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特許第６２４８８５８号発明「フッ素系表面処理剤及び該表面処理剤で表面処理された物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２４８８５８号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第６２４８８５８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２４８８５８号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２６年８月７日に特願２０１４－１６１００４号として特許出願され、平成２９年１２月１日に特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月２０日にその特許公報が発行され、その請求項１～９に係る発明の特許に対し、平成３０年６月１９日に川野由希（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 平成３０年　８月３１日付け　取消理由通知 同年１０月２９日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１１月　９日付け　訂正請求があった旨の通知 なお、特許異議申立人は、平成３０年１１月９日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。 第２　訂正の適否 １．訂正請求の趣旨及び内容 平成３０年１１月９日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第６２４８８５８号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～３のとおりである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に、 「Ｂは－Ｊ２Ｃ－〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、－Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ－（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、－Ｌ２Ｓｉ－（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、－ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、－ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基、－Ｃ≡で示される４価の基、又は－Ｓｉ≡で示される４価の基であり、」 とあるのを、 「Ｂは－Ｊ２Ｃ－〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、－Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ－（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、－Ｌ２Ｓｉ－（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、－ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、－ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基であり、」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～９も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１に、 「ｂは１～３の整数で、平均が１．５～３．０であり、ｃは１～１０の整数である。）」 とあるのを、 「ｂは１～２の整数で、平均が１．５～２．０であり、ｃは１～１０の整数である。）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～９も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 訂正前の明細書の段落００１４に、 「Ｂは－Ｊ２Ｃ－〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、－Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ－（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、－Ｌ２Ｓｉ－（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、－ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、－ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基、－Ｃ≡で示される４価の基、又は－Ｓｉ≡で示される４価の基であり、Ｒは１価の有機基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは１～３の整数であり、ｂは１～３の整数で、平均が１．５～３．０であり、ｃは１～１０の整数である。）」 とあるのを、 「Ｂは－Ｊ２Ｃ－〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、－Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ－（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、－Ｌ２Ｓｉ－（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、－ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、－ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基であり、Ｒは１価の有機基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは１～３の整数であり、ｂは１～２の整数で、平均が１．５～２．０であり、ｃは１～１０の整数である。）」 に訂正する。 ２．訂正事項１～３の適否 （１）訂正事項１ ア．訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「Ｂは－Ｊ２Ｃ－〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、－Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ－（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、－Ｌ２Ｓｉ－（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、－ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、－ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基、－Ｃ≡で示される４価の基、又は－Ｓｉ≡で示される４価の基であり、」との記載にある「Ｂ」で表される基の選択肢のうち、下線を付した２つの「４価の基の選択肢」の全てを削除して、残りの「２価又は３価の基の選択肢」のみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮をしようとするものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、訂正後の請求項１を直接又は間接に引用する請求項２～９についても同様に特許請求の範囲が減縮されることになるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項１は、上記「ア．」に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項１は、上記「ア．」に示したように、その「Ｂ」で表される基の選択肢のうちの一部を削除するものであって、複数の選択肢のうちの一部の選択肢を削除することによって新たな技術的事項が導入されないことは明らかであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア．訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「ｂは１～３の整数で、平均が１．５～３．０であり、ｃは１～１０の整数である。）」との記載について、訂正事項１において「Ｂ」で表される基の選択肢から「４価の基の選択肢」の全てを削除したことに伴って、請求項１の平均組成式（１）及び（２）における「ｂ」及びその平均の範囲に不都合が生じることから、その「ｂ」の上限を「３」から「２」に改めるとともに、その平均の上限を「３．０」から「２．０」に改めて、請求項１の記載との整合を図るためのものである。 したがって、訂正事項２は、請求項１及びその従属項である請求項２～９の記載における不明瞭な記載を釈明するためのものといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項２は、訂正事項１の「特許請求の範囲の減縮」に伴い、その平均組成式（１）及び（２）の「ｂ」及びその平均の上限を整合させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項２は、訂正事項１の「特許請求の範囲の減縮」に伴い、その平均組成式（１）及び（２）の「ｂ」及びその平均の上限を整合させるものであって、上限を整合させることによって新たな技術的事項が導入されないことは明らかであるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア．訂正の目的 訂正事項３は、訂正事項１及び２に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項３は、訂正事項１及び２に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであって、訂正事項１及び２によって、実質上特許請求の範囲が拡張され、又は変更されないことは、上記「（１）イ．」及び「（２）イ．」に示したとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項３は、訂正事項１及び２に伴い特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであって、訂正事項１及び２によって新たな技術的事項が導入されないことは、上記「（１）ウ．」及び「（２）ウ．」に示したとおりであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）一群の請求項及び明細書の訂正と関連する請求項について 訂正前の請求項１～９は、その請求項１を請求項２～９が直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 また、訂正事項３による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１～９であるから、訂正事項３と関係する一群の請求項が請求の対象とされている。 したがって、訂正事項３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 ３．訂正の適否のまとめ 以上総括するに、訂正事項１～３による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正を認める。 第３　本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は容認し得るものであるから、本件訂正により訂正された請求項１～９に係る発明（以下「本１発明」～「本９発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（Ａ）下記平均組成式（１） 【化１】 （式中、Ａは末端が－ＣＦ３基である１価のフッ素含有基であり、Ｒｆは－（ＣＦ２）ｄ－（ＯＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｒ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｓ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｔ－Ｏ（ＣＦ２）ｄ－であり、ｄはそれぞれ独立に０～５の整数、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔはそれぞれ独立に０～２００の整数であり、かつ、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔは１０～２００であり、括弧内に示される各単位はランダムに結合されていてよい。Ｑは単結合又は２価の有機基であり、Ｂは－Ｊ２Ｃ－〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、－Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ－（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、－Ｌ２Ｓｉ－（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、－ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、－ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基であり、Ｒは１価の有機基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは１～３の整数であり、ｂは１～２の整数で、平均が１．５～２．０であり、ｃは１～１０の整数である。） で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、 （Ｂ）下記平均組成式（２） 【化２】 （式中、Ｒｆ、Ｑ、Ｂ、Ｒ、Ｘ、ａ、ｂ、ｃは上記式（１）と同じである。） で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、 （Ｃ）下記一般式（３） 【化３】 （式中、Ｒｆは上記式（１）と同じであり、Ｄは独立にフッ素原子、水素原子、又は末端が－ＣＦ３基、－ＣＦ２Ｈ基もしくは－ＣＦＨ２基である１価のフッ素含有基である。）で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーとを含むものであり、且つ、（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モル中０．１モル％以上２０モル％以下であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モル中０．１モル％以上４０モル％以下であることを特徴とするフッ素系表面処理剤。 【請求項２】Ｑが、単結合、アミド結合、エーテル結合、エステル結合、ジオルガノシリレン基、－Ｓｉ［ＯＨ］［（ＣＨ２）ｇＳｉ（ＣＨ３）３］－（ｇは２～４の整数）から選ばれる１種又は２種以上の構造を含んでよい非置換又は置換の炭素数２～１２の２価の炭化水素基である、請求項１記載のフッ素系表面処理剤。 【請求項３】Ｘが、炭素数１～１０のアルコキシ基、炭素数２～１０のアルコキシアルコキシ基、炭素数１～１０のアシロキシ基、炭素数２～１０のアルケニルオキシ基、ハロゲン基及びシラザン基からなる群より選ばれる加水分解性基である、請求項１又は２記載のフッ素系表面処理剤。 【請求項４】溶剤で希釈された請求項１～３のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤。 【請求項５】溶剤が、メチルパーフルオロブチルエーテル、エチルパーフルオロブチルエーテル、メトキシパーフルオロヘプテン、デカフルオロペンタン、ペンタフルオロブタン、及びパーフルオロヘキサンから選ばれるものである請求項４記載のフッ素系表面処理剤。 【請求項６】請求項１～５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理された物品。 【請求項７】請求項１～５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理された光学物品。 【請求項８】請求項１～５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理されたガラス、化学強化されたガラス、物理強化されたガラス、ＳｉＯ２処理されたガラス、サファイヤガラス、ＳｉＯ２処理されたサファイヤガラス、石英基板、又は金属。 【請求項９】請求項１～５のいずれか１項に記載のフッ素系表面処理剤で処理されたタッチパネル、反射防止フイルム、ウェアラブル端末、眼鏡レンズ、又は太陽電池用パネル。」 なお、上記平均組成式（１）等について、以下、式中の規定も含め、単に「平均組成式（１）」等ということもある。 第４　特許異議申立て及び取消理由通知の概要について １．特許異議申立人の証拠と主張の概要 特許異議申立人は、証拠として以下の甲第１号証～甲第１１号証（以下「甲１」～「甲１１」ともいう。）を提出し、以下の理由Ａ及びＢにより、本件特許の請求項１～９に係る特許を取り消す旨の決定がなされるべきものであるとの主張をしている。 甲第１号証：特開２０１２－７２２７２号公報 甲第２号証：国際公開第２０１４／０６９５９２号 甲第３号証：特開２００３－２３８５７７号公報 甲第４号証：特開２００１－１８８１０２号公報 甲第５号証：特開２００５－２９０３２３号公報 甲第６号証：特開２０００－３２７７７２号公報 甲第７号証：特表２０１４－５０３３８０号公報 甲第８号証：特表２０１４－５０１８０４号公報 甲第９号証：特表２０１４－５０２２１０号公報 甲第１０号証：特開２０１４－７０１６４号公報 甲第１１号証：特開２０１２－２３３１５７号公報 理由Ａ：特許法第３６条第６項第１号（全請求項） 理由Ｂ：特許法第２９条第２項（全請求項） ２．取消理由通知の概要 訂正前の請求項１～９に係る特許に対して平成３０年８月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 〔理由〕（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 〔記〕 本件明細書の段落【０００８】～【００１１】に記載される従来技術の問題点を受けた記載である同段落【００１２】の記載によれば、本件発明の課題は、「耐薬品性のみでなく、更に優れた耐擦傷性を有する撥水撥油層を形成することができるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物を含むフッ素系表面処理剤、及び該表面処理剤で処理された物品を提供すること」であるといえる。 そして、同段落【００７９】～【００８３】には、本件発明に係る実施例１～７の表面処理剤の評価結果が記載され、同段落【００８３】の【表２】には、耐薬品性と耐擦傷との双方が良好な硬化被膜が形成できることが示されていることから、本件明細書には、実施例１～７については、上記本件発明の課題が解決できることが示されているといえる。 ここで、本件発明に係る実施例１～７の表面処理剤の組成物１～７について、本件発明１における「Ｂ」は、実施例１～４、６、７では、「－Ｊ２Ｃ－で示される２価の基」又は「－ＪＣ＝で示される３価の基」であり、実施例５では、「－ＬＳｉ＝で示される３価の基」である。 一方、「Ｂ」で表される基には、加水分解性基に結合したＳｉ部分が結合し、「Ｂ」で表される基の構造によって、加水分解性基に結合したＳｉ部分の個数が変動することになり、加水分解性基に結合したＳｉ部分が基材と結合する作用を発揮する構造であることから、上記Ｓｉ部分の個数は、フッ素表面処理剤を用いて形成される撥水撥油層の耐薬品性及び耐擦傷性に影響を与えるものであるといえる。 しかしながら、本件明細書には、上記加水分解性基に結合したＳｉ部分の個数と、耐薬品性及び耐擦傷性との関連性に関する記載はないから、撥水撥油層における良好な耐薬品性及び耐擦傷性が得られることができる上記加水分解性基に結合したＳｉ部分の個数は、本件明細書に記載される具体的な実施例からしか把握することができない。 そうすると、撥水撥油層における良好な耐薬品性及び耐擦傷性を得ることができるＳｉ部分の個数に対応することになる平均組成式（１）及び平均組成式（２）の「Ｂ」で表される基として、「２価または３価の基」を有する「以外の」本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２～９の表面処理剤は、上記本件発明の課題を解決できるものであるとはいえないから、本件明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 第５　当審の判断 １．取消理由通知の理由について 訂正後の請求項１において、「Ｂ」で表される基について、２価または３価の基を有するもののみに限定されたので、上記取消理由は解消した。 したがって、本件特許の請求項１及び当該請求項１を直接又は間接に引用する請求項２～９の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。 ２．特許異議申立理由について （１）理由Ａについて 特許異議申立人は、「本件明細書において、具体的に課題が達成できることが示された…『Ｂ』で表される基として『２価の基または３価の基』を有する化合物を含む表面処理剤を、本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化することは妥当ではない。」（特許異議申立書２８頁１８～２３行）と主張をしているところ、これは、上記取消理由と同じである。 したがって、上記「１．」に示したのと同様な理由により、本件特許の請求項１及び請求項１を直接又は間接に引用する請求項２～９の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえない。 （２）理由Ｂについて ア．理由Ｂの概要 特許異議申立人は、「本件特許発明１～９は、甲第１号証～甲第１１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」との記載にあるとおりのものであり、 本件発明１については、「本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証に記載された発明、あるいは、甲第１号証に記載された発明および周知技術（例えば、甲第２号証、甲第６号証）に基づいて、当業者にとって容易に想到し得たものである。…以上のように、本件特許発明１は、甲第１号証～甲第１０号証に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。」との主張（特許異議申立書６５頁６～９行及び７８頁１０～１１行）と、「本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明および甲第１号証または甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。」との主張（特許異議申立書１０８頁１９～２１行）がなされている。 イ．甲第１号証～甲第１１号証の記載事項 甲１には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１、３及び７ 「【請求項１】下記式（１）【化１】 （式中、Ｒｆ基は－（ＣＦ２）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ（ＯＣＦ２）ｆ－Ｏ（ＣＦ２）ｄ－であり、Ａは末端が－ＣＦ３基である１価のフッ素含有基であり、Ｑは２価の有機基であり、Ｚはシロキサン結合を有する２～８価のオルガノポリシロキサン残基であり、Ｒは炭素数１～４のアルキル基またはフェニル基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは２又は３、ｂは１～６の整数、ｃは１～５の整数であり、αは０または１であり、ｄはそれぞれ独立に０または１～５の整数、ｅは０～８０の整数、ｆは０～８０の整数であり、かつ、ｅ＋ｆ＝５～１００の整数であり、繰り返し単位はランダムに結合されていてよい。）で表される直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、片末端加水分解性ポリマーと称す）と、 下記式（２）【化２】 （式中、Ｒｆ、Ｑ、Ｚ、Ｒ、Ｘ、ａ、ｂ、ｃ、αは上記式（１）と同じである。） で表される直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、両末端加水分解性ポリマーと称す）を含むフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物であって、 片末端加水分解性ポリマーと両末端加水分解性ポリマーとの合計モルに対する両末端加水分解性ポリマーの含有量が０．１モル％以上１０モル％未満であることを特徴とするフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物。 【請求項２】更に、下記式（３）【化３】 （式中、Ｒｆ及びＡは前記と同じ。） で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、無官能性ポリマーと称す）を含有し、かつ、片末端加水分解性ポリマーと両末端加水分解性ポリマーと無官能性ポリマーとの合計モルに対する片末端加水分解性ポリマーの割合が８０モル％以上であり、かつ両末端加水分解性ポリマーの割合が０．１モル％以上１０モル％未満であることを特徴とする、請求項１に記載のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物。 【請求項３】片末端加水分解性ポリマーと両末端加水分解性ポリマーと無官能性ポリマーとの合計に対する無官能性ポリマーの割合が１～１５モル％である請求項２に記載のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物。… 【請求項７】請求項１～６のいずれか１項に記載のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物及び／又は該フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーの部分加水分解縮合物を含有するフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物を含有する表面処理剤。」 甲２には、次の記載がある。 摘記２ａ：請求項１及び２４ 「［請求項１］式（１ａ）または式（１ｂ）： ［化１］ Ａ－Ｒｆ－Ｘ－ＳｉＱｋＹ３－ｋ　　　　　　　　　　・・・（１ａ） Ｙ３－ｋＱｋＳｉ－Ｘ－Ｒｆ－Ｘ－ＳｉＱｋＹ３－ｋ　・・・（１ｂ） （式中、Ａは、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基を表し、 Ｒｆは、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり、 Ｘは、２価の有機基を表し、 Ｙは、各出現において、それぞれ独立して、水酸基、加水分解可能な基、または炭化水素基を表し、 Ｑは、各出現において、それぞれ独立して、－Ｚ－ＳｉＲ１ｎＲ２３－ｎを表し、 Ｚは、各出現において、それぞれ独立して、２価の有機基を表し：ただし、Ｚは、式（１ａ）または式（１ｂ）における分子主鎖の末端のＳｉ原子とシロキサン結合を形成するものを除く、 Ｒ１は、各出現において、それぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し、 Ｒ２は、各出現において、それぞれ独立して、Ｃ１－２２アルキル基、またはＱ’を表し、 Ｑ’は、Ｑと同意義であり、 ｎは、各ＱおよびＱ’において、それぞれ独立して、０～３から選択される整数であって、ｎの総和は１以上であり、 Ｑ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり、 ｋは、それぞれ独立して、１～３から選択される整数である。） で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。… ［請求項２４］請求項１～１８のいずれかに記載の式（１ａ）および／または式（１ｂ）で表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含有する、表面処理剤。」 摘記２ｂ：段落０１９２及び０１９５ 「［０１９２］・合成例４… …［０１９５］・合成例７… 」 甲３には、次の記載がある。 摘記３ａ：請求項１ 「 」 摘記３ｂ：段落００７２ 「【００７２】【化１４】 」 甲４には、次の記載がある。 摘記４ａ：請求項３ 「 」 甲５には、次の記載がある。 摘記５ａ：請求項１ 「 」 甲６には、次の記載がある。 摘記６ａ：請求項１ 「 」 甲７には、次の記載がある。 摘記７ａ：請求項３ 「 」 甲８には、次の記載がある。 摘記８ａ：請求項７ 「 」 甲９には、次の記載がある。 摘記９ａ：請求項７ 「 」 甲１０には、次の記載がある。 摘記１０ａ：請求項１ 「 」 甲１１には、次の記載がある。 摘記１１ａ：請求項１ 「 」 ウ．甲第１号証を主引用例とした場合の検討 （ア）甲１発明 甲１の請求項１、３及び７（摘記１ａ）の記載からみて、甲第１号証の刊行物には、 「下記式（１） （式中、Ｒｆ基は－（ＣＦ２）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ（ＯＣＦ２）ｆ－Ｏ（ＣＦ２）ｄ－であり、Ａは末端が－ＣＦ３基である１価のフッ素含有基であり、Ｑは２価の有機基であり、Ｚはシロキサン結合を有する２～８価のオルガノポリシロキサン残基であり、Ｒは炭素数１～４のアルキル基またはフェニル基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは２又は３、ｂは１～６の整数、ｃは１～５の整数であり、αは０または１であり、ｄはそれぞれ独立に０または１～５の整数、ｅは０～８０の整数、ｆは０～８０の整数であり、かつ、ｅ＋ｆ＝５～１００の整数であり、繰り返し単位はランダムに結合されていてよい。）で表される直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、片末端加水分解性ポリマーと称す）と、 下記式（２） （式中、Ｒｆ、Ｑ、Ｚ、Ｒ、Ｘ、ａ、ｂ、ｃ、αは上記式（１）と同じである。） で表される直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、両末端加水分解性ポリマーと称す）と、 下記式（３） （式中、Ｒｆ及びＡは前記と同じ。） で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー（以下、無官能性ポリマーと称す）を含有し、 片末端加水分解性ポリマーと両末端加水分解性ポリマーと無官能性ポリマーとの合計モルに対する片末端加水分解性ポリマーの割合が８０モル％以上であり、かつ両末端加水分解性ポリマーの割合が０．１モル％以上１０モル％未満であり、無官能性ポリマーの割合が１～１５モル％であるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物及び／又は該フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーの部分加水分解縮合物を含有する表面処理剤。」についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 なお、上記「式（１）」等において、以下、式中の規定も含め「式甲１（１）」等ということもある。 （イ）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「式甲１（１）」の化合物のＺα（シロキサン結合を有する２～８価のオルガノポリシロキサン残基）の数αは、０又は１であるところ、αが０の場合、そのＱ（２価の有機基）に直結できるＳｉ含有基（ Ｒ３－ａ ｜ －（－ＣＨ２）ｃ－Ｓｉ－Ｘａ）ｂ ）の数ｂが１のみをとることから、ｂの平均が１を超えることはなく、本件発明１の平均組成式（１）の「ｂは１～２の整数で、平均が１．５～２．０であり」という要件を満たさず、「式甲１（１）」は、本件発明１の平均組成式（１）とは異なる。 そして、そのＺの数αが１の場合、Ｚは「シロキサン結合を有する２～８価のオルガノポリシロキサン残基」であるから、本件発明１の平均組成式（１）の「Ｂ」（Ｊ２Ｃ－〔Ｊは独立にアルキル基、ヒドロキシル基、－Ｃ３Ｈ５基、もしくはＫ３ＳｉＯ－（Ｋは独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基）で示されるシリルエーテル基〕で示される２価の基、－Ｌ２Ｓｉ－（Ｌは独立にアルキル基、アルコキシ基又はクロル基）で示される２価の基、－ＪＣ＝〔Ｊは上記と同じ〕で示される３価の基、－ＬＳｉ＝（Ｌは上記と同じ）で示される３価の基）とは異なる。 してみると、本件発明１の「平均組成式（１）」で表される「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」と、甲１発明の「式甲１（１）」で表される「直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー」は、両者とも「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー部分で変性された加水分解性基含有シラン」という点において共通するものの、具体的な構成は異なる。 また、同様な理由により、本件発明１の「平均組成式（２）」で表される「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」と、甲１発明の「式甲１（２）」で表される「直鎖状フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー」は、両者とも「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー部分で変性された加水分解性基含有シラン」という点において共通するものの、具体的な構成は異なる。 次に、甲１発明の「式甲１（３）」の化合物は、本件発明１の「一般式（３）」で表される「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー」に相当し、 甲１発明の「片末端加水分解性ポリマーと両末端加水分解性ポリマーと無官能性ポリマーとの合計モルに対する片末端加水分解性ポリマーの割合が８０モル％以上であり、かつ両末端加水分解性ポリマーの割合が０．１モル％以上１０モル％未満であり、無官能性ポリマーの割合が１～１５モル％である」は、本件発明１の「（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モル中０．１モル％以上２０モル％以下であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モル中０．１モル％以上４０モル％以下である」に相当し、 甲１発明の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー組成物及び／又は該フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーの部分加水分解縮合物を含有する表面処理剤。」は、本件発明１の「フッ素系表面処理剤」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、 「（Ａ）フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、 （Ｂ）フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、 （Ｃ）下記一般式（３） （式中、Ｒｆは－（ＣＦ２）ｄ－（ＯＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｒ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｓ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｔ－Ｏ（ＣＦ２）ｄ－であり、ｄはそれぞれ独立に０～５の整数、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔはそれぞれ独立に０～２００の整数であり、かつ、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＋ｔは１０～２００であり、括弧内に示される各単位はランダムに結合されていてよく、Ｄは独立にフッ素原子、水素原子、又は末端が－ＣＦ３基、－ＣＦ２Ｈ基もしくは－ＣＦＨ２基である１価のフッ素含有基である。）で表されるフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーとを含むものであり、且つ、（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モル中０．１モル％以上２０モル％以下であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モル中０．１モル％以上４０モル％以下であることを特徴とするフッ素系表面処理剤。」という点において一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕において相違する。 〔相違点１〕（Ａ）のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物が、 本件発明１は、上記「平均組成式（１）」で表されるものであるのに対して、 甲１発明は、上記「式甲１（１）」で表される点。 〔相違点２〕（Ｂ）のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物が、 本件発明１は、上記「平均組成式（２）」で表されるものであるのに対して、 甲１発明は、上記「式甲１（２）」で表される点。 （ウ）判断 上記〔相違点１〕について検討する。 甲１～１０の各刊行物には、本件発明１の「平均組成式（１）」の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」についての記載がない。 してみると、甲１～１０をどのように組み合わせたとしても、上記相違点１に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 そして、本件発明１は、当該「平均組成式（１）」で表される「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を含むことにより、本件特許明細書の段落００１３に記載された「フルオロオキシアルキレン基を主鎖構造とし、連結基にシロキサン結合を含まず、加水分解性基を複数有するポリマーを主成分とするフッ素系表面処理剤が、耐擦傷性、耐薬品性に優れた撥水撥油層を形成できる」という格別の効果を奏するものである。 したがって、上記〔相違点２〕について検討するまでもなく、本件発明１が、甲１～１０に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明１を引用する本件発明２～９も、本件発明１と同様に、甲１～１０に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）特許異議申立人の主張及び甲第２～１０号証について 甲２に関連して、特許異議申立書の４８頁２１行～６２頁１０行では「（４．３．１．１．５．１）以下に詳細を示すように、甲第２号証には、本件特許発明１の構成要件［Ｉ］の化合物および構成要件［ＩＩ］の化合物に相当する化合物が記載されている。… 甲第２号証の式（１ａ）で表される化合物と、本件特許発明１の構成要件［Ｉ］とを比較する。 ┌────────────────┬───────────────┐ │本件特許発明１　　　　　　　　　│甲第２号証　　　　　　　　　　│ │構成要件［Ｉ］　　　　　　　　　│式（１ａ）で表される化合物　　│ ├────┬───────────┼───────────────┤ │　 … 　│　　　　　…　　　　　│　　　　　　　…　　　　　　　│ │構成要件│ｂ　　　　　　　　　　│ｋ　　　　　　　　　　　　　　│ │(I-5-4) │ｂは１～３の整数であり│ｋは１～３から選択される整数。│ │　　　　│…平均が１．５～３．０│段落０１９２、０１９５…、には│ │　　　　│である。　　　　　　　│ｋ＝２．２～３の化合物を記載。│ └────┴───────────┴───────────────┘ 上記のように、甲第２号証の式（１ａ）で表される化合物は、本件特許発明１の構成要件（Ｉ－１）～（Ｉ－５）に相当する項目を全て有する。… 従って、甲第１号証および甲第２号証を組み合わせることは、当業者にとって容易である。」との主張がなされている。 しかしながら、甲２の段落０１９２（摘記２ｂ）には、甲２の式（１ａ）の「－ＳｉＱｋＹ３－ｋ」のＱが「－Ｚ－ＳｉＲ１ｎＲ２３－ｎ」であって、そのＺが「－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－」であり、その「Ｒ１」及び「Ｙ」が「－ＯＣＨ３」であり、その「ｎ」が「３」であり、その「ｋ」が「３」である場合のものとして「 」という「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｄ）」が記載されているが、当該「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｄ）」は、本件発明１の平均組成式（１）の「Ｂ」が「－Ｓｉ≡で示される４価の基」であるものに該当し、訂正後の本件発明１の選択肢から除外されたものに相当する。 また、甲２の段落０１９５（摘記２ｂ）には、甲２の式（１ａ）の「－ＳｉＱｋＹ３－ｋ」のＱが「－Ｚ－ＳｉＲ１ｎＲ２３－ｎ」であって、そのＺが「－ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－」であり、その「Ｒ１」及び「Ｙ」が「－ＯＣＨ３」であり、その「ｎ」が「３」であり、その「ｋ」が「２．２」である場合のものとして「 」という「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物の混合物（Ｇ）」が記載されているが、当該「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物の混合物（Ｇ）」は、訂正前の本件発明１の平均組成式（１）の「Ｂ」が「－Ｓｉ≡で示される４価の基」であるものを組成に含み、なおかつ、訂正後の本件発明１の平均組成式（１）の「ｂは１～２の整数で、平均が１．５～２．０であり」という要件を満たし得ないものである。 すなわち、甲２の化合物は、本件発明１の「平均組成式（１）」とは異なる。 したがって、甲２を参酌しても、上記相違点１に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 次に、甲３～５に関連して、特許異議申立書の６５頁１７行～７０頁１６行では「（４．３．１．１．７．１）甲第１号証に記載された化合物は、甲第１号証の出願前にすでに公知の化合物であったことを、以下に詳細に示す。… 以上のように、甲第３号証の化合物２、および甲第４号証の【請求項３】に記載された化合物は、甲第１号証の項目［１－ｉ］の化合物に相当し、 甲第３号証の化合物１、および甲第５号証の【請求項１】の式（１）で表される化合物は、甲第１号証の項目［１－ｉｉ］の化合物に相当する。… 従って、甲第１号証の項目［１－ｉ」の化合物および項目［１－ｉｉ］の化合物は、表面処理剤に含まれる化合物として用いられてきた化合物である。」との主張がなされている。 しかしながら、甲１の化合物が、甲３～５に記載されているとしても、これらの化合物は本件発明１の「平均組成式（１）」とは異なるものであり、特許異議申立人が主張する甲３の化合物２（摘示３ｂ）、甲４の請求項３の化合物（摘示４ａ）、及び甲５の請求項１の化合物（摘示５ａ）の各々も、本件発明１の「平均組成式（１）」とは異なるものである。 したがって、甲３～５を参酌しても、上記相違点１に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 次に、甲６に関連して、特許異議申立書の６２頁１１行～６５頁９行では「（４．３．１．１．５．３）さらに、甲第６号証にも、加水分解性基の結合したＳｉ部分の数が増えると、形成される膜の摩擦耐久性が良好になることが記載されている。… 上記のように、加水分解性基の結合したＳｉ部分を複数有するマルチタイプ化合物を用いることによって、加水分解性基の結合したＳｉ部分を１つのみ有するモノタイプの化合物よりも、硬化膜の摩擦耐久性が良好となることは、本件出願時には周知であった。… 従って、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明および甲第２号証に記載された発明、あるいは、甲第１号証に記載された発明および周知技術（例えば、甲第２号証、甲第６号証）に基づいて、当業者によって容易に想到し得たものである。」との主張がなされ、 同７１頁２４行～７２頁１３行では「（４．３．１．１．８．１）分子中に加水分解性基に結合したＳｉ部分が複数存在する化合物、すなわち、マルチタイプの化合物を用いることによって、形成される膜の摩擦耐久性が良好になることは、例えば、甲第２号証（例えば段落【０２１０】～【０２１２】）あるいは甲第６号証（例えば段落【００５４】）に記載されているように、本件出願時において周知技術である。… 上記のような甲第２号証のＳｉ原子または甲第６号証の窒素原子を、別の原子、例えば炭素原子に変更し、加水分解性基に結合したＳｉ部分が複数存在するマルチタイプの化合物とすることは当業者にとって容易に想到し得ることである。」との主張がなされている。 しかしながら、甲６の請求項１の化合物（摘記６ａ）は本件発明１の「平均組成式（１）」とは異なるものであり、甲２のＳｉ原子または甲６のＮ原子を、別の原子、例えばＣ原子などに変更すべき動機付けも見当たらない。 したがって、甲６及び甲２を参酌しても、上記相違点１に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 次に、甲７～１０に関連して、特許異議申立書の７２頁１４行～７８頁５行では「（４．３．１．１．８．２）そもそも、炭素原子で分岐した化合物を、基材の表面処理に用いることは、以下の甲第７号証～甲第１０号証にそれぞれ記載されていることである。… 上記のように、甲第１号証の発明において、本件特許発明１における「－Ｊ２Ｃ－で示される２価の基」、「－ＪＣ＝で示される３価の基」および「－Ｃ≡で示される４価の基」を有する化合物を表面処理に用いることは、甲第７号証～甲第１０号証にすでに記載されている周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できることである。」との主張がなされている。 しかしながら、甲７～１０の化合物が「炭素原子で分岐した化合物」であるとしても、甲７の請求項３の化合物（摘示７ａ）、甲８の請求項７の化合物（摘示８ａ）、及び甲９の請求項７の化合物（摘示９ａ）の各々は、本件発明１の「平均組成式（１）」とは異なるものであり、甲７～１０の化合物の構造を変更して、本件発明１の「平均組成式（１）」と同じ構造のものに変更すべき動機付けも見当たらない。 したがって、甲７～１０を参酌しても、上記相違点１に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 エ．甲第２号証を主引用例とした場合の検討 （ア）甲２発明 甲第２号証の請求項１及び２４の記載からみて、甲第２号証の刊行物には 「式（１ａ）または式（１ｂ）： Ａ－Ｒｆ－Ｘ－ＳｉＱｋＹ３－ｋ　　　　　　　　　　・・・（１ａ） Ｙ３－ｋＱｋＳｉ－Ｘ－Ｒｆ－Ｘ－ＳｉＱｋＹ３－ｋ　・・・（１ｂ） （式中、Ａは、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基を表し、 Ｒｆは、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり、 Ｘは、２価の有機基を表し、 Ｙは、各出現において、それぞれ独立して、水酸基、加水分解可能な基、または炭化水素基を表し、 Ｑは、各出現において、それぞれ独立して、－Ｚ－ＳｉＲ１ｎＲ２３－ｎを表し、 Ｚは、各出現において、それぞれ独立して、２価の有機基を表し：ただし、Ｚは、式（１ａ）または式（１ｂ）における分子主鎖の末端のＳｉ原子とシロキサン結合を形成するものを除く、 Ｒ１は、各出現において、それぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し、 Ｒ２は、各出現において、それぞれ独立して、Ｃ１－２２アルキル基、またはＱ’を表し、 Ｑ’は、Ｑと同意義であり、 ｎは、各ＱおよびＱ’において、それぞれ独立して、０～３から選択される整数であって、ｎの総和は１以上であり、 Ｑ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり、 ｋは、それぞれ独立して、１～３から選択される整数である。） で表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含有する、表面処理剤。」についての発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 なお、上記「式（１ａ）」等について、以下、式中の規定も含め「式甲２（１ａ）」等ということもある。 （イ）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「式（１ａ）」の「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」を「少なくとも１種」含有するものと、本件発明１の「平均組成式（１）」の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」は、両者とも「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン」を含む組成にある点において共通する。 また、甲２発明の「式（１ｂ）」の「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」を「少なくとも１種」含有するものと、本件発明１の「平均組成式（２）」の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」は、両者とも「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン」を含む組成にある点において共通する。 そして、甲２発明の「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含有する、表面処理剤」は、本件発明１の「フッ素系表面処理剤」に相当する。 してみると、本件発明１と甲２発明は、「（Ａ）フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物と、 （Ｂ）フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物とを含むものである、フッ素系表面処理剤。」という点において一致し、次の〔相違点３〕～〔相違点６〕において相違する。 〔相違点３〕（Ａ）のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物が、 本件発明１においては「平均組成式（１）」で表されるものであるのに対して、甲２発明は、「式甲２（１ａ）」で表される点。 〔相違点４〕（Ｂ）のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物が、 本件発明１においては「平均組成式（２）」で表されるものであるのに対して、甲２発明は、「式甲２（１ｂ）」で表される点。 〔相違点５〕本件発明１は「一般式（３）」の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマー」を含有するのに対して、甲２発明は当該一般式（３）に対応する化合物を含有するものではない点。 〔相違点６〕本件発明１は「（Ｂ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計モル中０．１モル％以上２０モル％以下であり、（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との合計モル中０．１モル％以上４０モル％以下である」という含有量の比を特定するものであるのに対して、甲２発明は、当該（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量の比を特定するものではない点。 （ウ）判断 上記〔相違点３〕について検討する。 甲第１～１１号証の各刊行物には、本件発明１の「平均組成式（１）」の「フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーで変性された加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」についての記載がない。 してみると、甲第１～１１号証をどのように組み合わせたとしても、本件発明１の「平均組成式（１）」を満たす「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を含む「フッ素系表面処理剤」の構成を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 そして、本件発明１は、当該「平均組成式（１）」で表される「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を含むことにより、本件特許明細書の段落００１３に記載された「フルオロオキシアルキレン基を主鎖構造とし、連結基にシロキサン結合を含まず、加水分解性基を複数有するポリマーを主成分とするフッ素系表面処理剤が、耐擦傷性、耐薬品性に優れた撥水撥油層を形成できる」という格別の効果を奏するに至ったものと認められる。 したがって、上記〔相違点４〕～〔相違点６〕について検討するまでもなく、本件発明１が、甲第１～１１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明１を引用する本件発明２～９も、本件発明１と同様に、甲第１～１１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）特許異議申立人の主張及び甲第１１号証について 甲１１に関連して、特許異議申立書の１０３頁３行～１０８頁２１行では「（４．３．２．１．５．１）以下に詳細を示すように、甲第１号証および甲第１１号証には、本件特許発明１の［ＩＶ］および［Ｖ］に相当する内容、すなわち、本件特許発明１の表面処理剤に含まれる化合物の含有量について記載されている。… 従って、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明および甲第１号証または甲第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者にとって容易に想到し得たものである。」との主張がなされている。 しかしながら、甲１１（及び甲１～１０）には、本件発明１の「平均組成式（１）」の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」についての記載がない。 したがって、甲１１を参酌しても、上記相違点３に係る本件発明１の「加水分解性基含有シラン及び／又はその部分加水分解縮合物」を、当業者が容易に想到し得るとは認められない。 ４．むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本件発明１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、この他に、本件発明１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。