2018-700403

特許第６２２９９４７号発明「ロータリ圧縮機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２２９９４７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６２２９９４７号の請求項１、３、４及び５に係る特許を維持する。 特許第６２２９９４７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６２２９９４７号の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）１０月２２日（優先権主張　平成２４年１０月２３日）を国際出願日とする特願２０１４－５１１３５３号の一部を平成２６年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１０月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月１５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　５月１５日　　：特許異議申立人松田亘弘による請求項１～５　　　　　　　　　　　　　　に対する特許異議の申立て 平成３０年　７月２７日付け：取消理由通知書 平成３０年１０月　２日付け：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 平成３０年１２月１７日付け：特許異議申立人松田亘弘による意見書の提出 平成３１年　１月３１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成３１年　４月　５日付け：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和　元年　５月１７日付け：取消理由通知書 令和　元年　６月１０日付け：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 令和元年６月１０日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１～１１のとおりである（下線は理解の一助のために当審で付したものである。以下同様。）。なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－５〕に対して請求されたものであり、また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－５〕について請求されたものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「Ｒ３２を含む冷媒を用い、 密閉容器内に、オイルを貯溜すると共に圧縮要素を収容したロータリ圧縮機であって、 前記圧縮要素は、 偏心部を有するシャフトと、 前記シャフトの回転中心と同心に圧縮室を形成するシリンダと、 前記シリンダの両側面を気密的に閉塞するとともに、前記シャフトを軸支する軸受と、 前記偏心部に装着され、前記シャフトの回転により前記シリンダの内壁に沿って転動するピストンと、 前記ピストンの外周部に接して前記圧縮室を高圧室と低圧室に仕切るベーンと を備え、 前記軸受の内周面に、 一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、 前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、 かつ、前記油溝は、変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられている」とあるのを、 「Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒を用い、 密閉容器内に、オイルをオイル溜りに貯溜すると共に圧縮要素を収容したロータリ圧縮機であって、 前記圧縮要素は、 偏心部を有するシャフトと、 前記シャフトの回転中心と同心に圧縮室を形成するシリンダと、 前記シリンダの両側面を気密的に閉塞するとともに、前記シャフトを軸支する軸受と、 前記偏心部に装着され、前記シャフトの回転により前記シリンダの内壁に沿って転動するピストンと、 前記ピストンの外周部に接して前記圧縮室を高圧室と低圧室に仕切るベーンと を備え、 前記軸受は、 前記シリンダの上面側を閉塞する主軸受と、 前記シリンダの下面側を閉塞する副軸受と からなり、 前記主軸受及び前記副軸受の内周面に、 一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、 前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、 かつ、前記油溝は、変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられ、 前記オイル溜りに貯溜する前記オイルは、前記シャフトの底部に設けられた給油孔から吸い込まれ、 前記給油孔から吸い込まれた前記オイルは、前記偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部と前記ピストンによって形成された空間へ供給され、 前記空間に供給された前記オイルは、前記主軸受及び前記副軸受の前記油溝に吸引され、 前記油溝に吸引された前記オイルは、前記軸受基部から前記軸受端部に向けた流れが生じて排出される」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記油溝を、前記主軸受及び前記副軸受の双方に設け、 前記副軸受に設けた前記油溝の幅を、前記主軸受に設けた前記油溝の幅より広くした ことを特徴とする請求項２に記載のロータリ圧縮機」とあるのを、 「前記副軸受に設けた前記油溝の幅を、前記主軸受に設けた前記油溝の幅より広くした ことを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１または請求項２に記載のロータリ圧縮機」とあるのを、 「請求項１に記載のロータリ圧縮機」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のロータリ圧縮機」とあるのを、 「請求項１、請求項３、及び請求項４のいずれか１項に記載のロータリ圧縮機」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００１３】に 「本発明は、Ｒ３２を含む冷媒を用い、密閉容器内に、オイルを貯溜すると共に圧縮要素を収容したロータリ圧縮機であって、前記圧縮要素は、偏心部を有するシャフトと、前記シャフトの回転中心と同心に圧縮室を形成するシリンダと、前記シリンダの両側面を気密的に閉塞するとともに、前記シャフトを軸支する軸受と、前記偏心部に装着され、前記シャフトの回転により前記シリンダの内壁に沿って転動するピストンと、前記ピストンの外周部に接して前記圧縮室を高圧室と低圧室に仕切るベーンとを備え、前記軸受の内周面に、一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、かつ、前記油溝は、変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられているものである。」とあるのを、 「本発明は、Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒を用い、密閉容器内に、オイルをオイル溜りに貯溜すると共に圧縮要素を収容したロータリ圧縮機であって、前記圧縮要素は、偏心部を有するシャフトと、前記シャフトの回転中心と同心に圧縮室を形成するシリンダと、前記シリンダの両側面を気密的に閉塞するとともに、前記シャフトを軸支する軸受と、前記偏心部に装着され、前記シャフトの回転により前記シリンダの内壁に沿って転動するピストンと、前記ピストンの外周部に接して前記圧縮室を高圧室と低圧室に仕切るベーンとを備え、前記軸受は、前記シリンダの上面側を閉塞する主軸受と、前記シリンダの下面側を閉塞する副軸受とからなり、前記主軸受及び前記副軸受の内周面に、一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、かつ、前記油溝は、変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられ、前記オイル溜りに貯溜する前記オイルは、前記シャフトの底部に設けられた給油孔から吸い込まれ、前記給油孔から吸い込まれた前記オイルは、前記偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部と前記ピストンによって形成された空間へ供給され、前記空間に供給された前記オイルは、前記主軸受及び前記副軸受の前記油溝に吸引され、前記油溝に吸引された前記オイルは、前記軸受基部から前記軸受端部に向けた流れが生じて排出されるものである。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【００１７】に 「第１の発明は、Ｒ３２を含む冷媒を用い、密閉容器内にオイルを貯溜すると共に、圧縮要素を収容したロータリ圧縮機であって、前記圧縮要素は、偏心部を有するシャフトと、前記シャフトの回転中心と同心に圧縮室を形成するシリンダと、前記シリンダの両側面を気密的に閉塞するとともに、前記シャフトを軸支する軸受と、前記偏心部に装着され、前記シャフトの回転により前記シリンダの内壁に沿って転動するピストンと、前記ピストンの外周部に接して前記圧縮室を高圧室と低圧室に仕切るベーンとを備え、前記軸受の内周面に、一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、かつ、前記油溝は、変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられているものである。」とあるのを、 「第１の発明は、Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒を用い、密閉容器内に、オイルをオイル溜りに貯溜すると共に、圧縮要素を収容したロータリ圧縮機であって、前記圧縮要素は、偏心部を有するシャフトと、前記シャフトの回転中心と同心に圧縮室を形成するシリンダと、前記シリンダの両側面を気密的に閉塞するとともに、前記シャフトを軸支する軸受と、前記偏心部に装着され、前記シャフトの回転により前記シリンダの内壁に沿って転動するピストンと、前記ピストンの外周部に接して前記圧縮室を高圧室と低圧室に仕切るベーンとを備え、前記軸受は、前記シリンダの上面側を閉塞する主軸受と、前記シリンダの下面側を閉塞する副軸受とからなり、前記主軸受及び前記副軸受の内周面に、一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、かつ、前記油溝は、変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられ、前記オイル溜りに貯溜する前記オイルは、前記シャフトの底部に設けられた給油孔から吸い込まれ、前記給油孔から吸い込まれた前記オイルは、前記偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部と前記ピストンによって形成された空間へ供給され、前記空間に供給された前記オイルは、前記主軸受及び前記副軸受の前記油溝に吸引され、前記油溝に吸引された前記オイルは、前記軸受基部から前記軸受端部に向けた流れが生じて排出されるものである。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００２０】及び【００２１】を削除する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００２２】に 「第３の発明は、第２の発明において、前記油溝を、前記主軸受及び前記副軸受の双方に設け、前記副軸受に設けた前記油溝の幅を、前記主軸受に設けた前記油溝の幅より広くした」とあるのを、 「第３の発明は、第１の発明において、前記副軸受に設けた前記油溝の幅を、前記主軸受に設けた前記油溝の幅より広くした」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【００２４】に 「第１または第２の発明において、前記油溝を、軸受荷重の作用方向と反対側の軸受面に設けた」とあるのを、 「第１の発明において、前記油溝を、軸受荷重の作用方向と反対側の軸受面に設けた」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００２６】に 「第１から第４の発明において、前記油溝は、前記軸受基部に設けた前記油溝の幅より、前記軸受端部に設けた前記油溝の幅が、広い形状とした」とあるのを、 「第１、第３、又は第４の発明において、前記油溝は、前記軸受基部に設けた前記油溝の幅より、前記軸受端部に設けた前記油溝の幅が、広い形状とした」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１に係る「Ｒ３２を含む冷媒を用い」を、「Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒を用い」に訂正し（訂正事項１－１）、「オイルを貯溜する」を「オイルをオイル溜りに貯溜する」に訂正し（訂正事項１－２）、「前記軸受の内周面に、一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、かつ、前記油溝は、変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられている」の前に「前記軸受は、前記シリンダの上面側を閉塞する主軸受と、前記シリンダの下面側を閉塞する副軸受とからなり、」を新たに加入するとともに「前記軸受の内周面」を「前記主軸受及び前記副軸受の内周面」に訂正し（訂正事項１－３）、「ことを特徴とするロータリ圧縮機」の前に「前記オイル溜りに貯溜する前記オイルは、前記シャフトの底部に設けられた給油孔から吸い込まれ、前記給油孔から吸い込まれた前記オイルは、前記偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部と前記ピストンによって形成された空間へ供給され、前記空間に供給された前記オイルは、前記主軸受及び前記副軸受の前記油溝に吸引され、前記油溝に吸引された前記オイルは、前記軸受基部から前記軸受端部に向けた流れが生じて排出される」を新たに加入する（訂正事項１－４）事項を含むものである。 ア．訂正事項１－１について 訂正事項１のうち、「Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒を用い」るとの訂正に関して、当該訂正は、訂正前の請求項１に記載された「Ｒ３２を含む冷媒」を「Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒」に限定していることから、訂正事項１－１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 次に、上記訂正が特許がされた明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるか否かについて検討する。 本件特許明細書には、「オゾン層破壊係数が大きいＨＣＦＣ系冷媒がフロン規制の対象となったことから、その代替冷媒として、オゾン層破壊係数ゼロのＨＦＣ系冷媒であるＲ４１０Ａ（Ｒ３２：Ｒ１２５＝５０：５０）冷媒が一般的に用いられている」（段落【０００２】）、「このような改善を目指して現在、ＨＦＣ系冷媒の中でもＲ３２冷媒が次期候補として挙げられ、Ｒ３２冷媒を用いた圧縮機が提案されている（例えば、特許文献１参照）」（【０００４】）及び「Ｒ３２冷媒は沸点が低く温度上昇に伴って溶解度も大きく低下するため、気泡の発生量もＲ４１０ａ冷媒に比較して大きく、それに伴う軸受の信頼性低下が大きな課題であった」（段落【００１１】。なお、「Ｒ４１０ａ」は「Ｒ４１０Ａ」の誤記であると解される。）との記載があり、ＨＦＣ系冷媒として一般的に用いられているＲ４１０Ａ冷媒に代わる次期候補として、Ｒ３２冷媒を用いた圧縮機が提案されているが、Ｒ３２冷媒は（Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて）沸点が低く、気泡の発生量もＲ４１０Ａ冷媒に比較して大きくなるから、軸受の信頼性が低下することが記載されている。このような背景の下、発明の詳細な説明には、「本発明の目的は、低沸点の冷媒でも気泡で阻止されること無く潤沢な給油が行なえ、軸受摺動部の焼き付きや摩耗を防止したロータリ圧縮機を提供することにある」（段落【００１２】）との記載があり、本件発明は、Ｒ４１０Ａ冷媒に比較して低沸点の冷媒を用いた場合に生ずる軸受の信頼性低下（軸受摺動部の焼き付きや摩耗）を防止することをその課題としていることから、冷媒（Ｒ３２を含む冷媒）として、Ｒ４１０Ａよりも低沸点の冷媒を用いることは本件特許明細書等の記載から自明な事項であるといえる。したがって、訂正事項１－１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ．訂正事項１－２について 訂正事項１のうち、「オイルをオイル溜りに貯溜する」との訂正に関して、当該訂正は、訂正前の請求項１に記載された「オイルを貯留する」との発明特定事項について、「オイル溜り」に貯留することに限定するものであり、またその点は本件特許明細書の段落【００３１】、【００３７】及び図１に記載されているから、訂正事項１－２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ．訂正事項１－３について 訂正事項１のうち、「前記軸受は、前記シリンダの上面側を閉塞する主軸受と、前記シリンダの下面側を閉塞する副軸受とからなり、前記主軸受及び前記副軸受の内周面に、・・・油溝を設け」との訂正に関して、当該訂正は、訂正前の請求項１に記載された、「前記シリンダの両側面を機密的に閉塞するとともに、前記シャフトを軸支する軸受」が、「前記シリンダの上面側を閉塞する主軸受」と「前記シリンダの下面側を閉塞する副軸受」とからなり、一端が圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝であって、当該油溝は、軸受端部の開口部が、軸受基部の開口部よりもシャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、かつ、当該油溝は、変動荷重を受けて回転した場合の偏心部の軸心軌跡により軸受に負荷のかからない位置に設けられている、油溝が、該主軸受及び副軸受の双方に設けられるとしているものに限定するものであり、またその点は訂正前の請求項２、請求項３、明細書の段落【００３２】、【００３６】及び図１、３に記載されているから、訂正事項１－３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ．訂正事項１－４について 訂正事項１のうち、「前記オイル溜りに貯溜する前記オイルは、前記シャフトの底部に設けられた給油孔から吸い込まれ、前記給油孔から吸い込まれた前記オイルは、前記偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部と前記ピストンによって形成された空間へ供給され、前記空間に供給された前記オイルは、前記主軸受及び前記副軸受の前記油溝に吸引され、前記油溝に吸引された前記オイルは、前記軸受基部から前記軸受端部に向けた流れが生じて排出される」との訂正に関して、当該訂正は、訂正前の請求項１に記載された、「オイル」の圧縮機内での流れを限定するものであり、またその点は明細書の段落【００３１】、【００３７】、【００３８】及び図１に記載されているから、訂正事項１－４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ．小括 上記ア～エより、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前では請求項１又は請求項２を択一的に引用していたところ、そのうちの一方である請求項２との引用関係を削除するとともに、訂正事項１による訂正に伴い重複することになる「前記油溝を、前記主軸受及び前記副軸受の双方に設け、」の発明特定事項を削除するものである。 したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前では請求項１又は請求項２を択一的に引用していたところ、そのうちの一方である請求項２との引用関係を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前では請求項１から請求項４を択一的に引用していたところ、そのうちの一つである請求項２との引用関係を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、訂正事項１による請求項１の訂正に伴う明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項７ 訂正事項７は、訂正事項１による請求項１の訂正に伴う明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項８ 訂正事項８は、訂正事項２による請求項２の削除に伴う明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項９ 訂正事項９は、訂正事項３による請求項３の訂正に伴う明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）訂正事項１０ 訂正事項１０は、訂正事項４による請求項４の訂正に伴う明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１１）訂正事項１１ 訂正事項１１は、訂正事項５による請求項５の訂正に伴う明細書の訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．小括 したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。 よって、明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－５〕について訂正を認める。 第３．訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１、３～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」～「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３～５に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒を用い、 密閉容器内に、オイルをオイル溜りに貯溜すると共に圧縮要素を収容したロータリ圧縮機であって、 前記圧縮要素は、 偏心部を有するシャフトと、 前記シャフトの回転中心と同心に圧縮室を形成するシリンダと、 前記シリンダの両側面を気密的に閉塞するとともに、前記シャフトを軸支する軸受と、 前記偏心部に装着され、前記シャフトの回転により前記シリンダの内壁に沿って転動するピストンと、 前記ピストンの外周部に接して前記圧縮室を高圧室と低圧室に仕切るベーンと を備え、 前記軸受は、 前記シリンダの上面側を閉塞する主軸受と、 前記シリンダの下面側を閉塞する副軸受と からなり、 前記主軸受及び前記副軸受の内周面に、 一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、 前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、 かつ、前記油溝は、変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられ、 前記オイル溜りに貯溜する前記オイルは、前記シャフトの底部に設けられた給油孔から吸い込まれ、 前記給油孔から吸い込まれた前記オイルは、前記偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部と前記ピストンによって形成された空間へ供給され、 前記空間に供給された前記オイルは、前記主軸受及び前記副軸受の前記油溝に吸引され、 前記油溝に吸引された前記オイルは、前記軸受基部から前記軸受端部に向けた流れが生じて排出される ことを特徴とするロータリ圧縮機。 【請求項３】 前記副軸受に設けた前記油溝の幅を、前記主軸受に設けた前記油溝の幅より広くした ことを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機。 【請求項４】 前記油溝を、軸受荷重の作用方向と反対側の軸受面に設けた ことを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機。 【請求項５】 前記油溝は、前記軸受基部に設けた前記油溝の幅より、前記軸受端部に設けた前記油溝の幅が広い形状とした ことを特徴とする請求項１、請求項３、及び請求項４のいずれか１項に記載のロータリ圧縮機。」 第４．取消理由の概要 １．平成３０年１０月２日付けの訂正請求後の請求項１～５に係る特許に対して、当審が、平成３１年１月３１日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由（以下、「取消理由１」という。）の要旨は、次のとおりである。 請求項１、２、４及び５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び以下の引用文献２、３に記載された技術、又は、以下の引用文献２に記載された発明、以下の引用文献１、３に記載された技術及び引用文献１、４に例示された周知技術、に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消されるべきものである。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開昭６１－２１０２８５号公報（甲第１号証） ２．特開２００８－２３１９５９号公報（甲第５号証） ３．特開２０１０－１８５３４２号公報（甲第４号証） ４．川平睦義著，「密閉形冷凍機」，第１刷発行，社団法人日本冷凍協会，１９８１年７月３０日，５４～５５頁（甲第６号証） ２．平成３１年４月５日付けの訂正請求後の請求項１、３～５に係る特許に対して、当審が、令和元年５月１７日付けの取消理由通知において特許権者に通知した取消理由（以下、「取消理由２」という。）の要旨は、次のとおりである。 請求項４、５に係る発明は、請求項２を引用しているところ、請求項２にはロータリ圧縮機の記載はなく、請求項２を選択肢の一つとして含む請求項４、５の記載は不明な記載であるため、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないから、その発明に係る特許は、取り消されるべきものである。 第５．引用文献の記載 １．引用文献１（甲第１号証）の記載 （１）取消理由１で通知した、本件特許に係る出願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１には、図面とともに、次の記載がある。 ア．「【特許請求の範囲】 （１）偏心部を有する回転軸と、この回転軸の上記偏心部に設置されたピストンをクランク室の内部において偏心回転させてガスを吸入、圧縮および吐出する圧縮機構と、前記回転軸を回転駆動するモータと、前記回転軸を回転自在に支持する滑り軸受と、前記回転軸の外周面若しくは前記滑り軸受の内周面に形成され前記滑り軸受と前記回転軸との間に供給された潤滑油を前記滑り軸受の軸受面全体に移動させる油溝とを備えてなる回転式圧縮機において、前記油溝は、前記軸受面端部における位置が、前記回転軸と前記滑り軸受との間に形成される油膜の低圧領域に設定されたものであることを特徴とする回転式圧縮機。」 イ．「従来より、ガスを吸入、圧縮および吐出する圧縮機として回転式の圧縮機構と、これを駆動するモータとを回転軸で連結し、容器の内部に一体的に組込んだものが知られている。この種の回転式圧縮機は、小型化が容易であることから冷蔵庫、空気調和機等に広く使用されている。」（第２頁右下欄第２０行～第３頁左上欄第５行） ウ．「〔発明の効果〕 本発明によれば、回転軸と滑り軸受との間に形成された油膜の軸受面端部における高圧領域に油溝が位置しない構造となっているので、回転軸と滑り軸受とが最も近接する部分での油膜圧力の生成を妨げることがなく、軸受負荷能力が低下するのを防止することができる。しかも、この発明によれば、軸受面端部における油膜の低圧領域に油溝が位置するため、潤滑油の油溝への流入がスムーズに行なわれ、軸受面に潤滑油を円滑に供給することができる。」（第３頁右下欄第８～１８行） エ．「第１図は、一実施例に係る回転式圧縮機を示す図である。この圧縮機は、両端部を閉塞した円筒状容器１の内部に、圧縮機構２と、これを駆動するためのモータ３とを回転軸４で同軸的に連結し一体配置して構成されている。」（第４頁左上欄第５～９行） オ．「圧縮機構２は、容器１の内周面に固定され中央部に円柱状の空間を有したシリンダ１１と、空間内に位置する回転軸４の偏心部４ａに外装された環状のピストン１２と、上記偏心部４ａの両端部を回転自在に支持するとともに上記空間を閉塞するフランジ部１３ａ，１４ａを夫々備えた２つの滑り軸受１３，１４とで圧縮室１５を形成する。この圧縮室１５は、第２図に示すように、シリンダ１１を径方向に往復動するとともに、その先端部がピストン１２の外周部に摺接するブレード１６によって二分されている。」（第４頁左上欄第１０～１９行） カ．「なお、シリンダ１１の側面には、容器１を貫通して図示しない配管系から圧縮室１５の内部にガスを導入するための吸入管２３が挿設されている。また圧縮室１５を形成する滑り軸受１４のフランジ部１４ａには、圧縮室１５の内部で圧縮されたれガスを圧縮室１５の外部に排出するための吐出口２４と吐出弁２５とが設けられている。また、容器１のモータ３側端面には、圧縮室１５の内部で圧縮されたガスを図示しない配管系に吐出するための吐出管２６が挿設されている。」（第４頁右上欄第４～１３行） キ．「回転軸４は、圧縮機構２側端部に設けた吸入孔３１を介して容器１の底部と連通する中空部３２を有している。この中空部３２は、圧縮機構２側を大径とする。この大径の中空部３２には、回転羽根３３が装着されている。回転羽根３３は、板状体を回転方向に１８０°ねじって形成されたものであり、容器１の底部に収容された潤滑油を回転軸４の回転に伴って、上記回転軸４の中空部３２に吸引する機能を有している。また、回転軸４は、上記中空部３２と回転軸４の外周面とを連通する２つの注油孔３４，３５を有している。注油孔３４，３５は、それぞれ滑り軸受１３，１４の各軸受面のシリンダ側端部に向けて開口されている。 滑り軸受１３は、第３図にも示すように、軸受面Ｑの圧縮機構２側端部、つまり前記注油孔３４に対応する軸方向位置に周方向に延びる環状溝４１を形成するとともに、後述するような油溝４２を設けている。すなわち、この油溝４２は、ブレード１６が設けられている向きを基準とし、回転軸の回転する向き（図中太線矢印）を正とする回転座標系を考えた時、軸受面Ｑの圧縮機構２側端部において２４０°の位置を始点とし、同反対側の端部において２７０°の位置を終点とする如く形成されている。 また、滑り軸受１４は、第４図にも示すように、軸受面Ｒの圧縮機構２側端部、つまり前記注油孔３５に対応する軸方向位置に周方向に延びる環状溝４３を形成するとともに、後述するような油溝４４を設けている。すなわち、この油溝４４は、上述の回転座標系で、軸受面Ｒの圧縮機構２側端部において２８０°の位置を始点とし、同反対側の端部において６０°の位置を終点とする如く形成されている。」（第４頁右上欄第２０行～右下欄第１０行） ク．「このとき、滑り軸受１３，１４と回転軸との間の潤滑は次のようにして行なわれる。すなわち、容器１の底部に収容された潤滑油は、吸入孔３１を介して回転軸４の中空部４に導入される。導入された潤滑油は、回転羽根３３の回転に伴って回転し、これによる遠心力で各注油孔３４，３５を介して滑り軸受１３，１４の環状溝４１，４３に供給される。滑り軸受１３，１４には、回転軸４が回転する向きに進行するような油溝４２，４４が設けられているので、環状溝４１，４３に潤滑油が供給されると、回転軸４と滑り軸受１３，１４との間の相対運動によって、潤滑油は油溝４２，４４内をそれぞれ圧縮室１５から遠ざかる向きに移動する。したがって、軸受面Ｑ，Ｒ全体に注油することができ、回転軸４と滑り軸受１３，１４との間に環状の油膜が形成される。」（第５頁左上欄第１～１５行） ケ．「ところで、２つのバランサ２７，２８と偏心部４ａとは、第５図（ａ）に示す関係にあるので、モータ３を高速に回転させると、回転軸４は概ね同図（ｂ）に示すような変形モードを呈する。この変形を、例えば滑り軸受１３の軸受面の圧縮機構２側の端部で軸方向に見た場合、回転軸４の中心軌跡は第６図のようになる。回転軸４の回転する向きに油膜圧力は高まるので、前述した座標系において概ね２０５°～２９５°の範囲が、油膜の低圧領域となる。本実施例では滑り軸受１３の圧縮機構２側端部における油溝４２の位置が２４０°に設定されているので、油溝４２は低圧領域に位置することになる。同様にして各部の回転軸の軌跡を考慮すると、輸受１３の圧縮機構２とは反対側の端部では１８０°～３６０°、軸受１４の圧縮機構２側端部では２２５～３１５°、また軸受１４のモータ３側端部では４５°～２２５°がそれぞれ油膜の低圧領域となる。本実施例における滑り軸受１３，１４は、その油溝４２，４３の位置がいずれも上記の低圧領域内に位置している。」（第５頁左上欄第１６行～右上欄第１４行） コ．「また、この実施例のように、滑り軸受１３，１４のシリンダ側端部に注油孔３４，３５と対向する環状溝４１，４２を設けることにより、注油性能の向上化を図ることができる。」（第５頁右下欄第３～６行） ・記載事項エ、キ、及び第１図から、引用文献１には、次の事項が記載されていると理解できる。 サ．潤滑油を円筒状容器１の底部に収容していること。 ・記載事項オ及び第１～２図から、引用文献１には、次の事項が記載されていると理解できる。 シ．シリンダ１１は回転軸４の回転中心と同心に圧縮室１５を形成し、ピストン１２は偏心部４ａに外装されて回転軸４の回転によりシリンダ１１の内壁に沿って転動すること。 ・記載事項オ、第１～２図及び技術常識から、引用文献１には、次の事項が記載されていると理解できる。 ス．ブレード１６はピストン１２の外周部に摺接して圧縮室１５を高圧室と低圧室に二分すること。 ・記載事項オ、第１～２図及び技術常識から、引用文献１には、次の事項が記載されていると理解できる。 セ．２つの滑り軸受１３、１４は、シリンダ１１の両側面を気密的に閉塞するとともに、回転軸４を回転自在に支持していること。 ・記載事項キ、第３～４図及び技術常識より、油溝４２は、軸受面Ｑの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４１と軸受面Ｑとの境界部に開口し、油溝４４は、軸受面Ｒの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４３と前記軸受面Ｒとの境界部に開口しているといえる。 したがって、引用文献１には、次の事項が記載されていると理解できる。 ソ．滑り軸受１３の軸受面Ｑに、一端が軸受面Ｑの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４１と軸受面Ｑとの境界部に開口するとともに他端が軸受面Ｑの圧縮機構２側端部の反対側の端部に開口する油溝４２を設けること、また、滑り軸受１４の軸受面Ｒに、一端が軸受面Ｒの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４３と軸受面Ｒとの境界部に開口するとともに他端が軸受面Ｒの圧縮機構２側端部の反対側の端部に開口する油溝４４を設けること。 ・記載事項キ、第３～４図及び技術常識より、引用文献１には、次の事項が記載されていると理解できる。 タ．油溝４２は、軸受面Ｑの圧縮機構２側端部の反対側の端部の開口部が、軸受面Ｑの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４１と軸受面Ｑとの境界部の開口部よりも回転軸４の回転する向きに位置する略螺旋形状とすること、また、油溝４４は、軸受面Ｒの圧縮機構２側端部の反対側の端部の開口部が、軸受面Ｒの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４３と軸受面Ｒとの境界部の開口部よりも回転軸４の回転する向きに位置する略螺旋形状とすること。 ・記載事項ケ及び第５図（ａ）、（ｂ）より、モータ３を回転させた際に、回転軸４は、２つのバランサ２７、２８と偏心部４ａとによる変動荷重を受けるものといえる。 また、記載事項ウ、ケ及び第６図より、油溝４２、４４は、回転軸と滑り軸受とが最も近接する油膜の高圧領域（軸受に負荷のかかる位置）を避けて設けられていることから、油溝４２、４４は、滑り軸受１３、１４に負荷のかからない位置に設けられているといえる。 したがって、引用文献１には、次の事項が記載されていると理解できる。 チ．油溝４２、４４は、変動荷重を受けて回転した場合の回転軸４の中心軌跡により滑り軸受１３、１４に負荷のかからない位置に設けられていること。 ・記載事項オ、第１～２図及び技術常識から、引用文献１には、次の事項が記載されていると理解できる。 ツ．滑り軸受１３、１４は、シリンダ１１の上面側を閉塞する滑り軸受１４と、シリンダの下面側を閉塞する滑り軸受１３とからなり、油溝４２を前記滑り軸受１３に設け、油溝４４を前記滑り軸受１４に設けたこと。 ・記載事項ウ、ケ、第５～６図及び技術常識から、引用文献１には、次の事項が記載されていると理解できる。 テ．油溝４２、４４を、回転軸と滑り軸受とが最も近接する油膜の高圧領域と反対側の軸受面に設けたこと。 ・記載事項キ、ク、第１図及び技術常識から、引用文献１には、次の事項が記載されていると理解できる。 ト．容器１の底部に収容された潤滑油は、回転軸４の圧縮機構２側端部に設けられた吸入孔３１から吸引され、前記吸入孔３１から吸引された前記潤滑油は、前記滑り軸受１３、１４の各軸受面の前記シリンダ側端部に向けて開口されている注油孔３４、３５を介して前記滑り軸受１３、１４の前記環状溝４１、４３に供給され、前記環状溝４１、４３に供給された前記潤滑油は、前記回転軸４と前記滑り軸受１３、１４との間の相対運動によって、前記潤滑油は前記油溝４２、４４内をそれぞれ前記圧縮室１５から遠ざかる向きに移動すること。 （２）上記（１）及び図面の記載からみて、本件発明１の表現に倣って整理すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「ガスを用い、 両端部を閉塞した円筒状容器１の内部に、潤滑油を前記容器１の底部に収容すると共に圧縮機構２を配置した回転式圧縮機であって、 前記圧縮機構２は、 偏心部４ａを有する回転軸４と、 回転軸４の回転中心と同心に圧縮室１５を形成するシリンダ１１と、 前記シリンダ１１の両側面を気密的に閉塞するとともに、前記回転軸４を回転自在に支持する２つの滑り軸受１３、１４と、 前記偏心部４ａに外装され、前記回転軸４の回転により前記シリンダ１１の内壁に沿って転動するピストン１２と、 前記ピストン１２の外周部に摺接して前記圧縮室１５を高圧室と低圧室に二分するブレード１６と を備え、 前記２つの滑り軸受１３、１４は、 前記シリンダ１１の上面側を閉塞する滑り軸受１４と、 前記シリンダの下面側を閉塞する滑り軸受１３と からなり、 前記滑り軸受１３の軸受面Ｑに、 一端が軸受面Ｑの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４１と軸受面Ｑとの境界部に開口するとともに他端が軸受面Ｑの圧縮機構２側端部の反対側の端部に開口する油溝４２を設け、 前記油溝４２は、軸受面Ｑの前記圧縮機構２側端部の反対側の端部の開口部が、軸受面Ｑの前記圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４１と軸受面Ｑとの境界部の開口部よりも回転軸４の回転する向きに位置する略螺旋形状とし、 前記滑り軸受１４の軸受面Ｒに、 一端が軸受面Ｒの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４３と軸受面Ｒとの境界部に開口するとともに他端が軸受面Ｒの圧縮機構２側端部の反対側の端部に開口する油溝４４を設け、 前記油溝４４は、軸受面Ｒの前記圧縮機構２側端部の反対側の端部の開口部が、軸受面Ｒの前記圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４３と軸受面Ｒとの境界部の開口部よりも回転軸４の回転する向きに位置する略螺旋形状とし、 かつ、前記油溝４２、４４は、変動荷重を受けて回転した場合の前記回転軸４の中心軌跡により前記滑り軸受１３、１４に負荷のかからない位置に設けられ、 前記容器の底部に収容された潤滑油は、回転軸４の圧縮機構２側端部に設けられた吸入孔３１から吸引され、前記吸入孔３１から吸引された前記潤滑油は、前記滑り軸受１３、１４の各軸受面の前記シリンダ側端部に向けて開口されている注油孔３４、３５を介して前記滑り軸受１３、１４の環状溝４１、４３に供給され、前記環状溝４１、４３に供給された前記潤滑油は、前記回転軸４と前記滑り軸受１３、１４との間の相対運動によって、前記潤滑油は前記油溝４２、４４内をそれぞれ前記圧縮室１５から遠ざかる向きに移動する、 回転式圧縮機。」 （３）また、引用文献１には、次の技術的事項（以下、「引用文献１記載技術」という。）も記載されていると認められる。 「滑り軸受１３の軸受面Ｑに、 一端が軸受面Ｑの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４１と軸受面Ｑとの境界部に開口するとともに他端が軸受面Ｑの圧縮機構２側端部の反対側の端部に開口する油溝４２を設け、 前記油溝４２は、軸受面Ｑの前記圧縮機構２側端部の反対側の端部の開口部が、軸受面Ｑの前記圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４１と軸受面Ｑとの境界部の開口部よりも回転軸４の回転する向きに位置する略螺旋形状とし、 滑り軸受１４の軸受面Ｒに、 一端が軸受面Ｒの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４３と軸受面Ｒとの境界部に開口するとともに他端が軸受面Ｒの圧縮機構２側端部の反対側の端部に開口する油溝４４を設け、 前記油溝４４は、軸受面Ｒの前記圧縮機構２側端部の反対側の端部の開口部が、軸受面Ｒの前記圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４３と軸受面Ｒとの境界部の開口部よりも回転軸４の回転する向きに位置する略螺旋形状とし、 かつ、前記油溝４２、４４は、変動荷重を受けて回転した場合の前記回転軸４の中心軌跡により前記滑り軸受１３、１４に負荷のかからない位置に設けられており、 前記油溝４２、４４を、軸受荷重の作用方向と反対側の軸受面に設けた 回転式圧縮機。」 ２．引用文献２（甲第５号証）の記載 （１）取消理由１で通知した、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。 ア．「【００２２】 図１に示すように回転圧縮機は、密閉容器７０の内部に圧縮機構部１と、この圧縮機構部１を回転軸２を介して回転駆動させる固定子５１と回転子５２から成る電動機５０を収納し、また密閉容器１０の外面に保持される気液分離器９０を備える。電動機５０の下方に圧縮機構部１が配置され、電動機５０と圧縮機構部１の間の空間が一次空間８０となっている。密閉容器７０の底部には、圧縮機構部１に供給され圧縮機構部１の各摺動箇所の潤滑や圧縮室のシールなどに使われる冷凍機油が貯留される油溜め７５が設けられている。 【００２３】 密閉容器７０は上下を開口した円筒容器７１に、上蓋７２および底蓋７３が溶接等で接合されることで密閉がなされる。底蓋７３の底面にはこの回転圧縮機が自立するための脚体７４が接合されている。なお密閉容器７０は絞り加工等で形成した有底の円筒容器に上蓋７２を接合する２分割構成としてもよい。この回転圧縮機が圧縮する冷媒としては二酸化炭素またはＨＦＣ冷媒が使用されている。油溜め７５の冷凍機油は、冷媒が二酸化炭素の場合にはＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）油がよく使用され、ＨＦＣ冷媒の場合にはエーテル油もしくはエステル油またはアルキルベンゼン油がよく使用される。」 イ．「【００３０】 図４に示すように圧縮機構部１は、回転軸２の偏心軸部２ａに嵌められたローラー３がシリンダ４の内側空間であるシリンダ室に収納され、このローラー３外周に接触する板状のベーン５がシリンダ４のシリンダ室を吸入室６と圧縮室７に仕切り、ローラー３の偏心回転により圧縮室７の容積を減じて圧縮を行うロータリ圧縮機構を備えている。ベーン５はシリンダ４に形成されたベーン溝４ａに嵌り、回転軸２の回転によるローラー３の偏心回転に伴い、ベーン溝４ａ内を往復動する。 【００３１】 シリンダ４の上面には、吸入室６と圧縮室７の上側を閉塞する上軸受体１０がシリンダ４にボルト固定されている。上軸受体１０は回転子５２の方向に伸長し、回転軸２を径方向に支持する円筒状の上軸受１１を有する。またシリンダ４の下面には、吸入室６と圧縮室７の下側を閉塞する下軸受体１２がシリンダ４にボルト固定されている。下軸受体１２は、密閉容器７０底部の方向に伸びて、上軸受１１とともに回転軸２を径方向に支持する円筒状の下軸受１３を有する。回転軸２はシリンダ４を挟んで上下で軸受により径方向に支持される。下軸受体１２は外周側がシリンダ４の下面と接触する上端面で、偏心軸部２ａの下端面を支持することで回転子５２が固定された回転軸２の軸方向の支持を行うとともに、ローラー３とベーン５も軸方向に支える。上軸受体１０と下軸受体１２も圧縮機構部１を構成する部品である。」 ウ．「【００３４】 回転軸２は回転軸２の略中央に下端（油溜め７５側の端面）から軸方向（回転軸２の長手方向）に形成され、遠心ポンプ作用により油溜め７５の冷凍機油を汲み上げる長穴１４を有する。長穴１４は回転軸２の途中で止まりとなっているが、上端まで貫通していてもよい。また回転軸２には上軸受１１の下方の位置で、一方が長穴１４に連通し、他方が回転軸２の外周に開口して上軸受１１と回転軸２との摺動箇所を潤滑する冷凍機油を上軸受１１に供給する給油孔１５が設けられている。給油孔１５は回転軸２の軸方向と略直交する方向に形成される。同様に下軸受１３の上方位置には、下軸受１３と回転軸２との摺動箇所を潤滑する冷凍機油を下軸受１３に供給する給油孔１６が設けられている。給油孔１５、１６の直径はいずれも長穴１４の直径よりも小さい。回転軸２に形成された長穴１４と給油孔１５により上軸受１１への給油通路が、また同じく長穴１４と給油孔１６により下軸受１３への給油通路が形成される。」 エ．「【００３６】 上軸受体１０の電動機５０側の端部となる上部には、上軸受体１０の電動機５０側の端面である上端面１０ａから回転軸２と摺動する箇所の内径より大きい内径の環状溝２１が上軸受１１と同心状に凹状に設けられており、この凹状の環状溝２１の内面である内周と回転軸２の外周面の間に環状空間２０が形成されている。そして一方が凹状の環状溝２１の内面に、他方が上軸受体１０の外面に開口し、環状空間２０と一次空間８０を上軸受１１の略径方向に連通する油排出孔２２が、上軸受体１０に設けられている。油排出孔２２の上軸受体１０外面の開口は、回転子５２の圧縮機構部１側の端面である回転子５２の下端（下バランサ５５の下端）よりも圧縮機構部１側、すなわち下方に位置し、部分的にも回転子５２と軸方向（回転軸２の長手方向）に重なることはない。 【００３７】 油排出孔２２の直径は環状空間２０の径方向の幅より大きいものである。ここで環状空間２０の径方向の幅とは、環状溝２１内径（すなわち環状空間２０の外径）と上軸受１１に嵌まる回転軸２外径の差の半分であり、環状溝２１内径と上軸受１１に嵌まる回転軸２外径との半径すきまを表す。以降、この環状空間２０の径方向の幅を、環状空間２０の幅と表すこととする。この上軸受体１０には油排出孔２２は９０°間隔で４個形成されている。 【００３８】 また上軸受１１の内周面には、上軸受１１の下方（シリンダ４の側）から始まり環状空間２０に連通して終わる螺旋状の搬送溝２３が、回転軸２の回転方向に傾斜して設けられる。搬送溝２３の深さは環状空間２０の幅より小さいか等しいもので、搬送溝２３は環状空間２０の底面となる凹状の環状溝２１の底面に開口する。 【００３９】 これよりこの回転圧縮機の動作について説明する。ガラスターミナル５７を介して電動機５０に電力が供給され、回転軸２が電動機５０により回転駆動すると、冷凍サイクルの低圧領域の接続配管に接続した低圧接続管９２から気液分離器９０と吸入管９３を経由して圧縮機構部１に低圧冷媒（吸入圧の冷媒）が吸入される。低圧冷媒は圧縮機構部１のシリンダ４の吸入口４ｂを通って吸入室６に吸入され、吸入室６が圧縮室７へとローラー３の偏心回転により移行して、一般的によく知られるロータリ圧縮機構の圧縮工程で、圧縮室７にて高圧（吐出圧）まで圧縮される。」 オ．「【００４２】 油溜め７５には油面高さがシリンダ４上面となる程度に通常は冷凍機油が貯留されている。このためベーン５とシリンダ４のベーン溝４ａの往復動による摺動箇所には、油溜め７５の冷凍機油がベーン５の背面側（ローラー３と接触する面と反対側）から供給され、この往復動による摺動箇所を潤滑するとともに、ベーン５とベーン溝４ａとの側面すきま、ベーン５の上下端面と上軸受体１０および下軸受体１２との端面すきまをシールし、圧縮室７の機密性を高め漏れ損失低減による圧縮機効率の向上を図っている。」 カ．「【００４５】 回転軸２が回転駆動すると、回転軸２の下端が油溜め７５の冷凍機油に浸っているので、長穴１４の開口から遠心ポンプ作用により長穴１４内に冷凍機油が汲み上げられる。長穴１４内に汲み上げられた冷凍機油は、回転軸２の回転により回転軸２の外側に向かう遠心力が作用するので、長穴１４と略直交する給油孔１６から長穴１４内に汲み上げられた冷凍機油の一部が下軸受１３の上方の位置（シリンダ４寄りの位置）に供給され、この冷凍機油が下軸受１３と回転軸２の摺動個所を潤滑する。潤滑後には下軸受１３の下端から排出され油溜め７５に帰還する。 【００４６】 同様にして、長穴１４と略直交し上軸受１１に面して開口する給油孔１５からも長穴１４内に汲み上げられた冷凍機油の一部が遠心力で流出し、上軸受１１の下方の位置（シリンダ４寄りの位置）に冷凍機油が供給される。給油孔１５から上軸受１１に供給された冷凍機油は、回転軸２の回転に引きずられ、回転方向に傾斜している螺旋状の搬送溝２３内をねじポンプ作用により上軸受１１の上方に向けて搬送され、搬送されながら途中で軸方向に長い上軸受１１と回転軸２の摺動箇所の全域を潤滑する。搬送溝２３は上軸受１１内で摺動箇所全域に給油孔１５より供給された冷凍機油を搬送して給油する給油溝でもある。 【００４７】 上軸受１１と回転軸２の摺動個所の潤滑を終えた冷凍機油は、搬送溝２３が上軸受体１０の上部に設けられた凹状の環状溝２１によって形成された環状空間２０に連通しているので、搬送溝２３から環状空間２０に流入し、環状空間２０に一時的に滞留する。このように一時的に滞留できる環状空間２０を設けているので、上軸受１１の下方から搬送溝２３を上方に圧送されてきた冷凍機油の動圧を緩和することができる。このため回転軸２が電動機５０により６０ｒｐｓを超える回転数で回転する高速運転が行われても、上方に搬送されてくる動圧が緩和されないまま上軸受体上端から排出されていた従来の圧縮機のように、上軸受体１０の上端から略上側（回転子５２の下端）に向けて潤滑後の冷凍機油が噴出することはない。」 キ．「【００７８】 近年回転圧縮機が圧縮して吐出する冷媒の作動圧力が高圧化している。作動圧力が高い冷媒として、空調機用では、ＨＦＣ３２やＨＦＣ３２の重量割合が半分以上のＨＦＣ混合冷媒があり、また最近では主に給湯機用に、それらＨＦＣ冷媒よりさらに作動圧力が高い二酸化炭素が使用されている。これら作動圧力が高い冷媒は高低圧の差圧が大きいため、亜圧縮機の圧縮機構がロータリ式あるいは、ロータリ式の一種であるがベーンとローラーが一体に形成されているスイング式においては、油溜め７５の油面が低下すると、ベーン５周面のシール性が悪化して漏れ損失の増大により性能が大きく低下する問題がある。本発明は、密閉容器７０の外部に高圧冷媒とともに吐出されてしまう冷凍機油を減少させることにより、油溜め７５の油面高さを安定的に維持して、ベーン５の周面には安定して冷凍機油が供給されるようにしているので、このような作動圧力が高い冷媒において特に有効であり、漏れ損失を低減させて圧縮機効率の向上が達成できる。」 ク．「【００８０】 本発明は、作動圧力の高い冷媒に特に有効であるが、ＨＦＣ３２の割合が半分未満あるいはＨＦＣ３２を含まないＨＦＣ冷媒やＨＣ冷媒など上記した作動圧力が高い冷媒以外の冷媒を使用する場合においても、密閉容器７０の外部に高圧冷媒とともに吐出されてしまう冷凍機油を減少させることにより、油溜め７５の冷凍機油を適量に貯留し油面高さを安定的に維持できるので、圧縮機構部１の圧縮室７のシール性が高まり、また圧縮機構部１の各摺動箇所が潤滑不良を起こすことがなくなり、高効率で信頼性の高い回転圧縮機とすることができる。なお冷凍機油として、冷媒がＨＦＣ３２の割合が半分未満あるいはＨＦＣ３２を含まないＨＦＣ冷媒の場合にはエーテル油もしくはエステル油またはアルキルベンゼン油がよく使用され、冷媒がＨＣ冷媒の場合には鉱油がよく使用される。」 ・記載事項キ及びクより、引用文献２には、次の事項が記載されていると理解できる。 ケ．ＨＦＣ３２冷媒を用いること。 ・記載事項イ、図１～２、４及び技術常識より、引用文献２には、次の事項が記載されていると理解できる。 コ．シリンダ４は回転軸２の回転中心と同心にシリンダ室を形成すること。 ・記載事項イ、図１～２、４及び技術常識より、引用文献２には、次の事項が記載されていると理解できる。 サ．ローラー３は偏心軸部２ａに嵌められて回転軸２の回転によりシリンダ４の内壁に沿って転動すること。 ・記載事項イ、図１及び技術常識より、引用文献２には、次の事項が記載されていると理解できる。 シ．上軸受体１０と下軸受体１２は、シリンダ４の両側面を気密的に閉塞するとともに、回転軸を径方向に支持していること。また、上軸受体１０はシリンダ４の上面側を閉塞し、下軸受体１２はシリンダ４の下面側を閉塞していること。 ・記載事項エ及び図３より、引用文献２には、次の事項が記載されていると理解できる。 ス．上軸受１１の内周面に、一端が上軸受１１の下方（シリンダ４の側）に開口するとともに他端が上軸受体１０の電動機５０側の端部となる上部に形成された環状空間２０の底面に開口する給油溝でもある搬送溝２３を設けること。 ・記載事項エ（特に段落【００３８】）及び図３より、引用文献２には、次の事項が記載されていると理解できる。 セ．搬送溝２３は、上軸受体１０の電動機５０側の端部となる上部に形成された環状空間２０の底面の開口部が、上軸受１１の下方（シリンダ４の側）の開口部よりも回転軸２の回転方向側に位置する螺旋状であること。 ・記載事項イ、エ、図１、３及び技術常識より、引用文献２には、次の事項が記載されていると理解できる。 ソ．軸受は、シリンダ４の上面側を閉塞する上軸受体１０と、シリンダ４の下面側を閉塞する下軸受体１２とからなり、搬送溝２３を、前記上軸受体１０に設けたこと。 ・記載事項ウ、カ、図１、２より、引用文献２には、次の事項が記載されていると理解できる。 タ．油溜め７５に貯溜する冷凍機油は、回転軸２の下端に設けられた長穴１４の開口から汲み上げられ、前記開口から吸い込まれた前記冷凍機油は、回転軸２の略中央に下端から軸方向に形成された長穴１４の開口から長穴１４内に冷凍機油が汲み上げられ、前記開口から汲み上げられた前記冷凍機油は、回転軸２に形成された給油孔１６から下軸受１３の上方の位置（シリンダ４寄りの位置）に供給され、下軸受１３と回転軸２の摺動個所を潤滑後、下軸受１３の下端から排出され、また前記開口から汲み上げられた前記冷凍機油は、回転軸２に形成された給油孔１５から上軸受１１の下方の位置（シリンダ４寄りの位置）に供給され、回転方向に傾斜している螺旋状の搬送溝２３内をねじポンプ作用により上軸受１１の上方に向けて搬送され、搬送されながら上軸受１１と回転軸２の摺動個所を潤滑後、搬送溝２３から環状空間２０に流入すること。 （２）上記（１）及び図面の記載からみて、本件発明１の表現に倣って整理すると、引用文献２には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。 「ＨＦＣ３２冷媒を用い、 密閉容器７０の内部に、冷凍機油を油溜め７５に貯留すると共に圧縮機構部１を収容した回転圧縮機であって、 前記圧縮機構部１は、 偏心軸部２ａを有する回転軸２と、 回転軸２の回転中心と同心にシリンダ室を形成するシリンダ４と、 シリンダ４の両側面を気密的に閉塞するとともに、回転軸２を径方向に支持する上軸受体１０及び下軸受体１２と、 前記偏心軸部２ａに嵌められ、回転軸２の回転によりシリンダ４の内壁に沿って転動するローラー３と、 前記ローラー３外周に接触して前記シリンダ室を圧縮室７と吸入室６に仕切るベーン５と を備え、 軸受は、 シリンダ４の上面側を閉塞する上軸受体１０と、 シリンダ４の下面側を閉塞する下軸受体１２と からなり、 上軸受体１０の上軸受１１の内周面に、 一端が上軸受１１の下方（シリンダ４の側）に開口するとともに他端が上軸受体１０の電動機５０側の端部となる上部に形成された環状空間２０の底面に開口する給油溝でもある搬送溝２３を設け、 前記搬送溝２３は、上軸受体１０の電動機５０側の端部となる上部に形成された環状空間２０の底面の開口部が、上軸受１１の下方（シリンダ４の側）の開口部よりも回転軸２の回転方向側に位置する螺旋状とし、 前記油溜め７５に貯溜する冷凍機油は、前記回転軸２の下端に設けられた長穴１４の開口から汲み上げられ、 前記開口から吸い込まれた前記冷凍機油は、回転軸２の略中央に下端から軸方向に形成された長穴１４の開口から長穴１４内に冷凍機油が汲み上げられ、前記開口から汲み上げられた前記冷凍機油は、回転軸２に形成された給油孔１６から下軸受１３の上方の位置（シリンダ４寄りの位置）に供給され、下軸受１３と回転軸２の摺動個所を潤滑後、下軸受１３の下端から排出され、また前記開口から汲み上げられた前記冷凍機油は、回転軸２に形成された給油孔１５から上軸受１１の下方の位置（シリンダ４寄りの位置）に供給され、回転方向に傾斜している螺旋状の搬送溝２３内をねじポンプ作用により上軸受１１の上方に向けて搬送され、搬送されながら上軸受１１と回転軸２の摺動個所を潤滑後、搬送溝２３から環状空間２０に流入する、 回転圧縮機」 （３）また、上記キの記載事項から、引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「近年回転圧縮機が圧縮して吐出する冷媒の作動圧力が高圧化しており、作動圧力が高い冷媒として、空調機用では、ＨＦＣ３２やＨＦＣ３２の重量割合が半分以上のＨＦＣ混合冷媒があること。」 ３．引用文献３（甲第４号証） （１）取消理由１で通知した、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。 ア．「【請求項１】 密閉容器内に電動機と、この電動機によって駆動されるクランク軸と、クランク軸にて駆動されるローラと、このローラを収納するシリンダと、このシリンダとローラに当接しシリンダ内を吸入室と圧縮室とに仕切る仕切り板と、シリンダの両端面に当接するとともにクランク軸を保持する軸受けを兼ねる主端板と補助端板を有し、クランク軸に当接する主端板内径の軸受け部分にはオイル溝が設置され、このオイル溝の断面積が軸受けの上端部に向かって広くなっている回転式電動圧縮機。」 イ．「【００１０】 （実施の形態１） 図１は示すように、ロータリ型の回転式電動圧縮機では、密閉容器１の内部に圧縮機構２を駆動する電動機３の固定子４が固定され、この電動機３の回転子５に圧縮機構２を駆動するクランク軸６が結合されている。 【００１１】 圧縮機構２は、クランク軸６によって駆動されるローラ７と、円筒状気筒であるシリンダ８とローラ７に当接してシリンダ８内を吸入室８ａと圧縮室８ｂに仕切る仕切り板９およびシリンダ８の両端面を保持する端板にて構成されている。ここで端板はクランク軸６を保持する軸受けも兼ねる主端板１０と補助端板１１とにより上下から挟み込むように配設され、主端板１０の外周で密閉容器１に溶接固定されている。シリンダ８には吸入孔１２が具備され、吸入孔１２に圧入された吸入接続管１３より吸入ガスを吸入室８ａ内に導く。 【００１２】 ここで、図２は本発明の詳細図であり、主端板１０にはオイル溝１４がありこのオイル溝が軸受けの上端部分に向かって広くなっているため、上部に行くに従ってオイル溝を流れるオイルの流速が遅くなり、密閉容器内に放出されるオイルの速度を遅くすることで、冷凍サイクル内に流入するオイル量を低減させる構成とした。」 （２）上記（１）からみて、引用文献３には、次の技術的事項（以下、「引用文献３記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「シリンダ８の両端面に当接するとともにクランク軸６を保持する軸受けも兼ねる主端板１０と補助端板１１を有し、クランク軸６に当接する主端板内径の軸受け部分にオイル溝１４を設置したロータリ型の回転式電動圧縮機において、前記オイル溝１４の断面積を軸受けの上端部に向かって広くすることにより、上部に行くに従ってオイル溝を流れるオイルの流速が遅くなり、密閉容器内に放出されるオイルの速度を遅くすることで、冷凍サイクル内に流入するオイル量を低減させること。」 ４．引用文献４（甲第６号証） （１）取消理由１で通知した、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された引用文献４には、図面とともに、次の記載がある。 ア．「（１）の場合即ち主・副軸受、クランクピン軸受に油溝を必要とするときは、油溝は荷重側を避け」（第５４頁右欄第１７～１８行） （２）上記（１）からみて、引用文献４には、次の技術的事項（以下、「引用文献４記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「圧縮機の主・副軸受に溝を必要とするときは油溝は荷重側を避けること。」 第６．判断 １．取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由（特許法第２９条第２項）について （１）引用文献１に記載された発明を主引用発明とする場合について ア．本件発明１について 本件発明１と引用発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア）引用発明１における「両端部を閉塞した円筒状容器１の内部」は、本件発明１における「密閉容器内」に相当する。以下同様に、「潤滑油」は「オイル」に、「容器の底部」は「オイル溜り」に、「収容」は「貯溜」に、「圧縮機構２」は「圧縮要素」に、「配置」は「収容」に、「回転式圧縮機」は「ロータリ圧縮機」に、「回転軸４」は「シャフト」に、「回転軸４を回転自在に支持する」は「シャフトを軸支する」に、「２つの滑り軸受１３、１４」は「軸受」に、「滑り軸受１４」は「主軸受」に、「滑り軸受１３」は「副軸受」に、「外装」は「装着」に、「摺接して」は「接して」に、「二分する」は「仕切る」に、「ブレード１６」は「ベーン」に、「軸受面」は「内周面」に、「軸受面の圧縮機構２側端部の反対側の端部」は「密閉容器内空間側となる軸受端部」又は「軸受端部」に、「前記回転軸４の回転する向き」は「シャフトの回転方向側」に、「回転軸４の中心軌跡」は「偏心部の軸心軌跡」に、「収容された」は「貯溜する」に、「回転軸４の圧縮機構２側端部」は「シャフトの底部」に、「吸入孔３１」は「給油孔」に、「吸引され」は「吸い込まれ」に、それぞれ相当する。 （イ）引用発明１における「ガス」と、本件発明１における「Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒」とは、「ガス」という限りにおいて一致する。 （ウ）引用発明１における「前記滑り軸受１３の軸受面Ｑに、一端が軸受面Ｑの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４１と軸受面Ｑとの境界部に開口するとともに他端が軸受面Ｑの圧縮機構２側端部の反対側の端部に開口する油溝４２を設け、前記油溝４２は、軸受面Ｑの前記圧縮機構２側端部の反対側の端部の開口部が、軸受面Ｑの前記圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４１と軸受面Ｑとの境界部の開口部よりも回転軸４の回転する向きに位置する略螺旋形状とし、前記滑り軸受１４の軸受面Ｒに、一端が軸受面Ｒの圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４３と軸受面Ｒとの境界部に開口するとともに他端が軸受面Ｒの圧縮機構２側端部の反対側の端部に開口する油溝４４を設け、前記油溝４４は、軸受面Ｒの前記圧縮機構２側端部の反対側の端部の開口部が、軸受面Ｒの前記圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４３と軸受面Ｒとの境界部の開口部よりも回転軸４の回転する向きに位置する略螺旋形状とし」との態様は、本件発明１における「前記主軸受及び前記副軸受の内周面に、一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし」と、「前記主軸受及び前記副軸受の内周面に、一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし」た点で一致する。 （エ）引用発明１における「前記回転軸４と前記滑り軸受１３、１４との間の相対運動によって、前記潤滑油は前記油溝４２、４４内をそれぞれ前記圧縮室１５から遠ざかる向きに移動する」との態様は、本件発明１における「前記油溝に吸引された前記オイルは、前記軸受基部から前記軸受端部に向けた流れが生じて排出される」に相当する。 （オ）したがって、本件発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点１＞ 「ガスを用い、 密閉容器内に、オイルを貯溜すると共に圧縮要素を収容したロータリ圧縮機であって、 前記圧縮要素は、 偏心部を有するシャフトと、 前記シャフトの回転中心と同心に圧縮室を形成するシリンダと、 前記シリンダの両側面を気密的に閉塞するとともに、前記シャフトを軸支する軸受と、 前記偏心部に装着され、前記シャフトの回転により前記シリンダの内壁に沿って転動するピストンと、 前記ピストンの外周部に接して前記圧縮室を高圧室と低圧室に仕切るベーンと を備え、 前記軸受は、 前記シリンダの上面側を閉塞する主軸受と、 前記シリンダの下面側を閉塞する副軸受と からなり、 前記主軸受及び前記副軸受の内周面に、 一端が開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、 前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記一端の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、 かつ、前記油溝は、変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられ、 前記オイル溜りに貯溜する前記オイルは、前記シャフトの底部に設けられた給油孔から吸い込まれ、 前記油溝に吸引された前記オイルは、前記軸受基部から前記軸受端部に向けた流れが生じて排出される ロータリ圧縮機。」 ＜相違点１－ａ＞ ガスに関し、本件発明１は、「Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒」であるのに対し、引用発明１では、「Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒」であるか不明な点。 ＜相違点１－ｂ＞ 本件発明１では、主軸受及び副軸受の内周面に設けられた油溝の一端が圧縮室側となる軸受基部に開口し、給油孔から吸い込まれるオイルが、偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部とピストンによって形成された空間へ供給され、前記空間に供給された前記オイルが、主軸受及び副軸受の油溝に吸引されるのに対し、引用発明１では、主軸受及び副軸受の内周面に設けられた油溝の一端が軸受面の圧縮機構２側端部に周方向に延びる環状溝４１、４３と軸受面との境界部に開口し、給油孔から吸い込まれるオイルが、滑り軸受１３、１４の各軸受面のシリンダ側端部に向けて開口されている注油孔３４、３５を介して前記滑り軸受１３、１４の環状溝４１、４３に供給される点。 （カ）相違点１－ａについて検討する。引用文献１の記載事項イより、引用文献１には引用発明１を冷蔵庫、空気調和機等に用いることが示唆されている。 引用文献２記載技術として「近年回転圧縮機が圧縮して吐出する冷媒の作動圧力が高圧化しており、作動圧力が高い冷媒として、空調機用では、ＨＦＣ３２やＨＦＣ３２の重量割合が半分以上のＨＦＣ混合冷媒があること」とあり、引用文献２には、回転圧縮機において、空調機用ではＨＦＣ３２を用いることが記載されている。そして、「ＨＦＣ３２」がＲ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低い冷媒であることは当業者において技術常識である。 引用発明１も引用文献２に記載された技術も空気調和機用のロータリ圧縮機である点で両者の技術分野は共通していることから、引用発明１に引用文献２に記載された技術を適用し、引用発明１におけるガスとして、ＨＦＣ３２を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。 （キ）相違点１－ｂについて検討する。本件発明１の「一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝」の「圧縮室側となる軸受基部」について、本件特許の請求項１の当該記載のみからでは、圧縮室側となる軸受の箇所であることは理解できるものの、当該軸受のどの部分まで含むのか必ずしも明らかではない。 しかしながら、本件特許の請求項１には「前記給油孔から吸い込まれた前記オイルは、前記偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部と前記ピストンによって形成された空間へ供給され、前記空間に供給された前記オイルは、前記主軸受及び前記副軸受の前記油溝に吸引され」との記載があり、更に本件特許明細書の「また、ピストン９と偏心部８の空間に供給されたオイルは、シャフト６の回転によって起きた流れによる粘性ポンプ作用により、副軸受１５の油溝２３に吸引され」（段落【００３７】）及び「また主軸受１４も同様に、主軸受１４に設けられた油溝２３により、軸受基部２４から上方に運ばれ、軸受端部２５より排出される。油溝２３をオイルが移動する間にシャフト６と主軸受１４の潤滑も行う。」（段落【００３８】）との記載を参酌すれば、本件発明１は、前記偏心部と前記ピストンによって形成された空間へ供給された前記オイルを、前記圧縮室側となる軸受基部に開口している一端から前記油溝に吸引するものであることが理解できる。してみると、本件発明１の「圧縮室側となる軸受基部」とは、その技術的意義からみて、圧縮室側となる軸受の箇所であって、油溝に供給するためのオイル、すなわち、本件発明１で特定されている「前記偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部と前記ピストンによって形成された空間へ供給され」たオイルを吸引するために前記空間に面した箇所（図３）であると認められる。そうすると、引用発明１においては「環状溝」の圧縮機構側端部が本件発明の「圧縮室側となる軸受基部」に相当する。 そして、引用発明１におけるオイルの流れは、給油孔から吸い込まれ、滑り軸受の各軸受のシリンダ側端部に向けて開口されている注油孔を介して滑り軸受の環状溝に供給された後に油溝内を圧縮室から遠ざかる向きに移動するのであり、このために油溝の一端は軸受面の圧縮機構側端部に周方向に延びる環状溝と軸受面との境界部に開口していると認められる。 特許異議申立人松田亘弘が提示した甲第２号証ないし第１０号証には、引用文献２、３である甲第５号証、甲第４号証を含め、オイルが主軸受及び副軸受の軸受基部から軸受端部に向けた流れが生じて排出されるものにおいて、「主軸受及び副軸受の内周面に設けられた油溝の一端が圧縮室側となる軸受基部に開口し、給油孔から吸い込まれるオイルが、偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部とピストンによって形成された空間へ供給され、前記空間に供給された前記オイルが、主軸受及び副軸受の油溝に吸引される」点は記載も示唆もされていないから、引用発明１において、本件発明１の前記相違点１－ｂに係る構成は、当業者が容易に想到し得ないものである。 （ク）したがって、本件発明１は引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明３～５について 本件発明３は、本件発明１に対して、さらに「前記副軸受に設けた前記油溝の幅を、前記主軸受に設けた前記油溝の幅より広くした」という技術的事項を追加したものであり、本件発明４は、本件発明１に対し、さらに「前記油溝を、軸受荷重の作用方向と反対側の軸受面に設けた」という技術的事項を追加したものであり、本件発明５は、本件発明１に対し、さらに「前記油溝は、前記軸受基部に設けた前記油溝の幅より、前記軸受端部に設けた前記油溝の幅が広い形状とした」という技術的事項を追加したものである。よって、上記ア．に示した理由と同様の理由により、本件発明３～５は、引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）引用文献２に記載された発明を主引用発明とする場合について ア．本件発明１について 本件発明１と引用発明２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア）引用発明２における「ＨＦＣ３２」は、本件発明１における「Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒」に相当する。以下同様に、「密閉容器７０の内部」は「密閉容器内」に、「冷凍機油」は「オイル」に、「油溜め７５」は「オイル溜り」に、「貯留」は「貯溜」に、「圧縮機構部１」は「圧縮要素」に、「回転圧縮機」は「ロータリ圧縮機」に、「上軸受体１０及び下軸受体１２」は「軸受」に、「偏心軸部２ａ」は「偏心部」に、「回転軸２」は「シャフト」に、「シリンダ室」は「圧縮室」に、「回転軸２を径方向に支持する」は「シャフトを軸支する」に、「嵌められ」は「装着され」に、「ローラー３」は「ピストン」に、「ローラー３外周」は「ピストンの外周部」に、「接触して」は「接して」に、「圧縮室７」は「高圧室」に、「吸入室６」は「低圧室」に、「上軸受体１０」あるいは「上軸受体１０の上軸受１１」は「主軸受」に、「下軸受体１２」は「副軸受」に、「上軸受１１の下方（シリンダ４の側）」は「圧縮室側となる軸受基部」又は「軸受基部」に、「給油溝でもある搬送溝２３」は「油溝」に、「螺旋状」は「略螺旋形状」に、「回転軸２の下端」は「シャフトの底部」に、「長穴１４の開口」は「給油孔」に、「汲み上げられ」は「吸い込まれ」にそれぞれ相当する。 （イ）したがって、本件発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点２＞ 「Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒を用い、 密閉容器内に、オイルを貯溜すると共に圧縮要素を収容したロータリ圧縮機であって、 前記圧縮要素は、 偏心部を有するシャフトと、 前記シャフトの回転中心と同心に圧縮室を形成するシリンダと、 前記シリンダの両側面を気密的に閉塞するとともに、前記シャフトを軸支する軸受と、 前記偏心部に装着され、前記シャフトの回転により前記シリンダの内壁に沿って転動するピストンと、 前記ピストンの外周部に接して前記圧縮室を高圧室と低圧室に仕切るベーンと を備え、 前記軸受は、 前記シリンダの上面側を閉塞する主軸受と、 前記シリンダの下面側を閉塞する副軸受と からなり、 前記主軸受の内周面に、 一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が開口する油溝を設け、 前記油溝は、前記他端の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、 前記オイル溜りに貯溜する前記オイルは、前記シャフトの底部に設けられた給油孔から吸い込まれる ロータリ圧縮機。」 ＜相違点２－ａ＞ 副軸受に関し、本件発明１では、「一端が前記圧縮室側となる軸受基部に開口するとともに他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝を設け、前記油溝は、前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし、かつ、前記油溝は、変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられ」、「油溝に吸引された前記オイルは、軸受基部から軸受端部に向けた流れが生じて排出される」るのに対し、引用発明２では、搬送溝が設けられていない点。 ＜相違点２－ｂ＞ 主軸受の内周面に設けられた油溝に関し、本件発明１は、「変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられている」のに対し、引用発明２では、搬送溝の位置が不明な点。 ＜相違点２－ｃ＞ 給油孔から吸い込まれるオイルに関して、本件発明１では、偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部とピストンによって形成された空間へ供給され、前記空間に供給された前記オイルは、主軸受の油溝に吸引され、前記油溝に吸引された前記オイルは、軸受基部から軸受端部に向けた流れが生じて排出されるのに対し、引用発明２では、偏心部とピストンによって形成された空間へ供給されることが開示されておらず、回転軸２に形成された給油孔１６から下軸受１３の上方の位置（シリンダ４寄りの位置）に供給され、下軸受１３と回転軸２の摺動個所を潤滑後、下軸受１３の下端から排出され、また、回転軸２に形成された給油孔１５から上軸受１１の下方の位置（シリンダ４寄りの位置）に供給され、回転方向に傾斜している螺旋状の搬送溝２３内をねじポンプ作用により上軸受１１の上方に向けて搬送され、搬送されながら下軸受１３と回転軸２の摺動個所を潤滑後、搬送溝２３から環状空間２０に流入し、また、主軸受の内周面に設けられた油溝の他端が開口される位置に関して、本件発明は、「密閉容器内空間側となる軸受端部」であるのに対して、引用発明１は「上軸受体１０の電動機５０側の端部となる上部に形成された環状空間２０の底面」である点。 （ウ）相違点２－ｃについて検討する。本件発明１の「他端が前記密閉容器内空間側となる軸受端部に開口する油溝」の「密閉容器内空間側となる軸受端部」について、本件特許の請求項１の当該記載のみからでは、密閉容器内空間側となる軸受の箇所であることは理解できるものの、当該軸受のどの部分まで含むのか必ずしも明らかでない。しかしながら、本件特許の請求項１には「前記給油孔から吸い込まれた前記オイルは、前記偏心部に設けられた連通孔によって、前記偏心部と前記ピストンによって形成された空間へ供給され、前記空間に供給された前記オイルは、前記主軸受及び前記副軸受の前記油溝に吸引され、前記油溝に吸引された前記オイルは、前記軸受基部から前記軸受端部に向けた流れが生じて排出される」との記載があり、更に本件特許明細書の「また、ピストン９と偏心部８の空間に供給されたオイルは、シャフト６の回転によって起きた流れによる粘性ポンプ作用により、副軸受１５の油溝２３に吸引され、軸受基部２４から軸受端部２５に向け流れが生じ、排出される。」（段落【００３７】）及び「また主軸受１４も同様に、主軸受１４に設けられた油溝２３により、軸受基部２４から上方に運ばれ、軸受端部２５より排出される。油溝２３をオイルが移動する間にシャフト６と主軸受１４の潤滑も行う。」（段落【００３８】）との記載を参酌すれば、本件発明１は、軸受端部の開口を介して密閉容器内空間側へのオイルの排出が行われていることが理解できる。してみると、本件発明１の「密閉容器内空間側となる軸受端部」とは、その技術的意義からみて、密閉容器内空間側となる軸受の箇所であって、本件発明１で特定される「前記主軸受及び前記副軸受の前記油溝に吸引され」たオイルであって、「軸受基部から軸受端部に向けた流れが生じて排出される」オイルを軸受端部２５から放出するための油溝の開口が設けられる箇所であると認められる。 引用文献２の段落【００４７】の記載によれば、引用発明２の環状空間２０は、オイルを一時的に貯留させるための空間であり、その底面はオイルを密閉容器内空間側に排出させる箇所ではなく、また当該環状空間２０は搬送溝２３を上昇してくる動圧を緩和するためのものであるから、引用発明２の「環状空間２０の底面」は、本件発明の「密閉容器内空間側となる軸受端部」に相当しない。そして、引用発明２において、本件発明１の前記相違点２－ｃに係る構成を採用し、油溝の他端の開口位置を密閉容器内空間側となる軸受端部まで延長することは、前記環状空間２０の動圧の緩和の機能を損なうものであり、阻害要因がある。 （エ）したがって、残る相違点２－ａ、２－ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２、引用文献１、３に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明３～５について 本件発明３は、本件発明１に対して、さらに「前記副軸受に設けた前記油溝の幅を、前記主軸受に設けた前記油溝の幅より広くした」という技術的事項を追加したものであり、本件発明４は、本件発明１に対して、さらに「前記油溝を、軸受荷重の作用方向と反対側の軸受面に設けた」という技術的事項を追加したものであり、本件発明５は、本件発明１に対して、さらに「前記油溝は、前記軸受基部に設けた前記油溝の幅より、前記軸受端部に設けた前記油溝の幅が広い形状とした」という技術的事項を追加したものである。よって、上記ア．に示した理由と同様の理由により、本件発明３～５は、引用発明２、引用文献１、３に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２．取消理由２について 本件訂正請求後の本件発明４及び本件発明５は、請求項２を引用していないから、不明確な記載ではなく、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしているものである。 ３．取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人は、特開平５－１１３１９０号公報（甲７号証）と、周知技術に基づいて訂正前の請求項１～５に係る発明は容易に発明することができたものと申立てているから、この点についても検討する。 （２）甲７号証の段落【０００６】－【０００７】、【００１１】－【００１４】、図１－４の記載を参酌すると、甲７号証には次の発明（以下、「甲７号証発明」という。）が記載されている。 「冷媒ガスを用い、 密閉ケーシング１内に、潤滑油を底部油溜１ａに溜めると共に圧縮要素３を配設したロータリー圧縮機であって、 前記圧縮要素３は、 偏心部４１を有する駆動軸４と、 前記駆動軸４の回転中心と同心にシリンダ室３１をもつシリンダ３０と、 前記シリンダ３０の上下部に対設されるとともに、前記駆動軸４を支持するフロントヘッド３２及びリヤヘッド３３と、 前記偏心部４１に挿嵌され、前記シャフトの回転により前記シリンダ室３１内で偏心回転するローラ３４と、 前記フロントヘッド３２及びリヤヘッド３３は、 前記シリンダ３０の上側に対設するフロントヘッド３２と、 前記シリンダ３０の下側に対設するリヤヘッド３３と からなり、 前記フロントヘッド３２の軸受部３２ａの内周面に、 一端が軸受基部３２ｂに連通するとともに他端が軸受端部側へと延びるフロントヘッド側油溝５を設け、 前記フロントヘッド側油溝５は、駆動軸４の回転方向に沿ってスパイラル状に傾斜しながら軸受端部側へと延び、 前記リヤヘッド３３の軸受部３３ａの内周面に、 一端が軸受基部３３ｂの内周面と小径軸部４２との間の油溜り部４３に連通するとともに他端が軸受端部側へと延びるリヤヘッド側油溝５を設け、 前記リヤヘッド側油溝５は、駆動軸４の回転方向に沿ってスパイラル状に傾斜しながら軸受端部側へと延び、 前記底部油溜１ａに溜まる前記潤滑油は、前記駆動軸４の下端のオイルピックアップ４４から汲上られ、 前記オイルピックアップ４４から汲上られた前記潤滑油は、前記偏心部４１に設けられた給油孔４６を介してローラ３４内周面へ供給され、 前記油溜り部４３に溜った潤滑油は、前記油溝５に沿って軸方向外方側に移動させながら、前記フロントヘッド３２及びリヤヘッド３３における軸受部３２ａ，３３ａの軸受端部側へと移動させ、 前記フロントヘッド３２の前記軸受基部３２ｂに供給される油は、前記フロントヘッド側油溝５により前記軸受部３２ａの軸受端部側に至り、さらに軸受部３２ａの上部側に設けられた半円弧形状の連通路７を通り、前記フロントヘッド側油溝５に正対する位置で、前記フロントヘッド油溝５とは逆方向に傾斜し、前記軸受基部３２ｂに向かって前記油溜り部４３に開口される油戻し溝６を通って軸受基部３２ｂ側へと積極的に戻される ことを特徴とするロータリー圧縮機。」 （３）本件発明１と甲７号証発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲７号証発明における「密閉ケーシング１内」は、本件発明１における「密閉容器内」に相当し、以下同様に、「潤滑油」は「オイル」に、「底部油溜１ａ」は「オイル溜り」に、「溜める」は「貯溜する」に、「配設」は「収容」に、「ロータリー圧縮機」は「ロータリ圧縮機」に、「駆動軸４」は「シャフト」に、「シリンダ室３１」は「圧縮室」に、「もつ」は「形成する」に、「上下部に対設される」は「両側面を機密的に閉塞する」に、「支持する」は「軸支する」に、「フロントヘッド３２及びリヤヘッド３３」は「軸受」に、「挿嵌」は「装着」に、「シリンダ室３１内で偏心回転する」は「シリンダの内壁に沿って転動する」に、「ローラ３４」は「ピストン」に、「フロントヘッド３２」は「主軸受」に、「リヤヘッド３３」は「副軸受」に、「上側に対設」は「上面側を閉塞」に、「下側に対設」は「下面側を閉塞」に、「軸受部３２ａ、３３ａの内周面」は「内周面」に、「軸受基部３２ｂ」又は「軸受基部３３ｂ」は「圧縮室側となる軸受基部」に、「フロントヘッド側油溝５」又は「リヤヘッド側油溝５」は「油溝」に、「下端」は「底部」に、「オイルピックアップ」は「給油孔」に、「汲上られ」は「吸い込まれ」に、「給油孔４６」は「連通孔」に、「ローラ内周面」は「偏心部とピストンによって形成された空間」に、それぞれ相当する。また、甲７号証発明における「冷媒ガス」と、本件発明１における「Ｒ４１０Ａ冷媒に比べて沸点が低く、Ｒ３２を含む冷媒」とは、「冷媒ガス」という限りにおいて一致する。 また、甲７号証発明における「駆動軸４の回転方向に沿ってスパイラル状に傾斜しながら軸受端部側へと延び」との態様は、本件発明１における「前記軸受端部の開口部が、前記軸受基部の開口部よりも前記シャフトの回転方向側に位置する略螺線形状とし」に相当する。 （４）したがって、本件発明１と甲７号証発明との間には、少なくとも次の相違点があるといえる。 ＜相違点３－ａ＞ 油溝に関し、本件発明は「変動荷重を受けて回転した場合の前記偏心部の軸心軌跡により前記軸受に負荷のかからない位置に設けられ」ているのに対し、甲７号証発明では、フロントヘッド側油溝５又はリヤヘッド側油溝５の位置が不明な点。 ＜相違点３－ｂ＞ 主軸受のオイルの流れに関し、本件発明は「前記軸受基部から前記軸受端部に向けた流れが生じて排出される」のに対し、甲７号証発明では「前記フロントヘッド側油溝５により前記軸受部３２ａの軸受端部側に至り、さらに軸受部３２ａの上部側に設けられた半円弧形状の連通路７を通り、前記フロントヘッド側油溝５に正対する位置で、前記フロントヘッド油溝５とは逆方向に傾斜し、前記軸受基部３２ｂに向かって前記油溜り部４３に開口される油戻し溝６を通って軸受基部３２ｂ側へと積極的に戻される」点。 （５）相違点３－ａについて検討する。甲７号証発明のフロントヘッド側には、「フロントヘッド側油溝５」、「半円弧形状の連通路７」、「前記フロントヘッド側油溝５に正対する位置で、前記フロントヘッド油溝５とは逆方向に傾斜し、前記軸受基部３２ｂに向かって前記油溜り部４３に開口される油戻し溝６」が形成されており、軸受部のほぼ全周に溝が設けられていると理解できる。軸受部のほぼ全周に溝が設けられていると、油溝は荷重側を避けるように構成することは困難であり、甲７号証発明に引用文献１、４に例示された、圧縮機の主・副軸受に溝を必要とするときは油溝は荷重側を避けるという周知技術を適用する動機付けがあるとはいえない。 （６）相違点３－ｂについて検討する。甲７号証発明では、軸受部３２ａ，３３ａと駆動軸４との間での焼付事故を防ぐことを発明が解決しようとする課題としており（甲７号証の段落【０００５】、【００１５】）、具体的にはフロントヘッド油溝５を通った潤滑油を油戻し溝６を用いて軸受基部３２ｂ側へと積極的に戻すものであるから、甲７号証発明において、軸受基部側へと積極的に潤滑油を戻すとは逆の本件発明の前記相違点３－ｂに係る構成を適用することには阻害要因がある。 （７）したがって、その余の点を考慮するまでもなく、本件発明１、３－５は、甲７号証に記載された発明及び引用文献１、４に例示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７．むすび 以上のとおり、請求項１、３、４及び５に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由、令和元年５月１７日付け取消理由通知に記載した理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１、３、４及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人松田亘弘による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。