2017-700746

特許第６０７１２６１号発明「多孔質炭素材料およびその製造方法、並びにそれを用いた電気二重層キャパシタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０７１２６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、〔８－１３〕について訂正することを認める。 特許第６０７１２６１号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６０７１２６１号の請求項１～１３に係る特許についての出願（特願２０１２－１３６４２２号）は、平成２４年６月１５日に出願したものであって、平成２９年１月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人田上浩より請求項１～１３に係る特許に対して異議の申立てがされ、また、特許異議申立人野田澄子より請求項１～３に係る特許に対して異議の申立てがされたものである。 その後、平成２９年９月２６日付けで取消理由が通知され、平成２９年１２月１日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３０年１月９日付けで特許異議申立人田上浩から意見書が提出されたものである。なお、特許異議申立人野田澄子から意見書は提出されなかった。 ２　訂正の適否 （１）　訂正の内容 平成２９年１２月１日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、以下訂正事項１～３のとおりである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が１ｍｌ／ｇ以上で、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が５０％以上８０％以下であることを特徴とする多孔質炭素材料。」と記載されているのを、「ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が２．０ｍｌ／ｇ以上で、Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｈｋｅｖｉｃｈ法で求めたミクロ孔容積が０．５６～０．７０ｍｌ／ｇであり、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が６５％以上８０％以下であることを特徴とする多孔質炭素材料。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する）。 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記全細孔容積が、１．５ｍｌ／ｇ以上３．０ｍｌ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の多孔質炭素材料。」とあるのを、独立形式に改め、さらに、全細孔容積の数値範囲を減縮し、「ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が２．１５ｍｌ／ｇ以上３．０ｍｌ／ｇ以下であり、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が５０％以上８０％以下であることを特徴とする多孔質炭素材料。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する）。 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～３のいずれか１項に記載の多孔質炭素材料の製造方法であって、クエン酸マグネシウムを不活性雰囲気下で５００℃以上に加熱する加熱工程、冷却して酸洗浄する工程を有することを特徴とする多孔質炭素材料の製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「多孔質炭素材料の製造方法であって、前記多孔質炭素材料が、ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が１ｍｌ／ｇ以上で、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が５０％以上８０％以下であり、前記製造方法が、クエン酸マグネシウムを不活性雰囲気下で５００℃以上に加熱する加熱工程、冷却して酸洗浄する工程を有することを特徴とする多孔質炭素材料の製造方法。」に訂正する（請求項８を直接的又は間接的に引用する請求項９～１３も同様に訂正する）。 （２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項 ア　訂正の目的について （ア）　訂正事項１ 訂正事項１は、「ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積」について、数値範囲を限定し、また、「ミクロ孔容積」について、「Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｈｋｅｖｉｃｈ法で求めた」ものであること、及び、「０．５６～０．７０ｍｌ／ｇ」であることを特定し、さらに、「全細孔容積に対するメソ孔容積の割合」について、数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 （イ）　訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項２が、訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったのを、請求項１の記載を引用しない独立形式へと改め、さらに、「全細孔容積に対するメソ孔容積の割合」について数値範囲を限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 （ウ）　訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項８が、訂正前の請求項１、２又は３の記載を引用する記載であったのを、請求項１の記載を引用しない独立形式へと改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ　新規事項の有無について（引用部分の下線は、当審による。） （ア）　訂正事項１ 本件特許明細書の【００１６】に記載された「本発明の多孔質炭素材料の全細孔容積は、１．５ｍｌ／ｇ以上が好ましく、２．０ｍｌ／ｇ以上がさらに好ましい。」との事項、【００１７】に記載された「また、本発明の多孔質炭素材料のＤＲ法（Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｈｋｅｖｉｃｈ法）で求めたミクロ孔容積は、０．４０～０．７０ｍｌ／ｇが好ましく、ＨＫ法（Ｈｏｒｖａｔｈ－Ｋａｗａｚｏｅ法）により求めたミクロ孔容積は、０．４２～０．７０ｍｌ／ｇが好ましい。一方、メソ孔容積は０．５０～２．００ｍｌ／ｇが好ましい。」との事項、【００２８】の【表１】の実施例１の行、ミクロ項容積（ＤＲ法）ｍｌ／ｇの列に記載された「０．５６」との事項、及び、「全細孔容積に対するメソ孔容積の割合」が取り得る下限は、「ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積」の下限、及び、「Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｈｋｅｖｉｃｈ法で求めたミクロ孔容積」の上限からみて６５％（＝１００×（〔２．０ｍｌ／ｇ〕－〔０．７０ｍｌ／ｇ〕）／〔２．０ｍｌ／ｇ〕）であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 （イ）　訂正事項２ 本件特許明細書の【００１６】に記載された「本発明の多孔質炭素材料の全細孔容積は、１．５ｍｌ／ｇ以上が好ましく、２．０ｍｌ／ｇ以上がさらに好ましい。なお、全細孔容積の上限は特に限定されるものではないが、現実的には３．０ｍｌ／ｇ以下である。」との事項、【００２８】の【表１】の実施例１、２の行、全細孔容積ｍｌ／ｇの列にそれぞれ記載された「２．１５」との事項、及び、請求項１の記載を引用する請求項の記載を請求項１の記載を引用しないものとしたものであることから、訂正事項２は、新規事項の追加に該当しない。 （ウ）　訂正事項３ 訂正事項３は、選択的引用請求項の一部削除、及び、請求項１の記載を引用する請求項の記載を請求項１の記載を引用しないものとしたものであることから、新規事項の追加に該当しない。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１～３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　一群の請求項について 訂正前の請求項１を請求項２～１３が直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１～１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ただし、訂正後の請求項８～１３は、請求項１～７とは別途訂正することを求めるものであり、訂正事項３は、上記のとおり認められるものであるから、訂正後の請求項〔８～１３〕について、訂正後の請求項〔１～７〕とは別途訂正することを認める。 （３）　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、及び、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕、〔８～１３〕について訂正を認める。 ３　特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１３に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明１３」という。）は、平成２９年１２月１日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載される以下の事項により特定されるとおりのものであると認める。 【請求項１】 ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が２．０ｍｌ／ｇ以上で、Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｈｋｅｖｉｃｈ法で求めたミクロ孔容積が０．５６～０．７０ｍｌ／ｇであり、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が６５％以上８０％以下であることを特徴とする多孔質炭素材料。 【請求項２】 ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が２．１５ｍｌ／ｇ以上３．０ｍｌ／ｇ以下であり、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が５０％以上８０％以下であることを特徴とする多孔質炭素材料。 【請求項３】 前記多孔質炭素材料の比表面積が、１４００～２０００ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載の多孔質炭素材料。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の多孔質炭素材料をバインダ樹脂により結合してなることを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極材料。 【請求項５】 請求項４に記載の電気二重層キャパシタ用電極材料を電極に用いてなることを特徴とする電気二重層キャパシタ。 【請求項６】 ２０℃における電力量に対して、－４０℃以下における電力量保持率が９０％以上であることを特徴とする請求項５に記載の電気二重層キャパシタ。 【請求項７】 ２０℃における電力量に対して、－６０℃以下における電力量保持率が７０％以上であることを特徴とする請求項５または６に記載の電気二重層キャパシタ。 【請求項８】 多孔質炭素材料の製造方法であって、前記多孔質炭素材料が、ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が１ｍｌ／ｇ以上で、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が５０％以上８０％以下であり、前記製造方法が、クエン酸マグネシウムを不活性雰囲気下で５００℃以上に加熱する加熱工程、冷却して酸洗浄する工程を有することを特徴とする多孔質炭素材料の製造方法。 【請求項９】 前記加熱工程が、５００℃以上の保持温度までの昇温速度が１～１００℃／分であることを特徴とする請求項８に記載の多孔質炭素材料の製造方法。 【請求項１０】 前記加熱工程が、５００℃に到達後の５００℃以上での保持時間が１～５０００分であることを特徴とする請求項８または９に記載の多孔質炭素材料の製造方法。 【請求項１１】 前記加熱工程が、５００℃に到達後の５００℃以上での保持時間が６０～５０００分であることを特徴とする請求項８～１０のいずれか１項に記載の多孔質炭素材料の製造方法。 【請求項１２】 前記冷却して酸洗浄する工程の後、表面酸素官能基を取り除く処理を行なうことを特徴とする請求項８～１１のいずれか１項に記載の多孔質炭素材料の製造方法。 【請求項１３】 前記表面酸素官能基を取り除く処理が、不活性雰囲気下で、５００℃以上で加熱することを特徴とする請求項１２に記載の多孔質炭素材料の製造方法。 （２）証拠 特許異議申立人田上浩、及び、特許異議申立人野田澄子から提出された証拠は以下のものである。 なお、特許異議申立人田上浩提出の参考資料１～３は、平成３０年１月９日付け意見書に添付されたものである。 ア 特許異議申立人田上浩提出の甲第１～５号証、参考資料１～３ 甲第１号証 中国特許出願公開第１０１６０４５８０号明細書 甲第２号証 特開２００１－８９１１９号公報 甲第３号証 Ｋａｉｓｈｅｎｇ　Ｘｉａ，　Ｑｉｕｍｉｎｇ　Ｇａｏ，　Ｊｉｎｈｕａ　Ｊｉａｎｇ，　Ｊｕａｎ　Ｈｕ，「Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ　ｐｏｒｏｕｓ　ｃａｒｂｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｍｉｃｒｏｐｏｒｅｓ　ａｎｄ　ｍｅｓｏｐｏｒｅｓ　ｆｏｒ　ｓｕｐｅｒｃａｐａｃｉｔｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ」，Ｃａｒｂｏｎ　４６　（２００８），　１７１８－１７２６ 甲第４号証 特開２００８－１３３９４号公報 甲第５号証 化学便覧　基礎編　改定５版，　社団法人日本化学会，　平成１６年２月２０日発行，　ＩＩ－５頁 参考資料１ 特開２００６－１５６９１８号公報 参考資料２ 特開２００６－３３５５９６号公報 参考資料３ Ｓｅｕｎｇ　Ｊａｅ　Ｙａｎｇ，「ＭＯＦ－Ｄｅｒｉｖｅｄ　Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌｌｙ　Ｐｏｒｏｕｓ　Ｃａｂｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｅｘｃｅｐｔｉｏｎａｌ　Ｐｏｒｏｓｉｔｙ　ａｎｄ　Ｈｙｄｒｏｇｅｎ　Ｓｔｏｒａｇｅ　Ｃａｐａｃｉｔｙ」，　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　ＯＦ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ，　２０１２，　２４，　ｐｐ．４６４－４７０ イ 特許異議申立人野田澄子提出の甲第１～４号証 甲第１号証 特開２０１１－１６２３６９号公報 甲第２号証 Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ　Ｎｅｗｓ　ｖｏｌ．１８，Ｎｏ．２（２００４）通巻Ｎｏ．６９，　日本吸着学会，　２００４年６月１８日発行 甲第３号証 「活性炭の応用技術」，株式会社テクノシステム，８５－９０頁，２０００年７月２５日発行 甲第４号証 特開２００８－１３３９４号公報 （３）取消理由の概要 訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、平成２９年９月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項１～７に係る発明は、特許異議申立人田上浩提出の甲第１号証、及び、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～７に係る特許は、取り消されるべきものである。 イ　請求項１、３～７に係る発明は、特許異議申立人田上浩提出の甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、３～７に係る特許は、取り消されるべきものである。 ウ　請求項１に係る発明は、特許異議申立人野田澄子提出の甲第１号証、甲第２号証、及び、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 エ　請求項１に係る発明は、特許異議申立人野田澄子提出の甲第２号証、甲第３号証に記載のとおり、公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）　各引用発明に係る多孔質炭素材料の、ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積（以下、「全細孔容積」という。）、ミクロ孔容積、及び、全細孔容積に対するメソ孔容積の割合（以下、「メソ孔容積の割合」という。）について 特許異議申立人田上浩提出の甲第１号証に該申立人が理由の根拠とする実施例１として記載された発明は、全細孔容積が１．７０ｃｍ３／ｇであり、ミクロ孔容積が０．５４ｃｍ３／ｇであり、メソ孔容積の割合が６８．２％であり、 特許異議申立人田上浩提出の甲第１号証に該申立人が理由の根拠とする実施例２として記載された発明は、全細孔容積が１．９３ｃｍ３／ｇであり、ミクロ孔容積が０．６３ｃｍ３／ｇであり、メソ孔容積の割合が６７．４％であり、 特許異議申立人田上浩提出の甲第１号証に該申立人が理由の根拠とする実施例３として記載された発明は、全細孔容積が２．０３ｃｍ３／ｇであり、ミクロ孔容積が０．４２ｃｍ３／ｇであり、メソ孔容積の割合が７９．３％であり、 特許異議申立人田上浩提出の甲第２号証に該申立人が理由の根拠とする実施例８として記載された発明は、全細孔容積が１．２１～１．２５ｃｍ３／ｇのいずれかであり、メソ孔容積の割合が６１～６４％のいずれかであり、 特許異議申立人田上浩提出の甲第３号証に該申立人が理由の根拠とするＣＭＫ－３として記載された発明は、全細孔容積が１．０５ｃｍ３／ｇであり、ミクロ孔容積が０．３７ｃｍ３／ｇであり、メソ孔容積の割合が６５％であり、 特許異議申立人田上浩提出の甲第３号証に該申立人が理由の根拠とするＣＳ１５Ａ２として記載された発明は、全細孔容積が１．７２ｃｍ３／ｇであり、ミクロ孔容積が０．６９ｃｍ３／ｇであり、メソ孔容積の割合が６０％であり、 特許異議申立人田上浩提出の甲第３号証に該申立人が理由の根拠とするＣＳ１５Ａ４として記載された発明は、全細孔容積が１．８２ｃｍ３／ｇであり、ミクロ孔容積が０．７９ｃｍ３／ｇであり、メソ孔容積の割合が５７％であり、 特許異議申立人田上浩提出の甲第３号証に該申立人が理由の根拠とするＣＳ１５Ａ６として記載された発明は、全細孔容積が２．００ｃｍ３／ｇであり、ミクロ孔容積が０．９６ｃｍ３／ｇであり、メソ孔容積の割合が５２％であり、 また、特許異議申立人野田澄子提出の甲第１号証に該申立人が理由の根拠とするカニ殻を原料とする活性炭として記載された発明は、全細孔容積が３．４６ｃｍ３／ｇであり、ミクロ孔容積が１．５３ｃｍ３／ｇであり、メソ孔容積の割合が５５．７％であり、 特許異議申立人野田澄子提出の甲第２号証に該申立人が理由の根拠とするＡＣＦのＷ－１５として記載された発明は、全細孔容積が１．０ｃｍ３／ｇであり、ミクロ孔容積が０．４９ｃｍ３／ｇであり、メソ孔容積の割合が５１％であり、 特許異議申立人野田澄子提出の甲第３号証に該申立人が理由の根拠とするＡＣＦのＷ－１５として記載された発明は、全細孔容積が１．０ｃｍ３／ｇであり、ミクロ孔容積が０．５０ｃｍ３／ｇであり、メソ孔容積の割合が５０％である。 （イ）　対比・判断 ａ　本件特許発明１について 本件特許発明１は、「ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が２．０ｍｌ／ｇ以上で、Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｈｋｅｖｉｃｈ法で求めたミクロ孔容積が０．５６～０．７０ｍｌ／ｇであり、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が６５％以上８０％以下であ」るのに対し、特許異議申立人田上浩提出の甲第１～３号証、特許異議申立人野田澄子提出の甲第１～３号証の何れにも、そのような細孔分布を有する多孔質炭素材料は記載されていない。 したがって、本件特許発明１は、特許異議申立人田上浩提出の甲第１～３号証、特許異議申立人野田澄子提出の甲第１～３号証に記載された発明ではない。 また、公然実施された発明でもない。 ｂ　本件特許発明２について 本件特許発明２は、「ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が２．１５ｍｌ／ｇ以上３．０ｍｌ／ｇ以下であり、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が５０％以上８０％以下であ」るのに対し、特許異議申立人田上浩提出の甲第１、３号証の何れにも、そのような細孔分布を有する多孔質炭素材料は記載されていない。 したがって、本件特許発明２は、特許異議申立人田上浩提出の甲第１、３号証に記載された発明ではない。 ｃ　本件特許発明３～７について 本件特許発明３～７は、本件特許発明１の発明特定事項または本件特許発明２の発明特定事項を全て含むものであるところ、上記ａ、ｂに記載のとおりであるから、本件特許発明３～７は、特許異議申立人田上浩提出の甲第１～３号証に記載された発明ではない。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （ア）進歩性欠如について ａ　本件特許発明１～７について 本件訂正請求により、本件特許発明１は、「ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が２．０ｍｌ／ｇ以上で、Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｈｋｅｖｉｃｈ法で求めたミクロ孔容積が０．５６～０．７０ｍｌ／ｇであり、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が６５％以上８０％以下であ」ることが発明特定事項となり、また、本件特許発明２は、「ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が２．１５ｍｌ／ｇ以上３．０ｍｌ／ｇ以下であり、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が５０％以上８０％以下であ」ることが発明特定事項となった。 そして、上記の発明特定事項については、何れの証拠にも、記載も示唆もされていないし、また、何れの証拠を検討しても、一致するパラメータを固定したまま、相違するパラメータだけ変更して相違点を解消することについて、動機付けがない。 また、本件特許発明３～７は、本件特許発明１の発明特定事項または本件特許発明２の発明特定事項を全て含むものである。 してみると、本件特許発明１～７は、各証拠に記載された発明、公然実施された発明、及び、各証拠に記載された技術的事項を組み合わせたとしても、当業者が容易になし得るものではない。 ｂ　本件特許発明８～１３について 特許異議申立人田上浩は、甲第１号証に記載された発明のＭＯＦ－５のかわりに甲第４号証に記載されたクエン酸マグネシウムを原料として用いることは、当業者が容易に想到し得るとして、請求項８～１３に係る発明は、当業者が容易に発明し得たものであると主張する。 ここで、特許異議申立人田上浩提出の甲第４号証において、クエン酸マグネシウムを原料とした製造方法では、「ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が１ｍｌ／ｇ以上で、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が５０％以上８０％以下であ」る範囲から外れる多孔質炭素材料が製造されている。 してみると、本件特許発明８～１３に想到するためには、甲第１号証に記載された発明の原料を単に変更するだけでは足りず、原料変更と同時に、製造される多孔質炭素材料が「ミクロ孔容積とメソ孔容積の総和である全細孔容積が１ｍｌ／ｇ以上で、かつ該全細孔容積に対するメソ孔容積の割合が５０％以上８０％以下であ」ることを維持する動機付けを要するといえる。 しかしながら、そのような動機付けは存在しないから、本件特許発明８～１３は、特許異議申立人田上浩提出の甲第１、４号証に記載された発明、ないし、技術的事項を組み合わせて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （イ）実施可能要件違反、サポート要件違反について 特許異議申立人野田澄子は、請求項１～３に係る発明は、明細書に記載されたクエン酸マグネシウムの熱処理によって製造することができないものを含んでおり、特に、メソ孔割合が５０％のものや、全細孔容積が１ｍｌ／ｇのものは、発明の詳細な説明の開示内容から技術常識を勘案したとしても、作製することはできないので、サポート要件及び実施可能要件を備えていないと主張する。 しかしながら、本件特許発明１～３は、物の発明であり、その製造方法に特徴を有する発明ではなく、その多孔質炭素材料の細孔分布に特徴を有するものであるといえるところ、細孔分布が特定されたものである。 また、特許異議申立人野田澄子提出の甲第３号証には、メソ孔割合が５０％であり、全細孔容積が１ｃｍ３／ｇである多孔質炭素材料が記載されていることからして、技術常識を勘案して作製することができない多孔質炭素材料といえない。 ウ　本件訂正請求を受けて、平成３０年１月９日付けで特許異議申立人田上浩から提出された意見書に記載された主張について （ア）主張の概要について ａ　請求項１に特定される全細孔容積は、甲第１号証の実施例３に記載されており、また、請求項１に特定されるミクロ孔容積は、甲第１号証の実施例２に記載されており、さらに、Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｈｋｅｖｉｃｈ法は、参考資料１、２に記載されているように、周知技術であるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明である。 ｂ　本件特許発明１は、甲第１号証の実施例２、３に記載された発明を組み合わせて、当業者が容易に発明することができたものである。 ｃ　本件特許発明１は、甲第２、３号証に記載された発明を組み合わせて、当業者が容易に発明することができたものである。 ｄ　本件特許発明２は、参考資料３に記載された発明であり、また、参考資料３に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものである。 ｅ　本件特許発明２は、参考資料３に記載された全細孔容積と、甲第１～３号証の何れかに記載されたメソ孔容積の割合とを組み合わせて、当業者が容易に発明することができたものである。 ｆ　請求項３～７に記載された事項は、甲第１～３号証に記載された事項であり、本件特許発明３～７は、上記ａｂｃｅと同様に、当業者が容易に発明することができたものである。 ｇ　本件特許発明８～１３は、特許異議申立書に記載したとおり、甲第１、４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。（なお、意見書３〔４〕４－２、４－３中の「甲２」は、「甲４」の誤記と認める。また、意見書３〔４〕４－３中の「２８頁１行」は、「２９頁１行」の誤記と認める。） ｈ　本件特許発明１と２とは、範囲が大きく異なる発明をそれぞれ特定しているから、特許請求の範囲の記載は、請求項１～７についてサポート要件を満たさないものである。 ｉ　本件特許発明１と２とは、範囲が大きく異なる発明をそれぞれ特定しているから、特許請求の範囲の記載は、請求項１～７について明確性要件を満たさないものである。 （イ）検討 ａ　上記ウ（ア）のａの主張について 甲第１号証の実施例２と実施例３とは、細孔分布が異なった別体の多孔質炭素材料であるから、それぞれの一部のパラメータを切り出して併合したものが、発明（技術的思想）として、甲第１号証に記載されているとは認められない。 ｂ　上記ウ（ア）のｂ、ｃの主張について 上記イ（ア）ａに記載したとおりであるから、本件特許発明１は、当業者が容易に発明することができたものでない。 ｃ　上記ウ（ア）ｄの主張について 特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由に対して実質的に新たな内容を含むものであり、特許権者による訂正の請求に付随して生じた事項に該当しないと認められるから、採用しないこととする。 なお仮に、参考資料３について検討しても、相対圧力が０．９５のときのＮ２吸着量が、１９００ｃｍ３／ｇであることは、図４（ａ）から直ちに読み取れるものではなく、そして、相対圧力が０．９５のときのＮ２吸着量が、２０００ｃｍ３／ｇであるとすると、全細孔容積が、３．０ｍｌ／ｇを超えることになる。してみると、当該１９００ｃｍ３／ｇを論拠とする主張に合理性は認められず、本件特許発明２は、参考資料３に記載された発明ではないし、また、参考資料３に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものでもない。 ｄ　上記ウ（ア）ｅの主張について 上記ｃに記載のとおり、参考資料３に、２．１５～３．０ｍｌ／ｇの全細孔容積が記載ないし開示されているといえないから、甲第１～３号証の何れかに記載されたメソ孔容積の割合と組み合わせても、２．１５～３．０ｍｌ／ｇの全細孔容積を導くことができない。また、そもそも、参考資料３に記載された全細孔容積と、甲第１～３号証の何れかに記載されたメソ孔容積の割合とを組み合わせる動機付けがない。 ｅ　上記ウ（ア）ｆの主張について 本件特許発明１、２についての新規性・進歩性の判断は、上記ａ、ｂ、ｄに記載のとおりであるから、本件特許発明３～７は、当業者が容易に発明することができたものであるといえない。 ｆ　上記ウ（ア）ｇの主張について 上記イ（ア）ｂに記載したとおりであるから、本件特許発明８～１３は、甲第１、４号証に記載された発明、ないし、技術的事項を組み合わせて、当業者が容易に発明することができたものではない。 ｇ　上記ウ（ア）ｈの主張について サポート要件に関し、発明の課題を解決できると認識できる範囲内で、権利範囲をどのように設定する（狭くする）かは、特許権者（出願人）が選択可能であり、本件特許発明１と２とが、大きく異なる発明をそれぞれ特定しているとしても、サポート要件を満たさない理由とはならない。そして、本件特許発明１～７は、訂正前の請求項１～７に係る発明を拡張するものではないところ、訂正前の請求項１～７に係る発明と同様に、発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ｈ　上記ウ（ア）ｉの主張について 請求項１、２の記載は、平成３０年１月９日付けで特許異議申立人田上浩から提出された意見書の参考図１に示されるように、その数値限定の範囲内外を明確に区分するものであるといえる。 してみると、特許請求の範囲の記載は、明確である。 ４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。