2018-700279

特許第６２１２６５３号発明「油脂及び油脂含有食品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１２６５３号の請求項１ないし６及び８に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６２１２６５３号の請求項１ないし６及び８に係る特許についての出願は、２０１６年２月２３日（優先権主張　２０１５年２月２７日、日本国）を国際出願日とするものであって、平成２９年９月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年４月３日に特許異議申立人　川端　慶子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 特許第６２１２６５３号の請求項１ないし６及び８に係る特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６及び８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 ０．０１～８質量％のバージンココナッツオイルを含有する植物油脂であって、前記バージンココナッツオイルを除いた部分が、次のＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤの何れか１つ或いは２つ以上の組み合わせである、植物油脂。 Ａ：全構成脂肪酸に占めるラウリン酸含有量が３０質量％以上である油脂 Ｂ：全構成脂肪酸に占めるラウリン酸含有量が３０質量％以上である油脂と炭素数１６以上の構成脂肪酸を９０質量％以上含む油脂との混合比が質量比で３０：７０～７０：３０である混合油脂のエステル交換油脂、または、その分別油、硬化分別油、分別硬化油 Ｃ：構成脂肪酸に含まれる炭素数１８以上のモノ不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上である油脂 Ｄ：パーム系油脂 【請求項２】 前記バージンココナッツオイルが、揮発成分中にδ－デカラクトン（δ－Ｄｅｃａｌａｃｔｏｎｅ）を含む、請求項１に記載の植物油脂 【請求項３】 前記バージンココナッツオイルに含まれる、前記揮発成分中のδ－デカラクトン（δ－Ｄｅｃａｌａｃｔｏｎｅ）の濃度が２ｐｐｍ以上である、請求項２に記載の植物油脂。 【請求項４】 前記バージンココナッツオイルの酸価が２以下である、請求項１～３の何れか１項に記載の植物油脂。 【請求項５】 前記全構成脂肪酸に占めるラウリン酸含有量が３０質量％以上である油脂が、ヤシ油、パーム核油、ババス油、及びこれらの硬化油、分別油、分別硬化油である、請求項１～４の何れか１項に記載の植物油脂。 【請求項６】 請求項１～５の何れか１項に記載の植物油脂を油脂中に７０質量％以上含有する食品（ただし、ショートニングおよび当該ショートニングを使用した菓子類は除く）。 【請求項８】 植物油脂に０．０１～８質量％のバージンココナッツオイルを含有させ、前記バージンココナッツオイルを除いた部分が、次のＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤの何れか１つ或いは２つ以上の組み合わせであるように調整する、前記植物油脂のコク味を強める方法。 Ａ：全構成脂肪酸に占めるラウリン酸含有量が３０質量％以上である油脂 Ｂ：全構成脂肪酸に占めるラウリン酸含有量が３０質量％以上である油脂と炭素数１６以上の構成脂肪酸を９０質量％以上含む油脂との混合比が質量比で３０：７０～７０：３０である混合油脂のエステル交換油脂、または、その分別油、硬化分別油、分別硬化油 Ｃ：構成脂肪酸に含まれる炭素数１８以上のモノ不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上である油脂 Ｄ：パーム系油脂 ３．申立理由の概要 特許異議申立人は、下記の証拠を提出し、請求項１ないし６及び８に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１ないし６及び８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）特開２００３－３０４８０８号公報（以下「甲１」という。） （２）Ｆａｂｉａｎ　Ｍ．Ｄａｙｒｉｔ、外５名、「Ｑｕａｌｉｔｙ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ　ｏｆ　ｖｉｒｇｉｎ　ｃｏｃｏｎｕｔ　ｏｉｌ：Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ｒｅｆｉｎｅｄ　ｃｏｃｏｎｕｔ　ｏｉｌ」、Ｐｕｒｅ　Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ、２０１１年８月１１日、Ｖｏｌ．８３、Ｎｏ．９、ｐ．１７８９－１７９９（同「甲２」） （３）「化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法」、日本工業規格、ｐ．１－４（同「甲３」） （４）日本マーガリン工業会の「ＪＡＳ規格」に関するウェブページ画面の印刷物、ｐ．１－２、[２０１８年４月２日検索]（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊ－ｍａｒｇａｒｉｎｅ．ｃｏｍ／ｊａｓ／ｊａｓ．ｈｔｍｌ）（同「甲４」という） （５）マーガリン類の日本農林規格、平成２８年２月２４日農林水産省告示第４８９号、平成２８年２月２４日、ｐ．１－５（同「甲５」という） （６）特開平４－１１８３８号公報（同「甲６」） ４．刊行物の記載 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある。 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、フレーバーで風味を補強せずに、製菓用サンドクリームや焼菓子類へコク味を提供できるショートニングを提供することである。」 「【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ココナッツオイルに着目し本発明を完成するに至った。」 「【００２４】実施例１ ココナッツオイル３重量部、パーム油２０重量部、パーム硬化油２５重量部、菜種硬化油３０重量部、菜種油２０．９９重量部、レシチン０．２重量部、グリセリン脂肪酸エステル０．８重量部、トコフェロール０．０１重量部で、本発明のショートニングを製造した。このショートニング５０重量部をホイップした後、粉乳５重量部、砂糖４５重量部を混合してサンドクリームを得た。この本発明のサンドクリームの風味は、コク味が良好であった。 【００２５】実施例２ ココナッツオイル１０重量部、パーム油１０重量部、パーム硬化油２５重量部、菜種硬化油３０重量部、菜種油２４．４９重量部、グリセリン脂肪酸エステル０．５重量部、トコフェロール０．０１重量部で、本発明のショートニングを製造した。このショートニング４０重量部をホイップした後、粉乳１０重量部、液糖５０重量部を混合してサンドクリームを得た。この本発明のサンドクリームの風味は、コク味が良好であった。」 （２）甲１に記載された発明 上記（１）の記載より、甲１には下記の発明が記載されている。 ア　「ココナッツオイル３重量部、パーム油２０重量部、パーム硬化油２５重量部、菜種硬化油３０重量部、菜種油２０．９９重量部、レシチン０．２重量部、グリセリン脂肪酸エステル０．８重量部、トコフェロール０．０１重量部を有するショートニング。」（以下「甲１－１－１発明」という。 イ　「ココナッツオイル３重量部を、パーム油２０重量部、パーム硬化油２５重量部、菜種硬化油３０重量部、菜種油２０．９９重量部、レシチン０．２重量部、グリセリン脂肪酸エステル０．８重量部、トコフェロール０．０１重量部に添加することによりショートニングにコク味を提供する方法。」（以下「甲１－１－２発明」という。） ウ　「ココナッツオイル１０重量部、パーム油１０重量部、パーム硬化油２５重量部、菜種硬化油３０重量部、菜種油２４．４９重量部、グリセリン脂肪酸エステル０．５重量部、トコフェロール０．０１重量部を有するショートニング。」（以下「甲１－２－１発明」という。） エ　「ココナッツオイル１０重量部を、パーム油１０重量部、パーム硬化油２５重量部、菜種硬化油３０重量部、菜種油２４．４９重量部、グリセリン脂肪酸エステル０．５重量部、トコフェロール０．０１重量部に添加することによりショートニングにコク味を提供する方法。」（以下「甲１－２－２発明」という。） ５．判断 （１）甲１－１－１発明又は、甲１－１－２発明を引用発明とした場合 ア　請求項１ないし５に係る発明について 請求項１ないし５に係る発明と甲１－１－１発明とを対比すると、請求項１ないし５に係る発明は、「バージンココナッツオイルを除いた部分が、次のＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤの何れか１つ或いは２つ以上の組み合わせである」のに対し、甲１－１－１発明は、ココナッツオイルを除いた部分のうち、少なくとも、菜種硬化油、レシチン、グリセリン脂肪酸エステル、トコフェロールは、請求項１ないし５に係る発明のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれにも該当しない点で相違する（以下「相違点１」という。）。 前記相違点１について検討すると、 甲２ないし甲６を参照しても、菜種硬化油、レシチン、グリセリン脂肪酸エステル、トコフェロールを請求項１ないし５に係る発明のＡないしＤの何れか１つ或いは２つ以上の組み合わせに変更したり、これらを除いたりする動機付けはない。 したがって、請求項１ないし５に係る発明は、甲１－１－１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ　請求項６に係る発明について 請求項６に係る発明と甲１－１－１発明と対比すると、甲１－１－１発明における「ココナッツオイル３重量部」、「パーム油２０重量部」、「パーム硬化油２５重量部」及び「菜種油２０．９９重量部」は、請求項６に係る発明の「０．０１～８質量％のバージンココナッツオイル」、「Ｄ：パーム系油脂」、「Ｄ：パーム系油脂」、「Ｃ：構成脂肪酸に含まれる炭素数１８以上のモノ不飽和脂肪酸の含有量が５０質量％以上である油脂」に相当する。 そして、甲１－１－１発明の「ココナッツオイル３重量部」、「パーム油２０重量部」、「パーム硬化油２５重量部」及び「菜種油２０．９９重量部」の和は、６８．９９重量部であり、請求項１で特定される油脂Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤのいずれにも該当しない「菜種硬化油３０重量部」も含めた油脂中の含有量は約６９質量％である。 そうすると、甲１－１－１発明は、『「ココナッツオイル３重量部」、「パーム油２０重量部」、「パーム硬化油２５重量部」及び「菜種油２０．９９重量部」を油脂中に約６９質量％含有するショートニング』であるとみることもできる。この場合、甲１－１－１発明の「ココナッツオイル３重量部」、「パーム油２０重量部」、「パーム硬化油２５重量部」及び「菜種油２０．９９重量部」が請求項６に係る発明の「請求項１～５の何れか１項に記載の植物油脂」に相当するということができる。 しかし、そうであっても、請求項６に係る発明と甲１－１－１発明とを対比すると、請求項６に係る発明は、「請求項１～５の何れか１項に記載の植物油脂を油脂中に７０質量％以上含有する食品（ただし、ショートニングおよび当該ショートニングを使用した菓子類は除く）」であるのに対して、甲１－１－１発明は「請求項１～５の何れか１項に記載の植物油脂を油脂中に約６９質量％含有するショートニング」である点で相違する（以下「相違点２」という。）。 前記相違点２について検討すると、甲１－１－１発明は、甲１に、ショートニングの配合についての一実施例として記載されていたものにすぎず、ショートニング以外の食品の配合を検討するにあたり、上記ショートニングの配合を参照したり、更にそれを調整する動機付けは認められないから、甲１－１－１発明の「ココナッツオイル」、「パーム油」、「パーム硬化油」及び「菜種油」の合計含有量を７０％以上とした上で、ショートニング以外の食品とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。甲２ないし甲６を参照しても同様である。 したがって、請求項６に係る発明は、甲１－１－１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 特許異議申立人は、甲１－１－１発明は、「バージンココナッツオイル、油脂Ｃ、Ｄ合計含有量はほぼ７０質量％で、その他の油脂Ｃ’の含有量はほぼ３０質量％であり、本件特許発明６の発明特定事項（ＶＩ）のうち『植物油脂を油脂中に７０質量％以上含有する』の上限（当審注：「下限」の誤記。）にきわめて近似していることから、効果上の差異は見いだせない。」（特許異議申立書３１、３２ページ）と主張しているが、上記のとおり、甲１－１－１発明の「ココナッツオイル」、「パーム油」、「パーム硬化油」及び「菜種油」を７０質量％以上とした上で、ショートニング以外の食品とすることを当業者が容易に想到し得たとはいえない以上、効果上の差異を検討するまでもなく、請求項６に係る発明は、甲１－１－１発明から当業者が容易になし得るものではないので特許異議申立人の主張は採用できない。 ウ　請求項８に係る発明について 請求項８に係る発明と甲１－１－２発明と対比すると、両者は、少なくとも前記相違点１で相違する。 そして、前記相違点１については、前記「ア」で相違点１について示したとおりである。 したがって、請求項８に係る発明は、甲１－１－２発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （２）甲１－２－１発明又は、甲１－２－２発明を引用発明とした場合 ア　請求項１ないし６に係る発明について 請求項１ないし６に係る発明と甲１－２－１発明と対比すると、前記相違点１又は、相違点２に加え、請求項１ないし６に係る発明の植物油脂は、「０．０１～８質量％のバージンココナッツオイルを含有する植物油脂」であるのに対して、甲１－２－１発明は、「ココナッツオイル１０重量部」である点でさらに相違する（以下「相違点３」という。）。 前記相違点１及び相違点２については、前記「ア」及び「イ」で相違点１及び相違点２について示したとおりである。 前記相違点３について検討すると、甲１－２－１発明において、「バージンココナッツオイル」を「０．０１～８質量％」とする動機はない。 したがって、請求項１ないし６に係る発明は、甲１－２－１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ　請求項８について 請求項８に係る発明と甲１－２－２発明と対比すると、両者は、少なくとも前記相違点１及び相違点３で相違する。 前記相違点１及び相違点３については、前記「（１）ア」及び「（２）ア」について示したとおりである。 したがって、請求項８に係る発明は、甲１－２－２発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （３）小括 以上のとおり、請求項１ないし６及び８に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２ないし６に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６及び８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし６及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。