2018-700251

特許第６２０１４９１号発明「排紙装置及び画像形成システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２０１４９１号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６２０１４９１号の請求項１乃至６，及び１０に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６２０１４９１号についての出願は，平成２５年７月３０日に特許出願（国内優先権主張平成２４年８月１７日（以下，「本件優先日」という。））したものであって，平成２９年９月８日付けでその特許権の設定登録がなされ，その後，その請求項１乃至６，及び１０に係る特許に対し，平成３０年３月２６日に特許異議申立人富川恵美により特許異議の申立てがなされたものである。そして，その後の手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　５月１５日：取消理由通知書（同年５月１８日発送） 平成３０年　７月１７日：訂正請求書，意見書（特許権者提出） 平成３０年　８月２７日：訂正請求があった旨の通知書（同年８月２９日発送） なお，異議申立がされている請求項１０は，請求項１ないし９のいずれか１項を引用しており，請求項１０には，異議申立がされない請求項７ないし９のいずれか１項を引用するものも含まれる。 しかしながら，異議申立人が提出した特許異議申立書において，請求項７ないし９のいずれか１項を引用する請求項１０に対しての申立ての理由はなんら記載されておらず，この異議の決定では，請求項１０に対する申立ての理由は，請求項１ないし６のいずれか１項を引用する請求項１０に対するものとして検討することとする。 第２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について １　請求の趣旨及び訂正の内容 平成３０年７月１７日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，本件特許６２０１４９１号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。 そして，その訂正内容は，以下のとおりである。 訂正事項１ 請求項１において 「前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していることを特徴とする排紙装置。」とあるのを， 「前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて，」に訂正する。 訂正事項２ 請求項１において 「前記送風手段は，前記排紙手段から前記用紙の先端部が排紙される際には，水平方向よりも上向きの角度の送風を行い，前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には，前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う，ことを特徴とする排紙装置。」と訂正する。 訂正事項３ 請求項４において 「請求項３に記載の排紙装置において， 前記制御手段が，前記偏向手段からの送風が排紙中の前記用紙の先端に届くように前記送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。」とあるのを， 独立形式請求項に改め， 「搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と， 前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と， 前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において， 前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され， 前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて， 前記送風手段の送風方向を前記用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段と， 前記偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段と，を備え， 前記制御手段が，前記偏向手段からの送風が排紙中の前記用紙の先端に届くように前記送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。」に訂正する。 訂正事項４ 請求項７において 「請求項１に記載の排紙装置において， 前記積載手段が，前記送風口からの送風を当該積載手段の内部に導き，当該積載手段の前記上面の予め設定された位置に設けられた排気口から排気するエアー流路を備えていることを特徴とする排紙装置。」とあるのを， 独立形式請求項に改め， 「搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と， 前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と， 前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において， 前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され， 前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて， 前記積載手段が，前記送風口からの送風を当該積載手段の内部に導き，当該積載手段の前記上面の予め設定された位置に設けられた排気口から排気するエアー流路を備えていることを特徴とする排紙装置。」に訂正する。 訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００６】において， 「前記課題を解決するため，本発明の一態様は，搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において，前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していることを特徴とする。」と記載されているのを， 「前記課題を解決するため，本発明の一態様は，搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と，前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と，前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において，前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され，前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて，前記送風手段は，前記排紙手段から前記用紙の先端部が排紙される際には，水平方向よりも上向きの角度の送風を行い，前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には，前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う，ことを特徴とする。」に訂正する。 ２　当審の判断 （１）　訂正事項１及び２について 訂正事項１及び２は，互いに関連した訂正事項であるので，併せて検討することとし，訂正の内容に鑑みて，先に訂正事項２を検討する。 訂正事項２は，送風手段に関して，排紙される用紙の部位（用紙の先端部，もしくは，用紙の後端部）と送風の向き（角度）の関係を限定したものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして，訂正事項２の訂正の内容に関しては，明細書の段落【００５４】に「…そこで，排出される用紙Ｐの移動動作に合わせて後行紙Ｐ２の先端に向けて送風装置４００から送風する。その際，第２の可動ルーバ４２５の水平方向に対する角度制御を行い，風Ｗが効率よく後行紙Ｐ２の先端に届くように送風し，効果的に空気層ＡＬを形成するようにする。この角度制御は，用紙面に対して上下方向の風向きの制御である。（下線は当審によるもの。以下も同じ。）」，段落【００５５】に「本実施例１では，図１５の排紙開始直後では，２枚目の用紙（後行紙）Ｐ２の先端の位置に合わせて第２の可動ルーバ４２５の角度を水平方向よりも上向きの角度（第１の方向Ｌ１）としている。図１６に示すように排紙がある程度進んだ状態では，第２の可動ルーバ４２５の角度を水平に近い角度（第２の角度Ｌ２）まで下げている。図１７に示すように排紙が最終段階に近くなった状態では，水平方向よりも下向き（第３の角度Ｌ３）とし，シフトトレイ２０２の上面に沿って風が流れるようにしている。このようにして，後行紙Ｐ２の排紙状態に応じて第２の可動ルーバ４２５の上下方向の角度を調整し，適切な空気層ＡＬを形成する。」と記載されているとおりであって，特に段落【００５５】の「排紙開始直後」，及び「『排紙がある程度進んだ状態』，『排紙が最終段階に近くなった状態』」が，訂正事項２における「用紙の先端部が排紙される際」，及び「先端部よりも後端部側の部位が排紙される際」に対応すること，同じく段落【００５５】の「水平方向よりも上向きの角度」，及び「『水平に近い角度』，『水平方向よりも下向き』」が，訂正事項２における「水平方向よりも上向きの角度」，及び「前記上向きの角度よりも下向きの角度」に対応することは明らかである。 したがって，訂正事項２は，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 訂正事項１は，訂正前の請求項１の末尾に付加して限定される（訂正事項２による）発明特定事項を，もともと存在した文章につなげるためのものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして，訂正事項１は，単に，もともと存在した文章を，その後に追加された文章につなげるようにしただけで，実質的な内容をなんら変更するものではないから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）　訂正事項３について 訂正事項３は，請求項２及び３を介して訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項４を，訂正前の引用形式から独立形式に書き改めて，引用関係の解消を目的とするものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして，引用形式から独立形式に書き改めたものにすぎないから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）　訂正事項４について 訂正事項４は，訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項７を，訂正前の引用形式から独立形式に書き改めて，引用関係の解消を目的とするであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして，引用形式から独立形式に書き改めたものにすぎないから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）　訂正事項５について 訂正事項５は，訂正事項１及び２によって請求項１が訂正されたことに伴い，発明の詳細な説明における請求項１に関連する段落の記載を，訂正事項１及び２に合わせて訂正するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして，訂正事項５は，訂正事項１及び２と実質的に同じ内容であるから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許についての特許異議の申立て事件では，訂正前の請求項１乃至６，及び１０について特許異議の申立ての対象とされているから，本件訂正における訂正前の請求項１及び４に係る訂正事項１乃至３に関して，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 また，訂正事項４は，特許異議の申立ての対象とされていない訂正前の請求項７に係るものであるところ，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから，本件訂正における訂正前の請求項７に係る訂正事項４に関して，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）　一群の請求項等について 訂正前の請求項１～１０について，請求項２～１０は，それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって，訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は，特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 （７）　小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号又は３号又は４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第４項，及び，同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項１～１０について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１乃至１０に係る発明（以下，「本件訂正特許発明」，「本件特許発明２」などという。）は，その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と， 前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と， 前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と， を備えた排紙装置において， 前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され， 前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて， 前記送風手段は，前記排紙手段から前記用紙の先端部が排紙される際には，水平方向よりも上向きの角度の送風を行い，前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には，前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う，ことを特徴とする排紙装置。 【請求項２】 請求項１に記載の排紙装置において， 前記送風手段の送風方向を前記用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段を備えたことを特徴とする排紙装置。 【請求項３】 請求項２に記載の排紙装置において， 前記偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段を備えたことを特徴とする排紙装置。 【請求項４】 搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と， 前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と， 前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において， 前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され， 前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて， 前記送風手段の送風方向を前記用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段と， 前記偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段と，を備え， 前記制御手段が，前記偏向手段からの送風が排紙中の前記用紙の先端に届くように前記送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。 【請求項５】 請求項３又は４に記載の排紙装置において， 前記偏向手段は角度調整可能なルーバを備え， 前記制御手段が，前記ルーバの角度を偏向し，前記上下方向の送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。 【請求項６】 請求項３ないし５のいずれか１項に記載の排紙装置において， 前記制御手段が紙種情報に応じて前記送風方向を制御することを特徴とする排紙装置。 【請求項７】 搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と， 前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と， 前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において， 前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され， 前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口していて， 前記積載手段が，前記送風口からの送風を当該積載手段の内部に導き，当該積載手段の前記上面の予め設定された位置に設けられた排気口から排気するエアー流路を備えていることを特徴とする排紙装置。 【請求項８】 請求項７に記載の排紙装置において， 前記排気口は前記積載手段の先端側に設けられていることを特徴とする排紙装置。 【請求項９】 請求項８に記載の排紙装置において， 前記送風口からの送風を当該積載手段の内部に導く流入口が，前記積載手段の前記上面の幅方向の両側にそれぞれ設けられ，前記排気口が前記積載手段の中央部に１箇所設けられていることを特徴とする排紙装置。 【請求項１０】 請求項１ないし９のいずれか１項に記載の排紙装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。」 ２　取消理由の概要 当審において通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。 理由１　請求項１，及び１０に係る特許は，本件優先日前に日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 理由２　請求項２，３，５，６及び１０に係る特許は，本件優先日前に日本国内において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３　刊行物の記載 （１）引用文献１：特開平６－１７９５５９号公報（異議申立書における甲第１号証） ア「【００１５】 【実施例】以下，図面を参照しつつ，この発明の実施例について説明する。図３は，この発明の一実施例であるレーザプリンタにおける内部機構の全体構成概略図である。図中符号１０で示すものは，装置本体である。装置本体１０内には，ほぼ中央にドラム状の感光体１１を設ける。」 イ「【００１９】そして，画像転写後のシートＳを定着器２０に搬送し，その定着器２０で転写画像を定着する。そして，定着器２０を出たシートＳは，搬送路２１内を搬送し，排紙ローラ対２２によって排紙トレイ２３上へと記録面を下にしたフェイスダウンで排出する。他方，画像転写後の感光体１１は，クリーニング器１５で残留トナーを除去する。 【００２０】ところで，装置本体１０における排紙ロ－ラ対２２の下側に送風装置３０を設ける。そして，その送風装置３０の送風口３１を排紙ロ－ラ対２２のやや斜め前方に向けて設ける。また，装置本体１０内には，図２に示すような送風装置３０と電気的に接続した電気制御手段３２を設ける。 【００２１】そして，手動入力または自動入力で前記電気制御手段３２を働かせ，図１（ａ）に示すように，画像記録後のシ－トＳが排紙ロ－ラ対２２に到達すると，送風装置３０を時間を限って作動させる。すると，図１（ｂ）に示すように，送風口３１から空気を斜め上方へ矢示のように吹き出す。そして，その空気によって排紙ロ－ラ対２２で送り出されるシ－トＳの先端を吹き上げ，その記録面ａをオペレ－タが目視可能な状態とする。更に，シ－トＳが送り出されると，電気制御手段３２が送風装置３０の作動を停止する。すると，図１（ｃ）に示すように，シ－トＳは，先端の吹き上げが止まるとともに落下して排紙トレイ２３上へスタックされる。これをシ－トＳが排出される毎に繰り返して行い，または始めのシ－トＳだけについて行う。」 ウ　【図１】及び【図３】から，以下の事項が看て取れる。 ・装置本体１０の側面には，排紙ローラ対２２から排出されたシートＳを排紙トレイ２３に排出する排紙口が設けられていること。 ・排紙口が設けられた装置本体１０の側面は，シートＳ排紙方向最上流側の排紙トレイ２３から立ち上がった装置本体１０の側面であること。 ・送風口３１は，排紙口と排紙トレイ２３の上面との間の装置本体１０の側面に開口していること。 上記記載事項ア乃至ウによれば，引用文献１には以下の事項（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「搬送路２１内を搬送されたシートＳを，排紙ローラ対２２によって排紙トレイ２３上へと記録面を下にしたフェイスダウンで排出し， 該排紙ロ－ラ対２２の下側に送風装置３０を設け， 該送風装置３０の送風口３１を排紙ロ－ラ対２２のやや斜め前方に向けて設けるとともに，送風口３１から空気を斜め上方へ吹き出し，その空気によって排紙ロ－ラ対２２で送り出されるシ－トＳの先端を吹き上げ，その記録面ａをオペレ－タが目視可能な状態として，更に，シ－トＳが送り出されると，電気制御手段３２が送風装置３０の作動を停止するものであって， 装置本体１０の側面には，排紙ローラ対２２から排出されたシートＳを排紙トレイ２３に排出する排紙口が設けられ， 該排紙口が設けられた装置本体１０の側面は，シートＳ排紙方向最上流側の排紙トレイ２３から立ち上がった装置本体１０の側面であり， また，送風口３１は，排紙口と排紙トレイ２３の上面との間の装置本体１０の前記側面に開口しているレーザプリンタ。」 （２）引用文献２：特開２０００－９５４１４号公報（異議申立書における甲第２号証） ア　「【００３３】定着ローラ対35を通過した定着処理済みシート材Ｓは搬送ローラ対36によって排出ローラ対37へ送られ，該排出ローラ対37によって機外の排出トレイ38上へ排出される。」 イ　「【００５３】次に，図１～図３を用いて，上記画像形成装置における排出部周辺の構成と動作について詳しく説明する。図１は画像形成装置における排出部周辺の概略構成を示す模式断面図である。 【００５４】図１において，50は送風手段としての排出ファン部であり，51は排出ファン，52は排出ファンダクト，53は排出部カバーである。この排出ファン部50は，排出ローラ対37から排出トレイ38へ排出されるシート材Ｓに対して風を送るものであり，本発明ではこの排出ファン部50による風量を変更可能に構成している。また排出ファンダクト52の背面はシート材Ｓを案内する搬送ガイドを兼ねており，ガイド板58ａと対になってシート材Ｓを案内する縦パス58を形成している。」 ウ　「【００５８】そして，排出ファン51によって装置外から導入された空気は，図１に示す矢印のように排出ファンダクト52に案内されて，排出ローラ対37によって排出されるシート材Ｓと排出トレイ38の間から吹き出す。即ち，排出ローラ対37によって排出トレイ38上に排出されるシート材Ｓを下方から支えるように，該シート材Ｓの下面に対して風を送る。」 エ　「【００８３】図７に示すように，排出ファン51は排出部カバー53に設けられた吸気口53ｃから外気を取り入れ，シート排出位置と排出トレイ38の間にある空気吹き出し口53ａ，53ｂから吐き出す。尚，排出ファン51と空気吹き出し口53ａ，53ｂは排出ファンダクト52（図１参照）で連結されている。」 オ　【図１】及び【図９】から，画像形成装置の筐体には，定着処理済みシート材Ｓを排出する排出ローラ対37に面して排紙口が設けられていること，また排出ローラ対37が設けられた排紙口が，用紙排紙方向最上流側の排出トレイ38から立ち上がった画像形成装置の筐体の側面に形成されていることが看て取れる。 上記記載事項ア乃至オによれば，引用文献２には以下の事項（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「定着処理済みシート材Ｓを搬送ローラ対36によって排出ローラ対37へ送り，該排出ローラ対37によって機外の排出トレイ38上へ排出する排出部を備えた画像形成装置であって， 排出ファン51，排出ファンダクト52，排出部カバー53からなる送風手段としての排出ファン部50を備え， 該排出ファン部50は，排出ファン51によって装置外から導入された空気は，排出ファンダクト52に案内されて，排出ローラ対37によって排出されるシート材Ｓと排出トレイ38の間にある空気吹き出し口53ａ，53ｂから吹き出し，排出ローラ対37によって排出トレイ38上に排出されるシート材Ｓを下方から支えるようにシート材Ｓの下面に対して風を送るものであり， 画像形成装置の筐体には，定着処理済みシート材Ｓを排出する排出ローラ対37に面して排紙口が設けられていること，また排出ローラ対37が設けられた排紙口が，用紙排紙方向最上流側の排出トレイ38から立ち上がった画像形成装置の筐体の側面に形成されている画像形成装置。」 引用文献３：特開２０１１－１８４１７６号公報（異議申立書における甲第３号証） ア　「【００３０】 図１は本発明に係るシート折り装置１００と，このシート折り装置１００を後処理装置（原文では「後処理送致」であるが，当審で誤記と認めて上記のとおりとした）として利用するために連結した画像形成装置２００を示す。画像形成装置２００は種々のものが対応するため，説明は省略するが，図中に示すように用紙を装置本体１４４外へ排出し，これをシート折り装置１００が受け入れる構成となっている。」 イ　「【００４４】 ＜実施例１＞ 図１のシート折り装置の動作の流れを説明する。 排紙ローラ１４５が設置されている反対側の排紙トレイ１３１の側面に，ファン１４８及び風力調整装置１４９が設置されており，排紙トレイ１３１に積載されたスタック紙１４７によって，図３に示すように，ファン１４８から発生される風力及び気流が変化しない位置及び角度にファン１４８を設置するのが好適である。 【００４５】 またファン１４８の風の送り側（前方）には可変調整スリット１５０が設置されている。風力調整装置１４９では風力Ｆの調整が可能であり，可変調整スリット１５０のスリットは可変式であり，スリットの角度を調整する事によって，風向き（角度）の調整を行う事が可能である。 【００４６】 そして，排紙ローラ１４５からＺ折り用紙１５１が排出され始めると，同時にファン１４８が作動し，Ｚ折り用紙１５１の先端を保持する。またファンの風力Ｆと風向きの角度αの調整値としては，排出される用紙の重心重量Ｗとした場合に，Ｆｓｉｎα≧Ｗの関係となるように，風力Ｆと風向きの角度αを調整すると，Ｚ折りの用紙１５１先端の保持に好適である。 【００４７】 用紙種類及び折り種類（排紙ローラから重心までの距離Ｌ，重心重量（Ｗ）によって風向きの角度α，風力Ｆを調整する事によって，Ｚ折りの用紙１５１先端の保持が幅広い紙種類にも対応できるので好適である。また，風向き角度αを大きい値に調整する程，風力Ｆの値を小さい値に調整する事ができるので，ファン１４８の省電力化に好適である。 【００４８】 また，Ｚ折り用紙１５１以外の用紙の座屈が発生しない折り種類では，ファン１４８を停止させると省電力化に好適であり，また，排紙トレイ１３１にスタック紙１４７が一定以上に積載されると，Ｚ折り用紙１５１の先端がスタック紙１４７によって保持され，風力Ｆの必要が無くなるのでファン１４８を停止させると省電力化に好適である。 【００４９】 ファン１４８の水平方向の風力Ｆの調整方法としては，積載されたスタック紙１４７を排紙されるＺ折り用紙１５１がその排紙線速度Ｖでも飛び越えないようにＦｃｏｓαに調整する事によって，用紙の順狂いを防止する事ができるので好適である（図５参照） 【００５０】 また，図６に示すように，排出されたＺ折り用紙１５２を多段階にスタックできるように，排紙されるＺ折り用紙１５１の順序毎に風力Ｆ及び風向きの角度αを調整することによって，スタック紙１４７の用紙の重なる位置を変えることができるので，スタック紙１４７のスタック量増加に繋がって好適である。」 ウ　【図１】乃至【図６】から，シート折り装置１００の筐体には，Ｚ折り用紙１５１を排出する排紙ローラ１４５に面して排紙口が設けられていること，また排紙ローラ１４５が設けられた排紙口が，用紙排紙方向最上流側の排紙トレイ１３１から立ち上がったシート折り装置１００の筐体の側面に形成されていることが看て取れる。 エ　【図１】乃至【図６】から，ファン１４８は排出される用紙の用紙面に対して送風していることは明らかである。 オ　【図４】乃至【図６】，【００４５】の「可変調整スリット１５０のスリットは可変式であり，スリットの角度を調整する事によって，風向き（角度）の調整を行う事が可能である」との記載から，可変調整スリット１５０のスリットは，上下方向に風向き（角度）の調整を行うことは自明である。 上記記載事項ア乃至オより，引用文献３には以下の事項（以下，「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「画像形成装置２００が装置本体１４４外へ排出した用紙を後処理装置として利用するシート折り装置１００であって， シート折り装置１００の筐体には，Ｚ折り用紙１５１を排出する排紙ローラ１４５に面して排紙口が設けられ，該排紙口は，用紙排紙方向最上流側の排紙トレイ１３１から立ち上がったシート折り装置１００の筐体の側面に設けられており， 排紙口及び排紙ローラ１４５が設置されている反対側の排紙トレイ１３１の側面に，ファン１４８及び風力調整装置１４９が設置され， ファン１４８は排出されるＺ折り用紙１５１の用紙面に対して送風するものであって，風の送り側（前方）には可変調整スリット１５０が設置されて，風力調整装置１４９では風力Ｆの調整が可能であり，可変調整スリット１５０のスリットは可変式であり，スリットの角度を調整する事によって，上下方向に風向き（角度）の調整を行う事が可能である画像形成装置２００の後処理装置であるシート折り装置１００において， 排紙ローラ１４５からＺ折り用紙１５１が排出され始めると，同時にファン１４８が作動し， 用紙種類及び折り種類（排紙ローラから重心までの距離Ｌ，重心重量（Ｗ）によって風向きの角度α，風力Ｆを調整し， 排出されたＺ折り用紙１５２を多段階にスタックできるように，排紙されるＺ折り用紙１５１の順序毎に風力Ｆ及び風向きの角度αを調整するシート折り装置１００。」 （４）引用文献４：特開２００９－２４９０７１号公報， 引用文献５：特開２０１０－１８１６３２号公報 引用文献４（特に段落【００４６】～【００５３】，【図１０】～【図１２】）及び引用文献５（特に段落【００２３】～【００２９】，【図２】）には，画像形成装置（画像形成システム）において，排紙部に設けた角度調整可能なルーバである偏向手段の送風方向を制御する制御手段を具備し，紙種情報に応じて送風方向を制御するという周知技術が記載されている。 ４　判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　理由１について（特許法第２９条第１項第３号） 取消理由の理由１は，請求項１，及び１０に対して通知されたものである。 本件訂正特許発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「シートＳ」は，「搬送路２１内を搬送され」たものであるから，本件訂正特許発明１の「搬送されてきた用紙」に相当する。 引用発明１の「排紙口」は，「排紙ローラ対２２」から排出されたシートＳを排紙トレイ２３に排出するものであるから，引用発明１の「排紙口」及び「排紙ローラ対２２」は，本件訂正特許発明１の「排紙手段」に相当する。 引用発明１の「排紙トレイ２３」は，シートＳを排紙ローラ対２２によって排紙トレイ２３上へと記録面を下にしたフェイスダウンで排出するものであるから，引用発明１の「排紙トレイ２３」は，本件訂正特許発明１の「用紙を積載する積載手段」に相当する。 引用発明１の「送風装置３０」は，「送風口３１」から空気を斜め上方へ吹き出し，その空気によって排紙ロ－ラ対２２で送り出されるシ－トＳの先端を吹き上げるものであり，送風口３１は排紙口と排紙トレイ２３の上面との間に開口しているから，引用発明１の「送風装置３０」及び「送風口３１」は，本件訂正特許発明１の「送風手段」に相当する。 引用発明１の「排紙口」は，シートＳ排紙方向最上流側の排紙トレイ２３から立ち上がった装置本体１０の側面に設けられているから，本件訂正特許発明１の「（排紙手段の）排紙口」に相当する。 引用発明１の「送風口３１」は，排紙ローラ対２２と排紙トレイ２３の上面との間の装置本体１０の前記側面に開口しており，該前記側面は，「シートＳ排紙方向最上流側の排紙トレイ２３から立ち上がった装置本体１０の側面」のことであるから，本件訂正特許発明１の「送風口」に相当する。 引用発明１において，排紙口及び排紙ローラ対２２で構成される「排紙手段」，排紙トレイ２３で構成される「積載手段」，送風装置３０及び送風口３１で構成される「送風手段」により，「排紙装置」が構成されていることは明らかであるから，引用発明１は本件訂正特許発明１の「排紙装置」に相当する構成を備えたレーザプリンタであることは自明である。 以上のことより，両者は， ＜一致点＞ 「搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と， 前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と， 前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と， を備えた排紙装置において， 前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され， 前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口している排紙装置。」 で一致し，以下の点で相違している。 ＜相違点＞ 相違点１ 本件訂正特許発明の送風手段は「排紙手段から用紙の先端部が排紙される際には，水平方向よりも上向きの角度の送風を行い，前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には，前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う」ものであるのに対して，引用発明１では，「送風口３１から空気を斜め上方へ吹き出し」ているものの，排紙手段から排紙される用紙の部位の変化に応じて送風の角度を変えるものではない点。 上記のとおり，本件訂正特許発明１と引用発明１の間には相違点が存在するから，本件訂正特許発明１は引用発明１ではない。 また，本件訂正特許発明１０は，本件訂正特許発明１に，さらに発明特定事項を付加して限定したものであるから，本件訂正特許発明１と引用発明１の間に存在する上記相違点１が存在することは明らかであるから，本件訂正特許発明１０は引用発明１ではない。 したがって，本件の請求項１及び１０に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当せず，請求項１及び１０に係る特許は，特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 イ　理由２について（特許法第２９条第２項） 取消理由の理由１は，請求項２，３，５，６及び１０に係る特許に対して通知されたものである。 本件訂正特許発明２と引用発明１とを対比する。 本件訂正特許発明２は，本件訂正特許発明１を引用するものであって，本件訂正特許発明１に，送風方向を用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段を限定したものである。 したがって，本件訂正特許発明２と引用発明１とは，上記「イ　理由２について」で検討した相違点１に加えて，以下の相違点２において相違する。 相違点２ 本件訂正特許発明２の送風手段は「送風方向を用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段」を備えるものであるのに対して，引用発明１では，「偏向手段」を有するものではない点。 上記相違点について検討する。 相違点１について検討する。 引用文献２乃至５において，相違点１に係る本件訂正特許発明２の発明特定事項である「排紙手段から用紙の先端部が排紙される際には，水平方向よりも上向きの角度の送風を行い，前記排紙手段から前記用紙のうちの前記先端部よりも後端部側の部位が排紙される際には，前記上向きの角度よりも下向きの角度の送風を行う」ものについて，記載も示唆もされておらず，該発明特定事項は本願出願前において周知技術であるともいえない。 そして，本件訂正特許発明２は，当該発明特定事項を備えることによって「風Ｗが効率よく後行紙Ｐ２の先端に届くように送風し，効果的に空気層ＡＬを形成するようにする。（段落【００５４】）」という，本願明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。 したがって，他の相違点について検討するまでもなく，請求項２に係る発明は，引用文献１乃至３に記載された各引用発明，また引用文献４及び５に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，請求項２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 また，請求項３，５，６及び１０はいずれも，本件訂正特許発明２である請求項２に係る発明を直接的又は間接的に引用しており，本件訂正特許発明２が引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件訂正特許発明２に新たな発明特定事項を付加して限定した請求項３，５，６及び１０に係る発明についての特許も，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人の主張 特許異議申立人富川恵美は，訂正前の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書において，　ア　本件特許発明１は甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明と同一である，本件特許発明２は甲第３号証に記載の発明と同一である，本件特許発明３は甲第３号証に記載の発明と同一である，本件特許発明４は甲第３号証に記載の発明と同一である，本件特許発明５は甲第３号証に記載の発明と同一である，本件特許発明６は甲第３号証に記載の発明と同一である，本件特許発明１０は甲第１号証，甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明と同一であると主張している。 イ　本件特許発明１は甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明２は甲第３号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明３は甲第３号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明４は甲第３号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明５は甲第３号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明６は甲第３号証に記載の発明に基づいて，本件特許発明１０は甲第１号証，甲第２号証又は甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたもの，と主張している。 （２）アについて検討する。 ア　本件訂正特許発明１と甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明について 本件訂正特許発明１と甲第１号証に記載の発明である引用発明１との間に，上記の相違点１が存在することは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「ア　理由１について（特許法第２９条第１項第３号）」で検討したとおりである。 甲第２号証に記載の発明である引用発明２において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明１と甲第２号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。 したがって，本件訂正特許発明１は，甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明とは同一ではない。 イ　本件訂正特許発明２及び３と甲第３号証に記載の発明について 本件訂正特許発明２及び３は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。 そして，甲第３号証に記載の発明である引用発明３において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明２及び３と甲第３号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。 したがって，本件訂正特許発明２及び３は甲第３号証に記載の発明と同一ではない。 ウ　本件訂正特許発明４と甲第３号証に記載の発明について 本件訂正特許発明４と甲第３号証に記載の発明である引用発明３とを対比する。 引用発明３において，画像形成装置２００の後処理装置であるシート折り装置１００に設けられた「排紙ローラ１４５」によって，「排紙されるＺ折り用紙１５１」を排出して，「排紙トレイ１３１」に「排出されたＺ折り用紙１５２」としてスタックしている。 したがって，引用発明３の「排紙されるＺ折り用紙１５１」は，画像形成装置２００より後処理装置であるシート折り装置１００に搬送されたものであるから，本件訂正特許発明４の「搬送されてきた用紙」に相当し，引用発明３の「排紙口及び排紙ローラ１４５」は，本件訂正特許発明４の「排紙手段」に相当し，引用発明３の「排紙トレイ１３１」は，排紙されるＺ折り用紙１５１を，排出されたＺ折り用紙１５２としてスタックするものであるから，本件訂正特許発明４の「（排紙手段によって排紙される用紙を積載する）積載手段」に相当する。 引用発明３の「ファン１４８」は，「排出されるＺ折り用紙１５１の用紙面に対して送風」するものであるから，本件訂正特許発明４の「（用紙の用紙面に対して送風する）送風手段」に相当する。 引用発明３の「可変調整スリット１５０」は，「スリットの角度を調整する事によって，上下方向に風向き（角度）の調整を行う事が可能」であるものであるから，本件訂正特許発明４の「（送風手段の送風方向を用紙面に対して上下方向に偏向させる）偏向手段」に相当する。 引用発明３の「シート折り装置１００の筐体」は，本件訂正特許発明４の「本体」に相当する。 引用発明３の「排紙口」は、用紙排紙方向最上流側の排紙トレイ１３１から立ち上がったシート折り装置１００の筐体の側面に設けられており、上述したとおり、引用発明３の「排紙トレイ１３１」及び「シート折り装置１００の筐体」は、本件訂正特許発明４の「積載手段」及び「本体」に相当するから、引用発明３の「排紙口」は、本件訂正特許発明４の「排紙口」と同様に「用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成」されているといえる。 引用発明３において，排紙ローラ１４５で構成される「排紙手段」，排紙トレイ１３１で構成される「積載手段」，ファン１４８で構成される「送風手段」により，「排紙装置」が構成されていることは明らかであるから，引用発明３は本件訂正特許発明４の「排紙装置」に相当する構成を備えたシート折り装置１００であることは自明である。 以上のことより，両者は， ＜一致点＞ 「搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と， 前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と， 前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において， 前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され， 前記送風手段の送風方向を前記用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段を備えた排紙装置」 で一致し，以下の点で相違している。 ＜相違点＞ 相違点３ 本件訂正特許発明４の送風手段は「排紙手段と積載手段の間から記用紙の用紙面に対して送風」するものである，具体的には「送風手段の送風口が排紙口と積載手段の上面との間の用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側に開口」しているのに対して，引用発明３では，「排紙口及び排紙ローラ１４５が設置されている反対側の排紙トレイ１３１の側面」である点。 相違点４ 本件訂正特許発明４は「送風手段の送風方向を用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段」と「偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段」を有し，該制御手段が「偏向手段からの送風が排紙中の用紙の先端に届くように送風方向を制御」するものであるのに対して，引用発明３は，偏向手段及び（偏向手段を制御する）制御手段を有するものではない点。 上記のとおり，本件訂正特許発明４と引用発明３の間には相違点３及び４が存在するから，本件訂正特許発明４は引用発明３と同一ではない。 エ　本件訂正特許発明５，６及び１０と甲第３号証に記載の発明について 請求項５，６及び１０は，いずれも，本件訂正特許発明１である請求項１，又は本件訂正特許発明４である請求項４を直接的又は間接的に引用しているため，それぞれについて検討する。 （ア）請求項１を引用する場合 本件訂正特許発明５，６及び１０は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。 そして，甲第３号証に記載の発明である引用発明３において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明５，６及び１０と甲第３号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。 したがって，本件訂正特許発明５，６及び１０は甲第３号証に記載の発明と同一ではない。 （イ）請求項４を引用する場合 本件訂正特許発明５，６及び１０は，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点３及び４に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項を備えるものである。 そして，「５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について」，「（２）アについて検討する。」，「ウ　本件訂正特許発明４について」で述べたとおり，本件訂正特許発明４は引用発明３と同一ではないから，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定した請求項５，６及び１０に係る発明である本件訂正特許発明５，６及び１０も，引用発明３と同一ではない。 オ　本件訂正特許発明１０と甲第２号証に記載の発明について 請求項１０は，いずれも，本件訂正特許発明１である請求項１，又は本件訂正特許発明４である請求項４を直接的又は間接的に引用しているため，それぞれについて検討する。 （ア）請求項１を引用する場合 本件訂正特許発明１０は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。 そして，甲第２号証に記載の発明である引用発明２において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明１０と甲第２号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。 したがって，本件訂正特許発明１０は甲第２号証に記載の発明と同一ではない。 （イ）請求項４を引用する場合 まず，本件訂正特許発明１０と甲第２号証に記載の発明である引用発明２とを対比する。 本件訂正特許発明４と引用発明２とを対比する。 引用発明２において，「排出部」は，定着処理済みシート材Ｓを搬送ローラ対36によって排出ローラ対37へ送り，該排出ローラ対37によって機外の排出トレイ38上へ排出している。 したがって，搬送ローラ対36によって排出ローラ対37に送られた「定着処理済みシート材Ｓ」は，本件訂正特許発明４の「搬送されてきた用紙」に相当し，「排出ローラ対37」は，本件訂正特許発明４の「排紙手段」に相当し，「排出トレイ38」は，本件訂正特許発明４の「積載手段」に相当する。 引用発明２の「排出ファン部50」は，シート材Ｓの下面に対して風を送るものであって，「シート材Ｓの下面」は用紙の用紙面に他ならないから，引用発明２の「排出ファン部50」は，本件訂正特許発明４の「送風手段」に相当する。 引用発明２の「空気吹き出し口53ａ，53ｂ」は，本件訂正特許発明４の「送風口」に相当する。 引用発明２の「（画像形成装置の）筐体」は，本件訂正特許発明４の「本体」に相当する。 引用発明２の「排出部」は，用紙を排紙口から排紙してして積載手段に積載するという点で，本件訂正特許発明４の「排紙装置」に共通する。 以上のことより，両者は， ＜一致点＞ 搬送されてきた用紙を排紙する排紙手段と， 前記排紙手段によって排紙される前記用紙を積載する積載手段と， 前記排紙手段と前記積載手段の間から前記用紙の用紙面に対して送風する送風手段と，を備えた排紙装置において， 前記排紙手段の排紙口が用紙排紙方向最上流側の前記積載手段から立ち上がった本体側の側面に形成され， 前記送風手段の送風口が前記排紙口と前記積載手段の上面との間の前記側面に開口している排紙装置。 で一致し，以下の点で相違している。 ＜相違点＞ 相違点５ 本件訂正特許発明４は「送風手段の送風方向を用紙面に対して上下方向に偏向させる偏向手段」と「偏向手段の上下方向の送風方向を制御する制御手段」を有し，該制御手段が「偏向手段からの送風が排紙中の用紙の先端に届くように送風方向を制御」するものであるのに対して，引用発明２は，偏向手段及び（偏向手段を制御する）制御手段を有するものではない点。 上記のとおり，本件訂正特許発明４と引用発明２の間には相違点５が存在するから，本件訂正特許発明４は引用発明２と同一ではない。 そして，本件訂正特許発明１０は，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点５に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項を備えるものであり，本件訂正特許発明４は引用発明２と同一ではないから，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定した請求項１０に係る発明である本件訂正特許発明１０も，引用発明２と同一ではない。 （３）イについて検討する。 ア　本件訂正特許発明１と甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明について 本件訂正特許発明１と甲第１号証との間に上記相違点１が存在することは，「５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について」，「（２）アについて検討する。」で検討したとおりである。 また，甲第２号証に記載の発明において，上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項が記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「ア　理由２について（特許法第２９条第２項）」で検討したとおりである。 そして，上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項１に係る発明は，甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件訂正特許発明２及び３と甲第３号証に記載の発明について 本件訂正特許発明２及び３は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。 そして，甲第３号証に記載の発明である引用発明３において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明２及び３と甲第３号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。 そして，上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項２及び３に係る発明は，甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件訂正特許発明４と甲第３号証に記載の発明について 本件訂正特許発明１と甲第１号証との間に上記相違点３及び４が存在することは，「５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について」，「（２）アについて検討する。」，「ウ　本件訂正特許発明４と甲第３号証に記載の発明について」で検討したとおりである。 そして，上記相違点３及び４に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項４に係る発明は，甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　本件訂正特許発明５，６及び１０と甲第３号証に記載の発明について 請求項５，６及び１０は，いずれも，本件訂正特許発明１である請求項１，又は本件訂正特許発明４である請求項４を直接的又は間接的に引用しているため，それぞれについて検討する。 （ア）請求項１を引用する場合 本件訂正特許発明５，６及び１０は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。 そして，甲第３号証に記載の発明である引用発明３において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明５，６及び１０と甲第３号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。 そして，上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項５，６及び１０に係る発明は，甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）請求項４を引用する場合 本件訂正特許発明５，６及び１０は，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点３及び４に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項を備えるものである。 そして，上記相違点３及び４に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項５，６及び１０に係る発明は，甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ　本件訂正特許発明１０と甲第２号証に記載の発明について 請求項１０は，いずれも，本件訂正特許発明１である請求項１，又は本件訂正特許発明４である請求項４を直接的又は間接的に引用しているため，それぞれについて検討する。 （ア）請求項１を引用する場合 本件訂正特許発明１０は，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項を備えるものである。 そして，甲第２号証に記載の発明である引用発明２において，少なくとも上記の相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もないことは，「４　判断」，「（１）取消理由通知に記載した取消理由について」，「イ　理由２について（特許法第２９条第２項）」，「相違点１について検討する。」で述べたとおりであるから，本件訂正特許発明１０と甲第２号証に記載の発明との間にも上記の相違点１が存在することになる。 そして，上記相違点１に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項１０に係る発明は，甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）請求項４を引用する場合 本件訂正特許発明１０は，本件訂正特許発明４に新たな発明特定事項を付加して限定したものであるから，上記の相違点５に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項を備えるものである。 そして，上記相違点５に係る本件訂正特許発明４の発明特定事項は，本願出願前において周知技術であるともいえないから，請求項１０に係る発明は，甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１乃至６，及び１０に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件請求項１乃至６，及び１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。