2021-700607

特許第６８３１３０４号発明「四塩化チタン製造装置及びこれを用いた四塩化チタンの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３１３０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第６８３１３０４号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３１３０４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２９年７月６日に出願され、令和３年２月１日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～１１に係る特許に対して、令和３年６月２８日に特許異議申立人七滝一郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１１月３０日付けで取消理由が通知され、令和４年１月２０日に特許権者により意見書及び訂正請求書の提出がされ、同年４年２月８日に特許権者により手続補正書（方式）の提出がされたものである。 なお、上記のとおり訂正の請求があったので、特許法第１２０条の５第５項の規定に従い、申立人に意見書を提出する機会を与えたが、応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年２月８日提出の手続補正書（方式）により補正された、同年１月２０日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～１１を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「断熱層、断熱層を支える底板」と記載されているのを、「耐塩素性粒子から構成される断熱層、断熱層を支える底板」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「断熱層、断熱層を支える底板」と記載されているのを、「耐塩素性粒子から構成される断熱層、断熱層を支える底板」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「断熱層、断熱層を支える底板」と記載されているのを、「耐塩素性粒子から構成される断熱層、断熱層を支える底板」に訂正する。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１～３について 訂正事項１～３は、願書に添付された明細書の段落【００１１】の記載に基づき、訂正前の請求項１、２及び６に記載された「断熱層」を「耐塩素性粒子から構成される断熱層」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明１」などという。）。 「【請求項１】 酸化チタンを含む鉱石、コークス及び塩素ガスを反応させて四塩化チタンを製造する装置であって、 耐塩素性粒子から構成される断熱層、断熱層を支える底板、及び塩素ガスを供給するノズルを有し、 前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定され、前記ノズルの塩素ガス吹出口は断熱層の上面よりも高い位置に設置されていること、及び 前記ノズルは、原料と接していること を特徴とする四塩化チタン製造装置。 【請求項２】 酸化チタンを含む鉱石、コークス及び塩素ガスを反応させて四塩化チタンを製造する装置であって、 耐塩素性粒子から構成される断熱層、断熱層を支える底板、及び塩素ガスを供給するノズルを有し、 前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定され、前記ノズルの塩素ガス吹出口は断熱層の上面よりも高い位置に設置されていること、及び 前記ノズルは、底板の貫通孔とは緩衝材を介して接続して固定されていること を特徴とする四塩化チタン製造装置。 【請求項３】 前記ノズルは、塩素ガス吹出口が断熱層の上面よりも５００ｍｍ以下（ゼロを含まない）の高い位置に設置されていること を特徴とする、請求項１又は２に記載の四塩化チタン製造装置。 【請求項４】 前記緩衝材は、厚さが１～１０ｍｍで、緩衝材の嵩密度／真密度の比が０．１～０．３であること を特徴とする請求項２に記載の四塩化チタン製造装置。 【請求項５】 前記緩衝材は、耐熱性と耐塩素性に優れたセラミックファイバー集合体であること を特徴とする請求項２又は４に記載の四塩化チタン製造装置。 【請求項６】 酸化チタンを含む鉱石、コークス及び塩素ガスを反応させて四塩化チタンを製造する装置であって、 耐塩素性粒子から構成される断熱層、断熱層を支える底板、及び塩素ガスを供給するノズルを有し、 前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定され、前記ノズルの塩素ガス吹出口は断熱層の上面よりも高い位置に設置されていること、並びに 前記ノズルは、前記底板の貫通孔の孔径と前記ノズルの内径より小さい外径を有する円筒状の接続管を用い、前記底板の貫通孔の内側及び前記ノズル内面を接続管で固定して接続されていること を特徴とする四塩化チタン製造装置。 【請求項７】 前記ノズルは、塩素ガス吹出口が断熱層の上面よりも５００ｍｍ以下（ゼロを含まない）の高い位置に設置されていること を特徴とする、請求項６に記載の四塩化チタン製造装置。 【請求項８】 前記接続管はニッケル、ニッケル基合金又は鋼材からなること を特徴とする請求項６又は７に記載の四塩化チタン製造装置。 【請求項９】 前記ノズルが、底板の貫通孔とは緩衝材を介して接続して固定されており、及び、請求項６～８のいずれか１項の前記接続管を用いて接続されていること を特徴とする請求項１又は２に記載の四塩化チタン製造装置。 【請求項１０】 前記ノズルが、請求項３～５のいずれか１項の前記緩衝材を介していること を特徴とする請求項９に記載の四塩化チタン製造装置。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか１項に記載の四塩化チタン製造装置を使用し、四塩化チタンを製造すること を特徴とする四塩化チタンの製造方法。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 設定登録時の請求項１～１１に係る特許に対して、当審が令和３年１１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（進歩性欠如） 請求項１～８、１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８、１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（サポート要件違反） 請求項１～１１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が後記４（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）証拠方法 甲第１号証 特開昭４９－８２５８２号公報 甲第２号証 特開昭５８－１５６５３５号公報 甲第３号証 特開昭４８－２６６９７号公報 甲第４号証 特開昭６１－１１４０８０号公報 甲第５号証 特開昭６３－５８０９２号公報 甲第６号証 特開２０１２－７６０７８号公報 ２ 甲号証の記載事項 （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「流動化反応炉の気体分散盤」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した（以下、同様である。）。 ア 「本発明は粉状又は粒状の被処理材料を流動状態において加熱気体又は反応処理気体と接触反応させる流動化反応炉の該気体の分散盤に関するものである。」（第１頁左下欄第１３～１６行） イ 「本発明の一実施例を示す図面において、気体分散盤１０は耐火物よりなる支持床１１と、これを炉壁１２内に水平に固定するための金属製支持板１３と、支持床１１に配設された複数個の気体噴射ノズル１４とからなる。支持床１１には第２図に示されるように、噴射ノズル１４が比較的平均して分布するようにその頭部１５のみを上面に露出して埋設される。 噴射ノズル１４は耐熱性金属よりなる中空円筒状の本体１６と上端の球面状の表面を有する閉鎖頭部１５とよりなり、本体１６の下端部において前記支持床１１を支持する支持板１３に下端開口１７が支持板１３の下面に開口するように溶接等の適宜の手段により固着される。噴射ノズル１４の頭部１５にはその表面に上端が開口し、下端が本体１６の中空部に連通する４個の噴射孔１８が形成されている。これら噴射孔１８の軸線１９は支持床１１の表面と約４５度の角度αをなしており、その各上端開口は頭部球面の同一円周上に位置している。 流動化反応炉内に送られる圧力気体は炉の下部より送入され、噴射ノズル１４の下端開口１７より噴射ノズル中に入り、前記噴射孔１８より支持床１１の上方に噴射される。第２図には、この噴射束流２０が模形的に示されている。一個の噴射孔１８より出る噴射束流２０の拡散角度は大体６０度であるから、その軸線１９と支持床１１との間の角度αを４５度とすれば、噴射束流２０の外面と支持床１１の表面との間の角度は約１５度となり、噴射束流２０が支持床１１の表面に衝接することはない。しかも第２図より明らかのように、噴射束流の上方向への動圧成分が大きいので、支持床１１上に重積される被処理材料に対する流動床化エネルギーも大きいのである。」（第２頁左下欄第１３行～第３頁左上欄第７行） ウ 「 ［図：0001389377000001.jpg］ 」（第３頁下欄） （２）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「耐火ライニング容器」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「本発明は耐火性ライニングを施した容器、特に塩素化反応器、およびその使用方法に関する。」（第２頁右上欄第８～９行） イ 「本発明に従つて構成した塩素化反応器の一形状は、適当な容器の図式断面である添付図面を参照するだけの例によつてここに記載する。 塩素化反応器は耐火性ライニング２を有する外殻１から成る。殻の上端はライニングした蓋３により閉じており殻は塩素化生成物用の上部出口４を有する。殻の基底部に支持板６上に設けたガス分配管５の列あるいは組立てで隣接の管間の空間をライニング２を形成するものと同様の耐火性充てん材で満たした上記列あるいは装置を配置する。支持板６の下側にガス用の入口９を有するウインドボツクスすなわちガス分配箱８がある。 使用にあたつては塩素化されるべきチタン含有物質の床１０は管列５およびもし入口ポートを通して供給されるなら使用時に床を補充してもよい上記入口ポートによつて運ばれる。 本発明はまたチタン含有物質を塩素化して四塩化チタンを生成する方法において、チタン含有物質の床を設けて塩素化し、本発明に従つて容器の基底部上で物質を還元し、ガス分配管を通して塩素ガスを通じてチタン含有物質と反応させしかも床を流動懸濁状態に保ち、しかも塩素化により生成した四塩化チタンを集めることから成る上記方法を含む。」（第３頁右上欄第１９行～右下欄第２行） ウ 「バインダーの重量当りＡｌ２Ｏ３として表わして７１重量％の量のアルミナ源、０．２５重量％の量の酸化鉄およびＣａＯとして表わして２７重量％の量のカルシウム源を含有するセメント質バインダーおよび予備焼成フリント粘土骨材を含むコンクリート混合物から鋳造した充てん材を備えた基底部を持つ塩素化反応容器を組立てた。塩化カルシウムは固化用の水と混合し乾燥混合物に加えた。塩化カルシウムの量は乾燥混合物の２．５重量％であつた。コークスおよびルチル鉱物の混合物から成る床を基底部上に作り塩素化温度に加熱した。次に塩素ガスを１２００時間床を通過させ、その時間中に床物質の供給添加を行ないしかも塩素化生成物は容器の上部を通して連続的に抜出した。」（第３頁右下欄第５～１８行） エ 「 ［図：0001389377000002.jpg］ 」（第４頁右上欄） （３）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、「四塩化チタンの製造方法」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「含チタン原料を流動塩素化して四塩化チタンを製造するにあたり、四塩化チタンを生成する第一の塩化炉と、第一の塩化炉からキャリーオーバーする未反応物（及び必要に応じ新に供給される微粉含チタン原料）を塩素化する第二の塩化炉とを設け、前記第一の塩化炉においては含チタン原料を還元性物質の存在下に前記第二の塩化炉の反応生成ガスを含む塩素含有ガスによって、流動塩素化し、塩素の反応率を１００％近くに維持しながら反応させ、反応生成物を四塩化チタンを含む気体と、未反応含チタン原料を含む固体とに分離し、前記第二の塩化炉においては該分離固体及び所望に応じて新に供給する微粉含チタン原料を還元性物質の存在下に塩素含有ガスによって流動塩素化し、その際該ガス中の塩素量が反応に必要な量より多く、かつ、該ガスの炉内での見かけの線速度が前記第一の塩化炉内での流動塩素化ガスの見かけの線速度より小さくなるようにしながら反応させ、反応生成ガスを前記第一の塩化炉の流動塩素化用に使用することを特徴とする、四塩化チタンの製造方法。」（特許請求の範囲） イ 「このような例として第２～４図を示す。第２図では第二の流動塩化炉で生成した塩化物ガスはノズル３５から第一の塩化炉中に放出される。ノズル３５のガス放出口は分散板ノズルの放出口と同様で複数に分枝する場合もあり、これは通常分散板ノズルよりも高い位置、例えば流動層高さの下から１／４～１／２程度の高さに位置するようにするのが望ましい。分散板ノズル３４の放出口からは、主たる流動塩素化ガスである導管３７からの塩素（少量の窒素、酸素を含む）が放出される。 第３図及び第４図は、他の一態様で、第３図は、塩化炉の縦断略図、第４図は横断略図である。第二の塩化炉で生成した塩化物ガスは導管４１及びその分岐管４２、４３及び４４を通つて、それぞれノズル４５、４６及び４７によって、塩化炉４９の側壁からほぼ接線方向に導入される。別に導管５０からは分散板４８を通って、塩素含有ガスが主たる流動塩素化ガスとして導入される。」（第４頁右上欄第３行～左下欄第２行） ウ 「実施例１． 第１図に示すような装置で、塩化炉５は内径１００ｃｍ高さ２８０ｃｍであり、塩化炉１５は図に示されるような形で、内径５０ｃｍ高さ４０ｃｍの下部流動層形成部と内径８０ｃｍ高さ１８０ｃｍの上部フリーボード部とからなるものであり、サイクロン８は内径２５ｃｍのものを用いた。使用した含チタン原料はオーストラリア産天然ルチル鉱で、組成、性状は次表のようであった。 ・・・ 操業が定常状態に達したときの概要は次記のようであった。ホッパー１からスクリューフィーダー３を通じて前記ルチル鉱が８１０Ｋｇ／時の割合で、ホッパー２からはスクリューフィーダー４を通して前記還元用コークスが７７Ｋｇ／時の割合で、塩化炉５に導入された。一方導管６へは、導管３１を通して塩素が４５９Ｋｇ／時、酸素が２５．６Ｋｇ／時の割合で導かれると同時に導管２９を通して塩化炉１５の反応生成ガスの全量が導かれ、導管６で混合されて、塩化炉底部に位置する分散板を通って上向きに炉内に供給された。炉内では分散板から約１００ｃｍまでの間に流動層が形成され、ここで９８０～１０００℃の温度で塩素化反応が進行した。」（第４頁左下欄第９行～右下欄第１４行） エ 「 ［図：0001389377000003.jpg］ 」 （第６頁左下欄） （４）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には、「流動床装置」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「（７）孔を設けた容器の底板に固定されるほぼ一定の内孔を有する垂直配置の噴出管と、この噴出管の上部に配置され粒子層内に供給される流動化ガスの方向を曲げて安定した流動状態を形成する着脱可能なキャップとを備え、このキャップが前記垂直配置の噴出管の内孔に整合して配置された垂直方向の内部（管状）通路を含み、少なくとも１個の出口を形成する横方向の溝内に流動化ガスを適当な圧力で送る大きさに形成された絞りを有し、好ましくはねじ結合により前記キャップの前記垂直な噴出管からの取外しを容易とし、これにより、流動層を安定して保持するためあるいは流動層を所定の状態に調整するためにキャップを迅速かつ簡単に交換可能としたことを特徴とするノズル。 ・・・ （９）特許請求の範囲第７項又は第８項に記載のノズルにおいて、前記キャップが底板からの高さを調整可能で、固定装置がこのキャップを底板からの所要高さに固定しかつこの底板から取外し可能とし、前記底板と加熱流動床の間の断熱静止微粒子層の厚さを調節可能であるノズル。 ・・・ （１４）特許請求の範囲第９項に記載のノズルを設けた分散板を備える流動床装置において、耐熱性を有する金属で形成された分離可能なモジュール構造体を含み、このモジュール構造体が微粒子を流動化する前記のノズルを設けたガス分散板を備え、この分散板に隣接してガス入口管を有するガス予圧室が設けられ、更に、取外し可能な屋根部材を備えた耐火室を含み、この耐火室内に前記モジュール構造体が配置されて固定の耐火壁および前記構造体のガス分配板で形成される分離可能な基部とを有するＵ字状の微粒子層を内包する保持容器を形成し、前記流動化ガスは可燃性ガスと空気との混合物で形成し、この流動化ガスが外部で形成されて前記流動化ノズルにより前記粒子層を介して調整された速度および圧力で吹き付けられてこの微粒子層内で前記混合物を燃焼することによりこの粒子層を流動化および加熱し、更に、この流動床内で前記混合物を点火する手段を備える９００℃より高い温度に金属性の部材を加熱するために使用する流動床装置。」（特許請求の範囲） イ 「〔産業上の利用分野］ 本発明は金属製の部材を熱処理するのに使用する流動床装置に関する。更に詳細には、特に鉄製のワイヤである長尺の金属製被処理部材を連続的に熱処理するのに使用する流動床装置に関するものである。」（第３頁右上欄第３～８行） ウ 「更に、静的な微粒子層（第４ａ図および第４ｂ図における符号６）の厚さも充分に形成され、底板を覆う絶縁層として作用し、これによりこの底板の過熱が防止された。」（第９頁左上欄第１９行～右上欄第２行） エ 「 ［図：0001389377000004.jpg］ 」（第１２頁上欄） （５）甲第５号証の記載事項 甲第５号証には、「流動層炉の分散板ノズル」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「（１）流動層炉の分散板を形成する炉底板に支持され、流動化ガスを噴出する分散板ノズルであつて、上記炉底板に固定される基部が金属で形成され、上記流動層内に臨む噴出孔を備えたノズル部がセラミツクで形成され、上記基部とノズル部とが連結されてなる流動層炉の分散板ノズル。」（特許請求の範囲） イ 「［発明が解決しようとする問題点］ ところが、セメントクリンカの焼成炉のように１３００℃ないし１４００℃程度の非常な高温状態になる流動層炉では、上記焼損を十分防止できない。そこで、分散板ノズル５０をセラミツク製にすることが考えられる。しかし、流動層炉は、炉底板５１の上方と下方との温度差が大きいので、つまり、流動層内と風箱内とで温度差が大きいので、分散板ノズル５０の上部と下部とでは大きな温度勾配が生じるため、機械的強度の低いセラミツク製の分散板ノズル５０が熱応力により破損するおそれがある。また、セラミツクは加工性が悪いため、たとえば、雄ねじ５３の加工が困難であるから、炉底板５１への取付が容易でない。 この発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、焼損および破損するおそれがなく、炉底板への取付が容易な流動層炉の分散板ノズルを提供することを目的としている。」（第２頁左上欄第１４行～右上欄第１１行） （６）甲第６号証の記載事項 甲第６号証には、「流動層反応器」（発明の名称）に関して、次の事項が記載されている。 ア 「【００２２】 図１ａ及び図１ｂは、本発明の実施形態による流動層反応器を示す。図１ａ及び図１ｂに示されたように、本発明の実施形態による流動層反応器５００は、ヘッド１００と、第１ボディ部２００と、第２ボディ部３００と、底面部４００とを含む。」 イ 「【００３６】 第１反応管２５０は、第１ボディ部２００の内部に位置するように組み立てる。第２反応管３５０は、第２ボディ部３００の内部に位置するように組み立て、第２ボディ部３００の下端を密閉するための底面部４００に各種ノズル６００、６５０と電極８００とヒーター７００とが組み立てられる。第２反応管３５０が位置する第２ボディ部３００の下部には、底面部４００が連結される。次いで、第１ボディ部２００と第２ボディ部３００とが互いに連結され、ヘッド１００が第１ボディ部２００に連結される。」 ウ 「【００９６】 第２反応管３５０と底面部４００によって形成された空間のうち、各種ノズルとヒーター７００とが占める空間を除いた残りの空間にビーズが充填される。ビーズ間の空間は、流動ガスが通るチャンネルの役割をするため、ビーズは、流動ガスを流動層反応器の内部に均一に分散させる。・・・」 エ 「【図１ａ】 ［図：0001389377000005.jpg］ 」 ３ 取消理由１（進歩性欠如）に対する当審の判断 （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の前記２（１）ア～ウの記載事項を「流動化反応炉」に注目して整理すると、甲第１号証には、 「粉状又は粒状の被処理材料を流動状態において加熱気体又は反応処理気体と接触反応させる流動化反応炉であって、 耐火物よりなる支持床１１と、これを炉壁１２内に水平に固定するための金属製支持板１３と、支持床１１に配設された複数個の気体噴射ノズル１４とからなる気体分散盤１０を有し、 気体噴射ノズル１４は、耐熱性金属よりなる中空円筒状の本体１６と上端の球面状の表面を有する閉鎖頭部１５とよりなり、本体１６の下端部において支持する支持板１３に下端開口１７が支持板１３の下面に開口するように固着され、閉鎖頭部１５のみが支持床１１の上面に露出して埋設され、 噴射ノズル１４の閉塞頭部１５には、４個の噴射孔１８が形成され、これら噴射孔１８の軸線１９は支持床１１の表面と約４５度の角度αをなしており、 被処理材料は、支持床１１上に重積され、 流動化反応炉内に送られる加熱気体又は反応処理気体は炉の下部より送入され、噴射ノズル１４の下端開口１７より噴射ノズル中に入り、前記噴射孔１８より支持床１１の上方に噴射される、流動化反応炉。」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明の対比 甲１発明の「流動化反応炉」、「支持床１１」、「支持床１１」を「炉壁１２内に水平に固定するための金属製支持板１３」、「気体噴射ノズル１４」、「噴射孔１８」、「被処理材料」は、それぞれ、本件発明１の「装置」、「断熱層」、「断熱層を支える底板」、「ノズル」、「吹出口」、「原料」に相当する。 また、甲１発明の「気体噴射ノズル１４」は、「本体１６の下端部において支持する支持板１３に下端開口１７が支持板１３の下面に開口するように固着され」、また、「４個の噴射孔１８が形成され」た「閉鎖頭部１５のみが支持床１１の上面に露出して埋設され」ていることから、甲１発明は、本件発明１の「前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定され、前記ノズルの」「吹出口は断熱層の上面よりも高い位置に設置されている」との特定事項を満足する。 さらに、甲１発明の「気体噴射ノズル１４」は、「閉鎖頭部１５のみが支持床１１の上面に露出して」おり、「支持床１１上に重積される」「被処理材料」と接触していることは明らかであるから、甲１発明は、本件発明１の「前記ノズルは、原料と接している」との特定事項を満足する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、 「断熱層、断熱層を支える底板、及びノズルを有し、 前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定され、前記ノズルの吹出口は断熱層の上面よりも高い位置に設置されていること、及び 前記ノズルは、原料と接している 装置」である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ・相違点１ 本件発明１は、「酸化チタンを含む鉱石、コークス及び塩素ガスを反応させて四塩化チタンを製造する装置」であるのに対して、甲１発明は、「粉状又は粒状の被処理材料を流動状態において加熱気体又は反応処理気体と接触反応させる流動化反応炉」である点。 ・相違点２ 上面よりも高い位置に「ノズルの吹出口」が設置されている「断熱層」について、本件発明１の「断熱層」は、「耐塩素性粒子から構成」されているのに対して、甲１発明の「支持床１１」は、「耐火物」からなっている点。 ・相違点３ 本件発明１の「ノズル」及び「吹出口」は、「塩素ガス」を供給するためのものであるのに対して、甲１発明の「気体噴射ノズル１４」及び「噴射孔１８」は、「加熱気体又は反応処理気体」を供給するためものである点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲第２号証には、前記２（２）ア～エによれば、「塩素化反応器」の「外殻１」の「基底部に支持板６上に設けたガス分配管５の列あるいは組立てで隣接の管間の空間」を「セメント質バインダーおよび予備焼成フリント粘土骨材を含むコンクリート混合物から鋳造した充てん材」で満たすことが記載されている。 甲第３号証には、前記２（３）イ及びエによれば、「第二の塩化炉で生成した塩化物ガス」を「側壁からほぼ接線方向に導入」するための「ノズル４５、４６及び４７」、「主たる流動塩素化ガス」を「導入」するための「分散板４８」を備えた「塩化炉」が記載されている。 甲第４号証には、前記２（４）ア～エによれば、「金属製の部材を加熱するのに使用する流動床装置」において、「ノズルを設けたガス分配板」を備えた「基部」を有する「保持容器」内に「微粒子層」を内包し、「可燃ガス」を含む「流動化ガス」を「ノズルにより前記粒子層を介して」吹き付けて、「この粒子層を流動化および加熱」して「加熱流動床」とし、「保持容器」の「底板と加熱流動床の間」に「断熱静止微粒子層」を形成することが記載されている。 甲第５号証には、前記２（５）ア及びイによれば、「セメントクリンカの焼成炉のように」「非常な高温状態となる流動層炉」の「分散板」について、「流動化ガスを噴出する分散板ノズル」を「炉底板に固定される基部が金属」及び「流動層内に臨む噴出孔を備えたノズル部がセラミツク」で形成することが記載されている。 そして、甲第６号証には、前記２（６）ア～エによれば、「ヘッド１００と、第１ボディ部２００と、第２ボディ部３００と、底面部４００」を含み、「第１ボディ部２００」の内部に「第１反応管２５０」、「第２ボディ部３００」の内部に「第２反応管３５０」、「第２ボディ部３００の下端を密閉するための底面部４００に各種ノズル６００、６５０と電極８００とヒーター７００」が設けられた「流動層反応器」において、「流動ガスを流動層反応器の内部に均一に分散させる」ために、「第２反応管３５０と底面部４００によって形成された空間のうち、各種ノズルとヒーター７００とが占める空間を除いた残りの空間にビーズが充填される」ことが記載されている。 しかしながら、いずれの甲号証にも、上面よりも高い位置に「ノズルの吹出口」が設置されている「断熱層」を「耐塩素性粒子から構成」することは記載されていないし、また、このようなことが技術常識であるとの証拠も無いから、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の特定事項をなすことは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 ウ 小括 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （３）本件発明２について ア 本件発明２と甲１発明の対比 本件発明２と甲１発明との相当関係は、前記（２）アで検討したのと同様であるから、本件発明２と甲１発明とは、 「断熱層、断熱層を支える底板、及びノズルを有し、 前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定され、前記ノズルの吹出口は断熱層の上面よりも高い位置に設置されている 装置」である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ・相違点４ 本件発明２は、「酸化チタンを含む鉱石、コークス及び塩素ガスを反応させて四塩化チタンを製造する装置」であるのに対して、甲１発明は、「粉状又は粒状の被処理材料を流動状態において加熱気体又は反応処理気体と接触反応させる流動化反応炉」である点。 ・相違点５ 上面よりも高い位置に「ノズルの吹出口」が設置されている「断熱層」について、本件発明２の「断熱層」は、「耐塩素性粒子から構成」されているのに対して、甲１発明の「支持床１１」は、「耐火物」からなっている点。 ・相違点６ 本件発明２では、「ノズル」及び「吹出口」が「塩素ガス」を供給するためのものであるのに対して、甲１発明では、「加熱気体又は反応処理気体」を供給するためものである点。 ・相違点７ 本件発明２では、「ノズルは、底板の貫通孔とは緩衝材を介して接続して固定されている」のに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点５について検討すると、前記（２）イにおいて相違点２に対して検討した理由と同様な理由により、甲１発明において、相違点５に係る本件発明２の特定事項をなすことは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 ウ 小括 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と甲１発明の対比 本件発明６と甲１発明との相当関係は、前記（２）アで検討したのと同様であるから、本件発明６と甲１発明とは、 「断熱層、断熱層を支える底板、及びノズルを有し、 前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定され、前記ノズルの吹出口は断熱層の上面よりも高い位置に設置されている 装置」である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ・相違点８ 本件発明６は、「酸化チタンを含む鉱石、コークス及び塩素ガスを反応させて四塩化チタンを製造する装置」であるのに対して、甲１発明は、「粉状又は粒状の被処理材料を流動状態において加熱気体又は反応処理気体と接触反応させる流動化反応炉」である点。 ・相違点９ 上面よりも高い位置に「ノズルの吹出口」が設置されている「断熱層」について、本件発明６の「断熱層」は、「耐塩素性粒子から構成」されているのに対して、甲１発明の「支持床１１」は、「耐火物」からなっている点。 ・相違点１０ 本件発明６では、「ノズル」及び「吹出口」が「塩素ガス」を供給するためのものであるのに対して、甲１発明では、「加熱気体又は反応処理気体」を供給するためものである点。 ・相違点１１ 本件発明６では、「ノズルは、前記底板の貫通孔の孔径と前記ノズルの内径より小さい外径を有する円筒状の接続管を用い、前記底板の貫通孔の内側及び前記ノズル内面を接続管で固定して接続されている」のに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点９について検討すると、前記（２）イにおいて相違点２に対して検討した理由と同様な理由により、甲１発明において、相違点９に係る本件発明６の特定事項をなすことは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 ウ 小括 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （５）本件発明３～５、７、８、１１について 本件発明３は、本件発明１又は２の全ての特定事項を含み、本件発明４は、本件発明２の全ての特定事項を含み、本件発明７は、本件発明６の全ての特定事項を含み、そして、本件発明１１は、本件発明１、２又は６の全ての特定事項を含むものであるから、前記（２）～（４）で検討したのと同様の理由により、本件発明３～５、７、８、１１は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （６）まとめ 以上のとおりであるから、取消理由１に理由はない。 ４ 取消理由２（サポート要件違反）に対する当審の判断 （１）具体的な指摘事項 取消理由２は、要するに、本件発明の課題は、底板上に耐塩素性粒子を設置した四塩化チタン製造装置において、耐塩素性粒子の小径化を防ぎ、塩素ガスを長期間にわたって流動層内に均一に供給することができ、効率よく四塩化チタンを製造できる四塩化チタン製造装置及びこれを用いた四塩化チタンの製造方法を提供することといえるところ、設定登録時の請求項１～１１に係る発明は、「断熱層」が「耐塩素性粒子」から構成されることが特定されていないため、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものといえず、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない、というものである。 （２）検討 前記第３のとおり、本件訂正により、本件発明１～１１における「断熱層」は、「耐塩素性粒子から構成される」ことが特定されたため、本件発明１～１１は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものといえるから、本件発明１～１１に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満足する。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、取消理由２に理由はない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由のうち、前記第４の取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項９、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第４号証～甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項９、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、３、６～１１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第１号証及び甲第４号証～甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１、３、６～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（甲第３号証を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１～１１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第４号証～甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由１に対する当審の判断 本件発明９、１０は、本件発明１又は２の全ての特定事項を含むものであるから、前記第４の３（２）及び（３）で検討したのと同様の理由により、本件発明９、１０は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第４号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 よって、申立理由１に理由はない。 ３ 申立理由２に対する当審の判断 （１）甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の前記第４の２（２）ア～エの記載事項を「塩素化容器」に注目して整理すると、甲第２号証には、 「耐火性ライニング２を有する外殻１からなり、外殻１の上端はライニングした蓋３により閉じており、外殻１は塩素化生成物用の上部出口４を有し、外殻１の基底部に支持板６上に設けたガス分配管５の列あるいは組立てであって、隣接のガス分配管５間の空間を、セメント質バインダー及び予備焼成フリント粘土骨材を含むコンクリート混合物から鋳造した耐火性充てん材で満たした上記列あるいは装置が配置され、支持板６の下側にガス用の入口９を有するガス分配箱８がある、塩素化容器であって、 コークス及びルチル鉱物の混合物から成る床を基底部上に作り、塩素化温度に加熱し、ガス分配管５を通して塩素ガスを供給し、床を流動懸濁状態に保ちながら反応させ、塩素化により生成した四塩化チタンを集める、四塩化チタンを生成するための塩素化容器。」 の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明の対比 甲２発明の「耐火性充てん材」、「塩素ガス」を通す「ガス分配管５」、「ルチル鉱物」、「四塩化チタンを生成するための塩素化容器」は、本件発明１の「断熱層」、「塩素ガスを供給するノズル」、「酸化チタンを含む鉱石」、「四塩化チタン製造装置」にそれぞれ相当する。 また、甲２発明の「支持板６」は、「ガス分配管５」が設けられ、この「ガス分配管５」間の空間に「耐火性充てん材」が満たされ、「耐火性充てん材」を支えているといえるから、本件発明１の「断熱層を支える底板」に相当する。 さらに、甲２発明の「支持板６」は、その下側の「入口９」から上側の「ガス分配管５」に連通する「貫通孔」を有していることは明らかであるから、甲２発明の「支持板６上に設けたガス分配管５の列あるいは組立て」は、本件発明１の「前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定されている」ことに相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、 「酸化チタンを含む鉱石、コークス及び塩素ガスを反応させて四塩化チタンを製造する装置であって、 断熱層、断熱層を支える底板、及び塩素ガスを供給するノズルを有し、 前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定されている、 四塩化チタン製造装置」である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ・相違点１２ 本件発明１では、「断熱層」は「耐塩素性粒子から構成」され、「ノズルの塩素ガス吹出口」が「断熱層の上面よりも高い位置に設置されている」のに対して、甲２発明では、「耐火性充てん材」は「セメント質バインダー及び予備焼成フリント粘土骨材を含むコンクリート混合物から鋳造」したものであって、「耐火性充てん材」と「ガス分配管５」の位置関係も明らかでない点。 ・相違点１３ 本件発明１では、「ノズルは、原料と接している」のに対して、甲２発明では、その点が明らかでない点。 イ 相違点の検討 相違点１２について検討すると、前記第４の３（２）イで検討したとおり、甲第１号証、甲第４号証～甲第６号証のいずれにも、上面よりも高い位置に「ノズルの吹出口」が設置されている「断熱層」を「耐塩素性粒子から構成」することは記載されていないし、また、このようなことが技術常識であるとの証拠も無いから、甲２発明において、相違点１２に係る本件発明１の特定事項をなすことは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 ウ 小括 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第１号証及び甲第４号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （３）本件発明６について ア 本件発明６と甲２発明の対比 本件発明６と甲２発明との相当関係は、前記（２）アで検討したのと同様であるから、本件発明６と甲２発明とは、 「酸化チタンを含む鉱石、コークス及び塩素ガスを反応させて四塩化チタンを製造する装置であって、 断熱層、断熱層を支える底板、及び塩素ガスを供給するノズルを有し、 前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定されている、 四塩化チタン製造装置」である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ・相違点１４ 本件発明６では、「断熱層」は「耐塩素性粒子から構成」され、「ノズルの塩素ガス吹出口」が「断熱層の上面よりも高い位置に設置されている」のに対して、甲２発明では、「耐火性充てん材」は「セメント質バインダー及び予備焼成フリント粘土骨材を含むコンクリート混合物から鋳造」したものであって、「耐火性充てん材」と「ガス分配管５」の位置関係も明らかでない点。 ・相違点１５ 本件発明６では、「ノズルは、前記底板の貫通孔の孔径と前記ノズルの内径より小さい外径を有する円筒状の接続管を用い、前記底板の貫通孔の内側及び前記ノズル内面を接続管で固定して接続されている」のに対して、甲２発明では、その点が明らかでない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点１４について検討すると、前記（２）イにおいて相違点１２に対して検討した理由と同様な理由により、甲２発明において、相違点１４に係る本件発明６の特定事項をなすことは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 ウ 小括 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第１号証及び甲第４号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （４）本件発明３、７～１１について 本件発明３、９、１０は、本件発明１の全ての特定事項を含み、本件発明７及び８は、本件発明６の全ての特定事項を含み、そして、本件発明１１は、本件発明１又は６の全ての特定事項を含むものであるから、前記（２）及び（３）で検討したのと同様の理由により、本件発明３、７～１１は、甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第１号証及び甲第４号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、申立理由２に理由はない。 ４ 申立理由３に対する当審の判断 （１）甲第３号証に記載された発明 甲第３号証の前記第４の２（３）イの記載を踏まえると、同エに摘記した第３図の「分散板４８」は、第２図に示された「分散板ノズル３４」に相当する「ノズル」を有していることが見て取れるから、同ア～エに摘記した記載事項を、第３図の「第一の塩化炉」に注目して整理すると、甲第３号証には、 「含チタン原料としてのルチル鉱を還元用コークスの存在下で塩素含有ガスによって流動塩素化して四塩化チタンを製造するための第一の塩化炉であって、第二の塩化炉で生成した塩化物ガスを側壁からほぼ接線方向に導入するためのノズル４５、４６及び４７と、主たる流動塩素化ガスを導入するための分散板ノズルを有する分散板４８を備えた第一の塩化炉。」 の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲３発明の対比 甲３発明の「含チタン原料としてのルチル鉱物」、「主たる流動塩素化ガス」、「主たる流動塩素化ガスを導入するための分散板ノズル」、「分散板４８」、「四塩化チタンを製造するための第一の塩化炉」は、本件発明１の「酸化チタンを含む鉱石」、「塩素ガス」、「塩素ガスを供給するノズル」、「底板」、「四塩化チタン製造装置」にそれぞれ相当する。 また、甲３発明の「分散板ノズル」は、「分散板４８」に固定されていることは明らかであるし、また、「主たる流動塩素化ガス」を導入して「含チタン原料」等を流動化させるためのものであるから、甲３発明は、本件発明１の「前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定され」、「前記ノズルは、原料と接している」との特定事項を満足する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、 「酸化チタンを含む鉱石、コークス及び塩素ガスを反応させて四塩化チタンを製造する装置であって、 底板、及び塩素ガスを供給するノズルを有し、 前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定され、 前記ノズルは、原料と接している、 四塩化チタン製造装置」である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ・相違点１６ 本件発明１は、底板に支えられた「耐塩素性粒子から構成される断熱層」を有すると共に、「ノズルの塩素ガス吹出口は断熱層の上面よりも高い位置に設置されている」のに対して、甲３発明は、「断熱層」を有することが明らかでなく、ノズルとの位置関係も明らかでない点。 イ 相違点の検討 相違点１６について検討すると、前記第４の３（２）イで検討したとおり、甲第４号証～甲第６号証のいずれにも、上面よりも高い位置に「ノズルの吹出口」が設置されている「断熱層」を「耐塩素性粒子から構成」することは記載されていないし、また、このようなことが技術常識であるとの証拠も無いから、甲３発明において、相違点１６に係る本件発明１の特定事項をなすことは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第４号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （３）本件発明２について ア 本件発明２と甲３発明の対比 本件発明２と甲３発明との相当関係は、前記（２）アで検討したのと同様であるから、本件発明２と甲３発明とは、 「酸化チタンを含む鉱石、コークス及び塩素ガスを反応させて四塩化チタンを製造する装置であって、 底板、及び塩素ガスを供給するノズルを有し、 前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定されている、 四塩化チタン製造装置」である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ・相違点１７ 本件発明２は、底板に支えられた「耐塩素性粒子から構成される断熱層」を有すると共に、「ノズルの塩素ガス吹出口は断熱層の上面よりも高い位置に設置されている」のに対して、甲３発明は、「断熱層」を有することが明らかでなく、ノズルとの位置関係も明らかでない点。 ・相違点１８ 本件発明２では、「ノズルは、底板の貫通孔とは緩衝材を介して接続して固定されている」のに対して、甲３発明では、その点が明らかでない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点１７について検討すると、前記（２）イにおいて相違点１６に対して検討した理由と同様な理由により、甲３発明において、相違点１７に係る本件発明３の特定事項をなすことは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 ウ 小括 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第４号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と甲３発明の対比 本件発明６と甲３発明との相当関係は、前記（２）アで検討したのと同様であるから、本件発明６と甲３発明とは、 「酸化チタンを含む鉱石、コークス及び塩素ガスを反応させて四塩化チタンを製造する装置であって、 底板、及び塩素ガスを供給するノズルを有し、 前記ノズルは底板の貫通孔に接続して固定されている、 四塩化チタン製造装置」である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ・相違点１９ 本件発明６は、底板に支えられた「耐塩素性粒子から構成される断熱層」を有すると共に、「ノズルの塩素ガス吹出口は断熱層の上面よりも高い位置に設置されている」のに対して、甲３発明は、「断熱層」を有することが明らかでなく、ノズルとの位置関係も明らかでない点。 ・相違点２０ 本件発明６では、「ノズルは、前記底板の貫通孔の孔径と前記ノズルの内径より小さい外径を有する円筒状の接続管を用い、前記底板の貫通孔の内側及び前記ノズル内面を接続管で固定して接続されている」のに対して、甲３発明では、その点が明らかでない点。 イ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点１９について検討すると、前記（２）イにおいて相違点１６に対して検討した理由と同様な理由により、甲３発明において、相違点１９に係る本件発明６の特定事項をなすことは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 ウ 小括 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第４号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （５）本件発明３～５、７～１１について 本件発明３、９、１０は、本件発明１又は２の全ての特定事項を含み、本件発明４、５は、本件発明２の全ての特定事項を含み、本件発明７及び８は、本件発明６の全ての特定事項を含み、そして、本件発明１１は、本件発明１、２又は６の全ての特定事項を含むものであるから、前記（２）～（４）で検討したのと同様の理由により、本件発明３～５、７～１１は、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第４号証～甲第６証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （６）まとめ 以上のとおりであるから、申立理由３に理由はない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。