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特許第６２４７４１４号発明「混繊交絡糸、その製造方法、及び混繊交絡糸を用いた織編物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２４７４１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６２４７４１４号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２４７４１４号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２９年３月３１日に特許出願され、平成２９年１１月２４日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年６月１３日に特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、当審において平成３０年８月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１０月２日に意見書が提出され、平成３０年１０月１９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成３０年１２月２１日に意見書及び訂正請求書が提出され、これに対して、平成３１年２月１日に申立人より意見書が提出されたものである。 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 平成３０年１２月２１日の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６２４７４１４号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、」とあるのを、「前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、 前記混繊交絡糸は、捲縮率が２０～４５％の範囲にあり、 前記混繊交絡糸は、交絡数が１６０～２００個／ｍであり、」に訂正する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２に「捲縮率が１０～４５％の範囲にあり、交絡数が１５０～２００個／ｍの範囲にあることを特徴とする、」とあるのを、「捲縮率が２０～４０％の範囲にあり、交絡数が１６０～１９０個／ｍの範囲にあることを特徴とする、」に訂正する。 ここで、訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項１～１０について請求されている。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 上記訂正事項１は、混繊交絡糸について、「捲縮率が２０～４５％の範囲にあ」ること、及び「交絡数が１６０～２００個／ｍであ」ること限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００２８】に「本発明の混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有する。本発明の混繊交絡糸において、仮撚捲縮の度合い、すなわち捲縮率としては１０～４５％、より好ましくは２０～４０％である。」、及び段落【００３１】に「混繊交絡糸の交絡数としては、好ましくは１５０～２００個／ｍ、好ましくは１６０～１９０個／ｍである。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 上記訂正事項２は、訂正前の捲縮率が「１０～４５％」、交絡数が「１５０～２００個／ｍ」から、訂正後の捲縮率が「２０～４０％」、交絡数が「１６０～１９０個／ｍ」にその範囲を狭めるものであるから、 特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００２８】及び段落【００３１】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項の規定によって準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ３　小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕についての訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１～１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 単糸繊度が０．２～０．９ｄｔｅｘ、フィラメント数が４０～１２０本、かつ総繊度２０～４０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘ、フィラメント数が８～２０本、且つ総繊度が２０～７０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成され、総繊度が４０～１１０ｄｔｅｘの範囲にある混繊交絡糸であって、 前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、 前記混繊交絡糸は、捲縮率が２０～４５％の範囲にあり、 前記混繊交絡糸は、交絡数が１６０～２００個／ｍであり、 前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が４５／５５～８０／２０の範囲にあり、 前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている、混繊交絡糸。 【請求項２】 捲縮率が２０～４０％の範囲にあり、交絡数が１６０～１９０個／ｍの範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の混繊交絡糸。 【請求項３】 下記（Ｉ）および（ＩＩ）を同時に満足することを特徴とする、請求項１または２に記載の混繊交絡糸。 （Ｉ）前記ポリエステル繊維Ａの断面変形係数が０．７～４．０の範囲にあり、かつ前記ポリエステル繊維Ｂの断面変形係数が０．８～２．５の範囲である。 （ＩＩ）前記ポリエステル繊維Ａの断面変形係数の標準偏差が０．３～０．７の範囲にあり、かつ前記ポリエステル繊維Ｂの断面変形係数の標準偏差が０．１～０．５の範囲である。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の混繊交絡糸の製造方法であって、下記の工程（イ）～（ハ）を含むことを特徴とする、混繊交絡糸の製造方法。 （イ）単糸繊度が１．５～６．５ｄｔｅｘ、フィラメント数が８～２０本、かつ伸度が１００～１６０％のポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸倍率１．１～１．４倍で延伸する延伸工程 （ロ）前記延伸工程で延伸された前記ポリエステル高配向延伸糸Ｂと、単糸繊度が０．３～１．３ｄｔｅｘ、フィラメント数が４０～１２０本、かつ伸度が８０～１１０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、加工速度１００～７００ｍ／分、延伸倍率１．１０～１．３０倍の条件で複合仮撚りする複合仮撚り工程と （ハ）前記複合仮撚り工程で得られた複合仮撚糸を、引き続き連続して混繊交絡処理を施す混繊交絡処理工程。 【請求項５】 請求項１～３のいずれかに記載の混繊交絡糸が織編された織編物であって、 ＫＥＳ－Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が１．０～３．０μｍの範囲にあることを特徴とする、織編物。 【請求項６】 織編物表面が撥水加工されてなることを特徴とする、請求項５に記載の織編物。 【請求項７】 カバーファクター（ＣＦ）が２０００～３５００の範囲にあり、かつ、水滴転がり角度が４０度以下であることを特徴とする、請求項５または６に記載の織編物。 【請求項８】 経糸密度が１４０～１９０本／２．５４ｃｍであり、緯糸密度が１００～１５０本／２．５４ｃｍの範囲にあることを特徴とする、請求項５～７のいずれかに記載の織編物。 【請求項９】 目付が２５０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする、請求項５～８のいずれかに記載の織編物。 【請求項１０】 請求項５～９のいずれかに記載の織編物からなる、春夏用衣料用布帛。」 第４　当審の判断 １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して平成３０年１０月１９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）は、要旨次のとおりである。 本件発明１～１０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１～３号証記載の事項に基いて、又は甲第２号証に記載された発明及び甲第１～３号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２０１２－１２２１４４号公報 甲第２号証：特開２０１５－９８６６１号公報 甲第３号証：国際公開第２０１２／０７７４８８号 ２　当審の判断 （１）甲第１号証記載の事項及び甲１発明 甲第１号証には、以下の記載がある ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、環境に配慮した撥水性織物であって、優れた撥水性を有する撥水性織物、および該撥水性織物を用いてなる衣料に関する。」 イ　「【０００８】 その際、目付けが１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、前記ポリエステルフィラメントＡのフィラメント数が５～２５本の範囲内であることが好ましい。また、前記ポリエステルフィラメントＢのフィラメント数が４５～２００本の範囲内であることが好ましい。また、前記複合糸の総繊度が５６ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。また、下記に定義する、織物のカバーファクターＣＦが１４００～３５００の範囲内であることが好ましい。 ＣＦ＝（ＤＷｐ／１．１）１／２×ＭＷｐ＋（ＤＷｆ／１．１）１／２×ＭＷｆ ただし、ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。」 ウ　「【００１３】 また、本発明の撥水性織物には、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以上のポリエステルフィラメントＡと単糸繊度が０．４ｄｔｅｘ以下のポリエステルフィラメントＢとを用いて得られた複合糸が含まれる。 ここで、前記ポリエステルフィラメントＡにおいて、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以上（好ましくは０．８～３．０ｄｔｅｘ、より好ましくは０．８～１．５ｄｔｅｘ）であることが肝要である。該単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ未満の場合、得られる撥水性織物の引裂き強力が低下し好ましくない。 また、前記ポリエステルフィラメントＡのフィラメント数としては５～２５本の範囲内であることが好ましい。」 エ　「【００１６】 前記ポリエステルフィラメントＡにおいて、単繊維の横断面形状は特に限定されず、丸、三角、扁平、くびれ付扁平などいずれでもよい。また、繊維形態も特に限定されず、紡績糸、長繊維（マルチフィラメント）いずれでもよい。さらには、仮撚捲縮加工や空気加工が施されていてもさしつかえない。」 オ　「【００２０】 前記ポリエステルフィラメントＢにおいて、単繊維の横断面形状は特に限定されず、丸、三角、扁平、くびれ付扁平などいずれでもよい。また、繊維形態も特に限定されず、紡績糸、長繊維（マルチフィラメント）いずれでもよい。さらには、仮撚捲縮加工や空気加工が施されていてもさしつかえない。」 カ　「【００２４】 このように、ポリエステルフィラメントＡの熱水収縮率がポリエステルフィラメントＢの熱水収縮率よりも大きいと、織物に染色加工などの熱処理を行うと、ポリエステルフィラメントＡとポリエステルフィラメントＢとの糸足差が発現し、織物表面にポリエステルフィラメントＢからなる微小な凸部が現れることにより優れた撥水性が得られる。」 キ　「【００２７】 前記複合糸の複合方法は特に限定されず、公知のインターレースノズルを用いた空気混繊、複合仮撚、合撚糸、カバリングなどが好適に例示される。なかでも、公知のインターレースノズルを用いた空気混繊が好ましい。」 ク　「【００３２】 次いで、該織物に撥水水加工を施す。ここで、前述のように、パーフルオロオクタン酸およびパーフルオロオクタンスルホン酸の濃度が０～５ｎｇ／ｇ（好ましくは０ｎｇ／ｇ）のフッ素系撥水剤を用いる。必要に応じて、制電剤、メラミン樹脂、触媒を混合して撥水剤の濃度が３～１５重量％程度の加工剤とし、ピックアップ率５０～９０％程度で、該加工剤を用いて織物の表面を処理することが好ましい。加工剤で織物の表面を処理する方法としては、パッド法、スプレー法などが例示され、なかでも、加工剤を織物内部まで浸透させる上でパッド法が最も好ましい。前記ピックアップ率とは、加工剤の織物（加工剤付与前）重量に対する重量割合（％）である。」 ケ　「【００３７】 かくして得られた織物の表面において、あたかも蓮の葉のように、ポリエステルフィラメントＢがふくらみ（凸部）を持ち、そこに空気層ができるため、水滴がのったときに空気の存在により優れた撥水性を呈する。その際、撥水性としては、織物の撥水ころがり角度が２５度以下であることが好ましい。」 コ　「【００４０】 また、かかる織物において、織物のカバーファクターＣＦが１４００～３５００の範囲内であると優れた防風性や耐水圧が得られ好ましい。 ＣＦ＝（ＤＷｐ／１．１）１／２×ＭＷｐ＋（ＤＷｆ／１．１）１／２×ＭＷｆ ただし、ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。」 サ　「【００５１】 ［実施例１］ モル比が９３／７のテレフタル酸／イソフタル酸とエチレングリコールとからなる共重合ポリエステルを常法により紡糸、延伸して、共重合ポリエステルマルチフィラメント１６ｄｔｅｘ／１２ｆｉｌ（ポリエステルフィラメントＡ、単糸繊度１．３３ｄｔｅｘ、熱水収縮率２０％）を得た。 一方、ポリエチレンテレフタレートを常法により紡糸、延伸して、ポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント２２ｄｔｅｘ／７２ｆｉｌ（ポリエステルフィラメントＢ、単糸繊度０．３１ｄｔｅｘ、熱水収縮率７％）を得た。 次いで、前記ポリエステルフィラメントＡとポリエステルフィラメントＢとを引き揃えて公知のインターレースノズルを用いて、糸速度６００ｍ／ｍｉｎで空気混繊することにより、インターレース混繊糸３８ｄｔｅｘ／８４ｆｉｌを得た。 次いで、通常のウオータージェットルームを使用し、該インターレース混繊糸３８ｄｔｅｘ／８４ｆｉｌを経糸および緯糸に配して平組織にて生機を得た。 次いで、Ｕ型ソフサーを用いて９５℃で拡布精練し、液流染色機にて１２０℃リラックス処理した。次いで、テンターを用いて１９０℃で中間セットし、液流染色機にて１３０℃の分散染料による染色加工を行い、撥水加工を施した後、テンターを用い１７０℃でファイナルセットした。その際、撥水加工は下記の加工剤を使用し、ピックアップ率８０％で搾液し、１３０℃で３分間乾燥後１７０℃で４５秒間熱処理を行った。 ＜加工剤組成＞ ・ふっ素系撥水剤 ８．０ｗｔ％ （旭硝子（株）製、アサヒガードＥシリーズＡＧ－Ｅ０６１ ＰＦＯＡ：１ｎｇ／ｇ未満、ＰＦＯＳ：１ｎｇ／ｇ未満） ・メラミン樹脂 ０．３ｗｔ％ （住友化学（株）製、スミテックスレジンＭ－３） ・触媒 ０．３ｗｔ％ （住友化学（株）製、スミテックスアクセレレータＡＣＸ） ・水 ９１．４ｗｔ％ 次いで、ロール温度１５０℃で通常のカレンダー加工を行い、撥水性織物を得た。 得られた撥水性織物において、カバーファクター（ＣＦ）が２０９０、ポリエステルフィラメントＡとポリエステルフィラメントＢとの糸足差は経１３．２％緯１２．９％、引裂強力が経９．６Ｎ／緯８．３Ｎ、撥水ころがり角が経９度／緯１１度と大変撥水性に優れたものであり、目付け６９ｇ／ｍ２と大変軽量なものであった。また、耐水圧は４７０ｍｍＨ２Ｏであり、通気度は０．５ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであった。 次いで、該撥水性織物を用いて衣料を得て着用したところ、撥水性、引裂強力、軽量性、低通気性に優れるものであった。」 甲第１号証（特に、実施例１（上記摘記事項サ参照。））には、本件発明１に倣って整理すると、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「単糸繊度が０．３１ｄｔｅｘ、熱水収縮率７％、フィラメント数が７２本、かつ総繊度２２ｄｔｅｘのポリエステルフィラメントＢと、単糸繊度が１．３３ｄｔｅｘ、熱水収縮率２０％、フィラメント数が１２本、且つ総繊度が１６ｄｔｅｘのポリエステルフィラメントＡとから構成され、３８ｄｔｅｘであるインターレース混繊糸であって、 空気混繊、平組織にて生機を得て、熱処理したインターレース混繊糸。」 （２）甲第２号証記載の事項及び甲２発明 甲第２号証には、以下の記載がある（「・・・」は省略を意味する。）。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 単糸繊度が０．２～０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸であって、 前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０～８０／２０の範囲にあり、 前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている、混繊交絡糸。 【請求項２】 捲縮率が１０～４５％の範囲にあり、交絡数が９０～１５０個／ｍの範囲にある、請求項１に記載の混繊交絡糸。 ・・・ 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載の混繊交絡糸の製造方法であって、 単糸繊度が１．５～６．５ｄｔｅｘ、伸度が１００～１６０％のポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸倍率１．１～１．４倍で延伸する延伸工程と、 前記延伸工程で延伸された前記ポリエステル高配向延伸糸Ｂと、単糸繊度が０．４～１．３ｄｔｅｘ、伸度が８０～１１０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、加工速度１００～７００ｍ／分、延伸倍率１．１０～１．３０倍の条件で複合仮撚りする複合仮撚り工程と、 前記複合仮撚り工程で得られた複合仮撚糸を、流体ノズルを用いて、エアー圧０．１～０．６Ｍｐａ、オーバーフィード率１～４％の条件で混繊交絡する混繊交絡工程と、 を備える、混繊交絡糸の製造方法。 【請求項６】 請求項１～４のいずれかに記載の混繊交絡糸が織編された織編物であって、 ＫＥＳ－Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が３．０～８．０μｍの範囲にあり、かつ、撥水加工されてなる、織編物。 【請求項７】 カバーファクター（ＣＦ）が１５００～３０００の範囲にあり、かつ、水滴転がり角度が１５度以下である、請求項６に記載の織編物。」 イ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、糸条表面に微細な凸部を有し、織編物に高い撥水性能を付与しうる混繊交絡糸、その好ましい製造方法、及び当該混繊交絡糸を用いた織編物に関する。」 ウ　「【００１７】 １．混繊交絡糸 本発明の混繊交絡糸は、単糸繊度が０．２～０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成されている。本発明の混繊交絡糸においては、ポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂの繊度を、それぞれこのような特定の範囲に設定することにより、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとを十分に絡めさせることができる。この絡まりにより、本発明の混繊交絡糸の表面部分において、相対的に細いポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されやすくなる。なお、本発明において、ポリエステル繊維Ａによる突出部とは、混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａのループ、たるみなどによって、ポリエステル繊維Ａが外側に突出した部分をいう。」 エ　「【００２１】 本発明の混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有する。本発明の混繊交絡糸において、仮撚捲縮の度合い、すなわち捲縮率としては好ましくは１０～４５％程度、より好ましくは２０～４０％程度が挙げられる。混繊交絡糸が適度な捲縮率を有していることにより、混繊交絡糸の表面部分に上記のような微細な突出部を形成し易くなる。なお、混繊交絡糸の捲縮率が１０％未満となる場合、捲縮率が低いため、混繊交絡糸の表面部分に上記のような突出部を形成することが難しく、織編物としたときに撥水性能を十分に発揮できなくなる。また、混繊交絡糸の捲縮率が４５％を超えると、混繊交絡糸のストレッチ性能が強過ぎるため、高撥水性の織編物には適さない。すなわち、混繊交絡糸が伸びたときに平坦な構造となるため、上記のような突出部が維持されにくくなり、撥水性能が低下する。」 オ　「【００２３】 本発明において、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）は、２０／８０～８０／２０の範囲にある。ポリエステル繊維Ａの質量比率（混率）が２０％未満の場合、混繊交絡糸におけるポリエステル繊維Ａの割合が少なすぎるため、上記のような突出部を混繊交絡糸の表面部分に形成することが困難となり、織編物に高い撥水性能を付与することが難しくなる。一方、ポリエステル繊維Ａの混率が８０％を超えると、ポリエステル繊維Ｂの割合が少なすぎて、上記の突出部を表面部分に保持することが難しくなる。このため、微細な突出部が潰れ易くなり、織編物に対して高い撥水性能を付与することが困難となる。ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）としては、好ましくは３０／７０～７０／３０程度が挙げられる。 【００２４】 本発明の混繊交絡糸においては、糸全体として混繊交絡されている。混繊交絡糸の交絡数としては、好ましくは９０～１５０個／ｍ程度が挙げられる。交絡数が９０個／ｍ未満である場合、交絡状態が解け易くなり、混繊交絡糸の表面部分において上記のような微細な突出部を形成することが難しくなる場合がある。また、交絡状態が解け易くなると、織編物の製造工程において必然的に受けるガイド摩耗によって、糸条内部にズレが発生し、織編物の欠点を誘発しやすくなる場合がある。一方、交絡数が１５０個／ｍを超えると、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとが絡まり過ぎて、捲縮が消失し、上記の突出部も形成されにくくなるため、織編物に高い撥水性能を付与し難くなる。なお、本発明において、混繊交絡糸の交絡数は、ＪＩＳ Ｌ１０１３ ８．１５フック法に基づいて測定して得られた値である。」 カ　「【００３３】 ２．混繊交絡糸の製造方法 本発明の混繊交絡糸は、以下の工程を備える製造方法により製造することができる。 単糸繊度が１．５～６．５ｄｔｅｘ、伸度が１００～１６０％のポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸倍率１．１～１．４倍で延伸する延伸工程 延伸工程で延伸されたポリエステル高配向延伸糸Ｂと、単糸繊度が０．４～１．３ｄｔｅｘ、伸度が８０～１１０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、加工速度１００～７００ｍ／分、延伸倍率１．１０～１．３０倍の条件で複合仮撚りする複合仮撚り工程 複合仮撚り工程で得られた複合仮撚糸を、流体ノズルを用いて、エアー圧０．１～０．６Ｍｐａ、オーバーフィード率１～４％の条件で混繊交絡する混繊交絡工程」 キ　「【００６０】 本発明の織編物の表面部分に形成された突出部が、どの程度微細であるかを知るには、ＫＥＳ－Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）を測定することにより評価できる。本発明の織編物においては、当該ＫＥＳ－Ｆシステムによる織物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が、３．０～８．０μｍの範囲にあることが好ましい。当該平均偏差（ＳＭＤ）が３．０μｍ未満の場合、突出部が微細になり過ぎ、むしろ平坦な形状に近くな る。そうすると、水滴と織編物の表面との接触面積が大きくなり、水滴に十分な表面張力が作用し難くなる。その結果、織編物において、高い撥水性能が発揮され難い。一方、当該平均偏差（ＳＭＤ）が８．０μｍを超えると、突出部が大きくなり過ぎ、突出部の間に落ち易くなる。その結果、水滴が織編物の内部に移行し易くなり、所望の撥水性能が発揮されにくくなる。本発明の織編物においては、当該織編物中に本発明の混繊交絡糸を５０質量％以上含ませることにより、平均偏差（ＳＭＤ）を所定範囲に設定することができる。 【００６１】 上述の通り、本発明の織編物においては、織編物を構成する混繊交絡糸の表面構造を特定のものとすることにより、織編物の撥水性能を高めることを特徴としており、従来公知の安価なフッ素系撥水剤などを使用することによっても、優れた撥水性能を発揮することができる。したがって、本発明の織編物において、撥水加工に使用される撥水剤の組成は特に制限されない。」 ク　「【００６５】 また、本発明の織編物においては、織編物を構成する混繊交絡糸の表面構造を上記特定のものとすることにより、織編物の撥水性能を高めることを特徴としているため、織編物の設計は、基本的に如何なるものでもよいが、より高い撥水性能を発揮する観点からは、織編物のカバーファクター（ＣＦ）を好ましくは１５００～３０００程度、より好ましくは１８００～２８００程度の範囲に設定する。カバーファクター（ＣＦ）が１５００を下回ると、組織点の粗い織編物となるので、織編物内に空隙が増える。そうすると、その空隙に水滴が落ちる傾向にあるから、撥水性能の向上が期待できなくなる。一方、カバーファクター（ＣＦ）が３０００を上回ると、組織点による拘束が強まることによって、上述の混繊交絡糸の表面部分における微細な突出部が失われる傾向にあり、撥水性能の向上が期待できなくなる。」 ケ　「【００９８】 ＜実施例及び比較例の考察＞ 実施例にかかる織物は、いずれも優れた撥水性能を有するものであり、繊維中に適宜の添加剤を含有させることで、副次的な効果も得られる点が確認できた。特に実施例１、２、４にかかる織物は、優れた撥水性能（ロータス効果）を具備するものであることが確認できた。実施例３にかかる織物は、カバーファクター（ＣＦ）が低いため、他の実施例のものと比べると撥水性能にやや劣っていた。これは、織物の組織点がやや粗くなったことに伴い、織物内に空隙が増え、その空隙に水滴が落ちる傾向にあったためと推察される。」 甲第２号証（特に、請求項２（上記摘記事項ア参照。））には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「単糸繊度が０．２～０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸であって、 前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、かつ、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０～８０／２０の範囲にあり、 捲縮率が１０～４５％の範囲にあり、交絡数が９０～１５０個／ｍの範囲にある、 前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている、混繊交絡糸。」 ここで、特許権者は、平成３０年１２月２１日の意見書において、甲２発明は、甲第２号証の実施例１～４の記載も考慮して認定されるべきである旨主張するが、本件特許明細書の【０００７】～【００１４】の記載によると、発明が解決しようとする課題は、織編物の構造を特段工夫せずとも、高い撥水性能を付与できる混繊交絡糸を提供することであって、当該課題は、糸条表面部分において比較的細繊度の繊維を突出させることにより解決できると理解され、実施例１～４に記載されたポリエステル繊維Ａ及びＢの単糸繊度、フィラメント数及びトータル繊度に限られるとする理由はないから、特許権者の主張は採用できない。 （３）甲１発明を主たる引用発明とした場合の本件発明１の進歩性について ア　対比 本件発明１と甲１発明と対比すると、甲１発明の「ポリエステルフィラメントＢ」、「ポリエステルフィラメントＡ」は、それぞれ本件発明１の「ポリエステル繊維Ａ」、「ポリエステル繊維Ｂ」に相当し、甲１発明の「インターレース混繊糸」は、「空気混繊」により製造されており、「混繊交絡糸」といえるものであるから、本件発明１の「混繊交絡糸」に相当する。 甲１発明の「単糸繊度が０．３１ｄｔｅｘ、熱水収縮率７％、フィラメント数が７２本、かつ総繊度２２ｄｔｅｘのポリエステルフィラメントＢ」は、本件発明１の「単糸繊度が０．２～０．９ｄｔｅｘ、フィラメント数が４０～１２０本、かつ総繊度２０～４０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａ」に相当する。 甲１発明の「単糸繊度が１．３３ｄｔｅｘ、熱水収縮率２０％、フィラメント数が１２本、且つ総繊度が１６ｄｔｅｘのポリエステルフィラメントＡ」と、本件発明１の「単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘ、フィラメント数が８～２０本、且つ総繊度が２０～７０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂ」とは、「単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘ、フィラメント数が８～２０本のポリエステル繊維Ｂ」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「単糸繊度が０．２～０．９ｄｔｅｘ、フィラメント数が４０～１２０本、かつ総繊度２０～４０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘ、フィラメント数が８～２０本のポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸。」 ＜相違点１＞ ポリエステル繊維Ｂの総繊度が、本件発明１では、「２０～７０ｄｔｅｘ」のに対して、甲１発明は、１６ｄｔｅｘである点。 ＜相違点２＞ 混繊交絡糸の総繊度が、本件発明１では、「４０～１１０ｄｔｅｘの範囲にある」のに対して、甲１発明は、３８ｄｔｅｘである点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有」するのに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が４５／５５～８０／２０の範囲」であるのに対して、甲１発明は、ポリエステルフィラメントＢとポリエステルフィラメントＡとの質量比率が不明である点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、「前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている」のに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点６＞ 混繊交絡糸について、本件発明１は、「捲縮率が２０～４５％の範囲にあ」るのに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。 ＜相違点７＞ 混繊交絡糸について、本件発明１は、「交絡数が１６０～２００個／ｍであ」るのに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点。 イ　当審の判断 ＜相違点６について＞ 事案に鑑み、まず相違点６について検討する。 甲１発明のインターレース混繊糸は、熱処理することで、インターレース混繊糸の表面部分において、ポリエステルフィラメントＢによる突出部が形成され、撥水性が得られるものである（【００２４】）。 そして、仮撚り捲縮を有するインターレース混繊糸は、熱処理により熱収縮させると、捲縮率が著しく低下することが、技術常識であって、平成３０年１２月２１日の意見書に添付された実験成績証明書も参照すると、当該熱収縮後のインターレース混繊糸の捲縮率を２０％以上とすることができるとはいえず、そのことを示す証拠は提出されていない。 そうすると、甲１発明において、甲第１号証の【００１６】、【００２０】の記載に従いポリエステルフィラメントＡ及びＢについて、仮撚捲縮加工を施したものは、インターレース混繊糸の捲縮率が２０～４５％の範囲にあるとはいえず、また、当該インターレース混繊糸において、捲縮率が２０～４５％の範囲とすることを、当業者が容易に想到し得たということもできない。 ウ　小括 したがって、本件発明１は、＜相違点１＞～＜相違点５＞及び＜相違点７＞について検討するまでもなく、甲１発明及び甲第１～３号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものであるとはいえない。 （４）甲２発明を主たる引用発明とした場合の本件発明１の進歩性について ア　対比 本件発明１と甲２発明と対比すると、本件発明１と甲２発明とは以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「単糸繊度が０．２～０．９ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０～５．０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される混繊交絡糸であって、 前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、 前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている、混繊交絡糸。」 ＜相違点８＞ ポリエステル繊維Ａについて、本件発明１では、「フィラメント数が４０～１２０本、かつ総繊度２０～４０ｄｔｅｘ」であるのに対して、甲２発明は、フィラメント数と総繊度が不明である点。 ＜相違点９＞ ポリエステル繊維Ｂについて、本件発明１では、「フィラメント数が８～２０本、且つ総繊度が２０～７０ｄｔｅｘ」であるのに対して、甲２発明は、フィラメント数と総繊度が不明である点。 ＜相違点１０＞ 混繊交絡糸の総繊度が、本件発明１では、「４０～１１０ｄｔｅｘの範囲」であるのに対して、甲２発明では不明である点。 ＜相違点１１＞ 本件発明１は、「前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が４５／５５～８０／２０の範囲」であるのに対して、甲２発明は、２０／８０～８０／２０の範囲である点。 ＜相違点１２＞ 混繊交絡糸の捲縮率が、本件発明１は、「捲縮率が２０～４５％の範囲」にあるのに対して、甲１発明は、１０～４５％の範囲にある点。 ＜相違点１３＞ 混繊交絡糸の交絡数が、本件発明１は、「１６０～２００個／ｍ」であるのに対して、甲１発明は、９０～１５０個／ｍである点。 （イ）当審の判断 ＜相違点１３について＞ 事案に鑑み、まず相違点１３について検討する。 甲第２号証には、混繊交絡糸の交絡数について、「交絡数が１５０個／ｍを超えると、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとが絡まり過ぎて、捲縮が消失し、上記の突出部も形成されにくくなるため、織編物に高い撥水性能を付与し難くなる。」（【００２４】）と記載されている。 そうすると、甲２発明において、交絡数を１６０～２００個／ｍとすることには阻害要因がある。 ここで、申立人は平成３１年２月１日の意見書において、甲第３号証の【００１５】には、交絡数を７０～１８０個／ｍの範囲とすることが記載されている旨主張するが、上記のとおり、甲２発明において、交絡数を１６０～２００個／ｍとすることには阻害要因があるし、甲第３号証の複合糸は撥水剤を用いるものであって、撥水性を発揮する機序の異なるものであるから、甲２発明に当該甲第３号証記載の事項を適用する動機付けもない。 ウ　小括 したがって、本件発明１は、＜相違点８＞～＜相違点１２＞について検討するまでもなく、甲２発明及び甲第１～３号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものであるとはいえない。 （５）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て有し、さらに発明特定事項を付加したものであるから、上記（３）及び（４）で検討したのと同様に、甲１発明及び甲第１～３号証記載の事項に基いて、又は甲２発明及び甲第１～３号証記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明２～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものであるとはいえない。 ３　取消理由に採用しなかった異議の申立理由について 申立人は、本件発明１、６、７及び９は、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである旨主張する。 しかし、上記２（３）イで検討したとおり、相違点６は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 また、本件発明６、７及び９は、本件発明１の発明特定事項を全て有し、さらに発明特定事項を付加したものであるから、同様に甲１発明であるとはいえない。 第５　むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。