2018-700092

特許第６１７５０１４号発明「多孔質炭素及び多孔質炭素を用いた吸着／脱離装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１７５０１４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６１７５０１４号の請求項１、３～５に係る特許を取り消す。 特許第６１７５０１４号の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６１７５０１４号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２６年３月１２日の出願であって、平成２９年７月１４日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年８月２日に特許掲載公報の発行がされ、その後、その特許について、平成３０年２月２日付けで、特許異議申立人神保良男により特許異議の申立てがなされ、平成３０年４月１２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年６月１８日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年８月８日付けで特許異議申立人から意見書が提出され、平成３０年９月７日付けて取消理由（決定の予告）が通知されたものである。 ２　訂正の適否についての判断 平成３０年６月１８日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、また、一群の請求項ごとに請求をしたものと認められる。 したがって、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正を認める。 ３　特許異議の申立てについて 本件訂正請求により訂正された請求項１、３～５に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１、３～５に記載された事項により特定されるものである。 これに対して、平成３０年９月７日付けで、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に係る取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１、３～５に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 また、訂正により請求項２は削除されたため、本件請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。