2018-700316

特許第６２１３９４５号発明「カメラ付き歯科用プローブ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１３９４５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕、４、５、〔６～９〕について訂正することを認める。 特許第６２１３９４５号の請求項１～９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２１３９４５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２４年１２月２８日に出願され、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１０月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　４月１７日　　：特許異議申立人・土田裕介（以下「申立人」　　　　　　　　　　　　　　という。）による請求項１～９に係る特許 に対する特許異議の申立て 平成３０年　７月　２日付け：取消理由通知書 平成３０年　９月　３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 平成３０年１１月１２日　　：申立人による意見書の提出 平成３１年　１月１８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成３１年　３月２５日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　１年　５月１０日　　：申立人による意見書の提出 なお、上記平成３０年９月３日の訂正請求は、上記平成３１年３月２５日にさらに訂正請求がなされたことから、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。そして、上記平成３１年３月２５日の訂正請求による訂正を、本決定では、以下「本件訂正」ということがある。 また、本決定において、特許法の条文を表記する際に「特許法」という表記を省略することがある。また「甲第１号証」等を単に「甲１」などということがあり、申立人提出の特許異議申立書を単に「申立書」という。 第２　訂正の適否 （１）訂正の内容 特許権者が求める本件訂正の内容は、以下ア～ノのとおりである。 （下線は、訂正部分を示すために付したものである。） ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に係る記載の、 「歯周診察処置具に備える診察または処置具による診察または処置を、超小型カメラによる歯周部の診察または処置部の映像を介して、診察または処置をすることができるように構成したカメラ付き歯周診察処置具において、 前記超小型カメラによる歯周部の診察または処置部の映像は、超小型カメラに備える表示部に表示される映像であることを特徴とするカメラ付き歯周診察処置具。」を、 「歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブによる診察を、超小型カメラによる歯周部の診察部の映像を介して、診察をすることができるように構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、 前記超小型カメラによる歯周部の診察部の映像は、超小型カメラに有線又は無線を介して接続されている表示部に表示される映像であるとともに、 前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を設け、 前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、 前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、 前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とするカメラ付き歯科用プローブ。」と訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に係る記載の、 「歯周診察処置具に備える診察または処置具による診察または処置を、前記診察または処置具に添設した超小型カメラによる歯周部の診察または処置部の映像を介して、診察または処置をすることができるように構成したカメラ付き歯周診察処置具において、 前記超小型カメラによる歯周部の診察または処置部の映像は、超小型カメラに備える表示部に表示される映像であることを特徴とするカメラ付き歯周診察処置具。」を、 「歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に添設した超小型カメラによる歯周部の診察部の映像を介して、診察をすることができるように構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、 前記超小型カメラによる歯周部の診察部の映像は、超小型カメラに有線又は無線を介して接続されている表示部に表示される映像であるとともに、 前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を設け、 前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、 前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、 前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とするカメラ付き歯科用プローブ。」と訂正する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に係る記載の、 「前記超小型カメラに備える表示部に表示される映像は、等倍あるいは等倍乃至所要の拡大倍率による拡大映像であることを特徴とする請求項１または２記載のカメラ付き歯周診察処置具。」を、 「前記超小型カメラに有線又は無線を介して接続されている表示部に表示される映像は、等倍あるいは等倍乃至所要の拡大倍率による拡大映像であることを特徴とする請求項１または２記載のカメラ付き歯科用プローブ。」と訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に係る記載の、 「歯周診察処置具に備える診察または処置具に超小型カメラを添設するとともに当該診察または処置具による歯周部の診察または処置部にエアを噴出するエア噴出手段を添設することにより構成したカメラ付き歯周診察処置具において、 前記超小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線することを特徴とするカメラ付き歯周診察処置具。」を、 「歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設するとともに前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を添設することにより構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、 前記超小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線して構成するとともに、 前記エア噴射手段は　先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、 前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、 前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とするカメラ付き歯科用プローブ。」と訂正する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に係る記載の、 「歯周診察処置具に備える診察または処置具に超小型カメラを添設するとともに当該診察または処置具による歯周部の診察または処置部を照明する照明手段を添設し、さらに前記歯周部の診察または処置部にエアを噴射するエア噴射手段を添設することにより構成したカメラ付き歯周診察処置具において、 前記小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線することを特徴とするカメラ付き歯周診察処置具。」を、 「歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設するとともに前記探針部による歯周部の診察部を照明する照明手段を添設し、さらに前記歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を添設することにより構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、 前記超小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線して構成するとともに、 前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、 前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、 前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とするカメラ付き歯科用プローブ。」と訂正する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に係る記載の、 「歯周診察処置具に備える診察具に超小型カメラを添設するとともに前記診察具による歯周部の診察部にエアを噴出するエア噴出手段を添設し、 かつ前記診察具を光照射部材にて形成し、さらに当該診察具自体を発光するための照明手段を備えることにより前記歯周診察処置具の診察具による歯周部の診察を、 前記エア噴出と前記診察具自体の発光による照射にて診察部位を直接照射しつつ前記超小型カメラによる映像を介して診察することができるように構成したカメラ付き歯周診察処置具において、 前記小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線することを特徴とするカメラ付き歯周診察処置具。」を、 「歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設するとともに前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を添設し、かつ前記探針部を光照射部材にて形成し、さらに当該探針部自体を発光するための照明手段を備えることにより前記歯科用プローブの前記探針部の歯周部の診察を、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前記エア噴射と前記探針部自体の発光による照射にて診察部位を直接照射しつつ、前記小型カメラによる映像を介して診察することができるように構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、 前記超小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線して構成するとともに、 前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、 前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、 前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とするカメラ付き歯科用プローブ。」と訂正する。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に係る記載の、 「前記超小型カメラは、カメラユニットまたはカラーカメラモジュールを使用することにより構成したことを特徴とする請求項６記載のカメラ付き歯周診察処置具。」を、 「前記超小型カメラは、カメラユニットまたはカラーカメラモジュールを使用することにより構成したことを特徴とする請求項６記載のカメラ付き歯科用プローブ。」と訂正する。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に係る記載の、 「前記歯周診察処置具に備える診察具は、歯科用探針または歯周ポケット探針の探針（作業部）であることを特徴とする請求項６記載のカメラ付き歯周診察処置具。」を、 「前記歯科用プローブに備える探針部は、歯科用探針または歯周ポケット探針の探針（作業部）であることを特徴とする請求項６記載のカメラ付き歯科用プローブ。」と訂正する。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に係る記載の、 「前記超小型カメラによる歯周部の診察または処置部の映像上の視野の拡大率は等倍あるいは等倍乃至所要の拡大率まで拡大することができるように構成したことを特徴とする請求項６記載のカメラ付き歯周診察処置具。」を、 「前記超小型カメラによる歯周部の診察部の映像上の視野の拡大率は等倍あるいは等倍乃至所要の拡大率まで拡大することができるように構成したことを特徴とする請求項６記載のカメラ付き歯科用プローブ。」と訂正する。 コ　訂正事項１０ 明細書の「【発明の名称】カメラ付き歯周診察処置具」を、 「【発明の名称】カメラ付き歯科用プローブ」と訂正する。 サ　訂正事項１１ 明細書段落【０００１】に、 「【０００１】 本発明は、歯周の一般的な診察あるいは歯周疾患の進行を観察するとともに口腔内清掃および歯周治療時に歯の表面から歯石等の沈着物を除去したり歯周ポケット内の貼薬を行うのに用いる手用器具である歯周診察処置具に関するもので、特に当該歯周診察処置具による診察および処置を歯周部の診察および処置部の映像を介して診察および処置をすることができるカメラ付き歯周診察処置具である。」と記載されているのを、 「【０００１】 本発明は、歯周の一般的な診察あるいは歯周疾患の進行を観察するとともに口腔内清掃および歯周治療時に歯の表面から歯石等の沈着物を除去したり歯周ポケット内の貼薬を行うのに用いる手用器具である歯周診察処置具に関するもので、特に当該歯周診察処置具による診察および処置を歯周部の診察および処置部の映像を介して診察および処置をすることができるカメラ付き歯科用プローブである。」と訂正する。 シ　訂正事項１２ 明細書段落【００１０】に、 「【００１０】 そこで本発明は、前記先願の発明における歯科用プローブの発明に加えて歯周診察にとどまらず適切な処置を遂行することのできる歯周診察処置具の提供を目的とするもので、特に歯周診察あるいは処置に当たり、歯周部の診察および処置部の映像を介して歯周診察あるいは処置することができるカメラ付き歯周診察処置具の提供を目的とするものである。」と記載されているのを、 「【００１０】 そこで本発明は、前記先願の発明における歯科用プローブの発明に加えて歯周診察にとどまらず適切な処置を遂行することのできる歯周診察処置具の提供を目的とするものである。」と訂正する。 ス　訂正事項１３ 明細書段落【００１１】に、 「【００１１】 前記課題を解決する本発明の請求項１は、歯周診察処置具に備える診察または処置具による診察または処置を、超小型カメラによる歯周部の診察または処置部の映像を介して、診察または処置をすることができるように構成したカメラ付き歯周診察処理装置において、前記超小型カメラによる歯周部の診察または処置部の映像は、超小型カメラに備える表示部に表示される映像であることを特徴とする。」と記載されているのを、 「【００１１】 前記課題を解決する本発明の請求項１は、歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブによる診察を、超小型カメラによる歯周部の診察部の映像を介して、診察をすることができるように構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、前記超小型カメラによる歯周部の診察部の映像は、超小型カメラに有線又は無線を介して接続されている表示部に表示される映像であるとともに、前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を設け、前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け　前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探索部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とする。」と訂正する。 セ　訂正事項１４ 明細書段落【００１２】に、 「【００１２】 請求項２は、歯周診察処置具に備える診察または処置具による診察または処置を、前記診察または処置具に添設した超小型カメラによる歯周部の診察または処置部の映像を介して、診察または処置をすることができるように構成したカメラ付き歯周診察処理装置において、前記超小型カメラによる歯周部の診察または処置部の映像は、超小型カメラに備える表示部に表示される映像であることを特徴とする。」と記載されているのを、 「【００１２】 請求項２は、歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に添設した超小型カメラによる歯周部の診察部の映像を介して、診察をすることができるように構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、前記超小型カメラによる歯周部の診察部の映像は、超小型カメラに有線又は無線を介して接続されている表示部に表示される映像であるとともに　前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を設け、前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とする。」と訂正する。 ソ　訂正事項１５ 明細書段落【００１３】に、 「【００１３】 請求項３は、請求項１または２記載のカメラ付き歯周診察処置具において、前記超小型カメラに備える表示部に表示される映像は、等倍あるいは等倍乃至所要の拡大倍率による拡大映像であることを特徴とする。」と記載されているのを、 「【００１３】 請求項３は、請求項１または２記載のカメラ付き歯科用プローブにおいて、前記超小型カメラに有線又は無線を介して接続されている表示部に表示される映像は、等倍あるいは等倍乃至所要の拡大倍率による拡大映像であることを特徴とする。」と訂正する。 タ　訂正事項１６ 明細書段落【００１５】に、 「【００１５】 請求項４は、歯周診察処置具に備える診察または処置具に超小型カメラを添設するとともに当該診察または処置具による歯周部の診察または処置部にエアを噴出するエア噴出手段を添設することにより構成したカメラ付き歯周診察処置具において、前記超小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線することを特徴とする。」と記載されているのを、 「【００１５】 請求項４は、歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と　を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設するとともに前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を添設することにより構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、前記超小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線して構成するとともに、前記エア噴射手段は先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とする。」と訂正する。 チ　訂正事項１７ 明細書段落【００１７】に、 「【００１７】 請求項５は、歯周診察処置具に備える診察または処置具に超小型カメラを添設するとともに当該診察または処置具による歯周部の診察または処置部を照明する照光手段を添設し、さらに前記歯周部の診察または処置部にエアを噴射するエア噴射手段を添設することにより構成したカメラ付き歯周診察処置具において、前記小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線することを特徴とする。」と記載されているのを、 「【００１７】 請求項５は、歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設するとともに前記探針部による歯周部の診察部を照明する照明手段を添設し、さらに前記歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を添設することにより構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、前記超小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線して構成するとともに、前記エア噴射手段は　先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は　前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とする。」と訂正する。 ツ　訂正事項１８ 明細書段落【００２３】に、 「【００２３】 請求項６は、歯周診察処置具に備える診察具に超小型カメラを添設するとともに前記診察具による歯周部の診察部にエアを噴出するエア噴出手段を添設し、かつ前記診察具を光照射部材にて形成し、さらに当該診察具自体を発光するための照明手段を備えることにより前記歯周診察処置具の診察具による歯周部の診察を、前記エア噴出と前記診察具自体の発光による照射にて診察部位を直接照射しつつ前記超小型カメラによる映像を介して診察することができるように構成したカメラ付き歯周診察処置具において、前記小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線することを特徴とする。」と記載されているのを、 「【００２３】 請求項６は、歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設するとともに前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を添設し、かつ前記探針部を光照射部材にて形成し、さらに当該探針部自体を発光するための照明手段を備えることにより前記歯科用プローブの前記探針部の歯周部の診察を、前記エア噴射と前記探針部自体の発光による照射にて診察部位を直接照射しつつ、前記小型カメラによる映像を介して診察することができるように構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、前記超小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線して構成するとともに　前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とする。」と訂正する。 テ　訂正事項１９ 明細書段落【００２４】、【００２９】、【００３１】、【００５０】、【００５１】、【００５２】、【００６１】、【００６５】及び【００６８】にある「カメラ付き歯周診察処置具」を全て「カメラ付き歯科用プローブ 」に訂正する。 ト　訂正事項２０ 明細書段落【００２５】に、 「【００２５】 請求項８は、請求項６記載のカメラ付き歯周診察処置具において、前記歯周診察処置具に備える診察具は、歯科用探針または歯周ポケット探針の探針（作業部）であることを特徴とする。」と記載されているのを、 「【００２５】 請求項８は、請求項６記載のカメラ付き歯科用プローブにおいて、前記歯科用プローブに備える探針部は、歯科用探針または歯周ポケット探針の探針（作業部）であることを特徴とする。」と訂正する。 ナ　訂正事項２１ 明細書段落【００２６】に、 「【００２６】 請求項９は、請求項６記載のカメラ付き歯周診察処置具において、前記超小型カメラによる歯周部の診察または処置部の映像上の視野の拡大率は等倍あるいは等倍乃至所要の拡大率まで拡大することができるように構成したことを特徴とする。」と記載されているのを、 「【００２６】 請求項９は、請求項６記載のカメラ付き歯科用プローブにおいて、前記超小型カメラによる歯周部の診察部の映像上の視野の拡大率は等倍あるいは等倍乃至所要の拡大率まで拡大することができるように構成したことを特徴とする。」と訂正する。 ニ　訂正事項２２ 明細書段落【００７１】に、 「【００７１】 図１７は、本発明のカメラ付き歯周診察処置具の実施例９を示すものである。 そして、これまでの実施例１～８については本発明カメラ付き歯周診察処置具につき歯周診察処置のプローブについて適用した実施例を説明したのであるが、これを歯科用スケーラ、すなわち口腔内清掃および歯周治療時に歯の表面から歯石等の沈着物を除去するために用いる歯科手用器具としての歯科用スケーラに適用した実施例について説明する。」と記載されているのを、 「【００７１】 図１７は、カメラ付き歯周診察処置具の実施例９を示すものである。 そして、これまでの実施例１～８については本発明カメラ付き歯周診察処置具につき歯周診察処置のプローブについて適用した実施例を説明したのであるが、これを歯科用スケーラ、すなわち口腔内清掃および歯周治療時に歯の表面から歯石等の沈着物を除去するために用いる歯科手用器具としての歯科用スケーラに適用した実施例について説明する。」と訂正する。 ヌ　訂正事項２３ 明細書段落【００７６】に、 「【００７６】 図１８は、本発明のカメラ付き歯周診察処置具の実施例１０を示すものである。 前記実施例９においては、実施例１～３のプローブ１に替えて歯科用スケーラ３０を適用した実施例を説明したのであるが、当該実施例１０は前記プローブ１に対する実施例５の超小型カメラ４としてのカメラユニット４０とエア噴射手段５０を添設した実施例（図８～１２に図示の実施例）、実施例７の超小型カメラ４としてのカメラユニット４０と照明手段７０を添設した実施例（図１４に図示の実施例）、さらには実施例８の映像手段を適用した実施例を示すものである。」と記載されているのを、 「【００７６】 図１８は、カメラ付き歯周診察処置具の実施例１０を示すものである。 前記実施例９においては、実施例１～３のプローブ１に替えて歯科用スケーラ３０を適用した実施例を説明したのであるが、当該実施例１０は前記プローブ１に対する実施例５の超小型カメラ４としてのカメラユニット４０とエア噴射手段５０を添設した実施例（図８～１２に図示の実施例）、実施例７の超小型カメラ４としてのカメラユニット４０と照明手段７０を添設した実施例（図１４に図示の実施例）、さらには実施例８の映像手段を適用した実施例を示すものである。」と訂正する。 ネ　訂正事項２４ 明細書段落【００８４】に、 「【００８４】 図１９は、本発明のカメラ付き歯周診察処置具の実施例１１を示すものである。 当該実施例１１は、前記プローブ１の実施例３（図６に図示）に対応する実施例で、特に超音波スケーラあるいはエアスケーラによる歯科用スケーラ３２に適用した場合を示すものである。」と記載されているのを、 「【００８４】 図１９は、カメラ付き歯周診察処置具の実施例１１を示すものである。 当該実施例１１は、前記プローブ１の実施例３（図６に図示）に対応する実施例で、特に超音波スケーラあるいはエアスケーラによる歯科用スケーラ３２に適用した場合を示すものである。」と訂正する。 ノ　訂正事項２５ 明細書段落【００８６】に、 「【００８６】 以上の実施例１～１１は、本発明のカメラ付き歯周診察処置具としてプローブおよび歯科用スケーラに適用した場合について説明してきたのであるが、これ以外に歯科用貼薬針（歯周ポケット内の貼薬を行う器具）等に対する実施例も可能である。 また、本発明のカメラ付き歯周診察処置具における歯周部の診察または処置部の映像を介する診察または処置に際する超小型カメラについては、その視野角内に、探針先端部、スケーラチップ先端部、若しくは貼薬針先端部を患部と一緒に撮影し、表示部に表示することが望ましいが、患部のみを表示できるようにカメラを配置しつつ添設したり、視野角を定めつつ実施することができる。」と記載されているのを、 「【００８６】 以上の実施例１～１１は、カメラ付き歯周診察処置具としてプローブおよび歯科用スケーラに適用した場合について説明してきたのであるが、これ以外に歯科用貼薬針（歯周ポケット内の貼薬を行う器具）等に対する実施例も可能である。 また、カメラ付き歯周診察処置具における歯周部の診察または処置部の映像を介する診察または処置に際する超小型カメラについては、その視野角内に、探針先端部、スケーラチップ先端部、若しくは貼薬針先端部を患部と一緒に撮影し、表示部に表示することが望ましいが、患部のみを表示できるようにカメラを配置しつつ添設したり、視野角を定めつつ実施することができる。」と訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項１ないし２５につき、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否を検討する。 ア　訂正事項１及び訂正事項２について 訂正事項１及び訂正事項２は、いずれも、 （ｉ）訂正前の請求項１及び請求項２における「歯周診察処置具に備える診察または処置具による診察または処置」を「歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブによる診察」と、「診察または処置部」を「診察部」と限定し、また、 （ｉｉ）訂正前の請求項１及び請求項２における「カメラ付き歯周診察処置具」を、「カメラ付き歯科用プローブ」と限定し、 （ｉｉｉ）訂正前の請求項１及び請求項２における「超小型カメラに備える表示部」を、「超小型カメラに有線又は無線を介して接続されている表示部」と限定し、 （ｉｖ）訂正前の請求項１及び請求項２に「前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を設け、前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成した」との限定を附すのであるから、これらは特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 次に、訂正事項１及び訂正事項２は、いずれも、発明特定事項を上位概念から下位概念に変更するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項１及び訂正事項２の内容は、いずれも、（ｉ）（ｉｉ）願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」ということがある。）の段落【００３１】及び願書に添付した図面の図１，図５の記載、（ｉｉｉ）特許明細書の段落【００３９】，【００６９】及び図面の図１，図３の記載、並びに（ｉｖ）特許明細書の段落【０００８】，【００５２】～【００６０】（特に段落【００５５】における「探針部３に沿ってエアを噴射するコアンダ効果」に関する記載を参照）における「実施例５」に関する記載などに裏付けられており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」ということがある。）に記載した事項の範囲内の訂正といえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 イ　訂正事項３について 訂正事項３は、（ｉ）訂正前の請求項３における「超小型カメラに備える表示部」の「表示部」つき、超小型カメラに「有線または無線を介して接続されている」との記載を追加して限定し、（ｉｉ）訂正前の請求項３における「カメラ付き歯周診察処置具」を、「カメラ付き歯科用プローブ」と限定するものであるから、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 次に、訂正事項３は、訂正事項１と同様、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないことは明らかである。 また、訂正事項３の内容は、訂正事項１の（ｉｉｉ）と同様、特許明細書の段落【００３９】，【００６９】及び願書に添付した図面の図１，図３の記載などに裏付けられており特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正といえる。 ウ　訂正事項４ 訂正事項４は、 （ｉ）訂正前の請求項４における「歯周診察処置具に備える診察または処置具に超小型カメラを添設する」ことを「歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設する」と限定し、また、 （ｉｉ）訂正前の請求項４における「当該診察または処置具による歯周部の診察または処置部にエアを噴出するエア噴出手段」を「前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段」と限定し、 （ｉｉｉ）訂正前の請求項４における「カメラ付き歯周診察処置具」を、「カメラ付き歯科用プローブ」と限定し、 （ｉｖ）訂正前の請求項４に「前記エア噴射手段は　先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成した」との限定を附すのであるから、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 次に、訂正事項４は、訂正事項１と同様、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないことは明らかである。 また、訂正事項４の内容は、いずれも、訂正事項１と同様、（ｉ）～（ｉｉｉ）特許明細書の段落【００３１】及び図面の図５の記載、並びに（ｉｖ）特許明細書の段落【０００８】，【００５２】～【００６０】における「実施例５」に関する記載などに裏付けられており、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正といえる。 エ　訂正事項５ 訂正事項５は、 （ｉ）訂正前の請求項５における「歯周診察処置具に備える診察または処置具に超小型カメラを添設する」ことを「歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設する」と限定し、また、 （ｉｉ）訂正前の請求項５における「当該診察または処置具による歯周部の診察または処置部を照明する照明手段を添設」することを「前記探針部による歯周部の診察部を照明する照明手段を添設」すると限定し、 （ｉｉｉ）訂正前の請求項５における「前記歯周部の診察または処置部にエアを噴射するエア噴射手段」を「前記歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段」と限定し、 （ｉｖ）訂正前の請求項５における「カメラ付き歯周診察処置具」を、「カメラ付き歯科用プローブ」と限定し、 （ｖ）訂正前の請求項５に「前記エア噴射手段は　先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成した」との限定を附すのであるから、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 次に、訂正事項５は、訂正事項１と同様、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないことは明らかである。 また、訂正事項５の内容は、いずれも、訂正事項４と同様、（ｉ）～（ｉｖ）特許明細書の段落【００３１】及び図面の図５の記載、並びに（ｖ）特許明細書の段落【０００８】，【００５２】～【００６０】における「実施例５」に関する記載などに裏付けられており、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正といえる。 オ　訂正事項６ 訂正事項６は、 （ｉ）訂正前の請求項６における「歯周診察処置具に備える診察または処置具に超小型カメラを添設する」ことを「歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設する」と限定し、また、 （ｉｉ）訂正前の請求項６における「前記診察具による歯周部の診察部にエアを噴出するエア噴出手段」を「前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段」と限定し、 （ｉｉｉ）訂正前の請求項６における「前記診察具を光照射部材にて形成し、さらに当該診察具自体を発光するための照明手段を備えることにより前記歯周診察処置具の診察具による歯周部の診察を、前記エア噴出と前記診察具自体の発光による照射にて診察部位を直接照射し」を「前記探針部を光照射部材にて形成し、さらに当該探針部自体を発光するための照明手段を備えることにより前記歯科用プローブの前記探針部の歯周部の診察を、前記エア噴射と前記探針部自体の発光による照射にて診察部位を直接照射し」と限定し、 （ｉｖ）訂正前の請求項６における「カメラ付き歯周診察処置具」を、「カメラ付き歯科用プローブ」と限定し、 （ｖ）訂正前の請求項６に「前記エア噴射手段は　先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成した」との限定を附すのであるから、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 次に、訂正事項６は、訂正事項１と同様、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないことは明らかである。 また、訂正事項６の内容は、いずれも、（ｉ）（ｉｉ）（ｉｖ）特許明細書の段落【００３１】及び図面の図５の記載、（ｉｉｉ）特許明細書の段落【００６１】及び図１３の記載、並びに（ｖ）特許明細書の段落【０００８】，【００５２】～【００６０】における「実施例５」に関する記載などに裏付けられており、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正といえる。 カ　訂正事項７～９ 訂正事項７～９は、従属形式請求項である訂正前の請求項７～９における、 （ｉ）「カメラ付き歯周診察処置具」を、「カメラ付き歯科用プローブ」と限定し、 （ｉｉ）「診察具」を「探針部」と限定し、 （ｉｉｉ）「診察または処置部」を「診察部」と限定することのいずれかを含むものであり、これらは特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 次に、訂正事項７～９は、訂正事項１と同様、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないことは明らかである。 また、訂正事項７～９の内容は、訂正事項１と同様、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正といえる。 キ　訂正事項１０～２５ 訂正事項１０～２５は、いずれも、特許請求の範囲の記載を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載に対応する明細書の記載の整合を図ろうとするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１０～２５、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当せず、また、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることも明らかである。 （３）小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 第３　取消理由の概要 本件訂正前の平成３０年９月３日付けの訂正請求によって訂正された請求項１～９（以下「本件前訂正発明１」などということがある。）に係る特許に対して、当審が平成３１年１月１８日付け取消理由通知書（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件前訂正発明１は、下記引用文献５に記載された発明に、引用文献１及び引用文献８に記載された技術事項並びに従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件前訂正発明２は、下記引用文献５に記載された発明に、引用文献１及び引用文献８に記載された技術事項並びに従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）本件前訂正発明３は、下記引用文献５に記載された発明に、引用文献１、引用文献８及び引用文献７に記載された技術事項並びに従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）本件前訂正発明４は、下記引用文献５に記載された発明に、引用文献１及び引用文献８に記載された技術事項並びに従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）本件前訂正発明５は、下記引用文献５に記載された発明に、引用文献１、引用文献８及び引用文献９に記載された技術事項並びに従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）本件前訂正発明６は、下記引用文献５に記載された発明に、引用文献１、引用文献８及び引用文献９に記載された技術事項並びに従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （７）本件前訂正発明７及び８は、下記引用文献５に記載された発明に、引用文献１、引用文献８及び引用文献９に記載された技術事項並びに従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７及び８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （８）本件前訂正発明９は、下記引用文献５に記載された発明に、引用文献１、引用文献８、引用文献９及び引用文献７に記載された技術事項並びに従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 よって、請求項１ないし９に係る特許は、取り消されるべきものである。 記 引用文献１：特開２０１０－１０４６５２号公報（申立書の甲１） 引用文献２：特開２００９－２６８６１４号公報（申立書の甲２） 引用文献３：特開２０１１－１３５９７３号公報（申立書の甲３） 引用文献４：実願平４－９０４００号（実開平６－４６７１２号）の ＣＤ－ＲＯＭ（申立書の甲４） 引用文献５：特表平７－５０２４４１号公報（申立書の甲５） 引用文献６：特開平１１－３０５６８０号公報（申立書の甲６） 引用文献７：特開２００９－１８３３２３号公報（申立書の甲７） 引用文献８：実願昭６２－７３１１６号（実開昭６３－１８２７０６号） の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影した マイクロフィルム（申立書の甲８） 引用文献９：特開２００３－３３３７２号公報（申立書の甲９） 引用文献１０：特開２０１０－１３４３８２号公報（申立書の甲１０） 引用文献１１：特開２００１－３２１３９１号公報（申立人の平成３０年 １１月１２日提出の意見書に添付された甲１１） 引用文献１２：特開平２－２２８９５７号公報（申立人の平成３０年 １１月１２日提出の意見書に添付された甲１２） 第４　当審の判断 １　訂正後の請求項１～９に係る発明 上記第２のとおり本件訂正は認容されるので、本件訂正後の本件特許の請求項１～９に係る発明（以下「本件訂正発明１」などということがある。また、これらをまとめて単に「本件訂正発明」ということがある。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、平成３１年３月２５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブによる診察を、超小型カメラによる歯周部の診察部の映像を介して、診察をすることができるように構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、 前記超小型カメラによる歯周部の診察部の映像は、超小型カメラに有線又は無線を介して接続されている表示部に表示される映像であるとともに、 前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を設け、 前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、 前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、 前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とするカメラ付き歯科用プローブ。 【請求項２】 歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に添設した超小型カメラによる歯周部の診察部の映像を介して、診察をすることができるように構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、 前記超小型カメラによる歯周部の診察部の映像は、超小型カメラに有線又は無線を介して接続されている表示部に表示される映像であるとともに、 前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を設け、 前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、 前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、 前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とするカメラ付き歯科用プローブ。 【請求項３】 前記超小型カメラに有線又は無線を介して接続されている表示部に表示される映像は、等倍あるいは等倍乃至所要の拡大倍率による拡大映像であることを特徴とする請求項１または２記載のカメラ付き歯科用プローブ。 【請求項４】 歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設するとともに前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を添設することにより構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、 前記超小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線して構成するとともに、 前記エア噴射手段は　先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、 前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、 前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とするカメラ付き歯科用プローブ。 【請求項５】 歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設するとともに前記探針部による歯周部の診察部を照明する照明手段を添設し、さらに前記歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を添設することにより構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、 前記超小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線して構成するとともに、 前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、 前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、 前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とするカメラ付き歯科用プローブ。 【請求項６】 歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設するとともに前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を添設し、かつ前記探針部を光照射部材にて形成し、さらに当該探針部自体を発光するための照明手段を備えることにより前記歯科用プローブの前記探針部の歯周部の診察を、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前記エア噴射と前記探針部自体の発光による照射にて診察部位を直接照射しつつ、前記小型カメラによる映像を介して診察することができるように構成したカメラ付き歯科用プローブにおいて、 前記超小型カメラの信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分を介して配線して構成するとともに、 前記エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、 前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、 前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成したことを特徴とするカメラ付き歯科用プローブ。 【請求項７】 前記超小型カメラは、カメラユニットまたはカラーカメラモジュールを使用することにより構成したことを特徴とする請求項６記載のカメラ付き歯科用プローブ。 【請求項８】 前記歯科用プローブに備える探針部は、歯科用探針または歯周ポケット探針の探針（作業部）であることを特徴とする請求項６記載のカメラ付き歯科用プローブ。 【請求項９】 前記超小型カメラによる歯周部の診察部の映像上の視野の拡大率は等倍あるいは等倍乃至所要の拡大率まで拡大することができるように構成したことを特徴とする請求項６記載のカメラ付き歯科用プローブ。」 ２　引用文献の記載 （１）引用文献１ ア　引用文献１に記載された事項 上記平成３１年１月１８日付け取消理由通知（決定の予告）において引用した上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）特許請求の範囲 「【請求項１】 歯科治療具に取付けられる歯科用撮像装置であって、 少なくとも撮像素子と光学部材とを有する撮像モジュールと、 歯科治療具に取付可能な取付部を有し、前記撮像モジュールを、位置及び姿勢のうち少なくとも一方を変更自在に支持する支持部と、 を備える歯科用撮像装置。」 （イ）「【００４６】 このような歯５００に対する治療作業としては、例えば、歯５００と歯肉５２２との間の歯周ポケット５３０等にある歯垢或は歯石除去、歯５００のう蝕部等を除去するための歯の部分的な切削、根管拡大等の種々の作業が挙げられる。このような作業は、診療対象となる歯５００の状態及び当該歯５００と治療用の器具との相互関係を観察しつつ行われる。このような治療を行う場合に、治療を行う術者において直視困難な部位が存在する。直視できない部位は、歯５００自体の形状或は歯５００と治療用の器具と術者の目との相対的な位置関係等によって生じる。術者は、このような直視できない部位をも治療する必要がある。」 （ウ）「【００５１】 撮像モジュール３２は、撮像素子とレンズ等の光学部材とを一体化してモジュール化された構成とされている。そして、当該撮像モジュール３２が指向する所定の撮像範囲において、治療対象箇所等を撮像して画像信号を出力可能に構成されている。撮像モジュール３２は、撮像素子に対する駆動ライン及び画像信号出力ラインを含むケーブル６１を介して撮像制御ユニット６０に接続されている。本撮像制御ユニット６０は、撮像素子の駆動を制御すると共に、当該撮像素子から入力される画像信号に対して所定の画像処理を施して表示部７０に出力するように構成されている。撮像制御ユニット６０を小型化し、撮像モジュール３２に組込むことも可能である。表示部７０は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置あるいはパソコン等で構成されており、撮像制御ユニット６０から出力される画像信号に基づいて画像を表示する。表示部７０を小型化し、術者の手首や指、あるいは歯科治療具１０に装着してもよい。その他、表示部７０として、ヘッドマウントディスプレイ装置或は網膜に映像を投影する網膜走査型ディスプレイを用いてもよい。」 （エ）「【００６６】 ｛第２実施形態｝ 図４は第２実施形態に係る歯科用撮像装置１３０を示す側面図である。本実施形態では、歯科治療具として、治療内容に応じて治療工具全体が交換されるタイプである、根管治療用手用工具（より具体的には、手用ファイル或は手用リーマ）を想定した例で説明する。 【００６７】 根管治療用手用工具１１０は、刃部１１２とシャンク部１１４と把持部１１６とを有している。刃部１１２は、根管内に挿入されるよう、針状に形成されており、外周囲に根管内を切削すべく螺旋状の刃が形成されている。この刃部１１２は、当該歯に対して切削作用を及す作用部として用いられる。把持部１１６は、手指にて把持可能な太径棒状部分に形成されている。シャンク部１１４は、刃部１１２の基端部に一体形成され、把持部１１６と刃部１１２とを接続する棒状部分である。 【００６８】 歯科用撮像装置１３０は、撮像モジュール１３２と、支持部１５０とを有している。 【００６９】 図５は撮像モジュール１３２を示す断面図である。撮像モジュール１３２は、ＣＣＤ等の撮像素子１３３と光学部材としてのレンズ部１３５とを含んで構成されており、上記根管治療用手用工具１１０等に取付けた状態でも、当該根管治療用手用工具１１０等による治療を妨げない程度に十分に小型に構成されている。」 （オ）「【００７６】 この撮像モジュール１３２の撮像素子１３３からの駆動ライン及び画像信号出力ラインを含むケーブル１６１は外部に引出され、図２と同様に、撮像制御ユニット１６０に接続されている。」 （カ）「【００７８】 取付部１５２は、ゴム或は弾性樹脂等の弾性部材によって形成されており、上記根管治療用手用工具１１０のシャンク部１１４を圧入可能な圧入孔が形成されている。・・・取付部１５２が根管治療用手用工具１１０のシャンク部１１４に取付けられる。換言すれば、取付部１５２は、シャンク部１１４に対して弾性的に外嵌めされる構成といえる。」 （キ）「【０１４３】 ・・・治療に適切な画像、特に、撮像モジュール１３２を刃部２１４（又は２１６）の近傍に位置づけることで、歯表面或は歯周ポケット内の歯石や歯垢等を含む治療箇所を適切に撮像できる。これにより、術者は、当該画像を見て刃部２１４と歯表面の歯石や歯垢等との位置関係を確認しながら、歯石や歯垢の除去作業等の治療を行うことができ、適切な治療に資する。」 （ク）「【０１４５】 図１６は本実施形態に係る変形例を示す側面図である。本変形例では、歯科治療具として、上記と同様のハンドスケーラ２１０を想定している。また、歯科用撮像装置２３０Ｂとしては、上記第２実施形態で説明した歯科用撮像装置１３０と同様の構成のものを用いている。但し、取付部２５２Ｂには、ハンドスケーラ２１０の頸部２１２を圧入可能な圧入孔が形成されている。 【０１４６】 この歯科用撮像装置２３０は、頸部２１２に外嵌めされた状態で、ハンドスケーラ２１０に取付けられている。撮像モジュール１３２の撮像方向が、刃部２１４の先端部を向くように、当該撮像モジュール１３２の位置及び姿勢が調整されている。」 イ　引用文献１事項 （ケ）上記記載事項（ク）における「歯科用撮像装置２３０Ｂ」は「第２実施形態」の「歯科用撮像装置１３０」（上記記載事項エ）を前提としているところ、これは「ＣＣＤ等の撮像素子１３３と光学部材としてのレンズ部１３５とを含んで構成されており、上記根管治療用手用工具１１０等に取付けた状態でも、当該根管治療用手用工具１１０等による治療を妨げない程度に十分に小型に構成されている」ことから、“歯科用撮像用超小型カメラ２３０Ｂ”ということができる。 （コ）図１６の図示内容から、上記歯科用撮像用超小型カメラ２３０Ｂは、歯科治療用ハンドスケーラ２１０先端の刃部に添接されていることが看取できる。 上記記載事項ア（ア）ないし（ク）及び認定事項（ケ）及び（コ）を、図面を参照しつつ、特に「第２実施形態」を前提とする図１６に示される変形例に着目して整理すると、引用文献１には以下の技術事項が記載されていると認める（以下「引用文献１事項」という。）。 「歯周ポケットの治療を、刃部に添設した歯科用撮像用超小型カメラ２３０Ｂによる根管拡大作業中等における撮像画像を介して、治療をすることができるように構成した歯科用撮像用超小型カメラ２３０Ｂ付き歯科治療用ハンドスケーラ２１０において、歯科用撮像用超小型カメラ２３０Ｂによる画像は、表示部に出力される画像である歯科用撮像用超小型カメラ２３０Ｂ付き歯科治療用ハンドスケーラ２１０。」 （２）引用文献２ 同じく上記取消理由通知（決定の予告）において例示した上記引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２３】 ここで、本発明の歯周ポケット深度測定システムの全体構成について、図１を用いて説明する。測定器１０１は検査者が手に握り、患者の必要箇所を検査するためのものであり、実際に検査箇所に接触させ力を加えるためのプローブ１０２が取り付けられている。測定器１０１には、検査箇所を撮影し画像データとして記録するためのカメラおよびレンズが内蔵されており、得られた画像データは通信ケーブル１０３を通じてコンピュータ１０４に送信される。通信ケーブル１０３としてはUSBケーブルを用いるのが好適であるが、無線通信機能を組み込むことでケーブルを使用せずにデータ通信を行う構成もありうる。コンピュータ１０４では、受信した画像データをディスプレイ１０５に表示する。実際には、現在検査中の歯番の表示や、既に検査が完了した箇所の情報なども合わせて表示することにより、検査を進めやすくする、あるいは誤診を防ぐといった機能も有する。・・・また、一人の患者に対して歯周ポケット深度測定以外にもさまざまな検査を実施するのが通常であるため、システム（ソフトウェア）としてもさまざまな測定器および治療器を接続でき、患者データを一括管理できることが好ましい。複数の測定器に応じて使用者が対応するプログラムを起動するのは煩わしい作業であるため、測定器をコンピュータに接続すると同時に対応するプログラムが自動的に起動される必要がある。そのために、歯周ポケット深度測定器も含めて、システムに接続可能な複数の測定器がそれぞれ固有の識別コードを有し、システムに接続されると自動的に当該識別コードを送信することにより、当該測定器に対応する動作プログラムが自動的に起動される機能を有する歯周検査システムとすることが望ましい。」 （イ）「【００２５】 前述のとおり、本発明の歯周ポケット深度測定器は、歯周ポケット深度を測定するためのプローブと、当該プローブを用いて検査を実行されている部位を撮影する機能を有する構成も採用しうる。撮影手段としては小型のCMOSカメラあるいはCCDカメラを使用し、測定器内部に組み込む。特許文献７～９に示されているように、検査部位の画像情報が得られる場合には、これを解析することによって検査値を得ることが原理的には可能である。・・・既に説明したように、本発明の歯周ポケット深度測定器は、検査に必要な挿入力がプローブによって加えられたことをセンサーで検出する機能を有する構成も採りうる。したがって、検査部位に加えられるプローブの挿入力が所定の値に到達した際に、検査部位の撮影を自動的に実行する機能を有することは、センサー情報を利用すれば可能であり、これによって検査に使用できる適切な画像を取得することができる。」 （ウ）「【００３２】 以下、本発明の歯周検査システムを実施するための具体的な形態について、図を用いて説明する。 本発明の歯周検査システムは前述のとおり、プローブから検査部位に加えられる挿入力が一定値を超えないような安全機構を備えつつ、騒音の多い歯科医院でも十分に通知が実行できる手段を実現できるようにした。図２はその外観の一例であるが、歯周ポケット測定器の筺体２０１には、実際に検査部位である歯肉に接触し、歯周ポケット内に挿入されるプローブ２０２を接続する。プローブは患者の血液に接触する可能性が高いため、感染のリスクを解消させるためにも、ディスポーザブルなものにすることが望ましい。そのためにはプローブを容易に着脱交換できる必要があるため、プローブ固定具２０３を備えておき、これにプローブ２０２を固定するのがよい。次に述べるように、プローブ固定具２０３は、プローブに加えられている力を測定する目的にも利用される。さらに、口腔内を室内照明のみで観察することは容易ではないため、白色発光ダイオードなどを利用した白色照明２０４も必要である。白色照明の光源としては白色発光ダイオードが好適であるが、プローブへの集光が必要であれば、光源の前に透明樹脂などで形成された導光部材を配置してもよい・・・」 上記各記載事項（ア）ないし（ウ）を、図面を参照しつつ整理すると、引用文献２には以下の技術事項が記載されていると認める（以下「引用文献２事項」という。）。 「歯周ポケット深度測定器１０１において、歯周ポケット深度を測定するためのプローブ１０２と、先端に前記プローブ１０２を有するグリップ部としても機能する筺体２０１とを備えること。」 （３）引用文献３ 同じく上記取消理由通知（決定の予告）において例示した上記引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）特許請求の範囲 「【請求項１】 診療対象の狭隘な箇所に挿入可能な細長部材と、 前記細長部材の先端部に取付けられた光源と、 前記光源に接続され且つ前記細長部材にその後端部に及ぶよう添装された光源用導線とよりなることを特徴とする光照射用チップ。」 （イ）「【００１６】 前記細長部材が、その長手方向に沿った少なくとも１箇所で湾曲する非直線状の形状とされている場合、特に歯科診療においては、歯牙の根管や歯周ポケット等に挿入し易く、また、細長であることとも相俟って視野の妨げともならない。ここでいう湾曲とは、前述のとおり、細長部材がその全体に亘って湾曲している場合はもとより、局部的に屈曲しているような、線分と線分、及びその間の角度の組み合わせにより湾曲している形状を含む。これは、根管用のプラッガーやスプレッダー、或いはポケット探針のような、要所に直線形状を含むように本願発明の細長部材を形成すること含む。全体に亘って湾曲させることは、例えばレーザ照射チップであれば、光ファイバを内蔵しているため、やむをえなかった。ところが本願発明によれば、細径部材の先端まで光ファイバを設ける必要がないため、その形状に自由度があり、全体に亘る湾曲形状はもちろん、要所に直線形状を含むような屈曲形状にも構成し得る。」 （ウ）「【００２４】 以下、本発明の光照射用チップ、光照射用ヘッド及びこれらをアセンブリして構成される光照射器の実施の形態について図面に基づき説明する。図１は、本発明の一実施形態としての光照射器の全体構成を示す斜視図である。図１に示す光照射器１は、主に歯牙の根管や歯周ポケット内を照射し得るコードレスのハンドピースタイプに構成されたものである。本光照射器１は、術者が歯科診療する際に手に持つ部分であるグリップ形状の光照射器本体２と、該光照射器本体２の先側部に着脱自在に装着された光照射用ヘッド３とより構成される。更に、光照射用ヘッド３は、ヘッド基部４と、該ヘッド基部の先端に装着された光照射用チップ５とよりなる。光照射器本体２の表面には、照射時間を設定する設定操作部２１，２２、設定された照射時間や残り照射時間或いは後記する電池２６の残量等を表示する表示部２３、及び照射の開始や停止操作を行う照射操作部２４が設けられている。・・・」 （エ）「【００２７】 前記光照射用チップ５は、断面円形の金属製細管からなる細長部材７と、該細長部材７の先端部に取付けられたＬＥＤからなる光源６と、該光源６に接続され且つ前記細長部材７内に挿通された状態で細長部材７の後端部に及ぶよう添装された光源用導線６１とよりなる。前記光照射用チップ５は、前記細長部材７をして、前記ヘッド基部４の先側部分４１に対し、前記先側部分４１の中央部に前記軸線Ｌ１に同心に形成された貫通孔４１ａに挿入固着一体とされている。これによって、前記細長部材７の軸線Ｌ２が光照射用ヘッド３の前記軸線Ｌ１に整合する状態とされる。細長部材７の先側部分４１に対する挿入固着一体状態では、その挿入端（後端部）が前記ヘッド基部本体部４０内に及び、前記光源用導線６１はこの細長部材７の後端部から導出されて前記光源駆動回路４３に電気的に結線されている。光源６は、前記のように、０．９×０．９ｍｍ角程度の微小な角型ＬＥＤからなり・・・」 （オ）「【００２９】 前記のような構成の光照射器１を歯科の照射診療に使用する場合について略述する。図６は、歯牙（診療対象）Ｔの根管（狭隘な箇所）Ｔ１内に前記光照射用チップ５を挿入し、光源６を根尖部Ｔ２の近傍部にまで至らせた状態を示している。根管Ｔ１は空洞形状で、通常その切削拡大後の根管上部の内径は２～３ｍｍ程度であり、その下端に根尖部Ｔ２が歯肉側に開口し、その開口径は０．３ｍｍ程度である。従って、光照射用チップ５の細長部材７の外径Ｄを１．６ｍｍ以下とすると、図のように光源６を根尖部Ｔ２の近傍部にまで至らせることができる。そして、前記のように光照射用ヘッド３の軸線Ｌ１が途中で湾曲し、更に、光照射用チップ５がその長手方向に沿った１箇所で屈曲した非直線状の形状（１本の直線が所定の角度で曲げられている形状）とされているから、このような歯牙Ｔの狭隘な根管Ｔ１内への光照射用チップ５の挿入操作がし易く、しかも視野の妨げとなることがない。・・・」 （カ）「【００３２】 図６に示すような照射診療においては、ＬＥＤ６からの光が目的診療部位に対して至近位置で直接照射される。本図の例はあくまで一例であって、根管中部まで重合剤が充填され、その近傍位置で光が照射される使用例もあるが、ここでは特に、本願発明の特徴を明確にするため、便宜上根尖付近でＬＥＤ６からの光を根尖位置まで照射する図を示している。この場合、ムラのない照射が可能とされて、光重合樹脂の重合不足や殺菌不足が生じず極めて精度の高い光照射診療が可能となると共に、光量の減衰が殆どなく、低出力のＬＥＤ６であっても、効率的な光照射が可能となる。・・・また、図６に示す歯周ポケットＴ３に光照射用チップ５をその先端部より挿入して、歯周ポケットＴ３内の照射診療に使用することも可能である。」 （キ）「【００３３】 励起光の照射による蛍光診断の場合、歯牙Ｔの根管Ｔ１のように狭隘な部位での蛍光像を直接視認することは極めて難しい。従って、このような診療目的に対しては、前記ＬＥＤ６の近傍にＣＣＤ等の撮像手段（不図示）を配置し、この撮像手段による撮像情報（電気信号）を光照射用ヘッド３内を電送し、前記電気的制御部２０から外部のモニタディスプレイ（不図示）等に無線又は有線で送信してこのモニタディスプレイ等によって蛍光像を観察し得るように構成しても良い。この場合、ＬＥＤ６の近傍には受光部（不図示）を配置し、光照射用ヘッド３内に導光体（不図示）を配設して、受光部で受光した蛍光像を導光体で導光させて光照射器本体２内に設置される撮像手段に結像させて、前記と同様に外部のモニタディスプレイ等に送信させるようにしても良い。」 上記各記載事項を、特に上記記載事項（キ）の実施形態に着目して、図面を参照しつつ整理すると、引用文献３には以下の技術事項が記載されていると認める（以下「引用文献３事項」という。）。 「歯科の照射診療に使用する光照射器１において、歯牙Ｔの根管Ｔ１の撮像を行う光照射用ヘッド３と、先側部に前記光照射用ヘッド３を有するグリップ形状の光照射器本体２とを備えること」。 （４）引用文献５ ア　引用文献５に記載された事項 同じく上記取消理由通知（決定の予告）において引用した上記引用文献５には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （ア）請求の範囲 「１．内視鏡的視覚化のもとに歯肉縁下歯面から歯垢と歯石の沈着物を除去するための歯科用器具において、 （ａ）基端と先端と第１の断面領域とを備えた細長の柄と、 （ｂ）細長の柄の先端から延び、柄の断面より狭い断面を有する軸と、 （ｃ）軸から延びて、手術により歯肉を切除することなく、自由歯肉と歯肉縁下歯面との間に挿入可能であるような寸法及び形状に形成され、歯肉縁下歯面から歯垢と歯石の沈着物を除去するのに有用であるような寸法及び形状に形成された動作部と、 （ｄ）器具内の少なくとも一部分を長手方向に延び、光源に接続可能な基端を有し、器具の動作部に隣接して配置された少なくとも１つの照明出口に向かって基端から先端方向へ延びている光伝送手段と、 （ｅ）器具内の少なくとも一部分を長手方向に延び、外部画像観察装置に接続可能な基端を有し、少なくとも１つの光画像受像口に向かって基端から先端方向へ延びている光画像伝送手段とを有する歯科用器具。」 （イ）公報第６ページ右下欄下段 「本発明のいかなる内視鏡器具又は歯肉縁下内視鏡消息子も１つ又は複数の流体注入通路を組み込むことが可能であり、この通路は本発明のいかなる器具又は消息子にも形成可能であり、流体（例えば、水、塩水、殺菌剤、抗結石剤、局所活動性麻酔剤を含有する溶剤、空気等）を歯周ポケット又は溝に注入することを可能とする。」 （ウ）公報第７ページ右下欄上段付近 「歯肉縁下歯垢又は歯石Ｃの除去を容易にすべく、本発明は周囲の歯肉Ｇの切除手術を必要とせずに歯肉縁下歯面を視覚化する方法及び装置を提供する。本発明の装置は光フアイバ画像伝送手段のような内視鏡観察装置を有し、歯肉溝又は歯周ポケットに直接挿入が可能であり、歯肉縁下歯面の画像を患者の身体の外側に配置された接眼鏡又はビデオモニタに伝送する。」 （エ）公報第７ページ右下欄下段付近 「図２及び２ａに示すように、本発明の一実施例は歯肉繰下のスケーリング及び根面平滑化治療を実施するための手器具である。そのような手器具１０ は柄１２、軸１４及び動作部即ちブレード１６を有する。第１の光フアイバ群即ち管束１８及び第２の光フアイバ群即ち管束２０は器具１０の柄１２及び軸１４を貫通して長手方向に延びている。図示した実施例において、第１光ファイバ束１８は光伝送光ファイバを有する。第２光ファイバ束２０は画像伝送ファイバを有する。」 （オ）公報第８ページ左上欄上段付近 「第１光ファイバ束１８及び第２光ファイバ束２０の双方とも先端の照明／画像受像装置、即ち光学ヘッド２４に装着され、かつその範囲内で終結している。そのような光学ヘッド２４は器具の軸１４に、動作部即ちブレード１６に隣接して配置できる。レンズ即ち画像受像口が光学ヘッドに、少なくとも第２（画像受像）光ファイバ束２０に隣接又は接触して形成され、内視鏡を使用したように観察される光画像を受像し、かつ集束させる。」 （カ）公報第８ページ右上欄中段付近 「第２（画像伝送）光ファイバ束２０の基端はビデオモニタ又はテレビモニタ及び／或いは接眼鏡３２のような固体ビデオ画像装置３０に接続可能である」 （キ）公報第８ページ右上欄中段付近 「画像装置３０は第２画像伝送光ファイバ束２０を介して発信される画像情報を受信し、かつそのような画像情報をビデオ信号に変換することが可能な、現在周知の又は以降周知となるいかなるビデオ倍音処理装置であってもよい。そして、画像装置３０によって発生させられたビデオ信号は、そのような画像装置１３０に接続されたビデオモニタ３２に表示可能である。」 （ク）公報第８ページ左下上欄上段付近～中段付近 「任意の注入流体管腔４０が器具１０の柄１２及び軸１４中を長手方向に延びていてもよい。そのような任意の注入流体管腔４０は管４２を介し基端において加圧注入流体源、即ちポンプ４４に接続されている。そのような注入流体管腔４０は器具１０の軸１４の先端部及び／又はブレード部１６に形成された１つ又は複数の注入流体流出開口、即ち流出口４６に流体状接続されている。そのような注入流体流出口４６は図２に示すように、光学ヘッド２４の範囲内に形成されるか、又は光学ヘッド２４かも離れた位置に配置されている。流体源即ちポンプ４４は装置のオペレータによって断続的又は継続的に操作され、管４２、管腔４０を介し、流出口４６から外部へと水又は他の流体を流動させる。そのような水又は他の流体の流動は、器具１０の使用中に歯周ポケットＰＰを周期的又は継続的に水洗い、即ち洗浄するために利用され、器具１０の動作部即ちブレード１６の前方の視野から血液及び沈着物を取り除く。そのような歯周ポケット内の水洗い即ち洗浄は注入流体によって注入することによってポケットを拡大させるだけでなく、懸案であった歯肉縁下歯面の内視鏡的視見化を容易にしている。そのような管腔４０及び流出口４６は歯周ポケットからの吸入流体及び／又は沈着物を吸引するために交互に吸引源に取り付けられている。」 （ケ）公報第８ページ右下欄中段付近 「図３ａに示す光学、ヘッド２４ａは更に、任意の吸引又は吸入口４０ａばかりではなく、任意の注入流体出口４６ａも組み込んでいる。任意の注入流体出口４６ａ及び／或いは吸入又は吸引口４０ａは必ずしも光学ヘッド２４内に配置される必要はなく、器具１０の別の位置に配置されてもよい。実際は、任意の流体出口４６ａ及び／又は任意の吸入口５８ａは光学ヘッド２４ａに対して配置され、継続的又は断続的に光学的領域から血液及び／又は沈着物を取り除く能力を最大化又は最適化させ、器具１０が治療される歯面を内視鏡で見るように視覚化する能力を最大化させている。」 （コ）公報第８ページ右下欄下段～第９ページ左上欄上段 「図３ｂに更に別の光学ヘッド２４の形状を示す。図３ｂに示すように、光学ヘッド２４は同心の内側及び外側の光ファイバ束を備え、第１（照明）光ファイバ束１８は第２（画像伝送）光ファイバ束２０を取り囲み、そのような第１及び第２光ファイバ東１８．２０は光学ヘッド２４のそれぞれ外環状照明出口、即ちレンズ５３及び内環状画像受像口、即ちレンズ５５において終結している。間隔即ち管腔１１０が第１及び第２光フアイバ東を取り囲み、刺激剤、抗菌剤、麻酔剤又は他の流体の注入及び／或いは血液又は沈着物の吸入のための通路を提供している。更に、図３ｂに示すように、内腔５７が器具中を長手方向に延び、光学ヘッド２４の中央を介して開口している。図３ｂに示すように、任意のレーザ束、超音波消息子又は他の部材５９が中央管腔５７の中に通され、即ち挿入されている。例えば、そのような光学部材５９は器具１０の中を長手方向に延びている音波又は超音波の送信ワイヤ又は消息子を有し、超音波又は音波のワイヤ又は消息子は中央管腔５７から外部へ伸長可能であり、かつ／又は中央管腔５７へ引き込み可能になっている。」 イ　引用文献５発明Ａ （サ）上記記載事項（エ）の「手器具１０は・・・軸１４及び動作部即ちブレード１６を有する」との記載、上記記載事項（オ）の「光学ヘッド２４は器具の軸１４に、動作部即ちブレード１６に隣接して配置できる」との記載を踏まえ、上記記載事項（ア）における「歯科用器具」は、“光学ヘッド付き歯科用手器具１０”ということができる。 （シ）さらに、上記記載事項（ウ）に「歯肉縁下歯垢又は歯石Ｃの除去・・・歯肉縁下歯面を視覚化する方法及び装置を提供する」とあり、また、上記記載事項（エ）に「本発明の一実施例は歯肉繰下のスケーリング及び根面平滑化治療を実施するための手器具である。そのような手器具１０は柄１２、軸１４及び動作部即ちブレード１６を有する。」とあることから、引用文献５記載の“光学ヘッド付き歯科用手器具１０”は、“診察及び治療をする光学ヘッド付き歯科用手器具１０”、ということができる。 上記記載事項ア（ア）ないし（ケ）並びに上記認定事項（サ）及び（シ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件訂正発明１に倣って整理すると、引用文献５には以下の発明が記載されていると認める（以下「引用文献５発明Ａ」という。）。 「診察及び治療を、光学ヘッド２４による歯肉縁下歯面部位の画像を介して、診察及び治療をすることができるように構成した光学ヘッド付き歯科用手器具１０において、 前記光学ヘッド２４による歯肉縁下歯面部位の画像は、光学ヘッド２４に第２光ファイバ束２０を介して発信されるビデオモニタ３２に表示される画像であるとともに、 診察及び治療対象である歯周ポケットにエアを噴射する流体注入通路を設け、 前記流体注入通路は、手器具１０の軸１４の先端部及び／又はブレード部１６に形成された外部へとエアを流動させる流出口４６を設けた光学ヘッド付き歯科用手器具１０。」 ウ　引用文献５発明Ｂ （ス）上記記載事項（コ）に「図３ｂに示すように・・・間隔即ち管腔１１０が第１及び第２光フアイバ束を取り囲み、刺激剤、抗菌剤、麻酔剤又は他の流体の注入及び／或いは血液又は沈着物の吸入のための通路を提供している。」あるところ、これを図２の図示内容に照らして合理的に解すれば、引用文献５記載の「第２光ファイバ束２０」は、“少なくともその一部を流体注入通路の管腔１１０に取り囲まれ挿入されている”ものと認められる。 上記記載事項ア（ア）ないし（コ）及び認定事項（サ）ないし（ス）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件訂正発明４に倣って整理すると、引用文献５には以下の発明も記載されていると認める（以下「引用文献５発明Ｂ」という。）。 「手器具１０に光学ヘッド２４をその動作部即ちブレード１６に隣接して配置するとともに歯周ポケットにエアを噴射する流体注入通路を設けることにより構成した光学ヘッド２４付き手器具１０において、 前記光学ヘッド２４の映像を介する第２光ファイバ束２０は、少なくともその一部を流体注入通路の管腔１１０に取り囲まれ挿入されているとともに、 前記流体注入通路は、手器具１０の軸１４の先端部及び／又はブレード部１６に形成された外部へとエアを流動させる流出口４６を設けた光学ヘッド付き歯科用手器具１０。」 （６）引用文献７ 同じく上記取消理由通知（決定の予告）において引用した上記引用文献７には、その段落【００９５】の記載などから、次の技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献７事項」という）。 「歯周検査装置において、検査対象部位Ｒにおける撮影結果を、拡大表示する機能を有すること。」 （７）引用文献８ 同じく上記取消理由通知（決定の予告）において引用した上記引用文献８には、その第８図とそれに関連する明細書の記載などから、次の技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献８事項」という）。 「歯周ポケット等の根管内観察装置において、プローブ４による歯周部の処置部にエアを噴出するノズルチューブ４４をプローブ４の側部に沿って付設すること。」 （８）引用文献９ 同じく上記取消理由通知（決定の予告）において引用した上記引用文献９には、その段落【００１５】の記載などから、次の技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献９事項」という）。 「歯牙の診察や処置を行うスケーラにおいて、診察具自体を発光させて照射することにより、術者の作業を容易にすること。」 （９）引用文献１０ 同じく上記取消理由通知（決定の予告）において引用した上記引用文献１０には、その段落【００２３】，【００５４】の記載などから、次の技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献１０事項」という）。 「歯牙や歯肉を含む口腔内の観察を行う観察装置において、カラーＣＣＤカメラ１０を設けること。」 （１０）引用文献１１ 上記取消理由通知（決定の予告）において例示した上記引用文献１１には、その段落【０００６】の記載などから、次の技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献１１事項」という）。 「歯科用ハンドピースにおいて、噴射流体をコアンダ効果により配向させること。」 （１１）引用文献１２ 上記取消理由通知（決定の予告）において例示した上記引用文献１２には、その第３ページ左下欄中段付近の記載などから、次の技術的事項が記載されていると認められる（以下「引用文献１２事項」という）。 「歯科処置用のハンドピースにおいて、噴流をコアンダ効果により配向させること。」 ３　取消理由についての判断 （１）本件訂正発明１ ア　対比 本件訂正発明１と引用文献５発明Ａとを対比すると以下のとおりである。 引用文献５発明Ａの「画像」は、本件訂正発明１の「映像」に相当することは明らかである。以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、引用文献５発明Ａの「第２光ファイバ束２０を介して発信される」は本件訂正発明１の「有線」「を介して接続されている」に、「ビデオモニタ３２」は「表示部」に、「流体注入通路」は「エア噴射手段」に、「外部へとエアを流動させる流出口４６」は「エア噴射口」に各々相当する。 また、引用文献５発明Ａの「歯肉縁下歯面部位」及び「歯周ポケット」は、いずれも本件訂正発明１の「歯周部」に相当する。 次に、引用文献５発明Ａの「診察及び治療」と本件訂正発明１の「診察」とは、“診察と治療の少なくとも一方”である限りにおいて共通する。 また、引用文献５発明Ａの「光学ヘッド２４」と本件訂正発明１の「超小型カメラ」とは、“撮像器”である限りにおいて共通する。 また、引用文献５発明Ａの「光学ヘッド付き歯科用手器具１０」と本件訂正発明１の「カメラ付き歯科用プローブ」とは、上記共通関係も踏まえ、“撮像器付き歯科用器具”である限りにおいて共通する。 そして、引用文献５発明Ａの「流体注入通路は、手器具１０の軸１４の先端部及び／又はブレード部１６に形成された外部へとエアを流動させる流出口４６を設け」ることは、上記対応関係を踏まえ、 「エア噴射手段は、撮像器付き歯科用器具の軸１４の先端部及び／又はブレード部１６に形成されたエア噴射口を設け」ることと言い改められるところ、 これは本件訂正発明１の「エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成」することと、 “エア噴射手段は、撮像器付き歯科用器具の先端付近に形成されたエア噴射口を備え”るものである限りにおいて共通する。 したがって、本件訂正発明１と引用文献５発明Ａとは、以下の点で一致しているということができる。 ＜一致点＞ 「診察と治療の少なくとも一方を、撮像器による歯周部の映像を介して、診察と治療の少なくとも一方をすることができるように構成した撮像器付き歯科用器具において、 前記撮像器による歯周部の映像は、撮像器に有線を介して接続されている表示部に表示される映像であるとともに、 前記歯周部にエアを噴射するエア噴射手段を設け、 前記エア噴射手段は、撮像器付き歯科用器具の先端付近に形成されたエア噴射口を備えた撮像器付き歯科用器具。」 そして、本件訂正発明１と引用文献５発明Ａとは、以下の４点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件訂正発明１は、歯周部に対し、歯周部の深さの測定を行う探針部と先端に前記探針部を有するグリップ部とを備えた歯科用プローブによる診察を行うのに対し、引用文献５発明Ａは、歯周部（「歯肉縁下歯面部位」又は「歯周ポケット」）に対し診察及び治療をするものである点。 ＜相違点１－２＞ “撮像器”に関し、本件訂正発明１では超小型カメラであるのに対し、引用文献５発明Ａでは光学ヘッドである点。 ＜相違点１－３＞ “撮像器付き歯科用器具”に関し、本件訂正発明１では、カメラ付き歯科用プローブであるのに対し、引用文献５発明Ａでは、光学ヘッド付き歯科用手器具である点。 ＜相違点１－４＞ “エア噴射手段は、撮像器付き歯科用器具の先端付近に形成されたエア噴射口を備え”ることに関し、本件訂正発明１は、エア噴射手段は、先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成しているのに対し、引用文献５発明Ａでは、エア噴射手段（流体注入通路）は、手器具１０の軸１４の先端部及び／又はブレード部１６に形成された外部へとエアを流動させるエア噴射口（外部へとエアを流動させる流出口４６）を設けるものであり、またコンアンダ効果については不明である点。 イ　相違点についての判断 （ア）相違点１－２について 事案に鑑み、まず相違点１－２から検討する。 引用文献５発明Ａの「光学ヘッド」は、「第２光ファイバ束２０を介して発信」するものであるから、実質的には“超小型カメラ”であるともいえ、相違点１は実質的な相違点ではない。 仮に相違点１が実質的な相違点であるとしても、上記引用文献１事項は、「歯周ポケットの治療を・・・歯科用撮像用超小型カメラ２３０Ｂによる・・・撮像画像を介して、処置をすることができるように構成した」ものであるところ（上記２（１）イ）、かかる引用文献１事項の「歯科用撮像用超小型カメラ」を引用文献５発明Ａに適用して、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは何ら困難なことではない。 （イ）相違点１－１及び相違点１－４について 次に、相違点１－１及び相違点１－４につき検討する。 （ａ）まず、上記２（２）で指摘したように、引用文献２事項は「歯周ポケット深度測定器１０１において、歯周ポケット深度を測定するためのプローブ１０２と、先端に前記プローブ１０２を有するグリップ部としても機能する筺体２０１とを備えること。」というものであるところ、引用文献２事項の「歯周ポケット深度を測定するためのプローブ１０２」は“探針部”と表現でき、同様に引用文献２事項の「グリップ部としても機能する筺体２０１」は“グリップ部”とも表現できるから、引用文献２事項は、“歯周ポケット深度測定器１０１において、先端に探針部を有するグリップ部を備えること”と言い改められる。 （ｂ）また、上記２（３）で指摘したように、引用文献３事項は「歯科の照射診療に使用する光照射器１において、歯牙Ｔの根管Ｔ１の撮像を行う光照射用ヘッド３と、先側部に前記光照射用ヘッド３を有するグリップ形状の光照射器本体２とを備えること」というものであるところ、引用文献３事項の「歯牙Ｔの根管Ｔ１の撮像を行う光照射用ヘッド３」は、“探針部”とも解され得るから、引用文献３事項は、“歯科の診療に使用する光照射器１において、先端に探針部を有するグリップ部を備えること”と言い改められる。そして、上記引用文献２事項及び引用文献３事項は同様の技術であり、従来周知の技術事項（以下「従来周知の技術事項Ａ」という。）と言い得るものである。 （ｃ）次に、上記従来周知の技術事項Ａの引用文献５発明Ａへの適用容易性について検討する。引用文献５の「請求の範囲」における「内視鏡的視覚化のもとに歯肉縁下歯面から歯垢と歯石の沈着物を除去するための歯科用器具」（上記２（４）ア（ア））との記載、引用文献５発明Ａの認定の主なよりどころである「本発明の一実施例は歯肉繰下のスケーリング及び根面平滑化治療を実施するための手器具である。そのような手器具１０は柄１２、軸１４及び動作部即ちブレード１６を有する。」（上記２（４）ア（エ））との記載からすれば、引用文献５発明Ａは、ブレード１６を用いた歯科治療を行う機能を本質的機能としている。 そうすると、かかる特徴を有する引用文献５発明Ａに、従来周知の技術事項Ａを適用して、治療機器たるブレードに代えて（治療機器としては機能し得ない）探針部を設けることは、引用文献５発明Ａの本質的機能を損なうもので、阻害事由があるものといわざるを得ない。 よって、相違点１－１に係る本件訂正発明１の構成を容易想到ということはできない。 （ｄ）さらに、念のため、仮に相違点１に係る本件訂正発明１の構成が、引用文献５発明Ａ及び従来周知の技術事項Ａから容易想到であるとして、相違点１－４について検討する。 （ｅ）上記第２（７）にて指摘したように、引用文献８事項は、「歯周ポケット等の根管内観察装置において、プローブ４による歯周部の処置部にエアを噴出するノズルチューブ４４をプローブ４の側部に沿って付設すること。」というものであるところ、引用文献５発明Ａと引用文献８事項とは、いずれも、歯科用器具である点で技術分野が共通しており、引用文献８事項を引用文献５発明Ａに適用することを試みること自体には格別困難性はない。 しかしながら、引用文献８事項を引用文献５発明Ａに適用したとしても、引用文献５Ａは「手器具１０の軸１４の先端部及び／又はブレード部１６に形成された外部へとエアを流動させるエア噴射口」であるところ、（備え得ると仮定した）探針部に沿ってエアを噴出させるべく「噴射口」を「探針部の外側及び先端よりやや上方に設ける」ことまでが容易とはいえないし、まして、「探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成」することは、到底想到し得ないものという他はない。 （ｆ）以上を総合すると、相違点１－１及び相違点１－４に係る本件訂正発明１の構成を容易想到ということはできない。 （ウ）申立人の意見について 申立人は、上記令和１年５月１０日提出の意見書において、歯科用器具においてコアンダ効果を得ることができるように構成することは、取消理由通知書（決定の予告）において例示された引用文献１１（特開２００１－３２１３９１号公報）、引用文献１２（特開平２－２２８９５７号公報）に示されるように従来周知の技術事項である旨主張している。しかしながら、引用文献１１、１２にはコアンダ効果に関する記載はあるものの、その流路の形状が引用文献５発明Ａと大きく異なり、上記相違点１－４を容易想到とする根拠たり得ない。 また申立人は、上記令和１年５月１０日提出の意見書において、歯科用プローブにおいて、プローブによる診察部にエアを噴射するエア噴射口を有するノズル部を歯科用プローブの軸方向に添って配置することは、特開２０００－０８１３１７号（甲１４）に示されているとも主張する。しかしながら、甲１４にはコアンダ効果に関する直接的な記載は見あたらない。 よって、申立人の意見は採用し得ない。 ウ　小括 したがって、相違点１－２に係る本件訂正発明１の構成は容易想到であるものの、相違点１－１及び１－４に係る本件訂正発明１の構成は、引用文献５発明Ａ、引用文献１事項及び引用文献８事項、並びに従来周知の技術事項から当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、他の相違点１－３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は当業者が容易に発明し得たものとすることはできず、本件訂正発明１に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によって取り消すことはできない。 （２）本件訂正発明２ ア　対比 本件訂正発明２は、本件訂正発明１のカメラ付き歯科用プローブに、実質的に「探針部に添設した超小型カメラ」という限定を付すものである。 そこで、本件訂正発明２と引用文献５発明Ａとを対比すると、上記（１）アの一致点及び相違点１－１ないし相違点１－４を有し、さらに、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件訂正発明２においては、撮像器たる超小型カメラが探針部に添設されているのに対し、引用文献５発明Ａにおける撮像器たる光学ヘッド２４はそのようなものではない点。 イ　相違点についての判断 相違点１－１及び相違点１－４については、上記（１）における検討と同様に、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 したがって、相違点２－１等他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明２に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によって取り消すことはできない。 （３）本件訂正発明３ ア　対比 本件訂正発明３は、本件訂正発明１のカメラ付き歯科用プローブに、「映像は、等倍あるいは等倍乃至所要の拡大倍率による拡大映像であること」という限定を付すものである。 そこで、本件訂正発明３と引用文献５発明Ａとを対比すると、上記（１）アの一致点及び相違点１－１ないし相違点１－４を有し、さらに、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件訂正発明３においては、映像は、等倍あるいは等倍乃至所要の拡大倍率による拡大映像であるのに対し、引用文献５発明Ａにおける画像（映像）はそのようなものか明らかでない点。 イ　相違点についての判断 相違点１－１及び相違点１－４については、上記（１）における検討と同様に、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 したがって、相違点３－１等他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明３に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によって取り消すことはできない。 （４）本件訂正発明４ ア　対比 本件訂正発明４と引用文献５発明Ｂとを対比すると以下のとおりである。　引用文献５発明Ｂの「映像を介する第２光ファイバ束２０」は、本件訂正発明４の「信号ケーブル」に相当することは明らかである。以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、引用文献５発明Ｂの「流体注入通路」は「エア噴射手段」に、「流体注入通路の管腔１１０」は「エア噴射手段のエア供給管路の中空部分」に、「取り囲まれ挿入されている」は「配線して構成する」に、「外部へとエアを流動させる流出口４６」は「エア噴射口」に、各々相当する。 また、引用文献５発明Ｂの「隣接して配置され」ることは、本件訂正発明４の「添設」されることに相当し、引用文献５発明Ｂの「歯周ポケット」は、本件訂正発明４の「歯周部」に相当する。 次に、引用文献５発明Ｂの「光学ヘッド２４」と本件訂正発明４の「超小型カメラ」とは、“撮像器”である限りにおいて共通する。 また、引用文献５発明Ｂの「光学ヘッド２４付き歯科用手器具１０」と本件訂正発明４の「カメラ付き歯科用プローブ」とは、上記共通関係も踏まえ、“撮像器付き歯科用器具”である限りにおいて共通する。 また、引用文献５発明Ｂの「手器具１０に光学ヘッド２４をその動作部即ちブレード１６に隣接して配置するとともに歯周ポケットにエアを噴射する流体注入通路を設ける」ことは、上記対応関係を踏まえ、 「撮像器付き歯科用器具に撮像器をその動作部即ちブレード１６に添設するとともに歯周部にエアを噴射するエア噴射手段を設ける」ことと言い改められるところ、 これは本件訂正発明４の「歯周部の深さの測定を行う探針部と、先端に前記探針部を有するグリップ部と、を備えた歯科用プローブの前記探針部に超小型カメラを添設するとともに前記探針部による歯周部の診察部にエアを噴射するエア噴射手段を添設する」ことと、 “撮像器付き歯科用器具に撮像器を添設するとともに歯周部にエアを噴射するエア噴射手段を設ける”ことである限りにおいて共通する。 また、引用文献５発明Ｂの「流体注入通路は、手器具１０の軸１４の先端部及び／又はブレード部１６に形成された外部へとエアを流動させる流出口４６を設け」ることは、上記対応関係を踏まえ、 「エア噴射手段は、撮像器付き歯科用器具の軸１４の先端部及び／又はブレード部１６に形成されたエア噴射口を設け」ることと言い改められるところ、 これは本件訂正発明４の「エア噴射手段は　先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成」されることと、 “エア噴射手段は、撮像器付き歯科用器具の先端付近に形成されたエア噴射口を備え”るものである限りにおいて共通する。 したがって、本件訂正発明４と引用文献５発明Ｂとは、以下の点で一致しているということができる。 ＜一致点＞ 「撮像器付き歯科用器具に撮像器を添設するとともに歯周部にエアを噴射するエア噴射手段を設けることにより構成した撮像器付き歯科用器具において、 前記撮像器の信号ケーブルは、少なくともその一部を前記エア噴射手段のエア供給管路の中空部分に配線して構成するとともに、 前記エア噴射手段は、撮像器付き歯科用器具の先端付近に形成されたエア噴射口を備えた撮像器付き歯科用器具。」 そして、本件訂正発明４と引用文献５発明Ｂとは、以下の４点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 本件訂正発明４においては、撮像器たる超小型カメラが、歯周部の深さの測定を行う探針部と先端に前記探針部を有するグリップ部とを備えた歯科用プローブの前記探針部に添設されているのに対し、引用文献５発明Ｂにおける撮像器たる光学ヘッド２４は、手器具１０の動作部即ちブレード１６に添接されている点。 ＜相違点４－２＞ “撮像器”に関し、本件訂正発明４では超小型カメラであるのに対し、引用文献５発明Ｂでは光学ヘッドである点。 ＜相違点４－３＞ “撮像器付き歯科用器具” に関し、本件訂正発明１では、カメラ付き歯科用プローブであるのに対し、引用文献５発明Ａでは、光学ヘッド付き歯科用手器具である点。 ＜相違点４－４＞ “エア噴射手段は、撮像器付き歯科用器具の先端付近に形成されたエア噴射口を備え”ることに関し、本件訂正発明４は、エア噴射手段は　先端部にエア噴射口を有するノズル部を設け、前記ノズル部は前記探針部の軸方向に添って配置され、前記エア噴射口は、前記探針部の外側及び先端よりやや上方に設けることにより、前記探針部に添ってエアが噴射するコアンダ効果を得ることができるように構成しているのに対して、引用文献５発明Ｂは、エア噴射手段（流体注入通路）は、撮像器付き歯科用器具（手器具１０）の軸１４の先端部及び／又はブレード部１６に形成されたエア噴射口（外部へとエアを流動させる流出口４６）を設けるものであり、またコアンダ効果については不明である点。 イ　相違点についての判断 （ア）相違点４－２について 事案に鑑み、まず相違点４－２から検討する。 相違点４－２については、上記（１）イ（ア）における相違点１－２の検討と同様に、実質的な相違点でないか、さもなくとも引用文献５発明Ｂ及び引用文献１事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。 （イ）相違点４－１及び相違点４－４について 相違点４－１は、上記（１）アにて示した相違点１－１と同様の相違点を前提とするものであり、また相違点４－４は相違点１－４と同様であるところ、それら相違点１－１及び相違点１－４が容易想到ということはできないことは、上記（１）イ（イ）及び（ウ）にて指摘したとおりである。 ウ　小括 よって、相違点４－２に係る本件訂正発明４の構成は容易想到であるものの、相違点４－１及び４－４に係る本件訂正発明４の構成は、引用文献５発明Ｂ、引用文献１事項及び引用文献８事項、並びに従来周知の技術事項から当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、他の相違点４－３について検討するまでもなく、本件訂正発明４は当業者が容易に発明し得たものとすることはできず、本件訂正発明４に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によって取り消すことはできない。 （５）本件訂正発明５ ア　対比 本件訂正発明５は、本件訂正発明４のカメラ付き歯周診察処置具に、実質的に「探針部による歯周部の診察部を照明する照明手段を添設し」という限定を付すものである。 そこで、本件訂正発明５と引用文献５発明Ｂとを対比すると、上記（４）アの一致点及び相違点４－１ないし相違点４－４を有し、さらに、以下の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 本件訂正発明５においては、探針部による歯周部の診察部を照明する照明手段を添設しているのに対し、引用文献５発明Ｂにおいては、その点が明らかでない点。 イ　相違点についての判断 相違点４－１及び相違点４－４について、上記（１）における検討と同様に、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 したがって、相違点５－１等他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明５に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によって取り消すことはできない。 （６）本件訂正発明６ ア　対比 本件訂正発明６は、本件訂正発明４のカメラ付き歯周診察処置具に、実質的に「探針部を光照射部材にて形成し、さらに探針部自体を発光するための照明手段を備えることにより前記歯科用プローブの前記探針部の歯周部の診察を」「探針部自体の発光による照射にて診察部位を直接照射しつつ」という限定を付すものである。 そこで、本件訂正発明６と引用文献５発明Ｂとを対比すると、上記（４）アの一致点及び相違点４－１ないし相違点４－４を有し、さらに、以下の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 本件訂正発明６においては、探針部を光照射部材にて形成し、さらに診察具自体を発光するための照明手段を備えることにより歯周診察処置具の診察具による歯周部の診察を診察具自体の発光による照射にて診察部位を直接照射しつつ行うのに対し、引用文献５発明Ｂはそのようなものではない点。 イ　相違点についての判断 相違点４－１及び相違点４－４について、上記（１）における検討と同様に、当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 したがって、相違点６－１等他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明６に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によって取り消すことはできない。 （７）本件訂正発明７～９ 本件訂正発明７ないし９は、本件訂正発明６の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付すものである。そして、本件訂正発明６に係る特許を取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由により取り消すことはできないことは、上記（６）にて説示したとおりである。したがって、本件訂正発明７ないし９に係る特許も、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由により取り消すことはできない。 （８）取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由に関する判断のまとめ したがって、本件訂正発明１ないし９に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由により取り消すことはできない。 第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人の異議申立書の「４　申立ての理由」「（４）具体的理由」の「（４－１）」欄における「理由１（特許法第３６条第６項第１号違反）」及び「（４－２）」欄における「理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）」については、いずれも本件訂正により解消したことは明らかである。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。