2020-700722

特許第６６７０７７２号発明「混紡紡績糸及びこれを用いた織物と衣料用繊維製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６６７０７７２号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６６７０７７２号の請求項１、３～８に係る特許を維持する。 特許第６６７０７７２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６６７０７７２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２９年１月２７日に出願され、令和２年３月４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年３月２５日に特許掲載公報が発行されたものであり、その特許について、令和２年９月２３日に特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、令和２年１２月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和３年１月２８日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正そのものを「本件訂正」という。）がされ、この本件訂正請求について、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、意見書は提出されなかったものである。 第２　本件訂正請求について １．本件訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６６７０７７２号の特許請求の範囲及び明細書を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「獣毛繊維とポリエステル繊維を含む混紡紡績糸であって、 前記ポリエステル繊維は繊度の異なる少なくとも２種類の短繊維であり、単繊維繊度が２～４decitexの通常繊度のポリエステル短繊維と、単繊維繊度が２decitex未満の細繊度のポリエステル短繊維を含み、 前記通常繊度のポリエステル短繊維はレギュラータイプのポリエステル短繊維であり、 前記通常繊度のポリエステル短繊維のほうが細繊度のポリエステル短繊維より混率が高く、かつ前記獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率は、Ｐ１＞Ｗ≧Ｐ２であることを特徴とする混紡紡績糸。」と記載されているのを、 「獣毛繊維とポリエステル繊維を含む混紡紡績糸であって、 前記ポリエステル繊維は繊度の異なる少なくとも２種類の短繊維であり、単繊維繊度が２～４decitexの通常繊度のポリエステル短繊維と、単繊維繊度が２decitex未満の細繊度のポリエステル短繊維を含み、 前記通常繊度のポリエステル短繊維は丸断面のレギュラータイプのポリエチレンテレフタレート短繊維であり、 前記通常繊度のポリエステル短繊維のほうが細繊度のポリエステル短繊維より混率が高く、かつ前記獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率（質量％）は、混紡紡績糸を１００質量％としたとき、Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０、但しＰ１＞Ｗ≧Ｐ２であることを特徴とする混紡紡績糸。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１又は２に」と記載されているのを、「請求項１に」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１～３のいずれかに」と記載されているのを、「請求項１又は３に」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１～４のいずれかに」と記載されているのを、「請求項１、３、４のいずれかに」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記通常繊度及び細繊度のポリエステル短繊維は、ポリエチレンテレフタレート短繊維である請求項１～５のいずれかに記載の混紡紡績糸。」と記載されているのを、 「前記細繊度のポリエステル短繊維は、ポリエチレンテレフタレート短繊維である請求項１、３～５のいずれかに記載の混紡紡績糸。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１～６のいずれかに」と記載されているのを、「請求項１、３～６のいずれかに」と訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【０００６】の 「本発明の混紡紡績糸は、獣毛繊維とポリエステル繊維を含む混紡紡績糸であって、前記ポリエステル繊維は繊度の異なる少なくとも２種類の短繊維であり、単繊維繊度が２～４decitexの通常繊度のポリエステル短繊維と、単繊維繊度が２decitex未満の細繊度のポリエステル短繊維を含み、前記通常繊度のポリエステル短繊維はレギュラータイプのポリエステル短繊維であり、前記通常繊度のポリエステル短繊維のほうが細繊度のポリエステル短繊維より混率が高く、かつ前記獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率は、Ｐ１＞Ｗ≧Ｐ２であることを特徴とする。」と記載されているのを、 「本発明の混紡紡績糸は、獣毛繊維とポリエステル繊維を含む混紡紡績糸であって、前記ポリエステル繊維は繊度の異なる少なくとも２種類の短繊維であり、単繊維繊度が２～４decitexの通常繊度のポリエステル短繊維と、単繊維繊度が２decitex未満の細繊度のポリエステル短繊維を含み、前記通常繊度のポリエステル短繊維は丸断面のレギュラータイプのポリエチレンテレフタレート短繊維であり、前記通常繊度のポリエステル短繊維のほうが細繊度のポリエステル短繊維より混率が高く、かつ前記獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率（質量％）は、混紡紡績糸を１００質量％としたとき、Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０、但しＰ１＞Ｗ≧Ｐ２であることを特徴とする。」と訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００２５】の 「（比較例１） 細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）を使用せず、その分通常繊維のポリエステル短繊維（Ｐ１）とした以外は実施例１と同様に実験した。得られた織物の物性は表１にまとめて示す。」と記載されているのを、 「（比較例１） 細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）を使用せず、その分通常繊維のポリエステル短繊維（Ｐ１）とした以外は実施例１と同様に実験した。得られた織物の物性は表２にまとめて示す。」と訂正する。 ２．訂正の適否 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～８は、本件訂正前の請求項１を、直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項についてされたものである。 また、訂正事項８及び９による願書に添付した明細書の訂正に係る請求項は、請求項１及びこの請求項１を直接又は間接に引用する請求項２～８であり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項に規定する、一群の請求項の全てについて行われたものである。 （２）訂正事項１について ア．訂正事項１のうち、「前記通常繊度のポリエステル短繊維は丸断面のレギュラータイプのポリエチレンテレフタレート短繊維であり、」とする訂正は、「通常繊度のポリエステル短繊維」について、繊維の断面が「丸断面」であり、ポリエステルのうちの「ポリエチレンテレフタレート」に限定するものであり、 また、「前記獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率（質量％）は、混紡紡績糸を１００質量％としたとき、Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０、但しＰ１＞Ｗ≧Ｐ２である」とする訂正は、獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率について限定するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ．訂正事項１のうち、「前記通常繊度のポリエステル短繊維は丸断面のレギュラータイプのポリエチレンテレフタレート短繊維であり、」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の請求項６に「前記通常繊度及び細繊度のポリエステル短繊維は、ポリエチレンテレフタレート短繊維である」と、段落【００１３】に「前記通常繊度及び細繊度のポリエステル短繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維が好ましい。ＰＥＴ短繊維は、強度と初期弾性率が高く、しわになりにくい性質を有する。ＰＥＴ短繊維の単繊維断面は汎用性のある丸断面が好ましい。」と記載されており、この訂正は本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、 また、「前記獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率（質量％）は、混紡紡績糸を１００質量％としたとき、Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０、但しＰ１＞Ｗ≧Ｐ２である」とする訂正は、本件特許明細書等の請求項２に「前記獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率（質量％）は、混紡紡績糸を１００質量％としたとき、Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０である請求項１に記載の混紡紡績糸。」と記載されており、この訂正は本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．訂正事項１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項３～５、７について 訂正事項３～５、７は、訂正事項２により請求項２が削除されることに伴い、請求項３～５、７が引用する請求項を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項３～５、７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正事項１で訂正前の請求項６に記載されていた「通常繊度のポリエステル短繊維は、ポリエチレンテレフタレート短繊維である」との事項を請求項１に加えることに伴い、請求項６から当該事項を削除して記載を整合させる訂正であり、また、訂正事項２により請求項２が削除されることに伴い、請求項６が引用する請求項を整合させる訂正であるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項８について 訂正事項８は、段落【０００６】の記載を、訂正事項１により訂正される請求項１の記載に整合させる訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項９について ア．本件特許に係る願書に最初に添付した明細書（以下「本件当初明細書」という。）の段落【００２５】には、 「（比較例１） 細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）を使用せず、その分通常繊維のポリエステル短繊維（Ｐ１）とした以外は実施例１と同様に実験した。得られた織物の物性は表１にまとめて示す。」と記載されているところ、 段落【００２４】の【表１】には、原料繊維について記載され、織物の物性は記載されていない。 一方、段落【００２６】の【表２】には、比較例１と実施例１について、両者の試験項目毎に、対比して試験結果が示され、 段落【００２３】～【００２４】には、実施例１について 「＜混紡紡績＞ 仏式梳毛紡績における、混毛インターセクティング　ギル　ボックス(intersecting gill box)を使用して、前記「スライバー混紡」により混紡した。混紡率はウール３０質量％、通常繊度のポリエステル短繊維５０質量％、細繊度のポリエステル短繊維２０質量％とした。混紡した後のスライバーは粗糸とし、リング紡績法により紡績糸とした。・・・・この紡績糸（単糸）を２本撚り合わせて双糸とした。・・・・得られた双糸の物性は表２にまとめて示す。 ・・・・ ＜織物染色＞ 織物の染色は常法を使用した。・・・・染色後の織物の物性は表２にまとめて示す。」と記載され、実施例１の織物の物性は、「表２」に示すとされている。 そうすると、比較例１と実施例１とも、織物の物性は「表２」に対比して示されていると理解されるから、段落【００２５】の、比較例１の織物の物性が「表１」に示されるとする記載は、その理解と矛盾するものである。 よって、本件当初明細書の段落【００２５】で「表１」と記載されていたものを、「表２」とする訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。 イ．また、本件当初明細書の段落【００２６】の【表２】には、比較例１の織物の物性が記載されており、この訂正は、本件当初明細書に記載された事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ．そして、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 獣毛繊維とポリエステル繊維を含む混紡紡績糸であって、 前記ポリエステル繊維は繊度の異なる少なくとも２種類の短繊維であり、単繊維繊度が２～４decitexの通常繊度のポリエステル短繊維と、単繊維繊度が２decitex未満の細繊度のポリエステル短繊維を含み、 前記通常繊度のポリエステル短繊維は丸断面のレギュラータイプのポリエチレンテレフタレート短繊維であり、 前記通常繊度のポリエステル短繊維のほうが細繊度のポリエステル短繊維より混率が高く、かつ前記獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率（質量％）は、混紡紡績糸を１００質量％としたとき、Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０、但しＰ１＞Ｗ≧Ｐ２であることを特徴とする混紡紡績糸。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記細繊度のポリエステル短繊維は、抗ピル性ポリエステル短繊維である請求項１に記載の混紡紡績糸。 【請求項４】 前記通常繊度及び細繊度のポリエステル短繊維の平均繊維長は、５０ｍｍを超え１５０ｍｍ以下である請求項１又は３に記載の混紡紡績糸。 【請求項５】 前記獣毛繊維は、ウール、カシミヤ、モヘヤ及びキャメルから選ばれる少なくとも一つである請求項１、３、４のいずれかに記載の混紡紡績糸。 【請求項６】 前記細繊度のポリエステル短繊維は、ポリエチレンテレフタレート短繊維である請求項１、３～５のいずれかに記載の混紡紡績糸。 【請求項７】 請求項１、３～６のいずれかに記載の混紡紡績糸を含む織物。 【請求項８】 請求項７に記載の織物を含む衣料用繊維製品。」 ２．取消理由の概要 本件発明１～８に対して、特許権者に通知した令和２年１２月２４日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由２）本件特許の請求項１～８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記（２）の刊行物の、甲９又は甲１０に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （１）ア　「通常繊度のポリエステル短繊維はレギュラータイプのポリエステル短繊維であり」との記載を含む請求項１に係る発明の記載は明確ではない。 イ　特許請求の範囲の請求項２で特定される混紡紡績糸は、請求項１の特定を全て備えるものであるところ、請求項２で特定される「獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率（質量％）は、混紡紡績糸を１００質量％としたとき、Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０である」には、請求項１の式「Ｐ１＞Ｗ≧Ｐ２」を満たさない混率のものを含んでおり、請求項２で特定される混紡紡績糸が、どのようなものであるのか明確ではない。 （２）提出された刊行物 甲１：特開２００８－３８３３２号公報 甲２：特開昭６３－１５９５８７号公報 甲３：特開昭６２－２７３２２９号公報 甲４：特開２００２－１２９４５１号公報 甲５：国際公開第２０１７／０１００２４号 甲６：特開２００８－１３３５８４号公報 甲７：特開２００４－６８２１１号公報 甲８：特開２０１２－４１６６４号公報 甲９：特表平１１－５０８９６９号公報 甲１０：特開２００４－１９７２４４号公報 甲１１：日本繊維機械学会繊維データ集編集委員会編、「繊維新素材・新製品データ集」、初版、社団法人日本繊維機械学会、昭和６３年３月３１日、２２頁 ３．取消理由についての判断 （１）理由１について ア　本件訂正により、本件発明１の「通常繊度のポリエステル短繊維はレギュラータイプのポリエステル短繊維であり」との記載は、「通常繊度のポリエステル短繊維は丸断面のレギュラータイプのポリエチレンテレフタレート短繊維であり」と訂正され、「レギュラー」タイプの「ポリエステル繊維」が、「ポリエチレンテレフタレート繊維」であることが特定された、 これは、甲１（【０００７】）で「本発明においてレギュラーポリエステル繊維とはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの未変性ポリエステルである。」と、甲２（２頁左上欄末行～同右上欄６行）で「本発明において、レギュラーポリエステル繊維とは、一般の衣料用ポリエステル繊維でありテレフタル酸を主たる酸成分とし、炭素数２～６のアルキレングリコール、特に好ましくはエチレングリコール又はテトラメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルからなる繊維である。」と、甲３（３頁右上欄１０～１４行）で「レギュラーポリエステル繊維とは、実質的にポリアルキレンテレフタレートから成り、ごく微量の第三成分や、少量の触媒・熱安定剤・顔料・艶出し剤・艶消し材などを含有しているものを含めたものである。」と、甲５（［００７０］）で「例えば未変性ポリエステル繊維（未改質のポリエチレンテレフタレートからなり、レギュラーポリエステル繊維ともいわれる。）」と記載されることと整合し、本件発明１の「通常繊度のポリエステル短繊維は丸断面のレギュラータイプのポリエチレンテレフタレート短繊維であり」との記載は明確である。 イ　本件訂正により、「前記通常繊度のポリエステル短繊維のほうが細繊度のポリエステル短繊維より混率が高く、かつ前記獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率（質量％）は、混紡紡績糸を１００質量％としたとき、Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０、但しＰ１＞Ｗ≧Ｐ２である」と訂正された。 この訂正により、本件発明１は、「Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０」の条件と、「Ｐ１＞Ｗ≧Ｐ２」の条件を、ともに満たす、獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率（質量％）であることが明確である。 ウ　よって、本件発明１、３～８は明確であり、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条６項２号に規定する要件を満たしていないものではない。 （２）甲９を主引用例とする理由２について ア　甲９に記載された事項を示す。下線は、当審で付したものである。 （ア）「【特許請求の範囲】 ・・・・ ２． 梳毛または紡毛システムでの加工に好適なスライバであって、不連続のポリエステル繊維、またはウール繊維および不連続ポリエステル繊維の連続スライバからなり、前記ポリエステルは分岐ポリマであり、前記ポリエステル繊維は、繊維当たり高タイタ－の繊維および繊維当たり低タイタ－の繊維の混合物であり、前記低タイタ－は繊維当たり0.5～3dtexであり、前記高タイタ－は、繊維当たり2～6dtexで且つ前記低タイタ－の少なくとも1.5倍であり、前記ポリエステル繊維の断面は一般のくびれを有する楕円形であり、前記くびれがポリエステル繊維の長さに沿って続いていることを特徴とするスライバ。」（特許請求の範囲請求項２） （イ）「梳毛システムでの加工は、現在、綿システムで実行されている多くの実践と全く異なる。綿システムでは、一般的に、梱（こり）で売られる綿繊維を用い、それは場合によっては、主としてステープルあるいはカット繊維であるポリエステルと混合され、また、ぎっしり詰まった梱で売られる。これらシステムとは異なり、梳毛システムでの加工のためには、梳毛操作者は、粉砕、切断あるいはけん切(stretch-breaking)によって、（連続した）トウを、連続したスライバ（不連続繊維の連続したエンド（繊維束）、以下、単に「カット繊維(cutfiber)」と呼ぶ）に変換することができるので、（カット繊維のぎっしり詰まった梱の代わりに）ポリエステル繊維のトウを買うことを望んでいる。このスライバは、いくつかの工程、すなわち、ドラフティング（drafting）、染色（dyeing）、バック・ウォッシング（back-washing）、ギリング（gilling）、ピン・ドラフティング（pin-drafting）、および一般的には最終的にウールとの混合工程で、（連続したエンドとして）加工される。」（４頁２３行～５頁７行） （ウ）「それゆえ、本発明にかかる下流製品、特に、連続梳毛システムポリエステル(カット)繊維スライバ、ヤーン、織物（fabric）、並びに、ポリエステル繊維の混合物、およびウール繊維の混合物、および／または、所望により、他の繊維の混合物を含むスライバからの衣服、さらにはそれらの製造方法、および／またはそれらの使用が提供される。」（６頁６～１０行） （エ）「本発明に係るポリエステルフィラメントの断面は、円形であってはならず、フィラメントの長さ方向に沿って延びるくびれ付きの一般的な楕円形である。」（８頁１４～１５行） （オ）「実施例V 3.2dpf(3.6dtex)のポリ（エチレンテレフタレート）のフィラメントを本質的に実施例2に詳述したように溶融紡糸したが、1054の細孔を含む紡糸口金の一位置から約73ポンド(33Kg)/時間の速度で押し出し、ボビンに巻き取り、総フィラメント束デニールが3445(約3830dtex)を得た。 7.8dpfのフィラメント（8.7dtex）を同様に溶融紡糸にし、単一の位置の450の細孔を含む紡糸口金から、約75ポンド(34Kg)/時間の速度で押し出して、ボビンに巻き取った総フィラメント束デニールが3492(3880dtex)を得た。 紡糸特性を表5Aに示す。 これらの低dpfフィラメントの3つのボビンと、高dpfフィラメントの29のボビンとを混合し、同時延伸のための、公称ブレンド比10/90のの低dpf/高dpfを有するトウを形成した。このトウを95℃のスプレー延伸水において、2.6Xの延伸比で延伸した。その後、トウをスタッファボックス捲縮機に通し、続いて145℃で弛緩し、約3.0(3.3dtex)の公称（平均）dpfを有する、低および高デニールのフィラメントを含む緊密混合物からなる、ほぼ47,000デニール(52,000dtex)の最終のトウを得た。これらのフィラメントの特性を表5Bに示す。 従来の仕上剤を実施例1のように添加した。トウを従来のトウボックスに集め、後加工処理、ヤーン次いで織物へ変換するためのウールと混合のために、ミルへ搬送した。 トウ（およびそれから得られるスライバ）を如何に加工するかは、商業的生存力に対して重要である。ミルで製品性能を評価するため、スライバ粘着(cohesion)試験、すなわち、繊維同士の摩擦の測定を、染色前および染色後の両方において実行した。スライバ粘着試験は、12インチ(約30cm)の長さのスライバを製造するためのカーディング工程からなり、スライバを垂直に吊って、耐荷限界に達するまで底部に加重する（すなわち、スライバ内の繊維が引き剥がれ、おもりが落下する）。染色したアイテムについては、スライバをナイロンバックへきつく詰め、青G/F染料を分散液を用いて、華氏250度(121℃)で30分間、加圧染色した。サンプルを強制エアーオーブンで華氏270度(132℃)で30分間、乾燥させ、スライバ粘着をmg/デニール(括弧内にmg/dtexを示す)で測定した。このような試験は、染色前および染色後のアイテム間で変化する摩擦特性の大きさを反映する。比較のため、スライバ粘着試験を、現在市販されている3.0dpf(3.3dtex)の円形繊維（同一ポリマで(8.2)CPI(3.2CPcm)および捲縮指数を一致させたもの）のスライバについて実行した。スライバ粘着試験の結果を表5Cに示す。 得られたスライバ粘着値の比較は、本発明のトウ（扇状楕円形断面の混合dpf）からのスライバは、染色前には従来の単一dpf（混合していない）の円形繊維型スライバ（また3dpf）の30％だけとで、染色後には従来の型の36％だけという、非常に低いスライバ粘着値を有していることを示す。これらは、本発明のトウ（およびそれから得られたスライバ）が、何故、良好に加工されるかを、遡及的に説明している。」（１７頁４行～１９頁６行） イ　上記記載事項から、甲９には、次の甲９発明が記載されている。 「３．７ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）を９２％、１．３ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）を８％の割合で含む、扇状楕円形断面のトウから得られるスライバに、ウールを混合した糸。」 ウ　本件発明１と甲９発明を対比する。 甲９発明の「ウール」は本件発明１の「獣毛繊維」に相当し、甲９発明の「３．７ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）」と「１．３ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）」の「扇状楕円形断面のトウから得られるスライバ」は、本件発明１の「ポリエステル繊維は繊度の異なる少なくとも２種類の短繊維であ」ることに相当し、甲９発明の「１．３ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）」のスライバは、本件発明１の「単繊維繊度が２decitex未満の細繊度のポリエステル短繊維」に相当する。 甲９発明の「３．７ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）」の「扇状楕円形断面のトウから得られるスライバ」と、本件発明１の「単繊維繊度が２～４decitexの通常繊度のポリエステル短繊維」は「丸断面のレギュラータイプのポリエチレンテレフタレート短繊維」とは、「単繊維繊度が２～４decitexのポリエステル短繊維」という限りで一致する。 また、甲９発明のポリ（エチレンテレフタレート）のスライバにウールを混合した糸は、本件発明１の「混紡紡績糸」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲９発明は、 「獣毛繊維とポリエステル繊維を含む混紡紡績糸であって、 前記ポリエステル繊維は繊度の異なる少なくとも２種類の短繊維であり、単繊維繊度が２～４decitexのポリエステル短繊維と、単繊維繊度が２decitex未満のポリエステル短繊維からなる、混紡紡績糸。」で一致し、 以下の相違点１、２で相違する。 《相違点１》 単繊維繊度が２～４decitexのポリエステル短繊維について、本件発明１が、「丸断面のレギュラータイプのポリエチレンテレフタレート短繊維」であるのに対し、甲９発明は、「３．７ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）」の「扇状楕円形断面のトウから得られるスライバ」である点。 《相違点２》 本件発明１が、「通常繊度のポリエステル短繊維のほうが細繊度のポリエステル短繊維より混率が高く、かつ前記獣毛繊維（Ｗ）と通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率（質量％）は、混紡紡績糸を１００質量％としたとき、Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０、但しＰ１＞Ｗ≧Ｐ２である」のに対し、甲９発明は、ポリエステル繊維のうち、３．７ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）を９２％、１．３ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）を８％の割合で含むものの、ウールを含めた割合は特定されていない点。 エ　相違点１について検討する。 甲９発明のスライバは、扇状楕円形断面のトウから得られるものであり、これにより、染色後には従来の円形断面のものと比べて、非常に低いスライバ粘着値を有するとされており、甲９の上記記載ア（エ）には、「本発明に係るポリエステルフィラメントの断面は、円形であってはならず、フィラメントの長さ方向に沿って延びるくびれ付きの一般的な楕円形である。」と記載されているから、甲９発明の「扇状楕円形断面」のものを、本件発明１のように「丸断面」に換える動機付けがない。 よって、甲９発明において、本件発明１の相違点１に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 オ　次に、相違点２について検討する。 本件発明１の細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率（質量％）は、１０～３０％であり、獣毛繊維（Ｗ）は、細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率と、同じかそれ以上の混率であり、通常繊度のポリエステル短繊維（Ｐ１）は、獣毛繊維（Ｗ）と細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）のいずれの混率よりも大きい混率である。３つの繊維の混率をこのように調整することで、「風合いはウールと細繊度のポリエステル短繊維で良好に保ち、抗ピル性はウールと通常繊度のポリエステル短繊維で良好に保ち、染色性が良好であるのはウールと通常繊度のポリエステル短繊維で発揮する」（本件特許明細書等の段落【００２０】）ことができるとされる。 一方、甲９発明は、ポリエステル繊維のうち、３．７ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）を９２％、１．３ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）を８％の割合で含むものではあるが、ウールを含めた割合では、１．３ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）の割合は、８％よりも更に少なくなり、本件発明１の細繊度のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率の最小値である１０％から離れることになる上、甲９には、ウールと１．３ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）を、３．７ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）と混合させて、風合いや抗ピル性、染色性を調整することについては記載されていない。 また、甲１１には、カチオン可染タイプ（５０％）と分散可染タイプ（２０％）の２者混のポリエステルサイドと羊毛を混合して、風合いは、硬さがなく、かさ高性があり、染色性も良い、紡績糸（商品名「エスバルク」）が記載されているものの、羊毛と通常繊度のポリエステル繊維に細繊度のポリエステル繊維を加え、それらの混率を調整して、風合いと抗ピル性、染色性を良好にするものではないから、甲１１の記載を参酌しても、甲９発明の３．７ｄｔｅｘと１．３ｄｔｅｘのポリ（エチレンテレフタレート）及びウールの混合割合を、本件発明１の相違点２の混率に設定することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 カ　よって、本件発明１は、甲９発明及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ　本件発明３～８は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであるところ、上記ア～カで述べたように、本件発明１は、甲９発明及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明３～８も、甲９発明及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲１０を主引用例とする理由２について ア　甲１０に記載された事項を示す。下線は当審で付したものである。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 親水性化合物グラフト重合加工ポリエステル繊維とグラフト重合未加工ポリエステル繊維とを含有する繊維構造体であり、前記グラフト重合加工ポリエステル繊維の含有率が６５質量％未満で、かつ吸湿性が２．０％以上、耐光堅牢度が４級以上であることを特徴とする吸湿性ポリエステル繊維構造体。【請求項２】 繊維構造体が織物、編物及び不織布のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の吸湿性ポリエステル繊維構造体。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明はグラフト重合加工繊維を用いた糸、織物、、編物及び不織布などの繊維構造体に関するものであり、さらに詳しくは、インナー及びアウター用織編物やタオル、芯地、マット、シーツ等のインテリア、副資材、寝装用品などに関する。」 （ウ）「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、インナー及びアウター用織編物やタオル、芯地、マット、シーツ等のインテリア、副資材、寝装用等に好適なを吸湿性ポリエステル繊維構造体を提供しようとするものであり、吸湿性を有する２成分複合紡糸繊維を用いることなく、グラフト重合ポリエステル繊維の欠点である耐光堅牢性の悪さ、物性低下、湿潤時の寸法不安定性、ヌメリ風合などが改善されたポリエステル長・短繊維織編物、不織布などを提供しようとするものである。 【０００５】 【発明を解決するための手段】 ・・・・ 【０００６】 本発明は、上記構成により、グラフト重合加工ポリエステル織編物、不織布などの欠点であった発色性、耐光堅牢度、強力低下、特に湿潤時の強力低下や寸法安定、しわ、ヌメリ風合等を改善することができる。特に、（１）グラフト重合加工繊維とグラフト重合加工されていない繊維をある比率で混繊・混紡、または交編織すること、（２）グラフト重合加工繊維を含む原綿、混紡・混繊糸、または織編物、不織布を紫外線吸収剤を併用しアルカリ分散染料で染色すること、（３）染色品を軽還元洗浄または還元洗浄をすることなくナトリウム置換処理などの金属塩化処理を行うことの３つの条件が主要点である。以下、詳細を説明する。」 （エ）「【０００７】 【発明の実施の形態】 本発明でグラフト重合加工に用いられるポリエステル繊維は、ポリエチレンテレフタレートなどのホモポリマーポリエステルが主体的に用いられるが、異色性や低温染色性を得るために有機スルホン酸塩基含有成分を共重合した共重合ポリエステルや高収縮性を得るためにイソフタル酸、ネオペンチルグリコールなどの第３成分を共重合した共重合変性ポリエステルなども用いることができる。・・・・」 （オ）「【００１４】 グラフト重合加工したポリエステル繊維は、グラフト重合加工しないポリエステル繊維と混紡、混繊などで混用される。・・・ 【００１５】 本発明においては、グラフト重合加工繊維のみでの織物、編物、不織布などは避け、グラフト重合加工されていないポリエステル繊維との混紡、混繊、交編、交織などによる混用が第一条件である。グラフト重合加工繊維のみでは、生成りで用いない限り耐光堅牢度が改善困難なためである。グラフト重合加工繊維の混用率は、芯部にグラフト重合繊維を多く配した粗糸やカバリング糸や合撚糸では５質量％以上、６５質量％未満が好ましく、カード混紡糸やエア混繊糸であれば５０質量％未満とすることが好ましい。・・・・」 （カ）「【００２０】 混用する繊維はポリエステル以外の繊維でもよいが、本発明では物性、Ｗ＆Ｗ性、染色性の面からポリエステル繊維が主体的に用いられる。混用繊維の形態や種類は、丸断面、中空や高異型度繊維、極細繊維、２成分複合紡糸潜在捲縮繊維、カチオン可染や常圧可染繊維、先染め繊維、原着繊維等であってもよく、また、ポリエステル以外の繊維としては、木綿、麻、レーヨン、シルク、ウール、アクリル、プロミックス、ナイロンなど、目的によって種々組合せることが可能である。」 （キ）「【００２２】 【実施例】 以下、実施例によって本発明を説明する。実施例、比較例ともグラフト重合加工繊維として繊度２．２ｄｔｅｘ、カット長３８ｍｍの中実ポリエステル繊維を、グラフト重合加工されないポリエステル繊維として繊度１．６ｄｔｅｘ、カット長３８ｍｍの異型度２．４のＹ型断面形状繊維を用い、グラフト重合加工後の原綿粗糸を１４０ゲレンとし、３６倍でドラフトしながら、リング紡績糸は精紡機回転数１２、０００ｒｐｍ、撚り係数３．４で撚りあげ、英式綿番手３０番手の紡績糸を得た。エア交絡紡績糸は村田機械（株）製ムラタボルテックススピナーMVSを用い、３００ゲレンのスライバーを１８０倍にドラフトしながら、エア圧０．４５MPa、糸速４００ｍ／分で紡出し、各英式綿番手３０番手の紡績糸を得た。」 （ク）「【００２６】 【表１】 」 イ　上記記載事項から、甲１０（特に実施例１）には、次の甲１０発明が記載されている。 「グラフト重合加工繊維として繊度２．２ｄｔｅｘ、カット長３８ｍｍの中実ポリエステル繊維を６３％、グラフト重合加工されないポリエステル繊維として繊度１．６ｄｔｅｘ、カット長３８ｍｍの異型度２．４のＹ型断面形状繊維を３７％含有する糸であって、 グラフト重合加工に用いられるポリエステル繊維は、ポリエチレンテレフタレートが用いられ、ポリエステル以外の繊維として、木綿、麻、レーヨン、シルク、ウール、アクリル、プロミックス、ナイロンなどを、目的によって種々組合せる、糸。」 ウ　本件発明１と甲１０発明を対比すると、両者は、単繊維繊度が２～４decitexのポリエステル短繊維と、単繊維繊度が２decitex未満のポリエステル短繊維に、ポリエステル以外の繊維を組み合わせ得ることで一致する。 一方、本件発明１と甲１０発明とは、本件発明１が、獣毛繊維（Ｗ）と単繊維繊度が２～４decitexのポリエステル短繊維（Ｐ１）と単繊維繊度が２decitex未満のポリエステル短繊維（Ｐ２）の混率を、「Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０、但しＰ１＞Ｗ≧Ｐ２」の範囲で調整するのに対し、甲１０発明は、ポリエステル以外の繊維としてウールが例示されるものの、木綿、麻、レーヨン、シルク、アクリル、プロミックス、ナイロンなどの繊維の中から選択するものである上、獣毛繊維（Ｗ）と単繊維繊度が２～４decitexのポリエステル短繊維（Ｐ１）と単繊維繊度が２decitex未満のポリエステル短繊維（Ｐ２）について、混合割合を、「Ｗ：Ｐ１：Ｐ２＝１０～７０：２０～８０：１０～３０、但しＰ１＞Ｗ≧Ｐ２」の範囲に調整するものではない点で、少なくとも相違する。 ここで、甲１０発明は、グラフト重合加工繊維とグラフト重合加工されていない繊維をある比率で混繊・混紡、または交編織することにより、グラフト重合加工ポリエステル織編物、不織布などの欠点であった発色性、耐光堅牢度、強力低下、特に湿潤時の強力低下や寸法安定、しわ、ヌメリ風合等を改善することができる（甲１０の上記記載ア（ウ））とされるものであり、ポリエステル以外の繊維として組み合わせ得る多数の繊維の中からウールを選択し、さらに、そのウールを含め、通常繊度のポリエステル短繊維と細繊度のポリエステル短繊維との間で、風合いや抗ピル性、染色性のために、混合割合を本件発明１の範囲に調整する動機付けがない。 そして、甲１１の記載を参酌しても、甲１０発明の糸の各繊維の混合割合を、本件発明１のように設定することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 エ　よって、本件発明１は、甲１０発明及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ　本件発明３～８は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであるところ、上記ア～エで述べたように、本件発明１は、甲１０発明及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明３～８も、甲１０発明及び甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．取消理由に採用しなかった申立理由 申立人は、本件特許に係る令和１年１２月１６日の手続補正により、特許請求の範囲請求項１の「前記通常繊度のポリエステル短繊維はレギュラータイプのポリエステル短繊維であり」との事項を追加する補正は、本件当初明細書に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に違反するものである旨主張する。 しかし、本件訂正により、特許請求の範囲請求項１の当該箇所は、「前記通常繊度のポリエステル短繊維は丸断面のレギュラータイプのポリエチレンテレフタレート短繊維であり、」と訂正され、本件当初明細書の「前記通常繊度及び細繊度のポリエステル短繊維は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維が好ましい。ＰＥＴ短繊維は、強度と初期弾性率が高く、しわになりにくい性質を有する。ＰＥＴ短繊維の単繊維断面は汎用性のある丸断面が好ましい。」（段落【００１３】）、「・通常繊度のポリエステル短繊維は市販のレギュラータイプのＰＥＴ短繊維（平均直径：１７．５μｍ、平均繊度：３．３decitex、繊維長：７６～１０２ｍｍのバイアスカット）を使用し、分散染料を用いて常法により黒色に染色した。」（段落【００２３】）との記載事項の範囲内であるといえる。 よって、申立人の特許法第１７条の２第３項に係る申立理由は、採用できない。 ５．むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、３～８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により、請求項２に係る特許は削除されたため、請求項２に対して申立人がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。