2017-700049

特許第５９６３７１３号発明「ウェブの切断装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９６３７１３号の明細書、及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１乃至８〕について訂正することを認める。 特許第５９６３７１３号の請求項１乃至８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９６３７１３号の請求項１乃至８に係る特許は、平成２５年６月２１日の出願であって、平成２８年７月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年１月１８日に特許異議申立人　田中　喜友により特許異議の申立てがなされ、同年４月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月１９日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）がなされ、同年７月１０日付けで特許法第１２０条の５第５項に規定された通知書を特許異議申立人に送付したところ、その指定期間内に何ら応答がされなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）乃至（３）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「切断部材の回動方向後側に設けられ、前記切断部材によるウェブの切断動作に連続するようにそのウェブの先端部を前記新コアの外周面に対して押圧する押圧部」を、「切断部材の回動方向後側に設けられ、断面形状が前記回動軸を中心とする円弧状である外周面により、前記切断部材によるウェブの切断動作に連続するようにそのウェブの先端部を前記新コアの外周面に対して押圧する押圧部」に訂正する。（下線は、訂正箇所を示す。以下、同じ。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８の「前記押圧部は、前記切断部材の回動とともにウェブに当接する押圧位置が移動するよう円弧形状を有することを特徴とする」を、「前記押圧部は、前記切断部材の回動とともにウェブに当接する押圧位置が移動することを特徴とする」に訂正する。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【０００８】の記載を、「上記課題を解決するために、本発明のある態様のウェブの切断装置は、ウェブの巻き取りを旧コアから新コアへ切り替える際に、旧コアに架け渡されたウェブを切断するウェブの切断装置であって、回動軸を中心とする円のほぼ接線方向に延びる刃を有する切断部材と、切断部材の刃が新コアとの最近接ポイントを新コアのほぼ接線方向に通過するよう切断部材を回動させることによりウェブを切断する駆動部と、切断工程において新コアとの間にウェブを介在させるようにして対向配置されることによりウェブの片側面に当接し、そのウェブを旧コアの巻き取り方向へガイド可能なガイドロールと、切断部材の回動方向後側に設けられ、断面形状が回動軸を中心とする円弧状である外周面により、切断部材によるウェブの切断動作に連続するようにそのウェブの先端部を新コアの外周面に対して押圧する押圧部と、を備える。切断部材および押圧部は、ガイドロールと同心の回動軸を有する。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無の適否 （１）訂正事項１について ア．訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載の「押圧部」について、「断面形状が前記回動軸を中心とする円弧状である外周面により」ウェブの先端部を新コアの外周面に対して押圧すると具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項追加の有無 当該訂正事項１に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００１９】に「切断部材の刃を回動軸を中心とする円弧状に構成する場合には、押圧部をその刃よりもやや大きい外接円を有する円弧状に構成するとよい。」と記載され、段落【００２３】に「切断部材および押圧部が、共通の回動軸を中心とする円軌道に沿って駆動される円弧状の本体を有してもよい。」と記載され、段落【００４４】に「押圧部材５６は、刃５２の回動方向後側に一体に設けられ、その外周面がウェブＷを新コア２６ｂに対して押圧するための押圧面となる。その押圧面は、切断部材４０の回動とともにウェブＷに当接する押圧位置が移動するよう円弧形状をなしている。」と記載されていることから、押圧部について、断面形状が回動軸を中心とする円弧状である外周面により、ウェブの先端部を新コアの外周面に対して押圧するとすることは、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものである。 したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ．特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 訂正事項１は、「押圧部」について、上記ア．で述べたとおり限定しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、請求項１の記載と請求項１を引用する請求項８の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載との整合をとるためのものであり、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）一群の請求項についての適否 訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１乃至８について、請求項２乃至８はすべて直接的又は間接的に「請求項１」を引用しているものである。 したがって、訂正前の請求項１乃至８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に該当するものである。 よって、訂正事項１及び２による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項ごとに」適法に請求されたものである。 また、訂正事項３は、願書に添付した明細書を訂正するものであり、該訂正事項３に係る訂正の請求は、当該明細書の訂正に係る、訂正前の請求項１乃至８の全てについて行われたものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項１乃至８は、一群の請求項である。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１乃至８〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立て理由について １．本件特許発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１乃至８に係る発明（以下「本件特許発明１」乃至「本件特許発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ウェブの巻き取りを旧コアから新コアへ切り替える際に、前記旧コアに架け渡されたウェブを切断するウェブの切断装置であって、 回動軸を中心とする円のほぼ接線方向に延びる刃を有する切断部材と、 前記切断部材の刃が前記新コアとの最近接ポイントを前記新コアのほぼ接線方向に通過するよう前記切断部材を回動させることによりウェブを切断する駆動部と、 切断工程において前記新コアとの間にウェブを介在させるようにして対向配置されることによりウェブの片側面に当接し、そのウェブを前記旧コアの巻き取り方向へガイド可能なガイドロールと、 切断部材の回動方向後側に設けられ、断面形状が前記回動軸を中心とする円弧状である外周面により、前記切断部材によるウェブの切断動作に連続するようにそのウェブの先端部を前記新コアの外周面に対して押圧する押圧部と、を備え、 前記切断部材および前記押圧部は、前記ガイドロールと同心の前記回動軸を有することを特徴とするウェブの切断装置。 【請求項２】 前記切断部材は、前記ガイドロールと同心の円のほぼ接線方向に延びる刃を有し、 前記駆動部は、前記ガイドロールと前記新コアとの隙間を前記切断部材の刃がその延在方向に通過するよう前記切断部材を回動させることによりウェブを切断することを特徴とする請求項１に記載のウェブの切断装置。 【請求項３】 前記ガイドロールが前記切断部材の回動軸を中心に回転自在に支持され、 前記切断工程において前記切断部材の刃先がウェブから離間した状態を維持しつつ前記ガイドロールをウェブに当接させるように前記回動軸を移動させる移動機構を備え、 前記駆動部は、前記ガイドロールがウェブに当接した状態で前記切断部材を切断方向に回動させることを特徴とする請求項２に記載のウェブの切断装置。 【請求項４】 前記切断部材が、前記ガイドロールの同心円に沿って延びる円弧状の本体を有することを特徴とする請求項２または３に記載のウェブの切断装置。 【請求項５】 前記切断部材の刃先がウェブに当接して切り込みを開始するポイントが、前記ガイドロールと前記新コアとの最近接ポイントよりも回動方向手前に位置することを特徴とする請求項２～４のいずれかに記載のウェブの切断装置。 【請求項６】 前記切断部材の刃は、その刃先が尖るとともに刃元に向けてエッジ面が形成された形状を有することを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載のウェブの切断装置。 【請求項７】 前記押圧部が前記切断部材と一体に設けられていることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載のウェブの切断装置。 【請求項８】 前記押圧部は、前記切断部材の回動とともにウェブに当接する押圧位置が移動することを特徴とする請求項７に記載のウェブの切断装置。」 ２．取消理由の概要 訂正前の請求項１乃至８に係る特許に対して平成２９年４月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 （１）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号） 請求項１～３，５，及び７に対して、 甲第１号証：特許第３３２７７２７号 （２）取消理由２（特許法第２９条第２項） 請求項１～８に対して、 甲第１号証：特許第３３２７７２７号 甲第２号証：特開平８－２２５２０４号公報 甲第３号証：特開昭４９－１０８４７６号公報 甲第４号証：特開平９－１８３０９３号公報 ３．各甲号証の記載 （１）甲第１号証 本件特許の出願日前の平成１４年９月２４日に頒布された特許第３３２７７２７号公報には、以下の記載がある。 「【請求項１】　シート体を巻取り位置で紙管に巻き取り、所定の巻き取り量のロールが形成された時点で上記ロールを取外し位置に移動させるとともに、新たな紙管を巻取り位置に移動させるように構成されたシート体巻取り装置が設けられ、上記取外し位置のロールの上流側に張設されたシート体を幅方向に切断し、その切断端を自軸回りに回転する巻取り位置側の紙管の表面に粘着させるシート体切断装置において、 上記張設されたシート体の両側外方に配設された一対の支持体と、これら一対の支持体間に設けられた主軸回りに回転可能なカッタ手段と、このカッタ手段を主軸回りに回転させるカッタ手段用駆動手段とが備えられ、 上記カッタ手段は上記シート体を切断するカッタ刃と、切断されたシート体の端部を紙管表面に押し付ける押付け手段とを具備し、これらカッタ刃と押付け手段とは紙管の表面に対向するように位置設定され、上記カッタ手段用駆動手段は、カッタ刃がシート体を切断しない待機姿勢と、カッタ刃がシート体を切断する切断姿勢との間でカッタ手段を回動させ得るように構成され、 上記カッタ手段の周速度は紙管の表面の周速度よりも速くなるように速度設定されており、 上記カッタ手段用駆動手段と、上記主軸との間にカッタ手段用駆動手段の駆動速度を増速する増速機構が設けられていることを特徴とするシート体切断装置。」 「【００３４】上記第１駆動手段６は、下端部が支持柱Ｐに取り付けられた流体圧によって作動する左右一対のシリンダ６１と、これらシリンダ６１の上部から突出したシリンダロッド６２とから構成され、このシリンダロッド６２の上端部が枠板３１に連結軸３５を介して接続されている。そして、シリンダロッド６２を上下動させることによって枠板３１は基端軸３２回りに正逆回動し、それによって上方に跳ね上がった待機姿勢と紙管１に近接した近接姿勢との間で切り換えが行い得るようになっている。上記シリンダ６１の底部は、支持柱Ｐ側部に設けられたブラケット６３の支持軸６４回りに回動自在に軸支されており、これによってシリンダロッド６２の出没時にシリンダ６１が傾動ができるようになっている。」 「【００３９】また、上記増速機構４２は、枠板３１の先端側外側面に付設された片歯車４４と、この片歯車４４に噛合する中間歯車４５と、この中間歯車４５に噛合する下部歯車４６とから構成されている。そして上記片歯車４４は枠板３１に設けられた上部軸４２ａ回りに回動自在に軸支され、上記中間歯車４５は同中間軸４２ｂ回りに回転自在に軸支され、上記下部歯車４６は枠板３１を貫通して設けられた下部軸（主軸）４２ｃ回りに共回り可能に軸支されている。この中間軸４２ｂには軸心回りに回転自在に補助ローラ４２ｄが設けられている。」 「【００４４】上記カッタ手段４３は、一対の枠板３１の各内側面に設けられた左右一対の支持腕４３ａと、これら支持腕４３ａの先端に固定された幅方向に延びる長尺直方体状のホルダ４３ｂと、このホルダ４３ｂに固定されたカッタ刃４７および刷毛部材（押付け手段）４８とから構成されている。 【００４５】上記各支持腕４３ａは、補助ローラ４２ｄの下部に位置し、かつそれぞれ上記左右一対の下部歯車４６の下部軸４２ｃに固定され、下部軸４２ｃと軸心回りに共回りするようになっている。また、上記ホルダ４３ｂは、図３に示すように、一対の支持腕４３ａの端部に差し渡された状態で固定され、このホルダ４３ｂの先端面にゴム製の緩衝板４３ｃを介してホルダ４３ｂの全長に亘り長尺のカッタ刃４７および刷毛部材４８がネジ止めで固定されている。なお緩衝板４３ｃを設けずにカッタ刃４７をホルダ４３ｂに直接取り付けてもよい。 【００４６】上記カッタ刃４７の刃先にはジグザグ状の鋸刃４７ａが形成され、これによって切断されたシート体Ｓは、切断部が図５に示すように鋸刃状になる。また、上記刷毛部材４８の幅方向に延びる端面には、カッタ刃４７の延びる方向に直交するように２列に刷毛４８ａが植設されている。 【００４７】そして、上記下部軸４２ｃの軸心を中心とした刷毛４８ａの毛先が巻取り位置Ｘにある紙管１の表面をなぜるように支持腕４３ａ、刷毛部材４８および刷毛４８ａの寸法設定が行われている。また、上記カッタ刃４７は、カッタ手段４３の下部軸４２ｃ回りの時計方向に回動によって、上側の支持ローラ１０７と紙管１との間に張設されたシート体Ｓを切断し得るように寸法設定されている。」 「【００５２】そして、本発明においては、増速機構４２の増速作用によってカッタ刃４７の周速度は紙管１によるシート体Ｓの表面の周速度よりも速く速度設定されているため、支持腕４３ａの下部軸４２ｃ回りの回動によって支持腕４３ａの先端に設けられている刷毛４８ａによって紙管１に粘着している部分よりも先端側のシート体Ｓが紙管１の表面に向かって押圧され、これによって（ハ）に示すようにシート体Ｓの先端部は全面が面接触で紙管１の表面に粘着し、シート体Ｓに皺がよることが確実に防止される。」 「【００５５】以上の実施例においては、シート体Ｓの切断端を紙管１の表面に押し付けるために、カッタ手段４３の刷毛部材４８に刷毛４８ａが植設されているが、刷毛４８ａの代わりにゴム製や軟質の合成樹脂製、あるいは発泡性合成樹脂製の筒状体を刷毛部材４８の長手方向全長に亘って取り付けるようにしてもよい。そうすれば、材料の柔軟性によって弾性変形しながら筒状体がシート体Ｓを紙管１の表面に押し付けるため、シート体Ｓの紙管１表面への粘着が確実に行われる。」 「【００５９】また、紙管１の径が変更された場合には、支持腕４３ａの長さを変更することによって対応することができるが、支持腕４３ａの長さを変えずに支持腕４３ａを中間軸４２ｂに軸支させるようにしてもよい。このように中間軸４２ｂに支持腕４３ａを軸支させることにより、カッタ手段４３の回転軌跡が変更されるため、この軌跡に近接するような径を有する紙管に対応することが可能になる。」 図１及び図４から、切断姿勢時に、新たな紙管との間にシート体を介在させるようにして対向配置されることによりシート体の片側面に当接し、そのシート体を取外し位置のロールの巻き取り方向へガイド可能な補助ローラが看取できる。 図４から、新たな紙管に対向配置された主軸を中心とする円のほぼ接線方向に延びるカッタ刃を有するカッタ手段が看取できる。 図４から、カッタ手段の回動方向後側に設けられ、上記カッタ手段によるシート体の切断動作に連続するようにそのシート体の端部を新たな紙管の外周面に対して押し付ける押付け手段が看取できる。 以上の記載によれば、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明１」という。） 「シート体を巻取り位置で紙管に巻き取り、所定の巻き取り量のロールが形成された時点で上記ロールを取外し位置に移動させるとともに、新たな紙管を巻取り位置に移動させるように構成されたシート体巻取り装置が設けられ、上記取外し位置のロールの上流側に張設されたシート体を幅方向に切断し、その切断端を自軸回りに回転する巻取り位置側の紙管の表面に粘着させるシート体切断装置において、 上記張設されたシート体の両側外方に配設された一対の支持体と、これら一対の支持体間に設けられた主軸回りに回転可能なカッタ手段と、このカッタ手段を主軸回りに回転させるカッタ手段用駆動手段とが備えられ、 上記カッタ手段は新たな紙管に対向配置された主軸を中心とする円のほぼ接線方向に延び上記シート体を切断するカッタ刃と、切断されたシート体の端部を紙管表面に押し付ける押付け手段とを具備し、これらカッタ刃と押付け手段とは紙管の表面に対向するように位置設定され、上記カッタ手段用駆動手段は、カッタ刃がシート体を切断しない待機姿勢と、カッタ刃がシート体を切断する切断姿勢との間でカッタ手段を回動させ得るように構成され、 上記カッタ手段の周速度は紙管の表面の周速度よりも速くなるように速度設定されており、 上記カッタ手段用駆動手段と、上記主軸との間にカッタ手段用駆動手段の駆動速度を増速する増速機構が設けられ、 切断姿勢時に、新たな紙管との間にシート体を介在させるようにして対向配置されることによりシート体の片側面に当接し、そのシート体を上記取外し位置のロールの巻き取り方向へガイド可能な補助ローラが備えられ、 上記押付け手段は、カッタ手段の回動方向後側に設けられ、上記カッタ手段によるシート体の切断動作に連続するようにそのシート体の端部を新たな紙管の外周面に対して押し付けるものである、 シート体切断装置。」 （２）甲第２号証 本件特許の出願日前の平成８年９月３日に頒布された特開平８－２２５２０４号公報には、以下の記載がある。 「【請求項５】　少なくとも１個の支持ロール（２）を備え、該ロールに巻取りロール（１）を適合させて回転させるワインダにおける紙又はボール紙ウェブ（４）を裁断する装置において、 ウェブ（４）の全幅にわたって延びる、硬質で側方に湾曲した裁断ブレード（６）と、 ブレード（６）を支持ロール（２）の表面近くで接線方向に移動させ、支持ロール（２）とロール（１）との間のニップにブレード（６）を導入する手段（５、７）とを有し、 この手段によりニップにおける支持ロール（２）とロール（１）との回転運動により、少なくともブレードのニップ入り口側に対応するニップ他方側へブレード（６）の裁断端縁（９）がニップを通過するまでブレード（６）を引き込むことを特徴とする裁断装置。」 「【００１４】裁断ブレード６は側方に湾曲した薄いブレードである。ブレード６の側方の曲率を支持ロール２の外周の曲率とほぼ等しく形成し、そしてブレード６を支持ロール２の表面にできるだけ近接して配置する。支持ロール２と裁断ブレード６との間のギャップは、ウェブのみがそのギャップを通過できる程度に狭くすると良い。さらにブレードは支持ロールの曲率半径にできるだけ近い値に合せるべきである。このことはロール１と支持ロール２との間のニップに入り込むブレードがロール１に損傷を与えないようにとの配慮に基づく。実際上薄くかつ正確に形成したブレード６は問題なくニップに入り込み、ロールに損傷を生じさせる打撃を与えることはない。ブレード６は支持ロールの半径に相当する円の曲率半径より僅かに大きい曲率半径をもつ円のセグメント形状を備えるのが良く、従って実際のブレード形状は、支持ロールを密接に包囲する仮想円筒体の一部と見なすことができる。」 以上の記載によれば、甲第２号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明２」という。） 「少なくとも１個の支持ロール（２）を備え、該ロールに巻取りロール（１）を適合させて回転させるワインダにおける紙又はボール紙ウェブ（４）を裁断する装置において、 ウェブ（４）の全幅にわたって延びる、硬質で側方に湾曲した薄い裁断ブレード（６）で、ブレード（６）の側方の曲率を支持ロール（２）の外周の曲率とほぼ等しく形成し、 ブレード（６）を支持ロール（２）の表面近くで接線方向に移動させ、支持ロール（２）とロール（１）との間のニップにブレード（６）を導入する手段（５、７）とを有し、 この手段によりニップにおける支持ロール（２）とロール（１）との回転運動により、少なくともブレードのニップ入り口側に対応するニップ他方側へブレード（６）の裁断端縁（９）がニップを通過するまでブレード（６）を引き込む裁断装置。」 （３）甲第３号証 本件特許の出願日前の昭和４９年１０月１５日に頒布された特開昭４９－１０８４７６号公報には、以下の記載がある。 「２　特許請求の範囲 連続供給される巻取り製品の多重式巻取り機で高速走行する帯状体を巻取り交換および横切断する装置であつて、前記巻取り製品が、作動位置に位置している新たに巻付けられるべき空管を介して、取出し位置に位置する満管に供給されかつ前記空管と満管との間で切断される形式のものにおいて、前記巻取り製品５の横切断の目的で、旋回レバー８に支承されていて帯状製品速度と同期的にあるいは該帯状製品速度に比して高速で駆動されるナイフ軸９を備えており、該ナイフ軸９が、１部分からまたは複数の互いに並んで列を成した歯状セグメントから成る歯状のナイフ１０を有しており、該ナイフの歯が、前記ナイフ軸の全幅にわたつて配置されていて該ナイフ軸の周面から突出していることを特徴とする多重式巻取り機で高速走行する帯状体を巻取り交換および横切断する装置。」（１頁左欄５行～右欄２行） 「接触ローラ７の軸線を中心として旋回可能な液力作動式の旋回レバー８には、回転可能なナイフ軸９が支承されており、該ナイフ軸９はその軸線に対して平行に配置された歯状のナイフ１０を有している。該ナイフ１０は第２図で示すように互いに列を成して並んだ歯状セグメントから成つており、これらの歯状セグメントはナイフ軸９の切欠き内に固定されている。」（３頁左上欄１３行～右上欄１行） 以上の記載によれば、甲第３号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明３」という。） 「連続供給される巻取り製品の多重式巻取り機で高速走行する帯状体を巻取り交換および横切断する装置であつて、前記巻取り製品が、作動位置に位置している新たに巻付けられるべき空管を介して、取出し位置に位置する満管に供給されかつ前記空管と満管との間で切断される形式のものにおいて、前記巻取り製品５の横切断の目的で、旋回レバー８に支承されていて帯状製品速度と同期的にあるいは該帯状製品速度に比して高速で駆動されるナイフ軸９を備えており、該ナイフ軸９が、１部分からまたは複数の互いに並んで列を成した歯状セグメントから成る歯状のナイフ１０を有しており、該ナイフの歯が、前記ナイフ軸の全幅にわたつて配置されていて該ナイフ軸の周面から突出している多重式巻取り機で高速走行する帯状体を巻取り交換および横切断する装置。」 （４）甲第４号証 本件特許の出願日前の平成９年７月１５日に頒布された特開平９－１８３０９３号公報には、以下の記載がある。 「【請求項１】　巻取コアに巻付いているウエブをロータリーカッタにより切断するウエブの切断装置において、 ロータリーカッタが、固定軸と、固定軸まわりで回転できるカッタドラムとを有し、 カッタドラム内の固定軸まわりに、空気吸引室と、空気吸引室に対するウエブ入側と出側の両側の空気吐出室とを設け、 カッタドラムの外面にナイフを固定し、カッタドラムの回転方向におけるナイフの前方側の外面に第１通気孔の群を開口し、カッタドラムの回転方向における第１通気孔の群の前方側の外面に第２通気孔の群を開口し、 切断前段階では、カッタドラムの第２通気孔をウエブ入側と出側の少なくとも一方の空気吐出室に連通するとともに、ウエブをカッタドラムの第２通気孔まわりに浮上状態で通過可能とし、 切断時には、カッタドラムのナイフ寄りに位置する第１通気孔をウエブ入側の空気吐出室に、他の第１通気孔を空気吸引室に連通し、ウエブをカッタドラムの空気吸引室に連通している第１通気孔まわりに密着させた状態で該ウエブをナイフにより切断し、切断されて巻取コア側にあるウエブの先端部をカッタドラムの空気吐出室に連通している第１通気孔からの吐出空気により巻取コア側に加圧可能とし、 切断終了時には、カッタドラムの第１通気孔をウエブ出側の空気吐出室に連通し、切断されたウエブの尾端部を第１通気孔からの吐出空気によりカッタドラムから剥離可能とすることを特徴とするウエブの切断装置。 … 【請求項３】　前記カッタドラムの回転方向におけるナイフの後方側の外面にウエブ押えを設け、 切断時に、ナイフの後方側のウエブをウエブ押えにより巻取コアに押付け可能とする請求項１又は２記載のウエブの切断装置。」 「【００３４】また、ロータリーカッタ３１は、カッタドラム４２の回転方向におけるナイフ５５の後方側傍の外面にスポンジ等からなるウエブ押え５６を、ナイフ５５に沿うスパイラル状に取付けられている。ウエブ押え５６は、切断時に、ナイフ５５の後方側のウエブ１を巻取コア２に押付け可能とする。」 図１より、外面が円弧状のウエブ押え５６が看取できる。 以上の記載によれば、甲第４号証には以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明４」という。） 「巻取コアに巻付いているウエブをロータリーカッタにより切断するウエブの切断装置において、 ロータリーカッタが、固定軸と、固定軸まわりで回転できるカッタドラムとを有し、 カッタドラム内の固定軸まわりに、空気吸引室と、空気吸引室に対するウエブ入側と出側の両側の空気吐出室とを設け、 カッタドラムの外面にナイフを固定し、カッタドラムの回転方向におけるナイフの前方側の外面に第１通気孔の群を開口し、カッタドラムの回転方向における第１通気孔の群の前方側の外面に第２通気孔の群を開口し、 切断前段階では、カッタドラムの第２通気孔をウエブ入側と出側の少なくとも一方の空気吐出室に連通するとともに、ウエブをカッタドラムの第２通気孔まわりに浮上状態で通過可能とし、 切断時には、カッタドラムのナイフ寄りに位置する第１通気孔をウエブ入側の空気吐出室に、他の第１通気孔を空気吸引室に連通し、ウエブをカッタドラムの空気吸引室に連通している第１通気孔まわりに密着させた状態で該ウエブをナイフにより切断し、切断されて巻取コア側にあるウエブの先端部をカッタドラムの空気吐出室に連通している第１通気孔からの吐出空気により巻取コア側に加圧可能とし、 切断終了時には、カッタドラムの第１通気孔をウエブ出側の空気吐出室に連通し、切断されたウエブの尾端部を第１通気孔からの吐出空気によりカッタドラムから剥離可能とし、 前記カッタドラムの回転方向におけるナイフの後方側の外面に外面が円弧状のウエブ押えを設け、 切断時に、ナイフの後方側のウエブをウエブ押えにより巻取コアに押付け可能とするウエブの切断装置。」 ４．判断 （１）取消理由１について ア．対比 本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、 後者の「シート体」、「取り外し位置のロール」、「新たな紙管」、「シート体切断装置」、「主軸」、「カッタ刃」、「カッタ手段」、「カッタ刃がシート体を切断しない待機姿勢と、カッタ刃がシート体を切断する切断姿勢との間でカッタ手段を回動させ得るように構成されたカッタ手段用駆動手段」、「シート体を取り外し位置のロールの巻き取り方向へガイド可能な補助ローラ」、及び「押付け手段」は、それぞれ、前者の「ウェブ」、「旧コア」、「新コア」、「切断装置」、「回動軸」、「刃」、「切断部材」、「切断部材を回動させることによりウェブを切断する駆動部」、「ガイドロール」、及び「押圧部」に相当する。 後者の「シート体切断装置」は、「取外し位置のロールの上流側に張設されたシート体を幅方向に切断し、その切断端を自軸回りに回転する巻取り位置側の紙管の表面に粘着させる」ものであるから、「ウェブの巻き取りを旧コアから新コアへ切り替える際に、前記旧コアに架け渡されたウェブを切断するウェブの切断装置」といえる。 後者の「カッタ刃」は、「主軸を中心とする円のほぼ接線方向に延びシート体を切断する」ものであるから、後者の「カッタ手段」は、「回動軸を中心とする円のほぼ接線方向に延びる刃を有する切断部材」といえる。 後者の「カッタ手段」は、「主軸回りに回転可能」で、「主軸を中心とする円のほぼ接線方向に延び上記シート体を切断するカッタ刃」を具備し、「主軸」は「新たな紙管（新コア）に対向配置されて」いるものであるから、「切断部材の刃が新コアとの最近接ポイントを新コアのほぼ接線方向に通過する」といえる。 後者の「補助ローラ」は、「切断姿勢時に、新たな紙管との間にシート体を介在させるようにして対向配置されることによりシート体の片側面に当接し、そのシート体を上記取り外し位置のロールの巻き取り方向へガイド可能な」ものであるから、後者の「補助ローラ」は、「切断工程において新コアとの間にウェブを介在させるようにして対向配置されることによりウェブの片側面に当接し、そのウェブを旧コアの巻き取り方向へガイド可能なガイドロール」といえる。 後者の「押付け手段」は、「カッタ手段の回動方向後側に設けられ、前記カッタ手段によるシート体の切断動作に連続するようにそのシート体の先端部を新たな紙管の外周面に対して押圧する」ものであるから、後者の「押し付け手段」は、「切断部材によるウェブの切断動作に連続するようにそのウェブの先端部を新コアの外周面に対して押圧する押圧部」といえる。 したがって、両者は、 「ウェブの巻き取りを旧コアから新コアへ切り替える際に、前記旧コアに架け渡されたウェブを切断するウェブの切断装置であって、 回動軸を中心とする円のほぼ接線方向に延びる刃を有する切断部材と、 前記切断部材の刃が前記新コアとの最近接ポイントを前記新コアのほぼ接線方向に通過するよう前記切断部材を回動させることによりウェブを切断する駆動部と、 切断工程において前記新コアとの間にウェブを介在させるようにして対向配置されることによりウェブの片側面に当接し、そのウェブを前記旧コアの巻き取り方向へガイド可能なガイドロールと、 切断部材の回動方向後側に設けられ、前記切断部材によるウェブの切断動作に連続するようにそのウェブの先端部を前記新コアの外周面に対して押圧する押圧部と、を備える、 ウェブの切断装置。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本件特許発明１が、「断面形状が前記回動軸を中心とする円弧状である外周面により、押圧する押圧部」であるのに対し、引用発明１は、そのようなものでない点。 ［相違点２］ 本件特許発明１が、「切断部材および押圧部は、ガイドロールと同心の回動軸を有する」ものであるのに対し、引用発明１は、そのようなものでない点。 イ．相違点についての判断 引用発明１は、上記相違点１及び相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を具備していない。 したがって、本件特許発明１が、引用発明１であるとすることはできない。 また、本件特許発明２、３、５、及び７は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明２、３、５、及び７は、引用発明１であるとはいえない。 （２）取消理由２について 上記相違点１について以下検討する。 引用発明４の「ロータリーカッタ」、「外面が円弧状のウエブ押え」は、それぞれ、本件特許発明１の「切断部材」、「『断面形状が円弧状である外周面』を備える『押圧部』」に相当する。 しかし、引用発明４の「ウエブ押え」は、「外面が円弧状」であるものの、「断面形状が回動軸を中心とする円弧状である外周面」とはいえない。 また、引用発明４の「押圧部」は、「ロータリーカッタ」の構成要素であって、「ロータリーカッタ」の「回動方向後側に設けられ」とはいえない。 また、異議申立人が提出したその他の刊行物にも、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていないし、設計的事項とする理由もない。 そして、本件特許発明１は、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項により、本件特許明細書に記載の「ウェブの先端部を所定範囲にわたって新コアに連続的に貼り付けることができ、その貼り付け強度も確保される。その結果、その後の新コアへの巻き取りがより安定に行えるようになる。」（【００２２】参照。）という効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、引用発明１及び引用発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 本件特許発明２乃至８は、本件特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件特許発明２乃至８は、引用発明１乃至引用発明４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許発明１乃至８を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１乃至８を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。