2018-700455

特許第６２４２５２８号発明「混繊交絡糸、その製造方法、及び混繊交絡糸を用いた織編物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２４２５２８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６２４２５２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２５年１１月１９日に出願した特願２０１３－２３８９２３号の一部を平成２９年６月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１１月１７日にその特許権の設定登録がされ（平成２９年１２月６日特許掲載公報発行）、その後、平成３０年６月６日に特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下「異議申立人」という。）により請求項１～７に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年８月７日付けで取消理由が通知され、平成３０年１０月４日に特許権者より意見書の提出が提出されたものである。 ２．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１～７」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 単糸繊度が０．２～０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸であって、 前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０～８０／２０の範囲にあり、 前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、 捲縮率が１０～４５％の範囲にある、混繊交絡糸。 【請求項２】 交絡数が９０～１５０個／ｍの範囲にある、請求項１に記載の混繊交絡糸。 【請求項３】 ポリエステル繊維Ａの糸長がポリエステル繊維Ｂの糸長よりも５％以下長いものである、請求項１または２に記載の混繊交絡糸。 【請求項４】 前記ポリエステル繊維Ｂが、太陽光遮蔽物質を含む、請求項１～３のいずれかに記載の混繊交絡糸。 【請求項５】 前記ポリエステル繊維Ｂが、赤外線吸収物質を含む、請求項１～３のいずれかに記載の混繊交絡糸。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載の混繊交絡糸が織編された織編物であって、 ＫＥＳ－Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が３．０～８．０μｍの範囲にあり、かつ、撥水加工されてなる、織編物。 【請求項７】 カバーファクター（ＣＦ）が１５００～３０００の範囲にあり、かつ、水滴転がり角度が１５度以下である、請求項６に記載の織編物。」 （２）取消理由の概要 当審において、本件発明の特許に対して、平成３０年８月７日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、異議申立人が申立てた理由のうち、本件発明１～５に対するものが通知され、本件発明６及び７に対するものは通知されなかった。 理由　本件発明１～５は、その原出願の出願日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その原出願の出願日にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 ＜刊行物一覧＞ 引用文献１．特開２０１２－１２２１４４号公報 （異議申立書の甲第１号証） 引用文献２．国際公開第２０１２／０７７４８８号 （異議申立書の甲第２号証） 引用文献３．特開２００９－２９９２４４号公報 （異議申立書の甲第３号証） 引用文献４．特開２０１２－２１１４０５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５．特開２０１１－２１４２０３号公報（周知技術を示す文献） 本件発明１～３は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。または、本件発明１～３は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２，３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明４，５は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、及び引用文献４，５に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。または、本件発明４，５は、引用文献１に記載された発明、引用文献２，３に記載された事項、及び引用文献４，５に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）取消理由についての判断 ア．刊行物に記載された発明及び刊行物に記載された事項 （ア）引用文献１について 引用文献１には、以下の記載がある。 ａ．「【請求項１】 織物に、パーフルオロオクタン酸およびパーフルオロオクタンスルホン酸の濃度が０～５ｎｇ／ｇのフッ素系撥水剤が付着してなる撥水性織物であって、前記織物に、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以上のポリエステルフィラメントＡと単糸繊度が０．４ｄｔｅｘ以下のポリエステルフィラメントＢとを用いて得られた複合糸が含まれ、かつ下記で定義する糸足差が５％以上であることを特徴とする撥水性織物。 織物から複合糸を抜き取り、０．１ｃＮ（０．１ｇ）×複合糸の総繊度（ｄｔｅｘ）の荷重をとりつけ、５ｃｍの長さにカットし、カットした複合糸から、ポリエステルフィラメントＡ（単糸）とポリエステルフィラメントＢ（単糸）とを取り出し、それぞれ、０．１ｃＮ（０．１ｇ）×の単糸繊度（ｄｔｅｘ）の荷重をかけて長さを測定し、下記式により糸足差（％）を算出する。 糸足差（％）＝（ＬＢ－ＬＡ）／ＬＡ×１００ ただし、ＬＡはポリエステルフィラメントＡの糸長（ｃｍ）であり、ＬＢはポリエステルフィラメントＢの糸長（ｃｍ）である。」 ｂ．「【０００１】 本発明は、環境に配慮した撥水性織物であって、優れた撥水性を有する撥水性織物、および該撥水性織物を用いてなる衣料に関する。」 ｃ．「【００１３】 また、本発明の撥水性織物には、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以上のポリエステルフィラメントＡと単糸繊度が０．４ｄｔｅｘ以下のポリエステルフィラメントＢとを用いて得られた複合糸が含まれる。 ここで、前記ポリエステルフィラメントＡにおいて、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以上（好ましくは０．８～３．０ｄｔｅｘ、より好ましくは０．８～１．５ｄｔｅｘ）であることが肝要である。該単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ未満の場合、得られる撥水性織物の引裂き強力が低下し好ましくない。 また、前記ポリエステルフィラメントＡのフィラメント数としては５～２５本の範囲内であることが好ましい。」 ｄ．「【００１６】 前記ポリエステルフィラメントＡにおいて、単繊維の横断面形状は特に限定されず、丸、三角、扁平、くびれ付扁平などいずれでもよい。また、繊維形態も特に限定されず、紡績糸、長繊維（マルチフィラメント）いずれでもよい。さらには、仮撚捲縮加工や空気加工が施されていてもさしつかえない。 【００１７】 一方、前記ポリエステルフィラメントＢにおいて、単糸繊度が０．４ｄｔｅｘ以下（好ましくは０．００００１～０．４ｄｔｅｘ、より好ましくは０．００００１～０．４ｄｔｅｘ）であることが肝要である。該単糸繊度が０．４ｄｔｅｘよりも大きいと、得られる軽量織物の撥水性が低下し好ましくない。」 ｅ．「【００２０】 前記ポリエステルフィラメントＢにおいて、単繊維の横断面形状は特に限定されず、丸、三角、扁平、くびれ付扁平などいずれでもよい。また、繊維形態も特に限定されず、紡績糸、長繊維（マルチフィラメント）いずれでもよい。さらには、仮撚捲縮加工や空気加工が施されていてもさしつかえない。」 ｆ．「【００２４】 このように、ポリエステルフィラメントＡの熱水収縮率がポリエステルフィラメントＢの熱水収縮率よりも大きいと、織物に染色加工などの熱処理を行うと、ポリエステルフィラメントＡとポリエステルフィラメントＢとの糸足差が発現し、織物表面にポリエステルフィラメントＢからなる微小な凸部が現れることにより優れた撥水性が得られる。」 ｇ．「【００２７】 前記複合糸の複合方法は特に限定されず、公知のインターレースノズルを用いた空気混繊、複合仮撚、合撚糸、カバリングなどが好適に例示される。なかでも、公知のインターレースノズルを用いた空気混繊が好ましい。」 ｈ．「【００３７】 かくして得られた織物の表面において、あたかも蓮の葉のように、ポリエステルフィラメントＢがふくらみ（凸部）を持ち、そこに空気層ができるため、水滴がのったときに空気の存在により優れた撥水性を呈する。その際、撥水性としては、織物の撥水ころがり角度が２５度以下であることが好ましい。」 ｉ．「【００５１】 ［実施例１］ モル比が９３／７のテレフタル酸／イソフタル酸とエチレングリコールとからなる共重合ポリエステルを常法により紡糸、延伸して、共重合ポリエステルマルチフィラメント１６ｄｔｅｘ／１２ｆｉｌ（ポリエステルフィラメントＡ、単糸繊度１．３３ｄｔｅｘ、熱水収縮率２０％）を得た。 一方、ポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸、延伸して、ポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント２２ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ（ポリエステルフィラメントＢ、単糸繊度０．３１ｄｔｅｘ、熱水収縮率７％）を得た。 次いで、前記ポリエステルフィラメントＡとポリエステルフィラメントＢとを引き揃えて公知のインターレースノズルを用いて、糸速度６００ｍ／ｍｉｎで空気混繊することにより、インターレース混繊糸３８ｄｔｅｘ／８４ｆｉｌを得た。 次いで、通常のウオータージェットルームを使用し、該インターレース混繊糸３８ｄｔｅｘ／８４ｆｉｌを経糸および緯糸に配して平組織にて生機を得た。 次いで、Ｕ型ソフサーを用いて９５℃で拡布精練し、液流染色機にて１２０℃リラックス処理した。次いで、テンターを用いて１９０℃で中間セットし、液流染色機にて１３０℃の分散染料による染色加工を行い、撥水加工を施した後、テンターを用い１７０℃でファイナルセットした。その際、撥水加工は下記の加工剤を使用し、ピックアップ率８０％で搾液し、１３０℃で３分間乾燥後１７０℃で４５秒間熱処理を行った。 ＜加工剤組成＞ ・ふっ素系撥水剤　８．０ｗｔ％ （旭硝子（株）製、アサヒガードＥシリーズＡＧ－Ｅ０６１　ＰＦＯＡ：１ｎｇ／ｇ未満、ＰＦＯＳ：１ｎｇ／ｇ未満） ・メラミン樹脂　０．３ｗｔ％ （住友化学（株）製、スミテックスレジンＭ－３） ・触媒　０．３ｗｔ％ （住友化学（株）製、スミテックスアクセレレータＡＣＸ） ・水　９１．４ｗｔ％ 次いで、ロール温度１５０℃で通常のカレンダー加工を行い、撥水性織物を得た。 得られた撥水性織物において、カバーファクター（ＣＦ）が２０９０、ポリエステルフィラメントＡとポリエステルフィラメントＢとの糸足差は経１３．２％緯１２．９％、引裂強力が経９．６Ｎ／緯８．３Ｎ、撥水ころがり角が経９度／緯１１度と大変撥水性に優れたものであり、目付け６９ｇ／ｍ２と大変軽量なものであった。また、耐水圧は４７０ｍｍＨ２Ｏであり、通気度は０．５ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであった。 次いで、該撥水性織物を用いて衣料を得て着用したところ、撥水性、引裂強力、軽量性、低通気性に優れるものであった。」 上記記載ｅ．より、ポリエステルフィラメントＢは仮撚捲縮加工が施されうるものであり、上記記載ｄ．より、ポリエステルフィラメントＡも仮撚捲縮加工が施されうるものであるが、両者に仮撚捲縮加工が施された場合、インターレース混繊糸全体として仮撚捲縮を有すると解される。 また、上記記載ｉ．より、ポリエステルフィラメントＢとポリエステルフィラメントＡとの質量比率は、２２ｄｔｅｘ／１６ｄｔｅｘであるから、略５８／４２であるといえる。 そして、上記記載ｆ．及びｉ．より、インターレース混繊糸を織物とし、 その織物に染色加工などの熱処理を行うと、ポリエステルフィラメントＡとポリエステルフィラメントＢとの糸足差が発現し、織物表面にポリエステルフィラメントＢからなる微小な凸部が現れることにより優れた撥水性が得られるということが理解できる。 したがって、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 「単糸繊度が０．４ｄｔｅｘ以下のポリエステルフィラメントＢと、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以上のポリエステルフィラメントＡとから構成されるインターレース混繊糸であって、 前記インターレース混繊糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、ポリエステルフィラメントＢとポリエステルフィラメントＡとの質量比率が略５８／４２であり、 織物を製造した後に染色加工などの熱処理を行うと、前記インターレース混繊糸の表面部分において、ポリエステルフィラメントＢからなる微少な凸部が現れる、インターレース混繊糸。」 （イ）引用文献２について 引用文献２には、以下の記載がある。 ａ．「【請求項１】 パーフルオロオクタン酸およびパーフルオロオクタンスルホン酸の合計濃度が０～５ｎｇ／ｇのフッ素系撥水剤が織物に付着してなる撥水性織物であって、 Ｓ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とＺ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とを含む複合糸を含むことを特徴とする撥水性織物。」 ｂ．「【０００１】 本発明は、環境に配慮した撥水性織物であって優れた撥水性を有する撥水性織物、および該撥水性織物を用いてなる衣料に関する。」 ｃ．「【００１７】 また、前記複合糸において、捲縮率が１３％以上（より好ましくは１３～２５％）であると、蓮の葉状の微細な凹凸が織物表面に形成されやすいため優れた撥水性が得られ、好ましい。該捲縮率が１３％未満では十分な撥水性が得られないおそれがある。」 ｄ．「【００２５】 本発明の撥水性織物は、例えば以下の方法により製造することができる。まず、Ｓ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とＺ方向のトルクを有する仮撚捲縮加工糸とを用いて複合糸を得る。その際、複合方法としては、インターレース加工やタスラン(登録商標)加工などの空気混繊、複合仮撚、合撚、カバリングなどいずれでもよい。なかでも、蓮の葉状の微細な凹凸が織物表面に形成し撥水性を得る上で、前述のようにインターレース加工（交絡処理）が好ましい。」 したがって、引用文献２には、「二種類の仮撚捲縮加工糸をインターレース加工することで撥水性が得られること」、及び、「捲縮率が１３％以上であると十分な撥水性が得られること」が記載されているといえる。 （ウ）引用文献３について 引用文献３には、以下の記載がある。 ａ．「【００４５】 本発明の製造方法では、基本的に、図２に示すように混繊交絡糸を得た後は、直ちに延伸同時仮撚加工するという連続的な工程を採用するのが好ましいが、得られた混繊交絡糸をいったんパッケージに巻き取り、しかる後に混繊交絡糸を延伸同時仮撚加工するという不連続的な工程を採用してもよい。」 ｂ．「【００４６】 また、本発明の仮撚加工糸は、仮撚加工の後、さらに糸条長手方向に集束交絡部を部分的に設けると、前述したように本発明の効果をより高めることができる。 【００４７】 集束交絡部を部分的に設けるには、インターレースノズルを用いて混繊交絡処理すればよい。条件としては、エアー圧力を好ましくは１２０～３００ＫＰａに、オーバーフィード率を好ましくは０．５～３．０％に設定する。なお、この混繊交絡処理も目的に応じて、連続又は不連続的な工程のいずれかを選択すればよい。」 引用文献３には、上記ａ．の記載より、「混繊交絡糸に延伸同時仮撚加工を行うこと」が、上記ｂ．の記載より、引用文献３には「その後にインターレースノズルを用いて混繊交絡処理を行うことが」が記載されているといえる。 （エ）引用文献４について 引用文献４には、以下の記載がある。 ａ．「【００１０】 本発明の涼感性編地は、１．０～５．０質量％の酸化チタンを含有する異形度２．０～１０．０の異形断面ポリエステル繊維およびセルロース系フィラメント繊維を含む混繊糸条を３０質量％以上含有する涼感性編地であって、前記混繊糸条におけるセルロース系フィラメント繊維の混用率が３０～８０％であり、かつ１インチ間のコース数Ｃと１インチ間のウェール数Ｗの積で表される編地密度が１０００以上であるため、優れた涼感性、透け防止性、日焼け防止性、吸水拡散性が相乗的に向上されるという顕著な効果を奏する。」 ｂ．「【００６４】 ［実施例１］ 図６に示すような凸部を有しないＩ字型の扁平形状（異形度：３．５、扁平度：３．５）の異形断面ポリエステル繊維（酸化チタンの含有率：２質量％）（５６ｄｔｅｘ／４８ｆ）、セルロース系フィラメント繊維として、市販のレーヨンフィラメント５６Ｔ１８（石川製作所製、「ＳＴＰワインダー」）（公定水分率：６％以上）を用い、糸速２００ｍ／ｍｉｎ、エアー圧１．５ｋｇｆ／ｃｍ２でインタレース加工を施して混繊糸条を得た。次いで、得られた混繊糸条を、製丸編機（福原精機社製、「ＬＰＪ３３”２８Ｇ」）を用い、フライス組織の編地を得た。 【００６５】 次いで、得られた編地に対して、８０℃で３０分間精練処理を行った後に、２％ｏ．ｗ．ｆの反応染料（Ｒｅｃｍａｚｏｌ　ｂｒｉｌｌＢｕｌｅＲＮ－１００）、３０ｇ／ｌの無水硫酸ナトリウム、１０ｇ／ｌのソーダ灰を用い、レーヨンフィラメントを染色した。最後に仕上げセットを行い、実施例１の編地を得た。編地密度は、１５９６（４２Ｃ／３８Ｗ）であった。評価結果を表１に示す。」 したがって、引用文献４には「繊維に太陽光遮蔽物質（酸化チタン）を含ませること」が記載されているといえる。 （オ）引用文献５について 引用文献５には、以下の記載がある。 ａ．「【００６４】 （実施例１） 極限粘度０．６８のポリエチレンテレフタレートに蛍光増白剤として４，４′－ビス（２－ベンゾキサゾリル）スチルベンを０．１質量％溶融混練し、常法によりチップ化し、乾燥することでポリマーＡを得た。一方、極限粘度０．７３のポリエチレンテレフタレートに赤外線吸収剤としてアンチモンドーピング酸化錫を１０質量％溶融混練し、常法によりチップ化し、乾燥することでポリマーＢを得た。そして、図３（ａ）～（ｄ）に示すオリフィスを４４孔有する紡糸口金を備えた芯鞘複合紡糸装置にポリマーＡ、Ｂを導入し、紡糸速度３０００ｍ／分、紡糸温度２９０℃、吐出量３３ｇ／分なる条件で溶融紡糸し、両ポリマーの質量比率（Ａ／Ｂ）が８０／２０の複合繊維からなる、１１０ｄｔｅｘ４４ｆの半未延伸糸を得た。 【００６５】 続いて、半未延伸糸を延伸倍率１．３７、熱処理温度１６０℃、撚数３６７０Ｔ／Ｍの条件で仮撚し、さらに混繊することで、目的の混繊糸を得た。 【００６６】 電子顕微鏡を用いて、延伸糸を構成する複合繊維の横断面を観察したところ、両ポリマーの接合形状が繊維外周の輪郭に沿った形状をなしていることが確認できた。」 したがって、引用文献５には「繊維に赤外線吸収物質を含ませること」が記載されているといえる。 イ．本件発明１について （ア）本件発明１は、上記３．（１）において示したとおりのものである。 （イ）本件発明１と引用発明１とを対比すると、以下のとおりとなる。 引用発明１の「ポリエステルフィラメントＢ」は、単糸繊度が０．４ｄｔｅｘ以下であるが、０．２～０．９ｄｔｅｘという範囲と一部が共通するので、本件発明１の「ポリエステル繊維Ａ」に相当する。 引用発明１の「ポリエステルフィラメントＡ」は、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以上であるが、１．０～５．０ｄｔｅｘという範囲と一部が共通するので、本件発明１の「ポリエステル繊維Ｂ」に相当する。 引用発明１の「インターレース混繊糸」は、本件発明１の「混繊交絡糸」の一種である。 引用発明１の「ポリエステルフィラメントＢとポリエステルフィラメントＡとの質量比率」は、略５８／４２であるが、これは本件発明１の「２０／８０～８０／２０の範囲」という範囲内の数値である。 よって、本件発明１と引用発明１は、以下の構成において一致する。 「単糸繊度が０．２～０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸であって、 前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０～８０／２０の範囲にある、混繊交絡糸。」 そして、本件発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１は「前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されて」いるのに対して、引用発明１は、織物を製造した後に染色加工などの熱処理を行うと、インターレース混繊糸の表面部分において、ポリエステルフィラメントＢからなる微少な凸部が現れる点。 ・相違点２ 本件発明１は「捲縮率が１０～４５％の範囲にある」のに対して、引用発明１は、インターレース混繊糸の捲縮率が不明である点。 （ウ）相違点１について検討する。 混繊交絡糸として製造された後に行われる染色加工などの熱処理を経ること無く、混繊交絡糸の表面部分においてポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されているということについて、引用文献１及び３～５には記載も示唆も無い。 この点、引用文献２には、「二種類の仮撚捲縮加工糸をインターレース加工することで撥水性が得られること」が記載されている。 しかし、上記ア．（ア）ｆ．で摘記したように、引用発明１は、染色加工などの熱処理を行うと、ポリエステルフィラメントＡとポリエステルフィラメントＢとの糸足差が発現し、織物表面にポリエステルフィラメントＢからなる微小な凸部が現れ、撥水性が備わるというものである。 そのため、熱処理によってポリエステルフィラメントＡとポリエステルフィラメントＢとの糸足差が発現する前の段階で、撥水性を得る必要性は無いから、引用発明１に引用文献２に記載された事項を適用することの動機付けがあるということはできない。 よって、「前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されて」いるという事項は、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （エ）相違点２について検討する。 この点、引用文献２には、「捲縮率が１３％以上であると十分な撥水性が得られること」が記載されている。 しかし、上記（ウ）で述べたとおり、引用発明１に引用文献２に記載された事項を適用することの動機付けは見当たらない。 よって、「捲縮率が１０～４５％の範囲にある」という事項は、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （オ）一方で、本件発明１は「前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されて」おり、「捲縮率が１０～４５％の範囲にある」ということによって、織編物の構造を特段工夫せずとも、従来公知の安価なフッ素系撥水剤などを使用することにより、織編物に高い撥水性能を付与できる混繊交絡糸を、混繊交絡糸として製造された後に行われる染色加工などの熱処理を経ること無く、提供することができるという効果を発揮するものである。 以上より、本件発明１と甲１発明は、相違点１及び２において実質的に相違し、本件発明１は、引用発明１、引用文献２，３記載事項、及び引用文献４，５記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ．本件発明２～５について 本件発明２～５は本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えるものであるので、本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ．小括 以上のとおり、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものであるとはいえない。 （４）取消理由に採用しなかった異議申立理由についての判断 本件発明６，７は本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えるものであるので、上記（３）イ．で述べた本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 したがって、結論のとおり決定する。