことによって解決されるものであるといえる。 そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例欄には、２．０～５．５ｍｏｌ％のイットリア、０．２５ｗｔ％のアルミナを含むジルコニア粉末であって、細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量が０．１６～０．２７ｍＬ／ｇであり、静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型した場合の相対成型密度が４４．７～５４．０％であるジルコニア粉末（実施例１～１２）は、当該細孔容積が０．１３ｍＬ／ｇ以下（比較例２、４、６，７）または０．２９ｍＬ／ｇ以上（比較例１、３、５）、あるいは、当該相対成型密度が４１．１％（比較例３）または５５．２％（比較例２）と比較して、静水圧１ｔ／ｃｍ２で成型された成型体を１４５０℃で焼結したときの相対焼結密度が高くなっていることが具体的に記載されているし、また、本件特許明細書の段落【００３２】、【００４２】及び【００５１】には、高い焼結密度を得るために、ジルコニア粉末の２００ｎｍ以下の細孔容積を０．１４～０．２８ｍＬ／ｇにして、一次粒子の凝集度を制御し、相対成型密度を４４～５５％とすることが記載され、この作用機序にアルミナ含有量は直接関係していないことから、本件発明１～６は、発明の詳細な説明の記載に基づき上記課題を解決できると認識できる範囲のものである。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）特許法第３６条第６項第２号の申立理由について 特許異議申立人は、請求項１に記載のジルコニア粉末は、「２～６ｍｏｌ％のイットリア」を含むところ、その製造方法である、請求項５に係る発明では、イットリアを生じ得る原料を何ら規定していないため、請求項５に係る発明は明確でなく、請求項５に係る発明及びこれを引用する請求項６に係る発明は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない旨を主張している（特許異議申立書第１９頁第１７行～第２０頁第３行）。 しかしながら、本件特許明細書の段落【００９４】の記載を参酌すれば、イットリウム原料は、本件発明５の任意の工程で添加されることは明らかであるから、本件発明５及びこれを引用する本件発明６が不明確であるといえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 ５　申立人意見書において主張した新たな理由について 特許異議申立人は、乙第１号証には、「２．１　原料粉末」欄（第３５７～３５８頁）、Ｔａｂｌｅ　１（第３５７頁）及びＦｉｇ．１（第３５８頁）の記載からみて、「２モル％及び３モル％のＹ２Ｏ３及び０．００５ｗｔ％のＡｌ２Ｏ３を含み、９８ＭＰａでＣＩＰ成形した場合の生成形体の相対密度が４５％程度であり、生成形体を１４００℃で焼成したときの相対密度が１００％である、ジルコニア粉末」の発明（以下、「乙１発明」という。）が記載されているところ、１４００℃で焼成したときの相対密度が１００％であること、あるいは、甲第１号証の記載を根拠にして、乙１発明は、「細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量が０．１４～０．２８ｍＬ／ｇ」である要件を満たしている蓋然性が高いし、仮にそうでないとしても、１４００℃で焼成したときの相対密度１００％である乙１発明において、「細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量が０．１４～０．２８ｍＬ／ｇ」とすることは当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないから、本件発明１は、乙第１号証に記載された発明に対して、新規性及び進歩性を有していない旨を主張している（特許異議申立人意見書第５頁下から２行～第７頁第１０行）。 しかしながら、ジルコニア焼結体の相対焼結密度は、ジルコニア粉末の細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量のみによって決まるものでなく、ジルコニア粉末の他の特性や焼結条件の影響を受けることから、乙１発明のジルコニア粉末が、１４００℃で焼成したときの相対密度が１００％であったとしても、「細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量が０．１４～０．２８ｍＬ／ｇ」である要件を満たしているとまではいえない。 また、上記４（１）で検討したとおり、甲第１号証には、ジルコニア粉末の細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量を０．１４～０．２８ｍＬ／ｇとすることは記載されていないから、甲第１号証の記載を根拠にしても、乙１発明のジルコニア粉末が「細孔径２００ｎｍ以下の細孔容量が０．１４～０．２８ｍＬ／ｇ」である要件を満たしているといえない。 さらに、乙第１号証あるいは甲第１号証～甲第３号証のいずれにも、ジルコニア粉末の細孔容積を制御することは記載も示唆もされていないから、乙１発明のジルコニア粉末の細孔容量を制御する動機づけがない。 そうしてみると、本件発明１～６は、乙第１号証に記載された発明であるといえないし、また、乙１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 よって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。