2018-700313

特許第６２１６３５９号発明「多孔質炭素」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１６３５９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６２１６３５９号の請求項１～４、６、７に係る特許を維持する。 特許第６２１６３５９号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２１６３５９号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２３年　３月　９日を出願日とする特許出願（特願２０１１－５１８３０号）の一部を平成２７年１０月２９日に新たな特許出願（特願２０１５－２１３４６２号）としたものであって、平成２９年　９月２９日に特許権の設定登録がされ、同年１０月１８日にその特許公報が発行され、その後、平成３０年　４月１７日に特許異議申立人田上　浩（以下、「申立人田上」という。）により特許異議の申立て（以下、「申立人田上」による特許異議の申立てを「異議申立１」といい、「異議申立１」の特許異議申立書を「申立書１」という。）がされ、更に同年同日に、特許異議申立人神保　良男（以下、「申立人神保」という。）により特許異議の申立て（以下、「申立人神保」による特許異議の申立てを「異議申立２」といい、「異議申立２」の特許異議申立書を「申立書２」という。）がされ、同年　６月１９日付けで当審より取消理由が通知され、同年　８月２１日付けで特許権者より訂正請求書及び意見書が提出され、同年　８月２８日付けで当審より取消理由が通知され、同年１０月１７日付けで特許権者より訂正請求書及び意見書が提出され、同年１０月２４日付けで当審より特許法第１２０条の５第５項による訂正請求があった旨の通知がされたところ、同年１１月２７日付けで申立人田上より意見書が提出され、申立人神保からは指定期間内に意見書は提出されなかったものである。 第２　本件訂正の請求による訂正の適否 １　訂正の内容 平成３０年１０月１７日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。 なお、平成３０年　８月２１日付けの訂正請求書による訂正の請求は、本件訂正の請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「【請求項１】 メソ孔と、ミクロ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とを備えた多孔質炭素であって、 上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在し、 上記炭素質壁は３次元網目構造を成し、 上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であることを特徴とする多孔質炭素。」 と記載されているのを、 「【請求項１】 メソ孔と、ミクロ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とを備えた多孔質炭素であって、 上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在し、 上記炭素質壁は３次元網目構造を成し、 上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であり、 嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下であることを特徴とする多孔質炭素。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４、６、７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に 「請求項５に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１～４の何れか１項に記載の」 に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１～６の何れか一項に記載の」 と記載されているのを、 「請求項１～４および６の何れか１項に記載の」 に訂正する （５）訂正事項５ 訂正前の本件特許明細書の【０００９】に 「上記目的を達成するために本発明は、メソ孔と、ミクロ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とを備えた多孔質炭素であって、上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在し、上記炭素質壁は３次元網目構造を成し、上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であることを特徴とする。」 と記載されているのを、 「上記目的を達成するために本発明は、メソ孔と、ミクロ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とを備えた多孔質炭素であって、上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在し、上記炭素質壁は３次元網目構造を成し、上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であり、嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下であることを特徴とする。」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、訂正前は「多孔質炭素」における嵩密度が特定されていなかったものを、「嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下である」と特定して、「多孔質炭素」の嵩密度について更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書には、 「【００１５】 嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下であることが望ましい。　嵩密度が０．１ｇ／ｃｃ未満であると、比表面積を確保することが困難であり、炭素質壁の形状が保てなくなることがある一方、嵩密度が１．０ｇ／ｃｃ以下を超えると、三次元網目構造を形成し難いという問題があり、メソ孔の形成が不十分で、ガス吸着能が低下することがある。」 と記載されており、上記記載によれば、願書に添付した明細書には、「多孔質炭素」の嵩密度を０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下とすることが記載されているから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 更に、訂正事項１による訂正は、訂正前の「多孔質炭素」について嵩密度を更に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 このことは、請求項１を引用する請求項２～７における訂正事項１による訂正も同様である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （３）訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４による訂正は、選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３及び４による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、訂正事項１による訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正といえるので、特許法第１２０条の５第２項第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは、上記（１）に記載のとおりであって、訂正事項５による訂正は、訂正事項１による訂正と同様の訂正をするものであるから、訂正事項５による訂正も、上記（１）に記載したのと同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～７は、直接的又は間接的に訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～７は、一群の請求項である。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～７〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 （６）明細書の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項５は、訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、一群の請求項１～７についてする訂正である。 したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 なお、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３　むすび したがって、上記訂正事項１～５からなる本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～７について訂正を認める。 第３　本件発明 上記第２に記載したとおり、本件訂正は認められるから、特許第６２１６３５９号の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」といい、まとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 メソ孔と、ミクロ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とを備えた多孔質炭素であって、 上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在し、 上記炭素質壁は３次元網目構造を成し、 上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であり、 嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下であることを特徴とする多孔質炭素。 【請求項２】 比表面積が２００ｍ２／ｇ以上である、請求項１に記載の多孔質炭素。 【請求項３】 上記メソ孔は開気孔であって、気孔部分が連続するような構成となっている、請求項１又は２に記載の多孔質炭素。 【請求項４】 上記メソ孔の容量は０．２ｍｌ／ｇ以上である、請求項１～３の何れか１項に記載の多孔質炭素。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 嵩密度は０．１４ｇ／ｃｃ以上である、請求項１～４の何れか１項に記載の多孔質炭素。 【請求項７】 上記層状構造を成す部分の厚みは１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、請求項１～４および６の何れか１項に記載の多孔質炭素。」 第４　異議申立理由の概要 １　異議申立１の理由の概要 申立人田上による異議申立１の理由の概要は、以下のとおりである。 （１）各甲号証 甲第１－１号証：特開２０１０－２０８８８７号公報 甲第１－２号証：特開２００６－３４７８６４号公報 甲第１－３号証：特開２００８－２７３８１６号公報 申立人田上は、上記各甲号証に加えて、以下の資料を提出している。 参考資料１：持田　勲ら，炭素構造モデルの進化と効用，炭素　ＴＡＮＳＯ，２００４年，Ｎｏ．２１５，ｐ．２７４－２８４ 本件特許の審査において提出された平成２９年　１月２４日付け意見書 本件特許の審査において提出された平成２９年　８月　９日付け審判請求書 （２）特許法第２９条第１項（新規性）又は第２項（進歩性）について（申立書１の８／１７頁４行～１５／１７頁９行） 訂正前の請求項１～４及び７に係る発明は、甲第１－１号証に記載された発明であるので、訂正前の請求項１～４及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 訂正前の請求項１～７に係る発明は、甲第１－１号証に記載された発明と甲第１－２号証及び甲第１－３号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について（申立書１の１５／１７頁１０行～１６／１７頁５行） 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００３４】、【００５４】、図面の【図６】～【図８】の記載をみた場合、鋳型粒子として用いたＭｇＯのサイズと、実施例で得られた多孔質炭素のメソ孔のサイズが対応していない。 仮に、非晶質の多孔質炭素の熱処理により多孔質炭素が収縮すると考えた場合、上記【００５４】の記載内容を理解することができず、本件特許明細書の【０００９】の記載内容とも矛盾し、更には、上記（１）に記載される、本件特許の審査において提出された平成２９年　１月２４日付け意見書及び本件特許の審査において提出された平成２９年　８月２９日付け審判請求書の主張とも矛盾する。 このため、本件特許明細書の記載及び本件特許の原出願日の技術常識に基づいて、本件発明に係る多孔質炭素がどのようにして製造されたものであるのかを理解することができないので、訂正前の請求項１～７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２　異議申立２の理由の概要 申立人神保による異議申立２の理由の概要は、以下のとおりである。 （１）各甲号証 甲第２－１号証：京谷　隆ら，鋳型炭素化による炭素材料の次元制御，炭素　ＴＡＮＳＯ，１９９７年，Ｎｏ．１８０，ｐ．２６６－２７２ 甲第２－２号証：Da-Wei Wang et al.,3D Aperiodic Hierarchical Porous Graphitic Carbon Material for High-Rate Electrochemical Capacitive Energy Storage,Angew.Chem.Int.Ed.,2008,Vol.47,p.373-376及びSupporting Information,p.5-9 甲第２－３号証：Kamil P.Gierszal et al.,High temperature treatment of ordered mesoporous carbons prepared by using various carbon precursors and ordered mesoporous silica templates,New J.Chem.,2008,Vol.32,p.981-993 甲第２－４号証：Jian Nong Wang et al.,Preparation of graphitic carbon with high surface area and its application as an electrode material for fuel cells,J.Mater.Chem.,2007,Vol.17,p.2251-2256 甲第２－５号証：三浦　正道ら，合成ゼオライト（ゼオラム）の性状，東洋曹達研究報告，１９７７年，第２１巻第２号，ｐ．８９（４５）－１０６（６２） 甲第２－６号証：京谷　隆ら，鋳型法によるナノカーボンの合成法，炭素　ＴＡＮＳＯ，２００８年，Ｎｏ．２３５，ｐ．３０７－３１５ 甲第２－７号証：炭素材料学会編，新・炭素材料入門，第１版第１刷，（株）リアライズ社，１９９６年　９月２０日，ｐ．８－１３，２４－３１ 甲第２－８号証：劉　崢ら，シリカメソ多孔体とカーボン，顕微鏡，２００５年，Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．２，ｐ．８５－９０ （２）特許法第２９条第１項（新規性）または第２項（進歩性）について（申立書２の５／１８頁１９行～１７／１８頁１４行） 訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第２－１号証、甲第２－２号証、甲第２－３号証、甲第２－４号証に記載された発明であるので、訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 訂正前の請求項７に係る発明は、甲第２－４号証に記載された発明であるので、訂正前の請求項７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 仮にそうでないとしても、訂正前の１～４及び７に係る発明は、甲第２－１号証、甲第２－２号証、甲第２－３号証、甲第２－４号証に記載された発明と甲第２－５号証～甲第２－８号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、訂正前の請求項１～４及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５　取消理由の概要 当審の取消理由通知書における取消理由の概要は、以下のとおりである。 １　平成３０年　６月１９日付け取消理由通知書の取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第２－１号証、甲第２－２号証、甲第２－３号証、甲第２－４号証に記載された発明であるので、訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 訂正前の請求項７に係る発明は、甲第２－４号証に記載された発明であるので、訂正前の請求項７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 なお、平成３０年　６月１９日付け取消理由通知書においては、「付記」として、本件特許明細書の記載からは、本件発明に係る「多孔質炭素」の「層状構造を成す部分」の生成の有無をどのようにして判断するのかが不明確であり、上記「層状構造を成す部分」の厚みをどのようにして認知するのかも不明確であるので、上記「炭素質壁」の「層状構造を成す部分」の生成の有無をどのようにして判断するのか、また、上記「層状構造を成す部分」の厚みをどのようにして認知するのかについて釈明されたい、と指摘している。 ２　平成３０年　８月２８日付け取消理由通知書の取消理由の概要 平成３０年　８月２１日付け訂正請求書により訂正された請求項７は、削除された請求項５を引用しているので、発明が明確でないから、平成３０年　８月２１日付け訂正請求書により訂正された請求項７に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第６　当審の判断 １　取消理由について （１）平成３０年　６月１９日付け取消理由通知書の取消理由について （ア）本件発明１は、「多孔質炭素」において、「嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下である」、との発明特定事項を有するものである。 （イ）一方、甲第２－１号証～甲第２－４号証には、「多孔質炭素」の「嵩密度」を「０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下」とすることは記載も示唆もされていないから、本件発明１が、甲第２－１号証、甲第２－２号証、甲第２－３号証、甲第２－４号証に記載された発明であるとはいえない。 また、同様の理由により、請求項１を引用する本件発明２～４が、甲第２－１号証～甲第２－４号証に記載された発明であるとはいえないし、請求項１を引用する本件発明７が、甲第２－４号証に記載された発明であるとはいえない。 （２）平成３０年　６月１９日付け取消理由通知書の付記について （ア）特許権者が平成３０年　８月２１日付けで提出した意見書（以下、「特許権者意見書」という。）には、以下、『』で示す記載がある。 『（５）　付記について 例えば、下掲の図２に矢印で示すとおり、本件の図２には、複数のすじが併走する部分が表れており、これが、本件発明に係る「層状構造を成す部分」に該当する。また、この場合、図２に表示された５ｎｍのスケール（下掲の図２では省略）で測ると、複数のすじが併走する部分は幅がだいたい３ｎｍ前後ほどとなっており、これは本件明細書の段落００３５における「隣接する層の層間距離は０．３３ｎｍ程度であるので、１１層構造であれば、層状を成す炭素部部分の厚みは３．３ｎｍ（０．３３ｎｍ×〔１１－１〕となる）」との内容にも合致しているといえる。 従って、本件明細書の記載から、「層状構造を成す部分」の生成の有無を判断することができ、また、「層状構造を成す部分」の厚みを認知することもできるのである。 』 （イ）そして、上記特許権者意見書の記載からみれば、当業者は、本件発明に係る「多孔質炭素」の「層状構造を成す部分」の生成の有無及び上記「層状構造を成す部分」の厚みを、本件特許図面に挙げられるようなＳＴＥＭ写真によって判断及び認知できるから、本件発明に係る「多孔質炭素」の「層状構造を成す部分」の生成の有無をどのようにして判断するのかが不明確であり、上記「層状構造を成す部分」の厚みをどのようにして認知するのかも不明確である、とはいえない。 （３）平成３０年　８月２８日付け取消理由通知書の取消理由について （ア）上記第２に記載したとおり、本件訂正は認められるものであり、本件発明７は削除された請求項５を引用しないものとなったので、平成３０年　８月２８日付け取消理由通知書の取消理由は理由がない。 （４）小括 以上のとおりであるので、当審より通知した取消理由はいずれも理由がない。 ２　異議申立１について （１）特許法第２９条第１項（新規性）又は第２項（進歩性）について （１－１）甲第１－１号証の記載事項 甲第１－１号証には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （１－１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 メソ孔とこのメソ孔より小さなミクロ孔とを備えた多孔質炭素であって、 上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁が３次元網目構造を成し、且つ、上記メソ孔の大きさが略同等となるように構成されていると共に、上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に上記ミクロ孔が形成されていることを特徴とする多孔質炭素。 ・・・ 【請求項５】 比表面積が、６００～２０００ｍ２／ｇである、請求項１～４の何れか１項に記載の多孔質炭素。」 （１－１ｂ）「【０００８】 そこで本発明は、三次元網目構造が保持され、且つ、メソ孔やミクロ孔の孔径を容易に制御しうる多孔質炭素及びその製造方法を提供することを目的としている。」 （１－１ｃ）「【００１３】 比表面積が６００～２０００ｍ２／ｇであることが望ましい。 比表面積が６００ｍ２／ｇ未満では気孔の形成量が不十分であり三次元網目構造を形成しないという問題がある一方、比表面積が２０００ｍ２／ｇを超えると炭素壁の形状が保てなくなり粒子として崩壊してしまうという問題がある。 尚、上記表面積時における全細孔容量は０．２～３．０ｍｌ／ｇであることが望ましい。」 （１－１ｄ）「【実施例】 【００３０】 （実施例１） 先ず、図１（ａ）に示すように、炭素前駆体としてのポリアミック酸樹脂（イミド系樹脂）１と、鋳型粒子としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ、平均結晶子径は１００ｎｍ）２とを、９０：１０の重量比で混合した。次に、図１（ｂ）に示すように、この混合物を窒素雰囲気中１０００℃で１時間熱処理を行って、ポリアミック酸樹脂を熱分解させることにより炭素３を作製した。最後に、図１（ｃ）に示すように、得られた炭素３を１ｍｏｌ／ｌの割合で添加された硫酸溶液で洗浄して、ＭｇＯを完全に溶出させることにより多数の孔４を有する多孔質炭素５を得た。 このようにして作製した多孔質炭素を、以下、本発明炭素Ａ１と称する。 【００３１】 本発明炭素Ａ１のＳＴＥＭ（走査透過電子顕微鏡）写真とＳＥＭ（走査電子顕微鏡）写真とを、各々、図２及び図３に示す。両図から明らかなように、本発明炭素Ａ１は３次元網目構造（スポンジ状のカーボン形状）であることがわかる。より具体的には、図４に示すように、本発明炭素Ａ１の構造は、大きさが略同等である多数のメソ孔１０を有しており、炭素質壁１２におけるメソ孔１０に臨む位置にミクロ孔１１が形成されるような構造となっている。 また、本発明炭素Ａ１においては、炭素壁全体の体積に対する炭素部分の体積の割合は４０％、ミクロ孔の孔径は１０ｎｍ、比表面積は７００ｍ２／ｇであった。尚、ミクロ孔の孔径はＨＫ法を用いて計算し、メソ孔の孔径はＢＪＨ法を用いて計算した。」 （ア）上記（１－１ａ）～（１－１ｃ）によれば、甲第１－１号証には、多孔質炭素に係る発明が記載されており、上記多孔質炭素は、メソ孔とこのメソ孔より小さなミクロ孔とを備えた多孔質炭素であって、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁が３次元網目構造を成し、且つ、上記メソ孔の大きさが略同等となるように構成されていると共に、上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に上記ミクロ孔が形成されているものであり、比表面積が６００～２０００ｍ２／ｇであるものである。 また、上記（１－１ｄ）によれば、上記多孔質炭素は、炭素前駆体としてのポリアミック酸樹脂（イミド系樹脂）と、鋳型粒子としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ、平均結晶子径は１００ｎｍ）とを、９０：１０の重量比で混合し、次に、この混合物を窒素雰囲気中１０００℃で１時間熱処理を行って、ポリアミック酸樹脂を熱分解させることにより炭素を作製し、最後に、得られた炭素を１ｍｏｌ／ｌの割合で添加された硫酸溶液で洗浄して、ＭｇＯを完全に溶出させることにより得られるものである。 （イ）上記（ア）によれば、甲第１－１号証には、 「メソ孔とこのメソ孔より小さなミクロ孔とを備えた多孔質炭素であって、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁が３次元網目構造（スポンジ状のカーボン形状）を成し、且つ、上記メソ孔の大きさが略同等となるように構成されていると共に、上記炭素質壁における上記メソ孔に臨む位置に上記ミクロ孔が形成され、比表面積が６００～２０００ｍ２／ｇであり、 炭素前駆体としてのポリアミック酸樹脂（イミド系樹脂）と、鋳型粒子としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ、平均結晶子径は１００ｎｍ）とを、９０：１０の重量比で混合し、次に、この混合物を窒素雰囲気中１０００℃で１時間熱処理を行って、ポリアミック酸樹脂を熱分解させることにより炭素を作製し、最後に、得られた炭素を１ｍｏｌ／ｌの割合で添加された硫酸溶液で洗浄して、ＭｇＯを完全に溶出させることにより得られる、 多孔質炭素。」の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されているといえる。 （１－２）甲第１－２号証の記載事項 甲第１－２号証には、以下の記載がある。 （１－２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 原料の縮合多環炭化水素を弗化水素および三弗化硼素の存在下で重合させることによって得られたピッチと、マグネシアまたは炭酸カルシウムの粒状物とを混合し、得られた混合物を１００℃から４００℃の温度範囲で不融化処理した後、５００℃から１２００℃の温度範囲で炭素化処理し、得られた炭素化物を酸洗浄することを特徴とするメソポーラスカーボンの製造方法。 【請求項２】 さらに、１９００℃以上の温度で黒鉛化処理する請求項１記載のメソポーラスカーボンの製造方法。」 （１－２ｂ）「【００２２】 実施例１ １００ｃｃの三口フラスコに、参考例２で得たピリジン溶液４０ｇとマグネシア７．５ｇ（平均粒径１３ｎｍ、Sigma-Aldrich社製）を仕込み、室温で２ｈｒ攪拌混合した。混合後、エバポレーターでピリジンを蒸発させ、ピッチとマグネシアの混合物を得た。この混合物をカッターミルで５０μｍ以下まで粉砕し、マッフル炉内で、空気流通下、室温から３００℃まで０．５℃／ｍｉｎで昇温し、３００℃で５ｈｒ維持して不融化処理を行なった。その後、ステンレス製の筒型反応器に移し、窒素ガス流通下にて室温から７５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温し、７５０℃で１ｈｒ維持して炭素化処理を行なった。放冷後、炭素化物を１０％塩酸で洗浄し、得られたものを１１０℃で乾燥して、メソポーラスカーボンを得た。炭素化処理によるピッチの炭素化収率は７０％であった。 得られたメソポーラスカーボンは、ＢＥＴ比表面積が１７００ｍ２／ｇと著しく大きく、また全細孔容積が４．４３ｍｌ／ｇ、更にメソポア率が９８．５％ときわめて高かった。 【００２３】 実施例２ ５ｇのマグネシア（平均粒径１３ｎｍ、Sigma-Aldrich社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてメソポーラスカーボンを調製した。炭素化処理によるピッチの収率は６９％であった。 得られたメソポーラスカーボンのＢＥＴ比表面積は１１２３ｍ２／ｇ、全細孔容積は２．４ｍｌ／ｇ、メソポア率は９５．３％であった。」 （１－２ｃ）「【００２７】 実施例５ 実施例１で得られたメソポーラスカーボン１ｇをタンマン炉に移し、アルゴン雰囲気下１０℃／分で２４００℃まで昇温し、２４００℃で１ｈｒ保持して、黒鉛化処理を行なった。 得られた黒鉛化物は、ＢＥＴ比表面積が５６０ｍ２／ｇとグラファイトとしては著しく大きく、また全細孔容積が２．４３ｍｌ／ｇ、メソポア率が９７．２％ときわめて高かった。 【００２８】 実施例６ 実施例２で得られたメソポーラスカーボン１ｇを、実施例５と同様にして黒鉛化処理した。 得られた黒鉛化物は、ＢＥＴ比表面積が２２３ｍ２／ｇで、全細孔容積が１．７５ｍｌ／ｇ、メソポア率が９９．２％ときわめて高かった。」 （１－３）甲第１－３号証の記載事項 甲第１－３号証には、以下の記載がある。 （１－３ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ケイ素の含有率が５重量％以上である植物由来の材料を原料とし、窒素ＢＥＴ法による比表面積の値が１０ｍ２／グラム以上、ケイ素の含有率が１重量％以下、ＢＪＨ法及びＭＰ法による細孔の容積が０．１ｃｍ３／グラム以上である多孔質炭素材料。 ・・・ 【請求項７】 植物由来の材料を８００℃乃至１４００℃にて炭素化した後、酸又はアルカリで処理する、植物由来の材料を原料とした多孔質炭素材料の製造方法。 ・・・ 【請求項１２】 植物由来の材料を炭素化する前に、炭素化のための温度よりも低い温度にて、酸素を遮断した状態で植物由来の材料に加熱処理を施す請求項７に記載の多孔質炭素材料の製造方法。」 （１－３ｂ）「【０００１】 本発明は、植物由来の材料を原料とした多孔質炭素材料及びその製造方法、並びに、吸着剤、マスク、吸着シート及び担持体に関する。」 （１－３ｃ）「【００１３】 上記の目的を達成するための植物由来の材料を原料とした本発明の多孔質炭素材料の製造方法は、植物由来の材料を８００℃乃至１４００℃にて炭素化した後、酸又はアルカリで処理する。 【００１４】 ここで、炭素化とは、一般に、有機物質（本発明においては、植物由来の材料）を熱処理して炭素質物質に変換することを意味する（例えば、ＪＩＳ Ｍ０１０４－１９８４参照）。・・・」 （１－３ｄ）「【００１７】 上記の好ましい形態、構成を含む本発明の多孔質炭素材料の製造方法にあっては、植物由来の材料におけるケイ素（Ｓｉ）の含有率は５重量％以上であり、多孔質炭素材料の窒素ＢＥＴ法による比表面積の値が１０ｍ２／グラム以上、ケイ素（Ｓｉ）の含有率が１重量％以下、ＢＪＨ法及びＭＰ法による細孔の容積が０．１ｃｍ３／グラム以上である構成とすることができる。・・・更には、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本発明の多孔質炭素材料の製造方法にあっては、使用する植物由来の材料にも依るが、植物由来の材料を炭素化する前に、炭素化のための温度よりも低い温度（例えば、４００℃～７００℃）にて、酸素を遮断した状態で植物由来の材料に加熱処理（予備炭素化処理）を施すことが好ましい。これによって、炭素化の過程において生成するであろうタール成分を抽出することが出来る結果、炭素化の過程において生成するであろうタール成分を減少あるいは除去することができる。・・・」 （１－３ｅ）「【００４６】 実施例１の多孔質炭素材料の製造においては、先ず、粉砕した籾殻（鹿児島県産、イセヒカリの籾殻）に対して、不活性ガス中で加熱処理（予備炭素化処理）を施す。具体的には、籾殻を、窒素気流中において５００℃、５時間、加熱することにより炭化させ、炭化物を得た。尚、このような処理を行うことで、次の炭素化の際に生成されるであろうタール成分を減少あるいは除去することができる。その後、この炭化物の１０グラムをアルミナ製の坩堝に入れ、窒素気流中（１０リットル／分）において５℃／分の昇温速度で１０００℃まで昇温させた。そして、１０００℃で５時間、炭素化して、炭素質物質（多孔質炭素材料前駆体）に変換した後、室温まで冷却した。尚、炭素化及び冷却中、窒素ガスを流し続けた。次に、この多孔質炭素材料前駆体を４６容積％のフッ化水素酸水溶液に一晩浸漬することで酸処理を行った後、水及びエチルアルコールを用いてｐＨ７になるまで洗浄した。そして、最後に乾燥させることにより、実施例１の多孔質炭素材料を得ることができた。」 （１－４）本件発明１と甲１－１発明との対比 （ア）本件発明１と甲１－１発明とを対比すると、甲１－１発明に係る「多孔質炭素」は、メソ孔とこのメソ孔より小さなミクロ孔とを備えた「多孔質炭素」であって、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁が３次元網目構造を成すものであるから、「メソ孔と、ミクロ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とを備えた多孔質炭素」に相当し、「上記炭素質壁は３次元網目構造を成」すものといえる。 （イ）すると、本件発明１と甲１－１発明とは、 「メソ孔と、ミクロ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とを備えた多孔質炭素であって、 上記炭素質壁は３次元網目構造を成す、多孔質炭素。」である点で一致し、以下の点で相違している。 相違点１－１：本件発明１は、「多孔質炭素」の「炭素質壁」に「層状構造を成す部分が存在」するのに対して、甲１－１発明は、「多孔質炭素」の「炭素質壁」に「層状構造を成す部分が存在」するか否か不明である点。 相違点１－２：本件発明１は、「多孔質炭素」の「上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であり、嵩密度は０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下である」のに対して、甲１－１発明は、「多孔質炭素」の「ミクロ孔の容量」及び「嵩密度」が不明である点。 （１－５）判断 ア　特許法第２９条第１項（新規性）について （ア）上記相違点１－１から検討すると、本件特許明細書及び図面には、以下の記載がある。 （ａ）「【００２６】 以下、本発明の実施形態を以下に説明する。 本発明の多孔質炭素は、有機質樹脂を、酸化物（鋳型粒子）と溶液または粉末状態において湿式もしくは乾式混合し、混合物を非酸化雰囲気或いは減圧雰囲気で、たとえば５００℃以上の温度で炭化した後、洗浄処理することで酸化物を取り除いて非晶質の多孔質炭素（炭素質焼成体）を作製し、しかる後、この非晶質の多孔質炭素を、非酸化雰囲気或いは減圧雰囲気で、非晶質の多孔質炭素が結晶化する温度以上（例えば、２０００℃）で熱処理することにより得られる。 前記非晶質多孔質炭素は、大きさが略同等である多数のメソ孔を有しており、このメソ孔間に形成された炭素質壁におけるメソ孔に臨む位置には、ミクロ孔が形成されるような構造となっていることが好ましい。この非晶質の多孔質炭素の熱処理においては、多数のメソ孔が存在した状態は維持されており、しかも、炭素部分（炭素質壁）の少なくとも一部は層状構造を形成する。したがって、この熱処理により、結晶性の発達した多孔質炭素が得られることになる。」 （ｂ）「【００３２】 更に、前記混合物の炭化は、非酸化雰囲気或いは減圧雰囲気で、５００℃以上、１５００℃以下の温度で炭化することが好ましい。高炭素収率の樹脂は高分子であるため、５００℃未満では炭素化が不十分で細孔の発達が十分ではない場合がある一方、１５００℃以上では収縮が大きく、酸化物が焼結し粗大化するため、細孔サイズが小さくなって比表面積が小さくなるからである。非酸化性雰囲気とは、アルゴン雰囲気或いは窒素雰囲気等であり、減圧雰囲気とは１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）以下の雰囲気である。 【００３３】 前記非晶質の多孔質炭素を熱処理する場合、非酸化性雰囲気又は減圧雰囲気で行う必要があるが、この場合の非酸化性雰囲気とは、上記と同様、アルゴン雰囲気或いは窒素雰囲気等であり、減圧雰囲気とは、上記と同様、１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）以下の雰囲気をいう。更に、熱処理温度は、非晶質の炭素が結晶化する温度以上であれば問題ないが、円滑且つ短時間で層状構造を形成するには、８００℃以上が好ましく、２０００℃以上の温度であることがより望ましい。但し、余り温度が高いとエネルギーの無駄が生じるので、熱処理温度は２５００℃以下で行うのが好ましい。」 （ｃ）「【実施例】 【００３４】 （実施例１） 先ず、図１（ａ）に示すように、炭素前駆体としてのポリアミック酸樹脂（イミド系樹脂）１と、鋳型粒子としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ、平均結晶子径は１００ｎｍ）２とを、９０：１０の重量比で混合した。次に、図１（ｂ）に示すように、この混合物を窒素雰囲気中１０００℃で１時間熱処理して、ポリアミック酸樹脂を熱分解させることにより炭素質壁３を備えた焼成物を得た。次いで、図１（ｃ）に示すように、得られた焼成物を１ｍｏｌ／ｌの割合で添加された硫酸溶液で洗浄して、ＭｇＯを完全に溶出させることにより多数のメソ孔４を有する非晶質の多孔質炭素５を得た。最後に、この非晶質の多孔質炭素を、窒素雰囲気中２５００℃で１時間熱処理して、多孔質炭素を得た。 このようにして作製した多孔質炭素を、以下、本発明炭素Ａ１と称する。 【００３５】 本発明炭素Ａ１のＳＴＥＭ（透過走査電子顕微鏡）写真を図２に示す。・・・ 【００３６】 （実施例２） 非晶質の多孔質炭素を熱処理する際の温度を２０００℃とした他は、上記実施例１と同様にして多孔質炭素を作製した。 このようにして作製した多孔質炭素を、以下、本発明炭素Ａ２と称する。 本発明炭素Ａ２のＳＴＥＭ写真を図３に示す。・・・ 【００３７】 （実施例３） 非晶質の多孔質炭素を熱処理する際の温度を１４００℃とした他は、上記実施例１と同様にして多孔質炭素を作製した。 このようにして作製した多孔質炭素を、以下、本発明炭素Ａ３と称する。 【００３８】 （実施例４） 非晶質の多孔質炭素を熱処理する際の温度を９００℃とした他は、上記実施例１と同様にして多孔質炭素を作製した。 このようにして作製した多孔質炭素を、以下、本発明炭素Ａ４と称する。 本発明炭素Ａ４のＳＴＥＭ（透過走査電子顕微鏡）写真を図４に示す。図４から明らかなように、本発明炭素Ａ４の炭素部分の少なくとも一部は層状を成しており、これによって、炭素部分の少なくとも一部の結晶性が発達していることがわかる。・・・」 （ｄ）「 」 （イ）上記（ア）（ａ）～（ｃ）によれば、本件発明に係る「層状構造」は、有機質樹脂を、酸化物（鋳型粒子）と溶液または粉末状態において湿式もしくは乾式混合し、混合物を非酸化雰囲気或いは減圧雰囲気で炭化した後、洗浄処理することで酸化物を取り除いて非晶質の多孔質炭素（炭素質焼成体）を作製し、しかる後、非酸化雰囲気或いは減圧雰囲気で、非晶質の多孔質炭素が結晶化する温度以上で熱処理することにより得られるものであると認められる。 （ウ）一方、甲１－１発明に係る「多孔質炭素」は、炭素前駆体としてのポリアミック酸樹脂（イミド系樹脂）と、鋳型粒子としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ、平均結晶子径は１００ｎｍ）とを、９０：１０の重量比で混合し、次に、この混合物を窒素雰囲気中１０００℃で１時間熱処理を行って、ポリアミック酸樹脂を熱分解させることにより炭素を作製し、最後に、得られた炭素を１ｍｏｌ／ｌの割合で添加された硫酸溶液で洗浄して、ＭｇＯを完全に溶出させることにより得られるものであって、上記窒素雰囲気中１０００℃で１時間の熱処理は、ポリアミック酸樹脂を熱分解して炭素を作製するものに過ぎず、非晶質の多孔質炭素を結晶化する温度以上で熱処理するものとはいえない。 （エ）してみれば、その製造工程において、非晶質の多孔質炭素が結晶化する温度以上で熱処理するものではなく、構造が３次元網目構造（スポンジ状のカーボン形状）であるに過ぎない甲１－１発明の「多孔質炭素」の「炭素質壁」に、「層状構造を成す部分が存在」しているということはできない。 （オ）なお、申立人田上が提出した参考資料１には、以下の記載がある。 「炭素材料として従来から扱われる多くは，主にｓｐ２混成軌道状態からなる炭素原子の六角網面から構成される。この意味で黒鉛材が炭素の究極な状態であるが，実際使われる炭素材の多くは六角網面の積層体（クラスター；Ｃｌｕｓｔｅｒ）の集合体からなる多結晶体である３），４）。」（２７４頁右欄４行～８行） 「黒鉛類は，Ｆｉｇ．２に示すようにｓｐ２炭素の形成する六角網面の積層体である。天然黒鉛は，炭素六角網面が規則的に積層した巨大な単結晶であるが，人造黒鉛には炭素六角網面が一定または不規則な形で積層した乱層構造（Ｔｕｒｂｏｓｔｒａｔｉｃ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の不完全な結晶から構成されている９），１０）。炭素材の処理温度は，こうした炭素六角網面の大きさと積層に影響を及ぼし，高温処理によってクラスターを構成する炭素六角網面の積層が次第に規則性のより高い黒鉛構造へと移行する１１）。」（２７５頁左欄６行～１３行） （カ）つまり、上記参考資料１には、黒鉛類は、ｓｐ２炭素の形成する六角網面の積層体であって、炭素材の処理温度は、こうした炭素六角網面の大きさと積層に影響を及ぼし、高温処理によってクラスターを構成する炭素六角網面の積層が次第に規則性のより高い黒鉛構造へと移行することが記載されており、これからして、黒鉛は、炭素六角網面が積層した積層構造を幾らかでも有するものであるということができる。 （キ）しかるに、甲１－１発明に係る「多孔質炭素」は、上記（ウ）に記載される工程で得られるものであって、黒鉛ということはできないから、甲１－１発明に係る「多孔質炭素」が炭素六角網面の積層体を有して層状構造を成すものということはできない。 （ク）上記（エ）、（キ）によれば、上記相違点１－１は実質的な相違点といえるから、本件発明１が甲１－１発明であるとはいえない。 イ　特許法第２９条第２項（進歩性）について （ア）更に、上記相違点１－１について検討すると、上記（１－２）（１－２ａ）～（１－２ｃ）の記載からみれば、甲第１－２号証には、原料の縮合多環炭化水素を弗化水素および三弗化硼素の存在下で重合させることによって得られたピッチと、マグネシアまたは炭酸カルシウムの粒状物とを混合し、得られた混合物を１００℃から４００℃の温度範囲で不融化処理した後、５００℃から１２００℃の温度範囲で炭素化処理し、得られた炭素化物を酸洗浄するメソポーラスカーボンの製造方法が記載されており、さらに、上記製造方法により得られたメソポーラスカーボンを、１９００℃以上の温度で黒鉛化処理することが記載されている。 （イ）上記メソポーラスカーボンの黒鉛化処理は、具体的には、メソポーラスカーボン１ｇをタンマン炉に移し、アルゴン雰囲気下１０℃／分で２４００℃まで昇温し、２４００℃で１ｈｒ保持して黒鉛化するものであり、これにより得られた黒鉛が「層状構造」を成す部分を有することは、上記ア（オ）の参考資料１の記載から明らかであるから、上記黒鉛化処理は、メソポーラスカーボンの「炭素質壁」に「層状構造」を成す熱処理といえるものである。 （ウ）ここで、上記（１－２）（１－２ｃ）によれば、上記黒鉛化処理をされたメソポーラスカーボンは、ＢＥＴ比表面積が５６０ｍ２／ｇ、２２３ｍ２／ｇとなるものである。 一方、甲１－１発明は、「多孔質炭素」の比表面積が６００～２０００ｍ２／ｇであるものであり、これは、上記（１－１）（１－１ｃ）によれば、比表面積が６００ｍ２／ｇ未満では気孔の形成量が不十分であり三次元網目構造を形成しないという問題があり、比表面積が２０００ｍ２／ｇを超えると炭素壁の形状が保てなくなり粒子として崩壊してしまうという問題があるからである。 （エ）してみれば、「多孔質炭素」の比表面積を６００～２０００ｍ２／ｇとする甲１－１発明において、甲第１－２号証に記載される、ＢＥＴ比表面積が５６０ｍ２／ｇ、２２３ｍ２／ｇとなる黒鉛化処理を施すことには阻害要因がある。 すると、甲第１－２号証に記載された上記黒鉛化処理が、メソポーラスカーボンの「炭素質壁」に「層状構造」を成す熱処理といえるものであるとしても、甲１－１発明においてそのような熱処理を施す動機付けにはならないから、甲１－１発明に係る「多孔質炭素」の「炭素質壁」に「層状構造を成す部分が存在」するものとして、上記相違点１－１の発明特定事項とすることを、甲第１－２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。 （オ）また、上記（１－３）（１－３ａ）～（１－３ｅ）によれば、甲第１－３号証には、植物由来の材料を８００℃乃至１４００℃にて炭素化した後、酸又はアルカリで処理する、植物由来の材料を原料とした多孔質炭素材料の製造方法が記載されており、更に、上記製造方法は、植物由来の材料を炭素化する前に、炭素化のための温度よりも低い温度にて、酸素を遮断した状態で植物由来の材料に加熱処理を施すものである。 （カ）上記製造方法は、具体的には、まず、粉砕した籾殻を、窒素気流中において５００℃で５時間の加熱処理（予備炭素化処理）を施し、その後、この炭化物の１０グラムをアルミナ製の坩堝に入れ、窒素気流中（１０リットル／分）において５℃／分の昇温速度で１０００℃まで昇温させ、１０００℃で５時間炭素化して、炭素質物質（多孔質炭素材料前駆体）に変換した後、室温まで冷却し、次に、この多孔質炭素材料前駆体を４６容積％のフッ化水素酸水溶液に一晩浸漬することで酸処理を行った後、水及びエチルアルコールを用いてｐＨ７になるまで洗浄し、最後に乾燥させるものである。 （キ）ここで、上記（１－３）（１－３ｃ）からすると、甲第１－３号証における炭素化とは、多孔質炭化材料前駆体を結晶化するものであるとはいえない。 そうすると、甲第１－３号証には、「多孔質炭素」の「炭素質壁」に「層状構造」を成す熱処理を施すことが記載も示唆もされていない。 （ク）してみれば、甲１－１発明において、「多孔質炭素」の「炭素質壁」に「層状構造」を成す熱処理を施すことを、甲第１－３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものではないから、甲１－１発明に係る「多孔質炭素」の「炭素質壁」に「層状構造を成す部分が存在」するものとして、上記相違点１－１の発明特定事項とすることを、甲第１－３号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。 （ケ）上記（エ）、（ク）によれば、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１を甲１－１発明及び甲第１－２号証及び甲第１－３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （１－６）本件発明２～４、６、７と甲１－１発明との対比・判断 （ア）本件発明２は請求項１を引用するものであり、本件発明２と甲１－１発明とを対比すると、少なくとも上記（１－４）（イ）の相違点１－１、相違点１－２の点で相違するものである。 そして、上記相違点１－１は実質的な相違点といえるから、本件発明１が甲１－１発明であるとはいえないことは、上記（１－５）ア（ク）に記載のとおりであるので、同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２も甲１－１発明であるとはいえない。 このことは、同様に請求項１を引用する本件発明３、４、６、７についても同様であるから、本件発明２～４、６、７が甲１－１発明であるとはいえない。 （イ）更に、本件発明１を甲１－１発明及び甲第１－２号証及び甲第１－３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記（１－５）イ（ケ）に記載のとおりであるから、同様の理由により、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明２も、甲１－１発明及び甲第１－２号証及び甲第１－３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 このことは、同様に請求項１を引用する本件発明３、４、６、７についても同様であるから、本件発明２～４、６、７を甲１－１発明及び甲第１－２号証及び甲第１－３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （１－７）小括 したがって、異議申立１の特許法第２９条第１項又は第２項についての理由は理由がない。 （２）特許法第３６条第４項第１号について （ア）本件特許明細書には、上記（１）（１－５）ア（ア）（ａ）～（ｄ）に加えて、更に、以下の記載がある。 （ｅ）「【０００９】 上記目的を達成するために本発明は、メソ孔と、ミクロ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とを備えた多孔質炭素であって、上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在し、上記炭素質壁は３次元網目構造を成し、上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上であることを特徴とする。 炭素質壁における層状構造を成す部分は、結晶質が発達してきているといえる。この層状構造は、通常、炭素材をある温度以上で加熱処理することにより生成される。しかしながら、炭素材は加熱処理中に収縮を起こすため、炭素材における孔が潰れて、比表面積が小さくなってしまい、結晶質でありながら比表面積の高い多孔質炭素を得ることは困難であった。本発明の多孔質炭素は、メソ孔とこのメソ孔の外郭を構成する炭素質壁を有しているため、加熱処理中の収縮に耐え、この炭素質壁において層状構造を形成することができると考えられる。つまり、本発明の多孔質炭素にはメソ孔が存在しているので、比表面積が小さくなるのを抑制できる。・・・」 （ｆ）「【００１８】 このような製造方法によれば、メソ孔を有する炭素質焼成体を熱処理した場合、比表面積の低下を招くことなく、結晶質を有する多孔質炭素を製造することができる。比表面積の低下は、熱処理中における炭素の収縮に起因するものと推測されるが、熱処理前の炭素質焼成体がメソ孔を有しているため、炭素の収縮に耐え比表面積の低下が抑制されるものと推測される。・・・」 （ｇ）「【００４７】 これに対して、熱処理前の炭素材料として多孔質炭素を用い、これを２０００℃で熱処理した本発明炭素Ａ２では、本発明炭素Ａ３、Ａ４と比べて、メソ孔とミクロ孔との容量が若干小さくなっているので、相対圧力の高低に関わらずガス吸着能が若干低下する。また、熱処理前の炭素材料として多孔質炭素を用い、これを２５００℃で熱処理した本発明炭素Ａ１では、本発明炭素Ａ３、Ａ４のみならず本発明炭素Ａ２と比べても、メソ孔とミクロ孔との容量が小さくなっており、特に、ミクロ孔との容量が著しく小さくなっている。したがって、相対圧力の高低に関わらずガス吸着能が低下し、特に、ミクロ孔の容量が著しく小さくなっているので、相対圧力が低い場合のガス吸着能が特に低下する。 さらに、比較炭素Ｚ１、Ｚ２と、比較炭素Ｚ３を比べてみると、熱処理により、ミクロ孔が著しく減少していることがわかる。これに対して、本発明炭素Ａ２、Ａ３、Ａ４を比べてみれば、メソ孔を有していることにより、熱処理温度が上昇しても、ミクロ孔の減少が抑制されていることがわかる。ただし、熱処理温度を２５００℃まで上げた本発明炭素Ａ１ではミクロ孔の減少が認められる。 以上の理由により、実験１のような結果となったものと考えられる。」 （ｈ）「【００５４】 （実験４） 本発明炭素Ａ１、Ａ２、Ａ４の気孔サイズ分布（メソ孔のサイズ分布）をＢＪＨ法で調べたので、その結果を図６～図８（図６は本発明炭素Ａ１、図７は本発明炭素Ａ２、図８は本発明炭素Ａ４）に示す。 図６～図８から明らかなように、本発明炭素Ａ１、Ａ２、Ａ４におけるメソ孔のサイズのピークは３～５ｎｍであることから、熱処理温度の違いによって、メソ孔のサイズのピークは変化しないことがわかる。」 （イ）上記（ア）（ｅ）、（ｆ）によれば、本件発明は、「メソ孔と、ミクロ孔と、上記メソ孔の外郭を構成する炭素質壁とを備えた多孔質炭素であって、上記炭素質壁には層状構造を成す部分が存在し、上記炭素質壁は３次元網目構造を成し、上記ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上である」ことを特徴とするものであるところ、比表面積の低下（熱処理中の炭素の収縮に起因すると想定されるもの）があるとしても、熱処理前の炭素質焼成体がメソ孔を有しているため、炭素の収縮に耐え、比表面積の低下が抑制されるものと推測されるものである。 また、上記（１）（１－５）ア（ア）（ｃ）及び上記（ア）（ｇ）によれば、熱処理前の炭素材料として多孔質炭素を用い、これを２０００℃で熱処理した本発明炭素Ａ２では、本発明炭素Ａ３（１４００℃）、Ａ４（９００℃）と比べて、メソ孔とミクロ孔との容量が若干小さくなっており、また、これを２５００℃で熱処理した本発明炭素Ａ１では、本発明炭素Ａ３、Ａ４のみならず本発明炭素Ａ２と比べても、メソ孔とミクロ孔との容量が小さくなっており、特に、ミクロ孔の容量が著しく小さくなるものである。 （ウ）上記（イ）によれば、本件炭素発明Ａ１、Ａ２は、本発明炭素Ａ３、Ａ４と比べて「多孔質炭素」の「炭素質壁」に「層状構造」を成す熱処理によって炭素の収縮が起こっていることは明らかであるから、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明は、「多孔質炭素」に、当該「多孔質炭素」の「炭素質壁」に「層状構造」を成す熱処理を施したとき、炭素の収縮が全く起こらないわけではなく、上記収縮は起こるものの、熱処理前の炭素質焼成体がメソ孔を有しているため、ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上となる程度に収縮に耐え、比表面積の低下が抑制されるものであることを理解できるものである。 （エ）そうすると、本件発明は、上記熱処理中における炭素の収縮が全く起こらないというものではないので、多孔質炭素のメソ孔のサイズが鋳型粒子として用いたＭｇＯのサイズと対応しなくなることは明らかである。 そして、上記（ア）（ｈ）の記載は、上記熱処理中における炭素の収縮が起こっても、本発明炭素Ａ１、Ａ２、Ａ４におけるメソ孔のサイズのピークが熱処理温度の違いによって変化しないことをいうものと理解でき、また、上記（ア）（ｅ）の記載は、熱処理中における炭素の収縮は起こるものの、ミクロ孔の容量が０．１２ｍｌ／ｇ以上となる程度に炭素の収縮に耐えることをいうものと理解でき、それぞれ両立し得るものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が矛盾しているとはいえない。 （オ）更に、上記（ウ）～（エ）の検討事項によれば、本件特許明細書の記載は、本件特許の審査において提出された平成２９年　１月２４日付け意見書における、ミクロ孔を保持した結晶性の高い多孔質炭素は、本発明によって初めて見出されたものである、との主張（１頁下から９行～２頁１７行）、及び、本件特許の前置審査において提出された平成２９年　８月２９日付け審判請求書における、本件発明に係る多孔質炭素は、ミクロ孔容量を保持した層状構造を有する多孔質炭素である、との主張（７頁８行～１７行）と矛盾するものでもない。 （カ）以上のとおりであるので、本件特許明細書が、本件発明１～４、６、７を当業者が実施することができる程度に記載されていないとはいえないから、異議申立１の特許法第３６条第４項第１号についての理由は理由がない。 ３　異議申立２について （ア）甲第２－１号証～甲第２－４号証には、「多孔質炭素」の「嵩密度」を「０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下」とすることは記載も示唆もされていないから、本件発明１が、甲第２－１号証、甲第２－２号証、甲第２－３号証、甲第２－４号証に記載された発明であるとはいえないこと、また、同様の理由により、請求項１を引用する本件発明２～４が、甲第２－１号証～甲第２－４号証に記載された発明であるとはいえないし、請求項１を引用する本件発明７が、甲第２－４号証に記載された発明であるとはいえないことは、上記１（１）（イ）に記載のとおりである。 （イ）更に、甲第２－５号証～甲第２－８号証にも、「多孔質炭素」の「嵩密度」を「０．１ｇ／ｃｃ以上１．０ｇ／ｃｃ以下」とすることは記載も示唆もされていないから、本件発明１～４及び７を、甲第２－１号証、甲第２－２号証、甲第２－３号証、甲第２－４号証に記載された発明及び甲第５号証～甲第８号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （ウ）したがって、異議申立２の理由は理由がない。 ４　申立人田上による平成３０年１１月２７日付け意見書（以下、「田上意見書」という。）について （１）田上意見書の主張の概要 ア　平成３０年　６月１９日付け取消理由通知書の「付記」について （ア）特許権者意見書による釈明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００３８】に記載された実施例４で得られた「本発明炭素Ａ４」に関しては、誤りである。 すなわち、上記実施例４のＳＴＥＭ写真においては、比較的短い筋状の線が入り乱れて存在する部分が認められるが、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００９】、【００１６】で定義されている層状構造を確認することができない。 （イ）上記比較的短い筋状の線が入り乱れて存在する部分は、甲第１－１号証の実施例１に記載された、１０００℃で１時間熱処理された多孔質炭素のように、黒鉛化があまり進んでいない炭素六角網面の積層体に由来する層状構造であると理解するのが自然である。 （ウ）特許権者は、炭素が黒鉛化した実施例１の本発明炭素Ａ１を用いて、本件特許発明でいう「炭素質壁」の「層状構造を成す部分」を説明しているだけであり、これは黒鉛化が進んで結晶質が発達した場合を説明しているに過ぎず、炭素が黒鉛化していない実施例４の本発明炭素Ａ４において、どの程度まで黒鉛化していれば本件特許発明でいう「炭素質壁」の「層状構造を成す部分」に該当するのかを説明していない。 （エ）このため、上記「付記」で指摘された疑問は依然として残されている。 イ　異議申立１の甲第１－１号証に基づく主張について （ア）異議申立１においては、訂正前の請求項１～４及び７に係る発明は、甲第１－１号証に記載された発明であること（新規性欠如）、及び、訂正前の請求項１～７に係る発明は、甲第１－１号証に記載された発明と甲第１－２号証及び甲第１－３号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであること（進歩性欠如）を主張したが、特許権者意見書をもってしても、これら新規性欠如及び進歩性欠如の理由は依然として解消されていない。 （イ）すなわち、甲第１－１号証の【００３０】に記載される「多数の孔４を有する多孔質炭素５」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００３８】に記載された実施例４で得られた「本発明炭素Ａ４」とその製造方法が全く同じであるから、本件発明１は、甲第１－１号証の【００３０】に記載される「多数の孔４を有する多孔質炭素５」を含むと理解されるので、新規性を欠くものである。 （ウ）仮に、上記新規性欠如の理由が解消しているとしても、進歩性欠如の理由は解消していない。 （２）判断 ア　平成３０年　６月１９日付け取消理由通知書の「付記」について （ア）上記３（１）（ウ）の特許権者意見書の記載からみれば、当業者は、本件発明に係る「多孔質炭素」の「層状構造を成す部分」の生成の有無及び上記「層状構造を成す部分」の厚みを、本件特許図面に挙げられるようなＳＴＥＭ写真によって判断及び認知できるから、本件発明に係る「多孔質炭素」の「層状構造を成す部分」の生成の有無をどのようにして判断するのかが不明確であり、上記「層状構造を成す部分」の厚みをどのようにして認知するのかも不明確である、とはいえないことは、上記３（１）（エ）に記載のとおりである。 （イ）ここで、上記１（２）（ア）（ｅ）によれば、本件発明に係る「多孔質炭素」の「層状構造を成す部分」は、結晶質が発達しているものである。 （ウ）これに対して、本件特許明細書には、上記１（１）（１－５）ア（ア）（ａ）～（ｄ）、１（２）（ア）（ｅ）～（ｈ）、２（２）ア（ア－２）（ウ）（ｉ）に加えて、以下の記載がある。 （ｊ）「【００５９】 （実験６） 本発明炭素Ａ１と本発明炭素Ａ４とのＸ線回折（線源はＣｕＫα）を行ったので、その結果を図９に示す。 図９から明らかなように、本発明炭素Ａ１では、ブラッグ角度（２θ±０．２°）＝２６．４５°において、黒鉛のピーク（００２面）が顕著にみられるのに対して、本発明炭素Ａ４では、ブラッグ角度＝２６．４５°において、黒鉛のピーク（００２面）がみられないことが認められる。したがって、本発明炭素Ａ１では炭素が黒鉛化しているが、本発明炭素Ａ４では炭素が黒鉛化していないことがわかる。・・・」 上記（ｊ）によれば、「本発明炭素Ａ４」は、Ｘ線回折（ＣｕＫα）のブラッグ角度＝２６．４５°において黒鉛のピーク（００２面）がみられず、炭素が黒鉛化していないものである ここで、黒鉛は、炭素六角網面が積層した積層構造を幾らかでも有するものであるということができることは、上記１（１）（１－５）ア（カ）に記載のとおりであるから、炭素が黒鉛化していない「本発明炭素Ａ４」は、結晶質が発達しているものとはいえない。 （エ）これについて、上記１（１）（１－５）ア（ア）（ｃ）（【００３８】）には、【図４】（（１）（１－５）ア（ア）（ｄ））から明らかなように、「本発明炭素Ａ４」の炭素部分の少なくとも一部は層状を成しており、これによって、炭素部分の少なくとも一部の結晶性が発達していることがわかることが記載されているが、上記【図４】からは、「本発明炭素Ａ４」の炭素部分の少なくとも一部が層状を成していることを明確に看取できない。 このことと、上記（ウ）の検討事項からみれば、「本発明炭素Ａ４」は、 結晶質が発達しているとはいえないものである。 （オ）上記（エ）の検討事項と、上記（イ）の検討事項によれば、結晶質が発達しているとはいえない「本発明炭素Ａ４」が本件発明の適正な実施例には当たらないことは明らかであるので、「本発明炭素Ａ４」について、「多孔質炭素」の「層状構造を成す部分」の生成の有無をどのようにして判断するのか、また、上記「層状構造を成す部分」の厚みをどのようにして認知するのかについて吟味する必要はないとみるのが妥当である。 （カ）以上のとおりであるので、上記「付記」で指摘された疑問が残されているとはいえないから、田上意見書の上記（１）アの主張は採用できない。 イ　異議申立１の甲第１－１号証に基づく主張について （ア）上記１（１）（１－４）（イ）の相違点１－１は実質的な相違点といえるから、本件発明１が甲１－１発明であるとはいえないことは、上記１（１）（１－５）ア（ク）に記載のとおりである。 （イ）また、本件発明１を甲１－１発明及び甲第１－２号証及び甲第１－３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記１（１）（１－５）イ（ケ）に記載のとおりであり、更に、「本発明炭素Ａ４」が本件発明の適正な実施例には当たらないことは明らかであることは、上記ア（オ）に記載のとおりであるので、田上意見書の上記（１）イの主張は採用できない。 第７　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件発明１～４、６、７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４、６、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件発明５に係る特許に対してした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。