2023-700692

特許第７２０２１６４号発明「シート処理装置及びこれを備える画像形成システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０２１６４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第７２０２１６４号の請求項１、４、６ないし１０に係る特許を維持する。 特許第７２０２１６４号の請求項２、３、５に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０２１６４号の請求項１乃至１０に係る特許についての出願は、平成３０年１２月１０日に出願され、令和４年１２月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月１１日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和５年７月５日付けで特許異議申立人 宮崎 和幸（以下「特許異議申立人」という。）より請求項１乃至１０に対して特許異議の申立てがされ、同年１０月１８日付けで取消理由が通知され、同年１２月２２日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、令和６年２月１６日に特許権者より訂正請求書についての手続補正書が提出され、同年５月１６日に同年２月１６日に提出した手続補正書についての手続補正書が提出されたものである。 なお、令和６年３月６日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知（以下「通知書」という。）を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から応答はなかった。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否について １ 令和６年５月１６日に提出された手続補正書により補正された同年２月１６日に提出された手続補正書による訂正請求書の補正（以下、令和６年５月１６日に提出された手続補正書により補正された同年２月１６日に提出された手続補正書を単に「手続補正書」といいう。）の適否について （１）要旨変更の有無について 特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項は、訂正請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならないものと規定しているが、同項第１号により、請求の理由についてされるときはこの限りでないと規定されているから、訂正請求書の「請求の趣旨」の補正について、要旨の変更が認められていないといえる。 そして、「請求の趣旨」の要旨を変更する補正とは、「請求の趣旨」の記載を変更することによって、補正前後で請求の基礎である「訂正を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。 ここで、「請求の趣旨」は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を引用することにより、請求の内容を記載しているから、訂正特許請求の範囲の記載は、訂正請求における「請求の趣旨」と一体不可分のものであり、そうすると、訂正特許請求の範囲を補正することも、「請求の趣旨の補正」として扱われることとなる。 また、特許法第１３１条の２の趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することにあると解されるところ、訂正事項の同一性に変更があっても、例えば、ある請求項の訂正事項を当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正、並びに請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。 この点を踏まえて、手続補正書による補正について検討する。 （２）手続補正書による補正の内容 特許権者は、手続補正書において、訂正請求書を以下のとおり補正することを求める。 ア 補正事項１ 「３ 訂正請求に係る請求項の数」を「９」から「１０」へと補正する。（以下「補正事項１」という。） イ 補正事項２ 「６ 請求の趣旨」の記載を「特許第７２０２１６４号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８、１０について訂正することを求める。」から「特許第７２０２１６４号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」へと補正する。（以下「補正事項２」という。） ウ 補正事項３ 「７ 請求の理由 （２）訂正事項 ア 訂正事項１」の記載の末尾に、「請求項１を引用する請求項４、６～１０も同様に訂正する。」と追加する補正をする。（以下「補正事項３」という。） エ 補正事項４ 「７ 請求の理由 （２）訂正事項 エ 訂正事項４」の記載の末尾に、「請求項４を引用する請求項６～１０も同様に訂正する。」と追加する補正をする。（以下「補正事項４」という。） オ 補正事項５ 「７ 請求の理由 （２）訂正事項 カ 訂正事項６」の記載の末尾に、「請求項６を引用する請求項７～１０も同様に訂正する。」と追加する補正をする。（以下「補正事項５」という。） カ 補正事項６ 「７ 請求の理由 （２）訂正事項 キ 訂正事項７」の記載の末尾に、「請求項７を引用する請求項８～１０も同様に訂正する。」と追加する補正をする。（以下「補正事項６」という。） キ 補正事項７ 「７ 請求の理由 （２）訂正事項 ク 訂正事項８」の記載の末尾に、「請求項８を引用する請求項９、１０も同様に訂正する。」と追加する補正をする。（以下「補正事項７」という。） ク 補正事項８ 「７ 請求の理由 （３）訂正の理由 ア 一群の請求項についての説明」の「請求項」の記載の「請求項１～８及び１０」、「請求項２～８及び１０」、「請求項１～８及び１０」、「請求項１～８及び１０」を、それぞれ、「請求項１～１０」、「請求項２～１０」、「請求項１～１０」、「請求項１～１０」へと補正をする。 （３）補正の適否 ア 補正事項１について 訂正前の請求項９が「請求項１から６の何れか一項」を引用する「請求項８」を引用していたところ、令和５年１２月２２日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項１乃至６が訂正されることに伴い、訂正前の請求項９も訂正されることになるのであるから、「３ 訂正請求に係る請求項の数」「１０」であることは明らかであるから、補正事項１により、審理対象は何ら変わることにはならない。 してみると、補正事項１は、上記（１）に照らせば、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 イ 補正事項２ 上記補正事項１と同様、令和５年１２月２２日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項１乃至６が訂正されることに伴い、訂正前の請求項９も訂正されることになるのであるから、「６ 請求の趣旨」の「訂正することを求める」「請求項」を「１～８、１０」から「１～１０」へと補正することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。 してみると、補正事項２は、上記（１）に照らせば、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 ウ 補正事項３について 訂正前の請求項４、６～１０が、請求項１を引用していたところ、令和５年１２月２２日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項１が訂正されることに伴い、訂正前の請求項４、６～１０も訂正されることは明らかであるから、「７ 請求の理由 （２）訂正事項 ア 訂正事項１」の記載の末尾に、「請求項１を引用する請求項４、６～１０も同様に訂正する。」と追加することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。 してみると、補正事項３は、上記（１）に照らせば、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 エ 補正事項４について 訂正前の請求項６～１０が、請求項４を引用していたところ、令和５年１２月２２日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項４が訂正されることに伴い、訂正前の請求項６～１０も訂正されることは明らかであるから、「７ 請求の理由 （２）訂正事項 エ 訂正事項４」の記載の末尾に、「請求項４を引用する請求項６～１０も同様に訂正する。」と追加することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。 してみると、補正事項４は、上記（１）に照らせば、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 オ 補正事項５について 訂正前の請求項７～１０が、請求項６を引用していたところ、令和５年１２月２２日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項６が訂正されることに伴い、訂正前の請求項７～１０も訂正されることは明らかであるから、「７ 請求の理由 （２）訂正事項 カ 訂正事項６」の記載の末尾に、「請求項６を引用する請求項７～１０も同様に訂正する。」と追加することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。 してみると、補正事項５は、上記（１）に照らせば、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 カ 補正事項６について 訂正前の請求項８～１０が、請求項７を引用していたところ、令和５年１２月２２日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項７が訂正されることに伴い、訂正前の請求項８～１０も訂正されることは明らかであるから、「７ 請求の理由 （２）訂正事項 キ 訂正事項７」の記載の末尾に、「請求項７を引用する請求項８～１０も同様に訂正する。」と追加することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。 してみると、補正事項６は、上記（１）に照らせば、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 キ 補正事項７について 訂正前の請求項９、１０が、請求項８を引用していたところ、令和５年１２月２２日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項８が訂正されることに伴い、訂正前の請求項９、１０も訂正されることは明らかであるから、「７ 請求の理由 （２）訂正事項 ク 訂正事項８」の記載の末尾に、「請求項８を引用する請求項９、１０も同様に訂正する。」と追加することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。 してみると、補正事項７は、上記（１）に照らせば、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 ク 補正事項８について 上記補正事項１と同様、令和５年１２月２２日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項１乃至６が訂正されることに伴い、訂正前の請求項９も訂正されることは明らかであるから、「７ 請求の理由 （３）訂正の理由 ア 一群の請求項についての説明」の「請求項」を「請求項１～８及び１０」から「請求項１～１０」へと、「請求項２～８及び１０」から「請求項２～１０」へと補正することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。 してみると、補正事項８は、上記（１）に照らせば、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 （４）したがって、上記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、当該補正を認める。 ２ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求は、その請求の趣旨を「特許第７２０２１６４号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」とするものである。 なお、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（特許掲載公報に記載されたものであって、本件訂正請求による訂正前のもの）について言及する際には、以下において、それぞれ、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」、「本件特許図面」といい、これらをまとめて「本件特許明細書等」という。 ３ 本件訂正請求の内容 手続補正書により補正された令和５年１２月２２日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「第１の折り目および第２の折り目が形成されたシートを所定の搬送方向に搬送する搬送手段により前記第２の折り目に対して前記第１の折り目が前記搬送方向において下流側に位置するように前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートを搬送するシート処理装置であって、 前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートの複数層にシートが重なる積層部を保持する第１の保持部材と、 前記搬送方向において前記第１の保持部材よりも下流側に設けられ、前記積層部を保持する第２の保持部材と、 前記搬送方向において前記第１の保持部材よりも下流側であって前記第２の保持部材よりも上流側に設けられ、前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧部材と、 前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートの厚さ方向において前記押圧部材と対向して配置される対向部材と、 前記対向部材に対して前記搬送方向と前記厚さ方向とに交差する幅方向に前記押圧部材を移動させる移動機構であって、前記第１の保持部材によって前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第１の折り目を押圧し、前記第２の保持部材によって前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第２の折り目を押圧させる移動機構と、を備えることを特徴とするシート処理装置。」(スペースは改行を意味する。以下同様。) との記載を 「シートに対して第１の折り目および第２の折り目を形成し、前記第１の折り目が前記第２の折り目に対して搬送方向下流側に位置するようにシートを搬送する折りローラ対であって、複数層にシートが重なる積層部を保持する折りローラ対と、 前記搬送方向において前記折りローラ対よりも下流側に設けられ、シートを搬送する搬送ローラ対であって、前記積層部を保持する搬送ローラ対と、 前記搬送方向において前記折りローラ対よりも下流側であって前記搬送ローラ対よりも上流側に設けられ、前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧部材と、 前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートの厚さ方向において前記押圧部材と対向して配置される対向部材と、 前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧位置と、前記シートの厚さ方向において前記押圧位置に対して前記対向部材から離れる方向に移動した退避位置とに前記押圧部材を移動可能であって、前記押圧部材が前記押圧位置に位置している状態において前記対向部材に対して前記搬送方向と前記厚さ方向とに交差する幅方向に前記押圧部材を移動させる移動機構であって、前記折りローラ対によるシートの搬送を停止して前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第１の折り目を押圧し、前記搬送ローラ対によるシートの搬送を停止して前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第２の折り目を押圧させる移動機構と、を備えることを特徴とするシート処理装置。」 に訂正する。 請求項１を引用する請求項４、６乃至１０も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の 「前記折りローラは、前記シートの厚さ方向において、前記第１の折り目が前記押圧部材と面し、前記第２の折り目が前記対向部材と面するようにシートに対して折り処理を施す、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシート処理装置。」 との記載を 「前記折りローラ対は、前記シートの厚さ方向において、前記第１の折り目が前記押圧部材と面し、前記第２の折り目が前記対向部材と面するようにシートに対して折り処理を施す、ことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。」 に訂正する。 請求項４を引用する請求項６乃至１０も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６の 「前記移動機構は、前記第１の保持部材または前記第２の保持部材によって前記積層部が保持された状態において前記押圧部材を前記退避位置から前記押圧位置に移動させた後に前記幅方向に沿って前記押圧部材を移動させ、前記押圧部材を前記幅方向に移動させた後に前記押圧位置から前記退避位置へ前記押圧部材を移動させる、ことを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。」 との記載を 「前記移動機構は、前記折りローラ対または前記搬送ローラ対によって前記積層部が保持された状態において前記押圧部材を前記退避位置から前記押圧位置に移動させた後に前記幅方向に沿って前記押圧部材を移動させ、前記押圧部材を前記幅方向に移動させた後に前記押圧位置から前記退避位置へ前記押圧部材を移動させる、ことを特徴とする請求項１または４に記載のシート処理装置。」 に訂正する。 請求項６を引用する請求項７乃至１０も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７の 「前記移動機構は、前記第１の保持部材によって前記積層部が保持された状態において前記幅方向における第１方向に前記押圧部材を移動させ、前記第２の保持部材によって前記積層部が保持された状態において前記幅方向における前記第１の方向と逆方向の第２の方向に前記押圧部材を移動させる、ことを特徴とする請求項６に記載のシート処理装置。」 との記載を 「前記移動機構は、前記折りローラ対によって前記積層部が保持された状態において前記幅方向における第１の方向に前記押圧部材を移動させ、前記搬送ローラ対によって前記積層部が保持された状態において前記幅方向における前記第１の方向と逆方向の第２の方向に前記押圧部材を移動させる、ことを特徴とする請求項６に記載のシート処理装置。」 に訂正する。 請求項７を引用する請求項８乃至１０も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８の 「前記押圧部材は、前記搬送方向に沿って延びる回転軸線周りに回転して前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する回転体を有する、ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載のシート処理装置。」 との記載を 「前記押圧部材は、前記搬送方向に沿って延びる回転軸線周りに回転して前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する回転体を有する、ことを特徴とする請求項１、４、６の何れか一項に記載のシート処理装置。」 に訂正する。 請求項８を引用する請求項９及び１０も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０の 「シート上に画像を形成し、画像形成されたシートを搬出する画像形成装置と、 前記画像形成装置から搬出されるシートに折り処理を施す請求項１から請求項９の何れか一項に記載のシート処理装置と、 を備えることを特徴とした画像形成システム。」 との記載を 「シート上に画像を形成し、画像形成されたシートを搬出する画像形成装置と、 前記画像形成装置から搬出されるシートに折り処理を施す請求項１、４、６乃至９の何れか一項に記載のシート処理装置と、 を備えることを特徴とした画像形成システム。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【０００９】の 「上記目的に鑑み、本発明は、所定の搬送方向に第１の折り目および第２の折り目が形成されたシートを搬送する搬送手段により前記第２の折り目に対して前記第１の折り目が前記搬送方向において下流側に位置するように前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートを搬送するシート処理装置であって、前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートの複数層にシートが重なる積層部を保持する第１の保持部材と、前記搬送方向において前記第１の保持部材よりも下流側に設けられ、前記積層部を保持する第２の保持部材と、前記搬送方向において前記第１の保持部材よりも下流側であって前記第２の保持部材よりも上流側に設けられ、前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧部材と、前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートの厚さ方向において前記押圧部材と対向して配置される対向部材と、前記対向部材に対して前記搬送方向と前記厚さ方向とに交差するシートの幅方向に前記押圧部材を移動させる移動機構であって、前記第１の保持部材によって前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第１の折り目を押圧し、前記第２の保持部材によって前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第２の折り目を押圧させる移動機構と、を備えることを特徴とするシート処理装置を提供する。」 との記載を 「上記目的に鑑み、本発明は、シートに対して第１の折り目および第２の折り目を形成し、前記第１の折り目が前記第２の折り目に対して搬送方向下流側に位置するようにシートを搬送する折りローラ対であって、複数層にシートが重なる積層部を保持する折りローラ対と、前記搬送方向において前記折りローラ対よりも下流側に設けられ、シートを搬送する搬送ローラ対であって、前記積層部を保持する搬送ローラ対と、前記搬送方向において前記折りローラ対よりも下流側であって前記搬送ローラ対よりも上流側に設けられ、前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧部材と、前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートの厚さ方向において前記押圧部材と対向して配置される対向部材と、前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧位置と、前記シートの厚さ方向において前記押圧位置に対して前記対向部材から離れる方向に移動した退避位置とに前記押圧部材を移動可能であって、前記押圧部材が前記押圧位置に位置している状態において前記対向部材に対して前記搬送方向と前記厚さ方向とに交差する幅方向に前記押圧部材を移動させる移動機構であって、前記折りローラ対によるシートの搬送を停止して前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第１の折り目を押圧し、前記搬送ローラ対によるシートの搬送を停止して前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第２の折り目を押圧させる移動機構と、を備えることを特徴とするシート処理装置を提供する。」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【００１６】の 「本発明によれば、第１の保持部材または第２の保持部材によって複数層にシートが重なる積層部を保持した状態のシートに対して押圧部材によって折り処理されたシートの折り目に増し折り処理を施すので、シートに形成された折り目の位置がずれることなく正確にシートの折り目の増し折り処理を行うことが可能となる。また、押圧部材を対向部材に対して搬送方向とシートの厚さ方向とに交差するシートの幅方向に移動させることによって折り目の増し折り処理を行うので、シートの搬送方向における押圧部材の幅を狭くすることができ、装置の小型化が可能になる。さらに、押圧部材及び対向部材と第１の保持部材を短い間隔で配置したので、一対の保持部材を設けることによる装置の大型化を抑制することが可能になる。」 との記載を 「本発明によれば、折りローラ対または搬送ローラ対によって複数層にシートが重なる積層部を保持した状態のシートに対して押圧部材によって折り処理されたシートの折り目に増し折り処理を施すので、シートに形成された折り目の位置がずれることなく正確にシートの折り目の増し折り処理を行うことが可能となる。また、押圧部材を対向部材に対して搬送方向とシートの厚さ方向とに交差するシートの幅方向に移動させることによって折り目の増し折り処理を行うので、シートの搬送方向における押圧部材の幅を狭くすることができ、装置の小型化が可能になる。さらに、押圧部材及び対向部材と、折りローラ対および搬送ローラ対を短い間隔で配置したので、装置の大型化を抑制することが可能になる。」 に訂正する。 ３ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について （ア）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「第１の保持部材」について、「シートに対して第１の折り目および第２の折り目を形成し、前記第１の折り目が前記第２の折り目に対して搬送方向下流側に位置するようにシートを搬送する」と機能を特定するとともに、当該機能が明示的に理解できるよう「折りローラ対」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「第２の保持部材」について、「シートを搬送する」と機能を特定するとともに、当該機能が明示的に理解できるよう「搬送ローラ対」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （ウ）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「移動機構」について、「前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧位置と、前記シートの厚さ方向において前記押圧位置に対して前記対向部材から離れる方向に移動した退避位置とに前記押圧部材を移動可能であって、前記押圧部材が前記押圧位置に位置している状態において前記対向部材に対して前記搬送方向と前記厚さ方向とに交差する幅方向に前記押圧部材を移動させる」及び「前記折りローラ対によるシートの搬送を停止して前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第１の折り目を押圧し、前記搬送ローラ対によるシートの搬送を停止して前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第２の折り目を押圧させる」と移動機構の移動範囲と移動のタイミングを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （エ）そして、上記（ア）及び（イ）のとおり、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「第１の折り目および第２の折り目が形成されたシートを所定の搬送方向に搬送する搬送手段により前記第２の折り目に対して前記第１の折り目が前記搬送方向において下流側に位置するように前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートを搬送するシート処理装置」における「第１の折り目および第２の折り目が形成されたシートを所定の搬送方向に搬送する」機能及び「第２の折り目に対して前記第１の折り目が前記搬送方向において下流側に位置するように前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートを搬送する」機能が、「折りローラ対」及び「搬送ローラ対」が備える機能として明確化された。 （オ）同様に、訂正後の請求項４、６乃至１０は、訂正後の請求項１を引用することにより、訂正後の請求項４、６乃至９の「シート処理装置」及び請求項１０の「画像形成システム」の機能を具体的に特定するとともに、当該機能を明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり、訂正後の請求項１、４、６乃至９の「シート処理装置」及び請求項１０の「画像形成システム」の機能を減縮し、かつ、機能を明確化することを目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１について、明細書等には、段落【００３７】に「突き板１０７は、図示されていない突き板駆動装置と制御部とによって水平移動されるようになっている。また、突き板１０７は、搬送経路１０１に沿ってシートＳを搬送ローラ対１０２によって折りローラ対１０５まで搬送するとき、下側搬送ガイド１０９と下側折りガイド１１１との間の空間を埋めるように配置されており、搬送されるシートＳの先端を下側折りガイド１１１まで導くようになっている。制御部は、シートＳの先端が折りローラ対１０５にニップされたことを認識すると、折り曲げ部を形成するために、突き板１０７を水平方向に下側搬送ガイド１０９の下方の退避位置へ移動させて、下側搬送ガイド１０９と下側折りガイド１１１との間にループ作成用の空間を形成させる。ループ作成用の空間が形成された後、シートＳの先端が折りローラ対１０５にニップされた状態でシートＳを所定量だけ搬送すると、シートＳの中間部がループ作成用の空間で下方に撓んでループ部を作成する。この状態で、突き板１０７を退避位置から折りローラ対１０５へ向かって水平方向に移動させて折り曲げ部を形成し、突き板１０７が折りローラ対１０５の手前まで到達した後に、折りローラ対１０５を駆動させてシートＳを搬送させることによって、第１の折り目１３２が形成され、さらに、突き板１０７を退避位置へ移動させた後に折りローラ対１０５によってシートＳを搬送させてループ部をニップすることによって第２の折り目１３３が形成されて、Ｚ折りが施されたシートＳが下流側に搬送される。」、段落【００４０】に「また、第１の移動機構１１６は、複数の増し折りコロ１１４を支持する支持部材１１２を下側折りガイド１１１に対して接近離反する方向に移動させる。これにより、複数の増し折りコロ１１４を下側折りガイド１１１に対して接近離反させ、各増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１との間に配置されたシートＳの折り目を各増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１とによって押圧する押圧位置とシートＳから離れる方向に押圧位置から複数の増し折りコロ１１４を移動させた退避位置との間で移動できるようになっている。また、第２の移動機構１１７は、押圧位置で支持部材１１２を水平方向（図３における左右方向）に移動させることによって複数の増し折りコロ１１４をシートＳの折り目に沿って移動できるようになっている。なお、複数の増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１とは、押圧位置においてシートＳがそれらの間に介在していなければ、直接接触するようになっている。押圧部材配置領域の長さ（すなわち押圧部材配置領域の両極端位置に配置された増し折りコロ１１４の間の距離）は、退避位置から押圧位置に移動されたときに一方の極端位置に隣り合って配置される二つの増し折りコロ１１４の間にシートＳの折り目の一方の端部（増し折りコロ１１４の移動方向上流側の端部）が配置され且つ他方の極端位置に配置される増し折りコロ１１４が折り目上に配置されるように定められている。好ましくは、図示されている実施形態のように、押圧部材配置領域の長さすなわち押圧部材配置領域の両極端位置に配置された増し折りコロ１１４の間の長さが、増し折りユニット１０４に搬入されるシートＳの折り目の長さよりも複数の増し折りコロ１１４の配列の１ピッチ分（隣り合って配置される二つの増し折りコロの１間隔分）だけ短くなっている。この場合、必要となる増し折りコロ１１４の数を減らすことができ、増し折りコロ１１４のコストを減少させることができる。また、支持部材１１２に支持される増し折りコロ１１４の数が減少するので、同じ力を支持部材１１２に付与するときにシートＳに対する一つの増し折りコロ１１４当たりの押圧力が大きくなって、増し折りの効果が高くなり、より小さい力で効率的な増し折りが可能となる。」、段落【００５１】に「折りローラ対１０５の上流側に設けられたシート位置検出手段（図示せず）によってシートＳの位置を検出して、図７（ａ）に示されているように、折りローラ対１０５から搬入口１１９に搬入されたシートＳの搬入方向先端側の第１の折り目１３２が増し折りコロ１１４の下方に到達したことを認識すると、シートＳの搬送を停止させ、増し折り駆動モータ１２８を駆動することによって、プーリ１２６と一体的に回転するピニオンとラック１２７とを介してスライダ１２４と共に支持部材１１２を水平方向に移動させる。これによって、接触子１３０がカム溝１３１と係合する箇所が第１の底部水平部分から第１の傾斜部分へ移動し、これに伴って支持部材１１２が下側折りガイド１１１へ向けて下降して、図５（ｂ）及び図７（ｂ）に示されているように、支持部材１１２に支持される複数の増し折りコロ１１４が下側折りガイド１１１との間にシートＳの第１の折り目１３２を挟み込んで押圧する押圧位置へ移動する。このとき、シートＳの第１の折り目１３２の一方の端部（往路における増し折りコロ１１４の移動方向の上流側端部）が一方の極端位置に配置される隣り合う二つの増し折りコロ１１４の間に配置され且つ他方の極端位置に配置される増し押しコロ１１４がシートＳの第１の折り目１３２の上に載った状態となってシートＳの第１の折り目１３２の他方の端部（往路における増し折りコロ１１４の移動方向の下流側端部）が押圧部材配置領域の外側に配置されるようになっている（図５（ｂ）参照）。図５（ｂ）及び図７（ｂ）では、シートＳの第１の折り目１３２の一方の端部が、極端位置に配置される隣り合う二つの増し折りコロ１１４の中間位置に配置されるように示されているが、上述した「極端位置に配置される隣り合う二つの増し折りコロ１１４の間」には、極端位置に配置される増し折りコロ１１４の押圧点がシートＳの第１の折り目１３２の一方の端部と一致する位置も含まれる。また、増し折りコロ１１４が取り付けられている補助部材１１３はバネ１２１によって下側折りガイド１１１へ向けて付勢されているので、支持部材１１２が下降し、増し折りコロ１１４がシートＳを介して下側折りガイド１１１に当接した後も、支持部材１１２はさらに下降することができる。これに伴って、規制部材１１５もさらに下降して、増し折りコロ１１４の下方に位置するシートＳの第１の折り目１３２を押圧し、予め定められた厚さ以下にシートＳの第１の折り目１３２の厚さを規制する。なお、本明細書における搬入方向とは、シートＳが折りローラ対１０５から搬入口１１９を経て増し折りユニット１０４内に搬入される方向を意味する。」、段落【００５２】に「図５（ｂ）及び図７（ｂ）に示されている状態から増し折り駆動モータ１２８の駆動によってスライダ１２４と共に支持部材１１２をさらに水平方向に移動させると、図５（ｃ）及び図７（ｃ）に示されているように、接触子１３０がカム溝１３１と係合する箇所が第１の傾斜部分から頂部水平部分に移動する。すると、支持部材１１２に取り付けられている規制部材１１５がシートＳの第１の折り目１３２の厚さを予め定められた厚さ（距離ｄ１に相当）以下に規制しつつ、支持部材１１２に支持される複数の増し折りコロ１１４が押圧位置で下側折りガイド１１１に対してシートＳの第１の折り目１３２に沿って複数の増し折りコロ１１４の１ピッチ分以上の距離だけ移動して、移動方向の先頭の増し折りコロ１１４がシートＳの第１の折り目１３２の他方の端部（往路における増し折りコロ１１４の移動方向の下流側端部）を越えるまで移動する。詳細には、シートＳの第１の折り目１３２の他方の端部が他方の極端位置に配置される隣り合う二つの増し折りコロ１１４の間に配置され且つ一方の極端位置に配置される増し折りコロ１１４がシートＳの第１の折り目の上に載った状態となってシートＳの第１の折り目１３２の一方の端部（往路における増し折りコロ１１４の移動方向の上流側端部）が押圧部材配置領域の外側に配置されるようになっている（図５（ｃ）参照）。図５（ｃ）及び図７（ｃ）では、シートＳの第１の折り目１３２の他方の端部を、極端位置に配置される隣り合う二つの増し折りコロ１１４の中間位置に配置されるように示されているが、上述した「極端位置に配置される隣り合う二つの増し折りコロ１１４の間」には、極端位置に配置される増し折りコロ１１４の押圧点がシートＳの第１の折り目１３２の他方の端部と一致する位置も含まれる。こうして、増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１とによって第１の折り目１３２を全域にわたって押圧して第１の折り目１３２の強化すなわち増し折りが行われる。」、段落【００５３】に「図５（ｃ）及び図７（ｃ）に示されている状態から増し折り駆動モータ１２８の駆動によってスライダ１２４と共に支持部材１１２をさらに水平方向に移動させると、接触子１３０がカム溝１３１と係合する箇所が頂部水平部分から第２の傾斜部分を経て第２の底部水平部分に移動する。これによって、図５（ｄ）及び図７（ｄ）に示されているように、支持部材１１２が規制部材１１５と共に下側折りガイド１１１から離れる方向に上昇し、支持部材１１２に支持される複数の増し折りコロ１１４が押圧を終了した位置に近接して上方に位置する第１の退避位置へ移動して、第１の増し折り処理が完了する。第１の退避位置は、ホーム位置である受け入れ位置と異なる位置となっている。」、段落【００５４】に「第１の増し折り処理が完了して図５（ｄ）及び図７（ｄ）に示されている状態になると、搬入方向上流側に位置する搬送ローラ対１０２及び折りローラ対１０５によってシートＳを搬送することが可能となる。図５（ｄ）及び図７（ｄ）に示されている状態から搬送ローラ対１０２及び折りローラ対１０５によってシートＳを搬送し、折りローラ対１０５の上流側に設けられたシート位置検出手段によってシートＳの位置を検出して、図８（ｅ）に示されているように、第１の折り目１３２よりも搬入方向後端側に位置する第２の折り目１３３が増し折りコロ１１４の下方に到達したことを認識すると、シートＳの搬送を停止させる。」、段落【００５５】に「図８（ｅ）に示されているように、シートＳの第２の折り目１３３が増し折りコロ１１４の下方で停止されると、増し折り駆動モータ１２８を往路とは逆方向に回転するように駆動することによって、プーリ１２６と一体的に回転するピニオンとラック１２７とを介してスライダ１２４と共に支持部材１１２を往路のときとは逆向きに水平方向に移動させる。これによって、接触子１３０がカム溝１３１と係合する箇所が第２の底部水平部分から第２の傾斜部分へ移動し、これに伴って支持部材１１２が下側折りガイド１１１へ向けて下降して、図６（ｆ）及び図８（ｆ）に示されているように、支持部材１１２に支持される複数の増し折りコロ１１４が下側折りガイド１１１との間にシートＳの第２の折り目１３３を挟み込んで押圧する押圧位置へ移動する。このときの複数の増し折りコロ１１４の位置すなわち復路の始点の位置は往路の終点の位置と同じ位置である。さらに、このとき、シートＳの第２の折り目１３３の一方の端部（復路における増し折りコロ１１４の移動方向の上流側端部）が一方の極端位置に配置される隣り合う二つの増し折りコロ１１４の間に配置され且つ他方の極端位置に配置される増し折りコロ１１４がシートの第２の折り目１３３の上に載った状態となってシートＳの第２の折り目１３３の他方の端部（復路における増し折りコロ１１４の移動方向の下流側端部）が押圧部材配置領域の外側に配置されるようになっている（図６（ｆ）参照）。また、増し折りコロ１１４が取り付けられている補助部材１１３はバネ１２１によって下側折りガイド１１１へ向けて付勢されているので、支持部材１１２が下降し、増し折りローラ１１４がシートＳを介して下側折りガイド１１１に当接した後も、支持部材１１２はさらに下降することができる。これに伴って、規制部材１１５もさらに下降して、増し折りコロ１１４の下方に位置するシートＳのシート部分及び第２の折り目１３３を押圧し、予め定められた厚さ以下にシートＳの第２の折り目１３３の厚さを規制する。」、段落【００６６】に「折り処理機構１０３で折り処理可能な第１の折り目１３２と第２の折り目１３３との間の搬入方向最小の距離よりも短い間隔の範囲内に、折りローラ対１０５と複数の増し折りコロ１１４とが配置されるようにする。これによって、３層に折り重ねられたシート部分を折りローラ対１０５の間に保持したまま、複数の増し折りコロ１１４が第１の折り目１３２に増し折り処理を施すことが可能となる。すなわち、折りローラ対１０５は、第１の折り目１３２に増し折りを施す際に、折り重ねられたシート部分を保持する一対の保持部材として機能する。このような構成により、３層に折り重ねられたシート部分が相対位置のずれを生じることなく、折りローラ対１０５で形成された第１の折り目１３２を複数の増し折りコロ１１４で押圧でき、折り目がずれることなく正確にシートＳの折り目の増し折り処理を行うことが可能となる。」、段落【００６８】に「さらに、第２の折り目に増し折りを施す際に、積層するシート部分の位置ずれが生じることを抑制するために、図９に示されているように、増し折りユニット１０４のシート搬送方向の下流側に、増し折り処理を施されたシートＳをさらに下流側に搬送するための搬送ローラ対１３４（搬送ローラ１３４ａ及び搬送ローラ１３４ｂ）を設けるようにしてもよい。搬送ローラ対１３４は、複数の増し折りコロ１１４に対して、シートＳの第２の折り目１３３が複数の増し折りコロ１１４の下方に到達したときに、Ｚ折りが施されて３層に折り重ねられたシート部分の一部が搬送ローラ対１３４の間に保持されるような位置関係、すなわち３層のシート部分の一部が搬送ローラ対１３４の間に挟持される位置関係で配置されている。折り処理機構１０３で折り処理可能な第１の折り目１３２と第２の折り目１３３との間の搬入方向最小の距離よりも短い間隔の範囲内に、複数の増し折りコロ１１４と搬送ローラ対１３４が配置されるようにすることによって、３層に折り重ねられたシート部分を搬送ローラ対１３４の間に保持したまま、複数の増し折りコロ１１４が第２の折り目１３３に増し折り処理を施すことが可能となる。すなわち、一対の搬送ローラ対１３４は第２の折り目１３２に増し折りを施す際に、折り重ねられたシート部分を保持する一対の保持部材として機能する。このような構成により、より確実に、３層に折り重ねられたシート部分が相対位置のずれを生じることなく、折りローラ対１０５で形成された第２の折り目１３３を複数の増し折りコロ１１４で押圧でき、折り目がずれることなく正確にシートＳの折り目の増し折り処理を行うことが可能となる。一対の搬送ローラ対１３４は、シート折り処理装置Ｂの一部として設けられてもよく、後続の後処理装置Ｃの一部として設けられてもよい。」と記載されているから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものである。 そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。 したがって、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものである。 そうすると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。 したがって、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について （ア）訂正前の請求項４が引用する請求項２及び３の「折りローラ」が、「第１の保持部材」であったところ、訂正事項１により「第１の保持部材」が「折りローラ対」と訂正されたことに伴い、「折りローラ」を「折りローラ対」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ）訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項２または請求項３を引用していたところ、上記訂正事項２及び３に伴い、引用する請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項４は、上記訂正事項１に伴い機能を明確化すること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）ウの通り、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものであるところ、訂正事項１に伴い、「折りローラ対」と訂正する訂正事項４は、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものであるといえる。 また、「請求項１」と訂正する訂正事項４は、上記訂正事項２及び３に係る訂正に伴うものであるから、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。 したがって、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項５を削除するものである。 そうすると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。 したがって、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的について （ア）訂正前の請求項６が請求項１を間接的に引用していたところ、上記訂正事項１に伴い、「第１の保持部材」を「折りローラ対」と訂正し、「第２の保持部材」を「搬送ローラ対」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ）訂正前の請求項６が請求項５を引用していたところ、上記訂正事項２、３及び５に伴い、引用する請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項６は、上記訂正事項１に伴い機能を明確化すること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６について、明細書等には、段落【００６６】に「折り処理機構１０３で折り処理可能な第１の折り目１３２と第２の折り目１３３との間の搬入方向最小の距離よりも短い間隔の範囲内に、折りローラ対１０５と複数の増し折りコロ１１４とが配置されるようにする。これによって、３層に折り重ねられたシート部分を折りローラ対１０５の間に保持したまま、複数の増し折りコロ１１４が第１の折り目１３２に増し折り処理を施すことが可能となる。すなわち、折りローラ対１０５は、第１の折り目１３２に増し折りを施す際に、折り重ねられたシート部分を保持する一対の保持部材として機能する。このような構成により、３層に折り重ねられたシート部分が相対位置のずれを生じることなく、折りローラ対１０５で形成された第１の折り目１３２を複数の増し折りコロ１１４で押圧でき、折り目がずれることなく正確にシートＳの折り目の増し折り処理を行うことが可能となる。」、段落【００６８】に「さらに、第２の折り目に増し折りを施す際に、積層するシート部分の位置ずれが生じることを抑制するために、図９に示されているように、増し折りユニット１０４のシート搬送方向の下流側に、増し折り処理を施されたシートＳをさらに下流側に搬送するための搬送ローラ対１３４（搬送ローラ１３４ａ及び搬送ローラ１３４ｂ）を設けるようにしてもよい。搬送ローラ対１３４は、複数の増し折りコロ１１４に対して、シートＳの第２の折り目１３３が複数の増し折りコロ１１４の下方に到達したときに、Ｚ折りが施されて３層に折り重ねられたシート部分の一部が搬送ローラ対１３４の間に保持されるような位置関係、すなわち３層のシート部分の一部が搬送ローラ対１３４の間に挟持される位置関係で配置されている。折り処理機構１０３で折り処理可能な第１の折り目１３２と第２の折り目１３３との間の搬入方向最小の距離よりも短い間隔の範囲内に、複数の増し折りコロ１１４と搬送ローラ対１３４が配置されるようにすることによって、３層に折り重ねられたシート部分を搬送ローラ対１３４の間に保持したまま、複数の増し折りコロ１１４が第２の折り目１３３に増し折り処理を施すことが可能となる。すなわち、一対の搬送ローラ対１３４は第２の折り目１３２に増し折りを施す際に、折り重ねられたシート部分を保持する一対の保持部材として機能する。このような構成により、より確実に、３層に折り重ねられたシート部分が相対位置のずれを生じることなく、折りローラ対１０５で形成された第２の折り目１３３を複数の増し折りコロ１１４で押圧でき、折り目がずれることなく正確にシートＳの折り目の増し折り処理を行うことが可能となる。一対の搬送ローラ対１３４は、シート折り処理装置Ｂの一部として設けられてもよく、後続の後処理装置Ｃの一部として設けられてもよい。」と記載されており、また、上記訂正事項２、３及び５に係る訂正に伴うものであるから、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。 したがって、当該訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的について （ア）訂正前の請求項７が請求項１を間接的に引用していたところ、上記訂正事項１に伴い、「第１の保持部材」を「折りローラ対」と訂正し、「第２の保持部材」を「搬送ローラ対」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ）訂正前の請求項７に「幅方向における第１方向」と「前記幅方向における前記第１の方向」との記載が混在し、幅方向における方向は、第１と、その逆方向の第２の方向しかないことからすると、両者が同じものを指すことは明らかである。 してみると、「第１方向」を「第１の方向」に合わせて記載を統一する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項７は、上記訂正事項１に伴い機能を明確化し、当該請求項７における記載を統一することを目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７について、明細書等には、段落【００６６】に「折り処理機構１０３で折り処理可能な第１の折り目１３２と第２の折り目１３３との間の搬入方向最小の距離よりも短い間隔の範囲内に、折りローラ対１０５と複数の増し折りコロ１１４とが配置されるようにする。これによって、３層に折り重ねられたシート部分を折りローラ対１０５の間に保持したまま、複数の増し折りコロ１１４が第１の折り目１３２に増し折り処理を施すことが可能となる。すなわち、折りローラ対１０５は、第１の折り目１３２に増し折りを施す際に、折り重ねられたシート部分を保持する一対の保持部材として機能する。このような構成により、３層に折り重ねられたシート部分が相対位置のずれを生じることなく、折りローラ対１０５で形成された第１の折り目１３２を複数の増し折りコロ１１４で押圧でき、折り目がずれることなく正確にシートＳの折り目の増し折り処理を行うことが可能となる。」、段落【００６８】に「さらに、第２の折り目に増し折りを施す際に、積層するシート部分の位置ずれが生じることを抑制するために、図９に示されているように、増し折りユニット１０４のシート搬送方向の下流側に、増し折り処理を施されたシートＳをさらに下流側に搬送するための搬送ローラ対１３４（搬送ローラ１３４ａ及び搬送ローラ１３４ｂ）を設けるようにしてもよい。搬送ローラ対１３４は、複数の増し折りコロ１１４に対して、シートＳの第２の折り目１３３が複数の増し折りコロ１１４の下方に到達したときに、Ｚ折りが施されて３層に折り重ねられたシート部分の一部が搬送ローラ対１３４の間に保持されるような位置関係、すなわち３層のシート部分の一部が搬送ローラ対１３４の間に挟持される位置関係で配置されている。折り処理機構１０３で折り処理可能な第１の折り目１３２と第２の折り目１３３との間の搬入方向最小の距離よりも短い間隔の範囲内に、複数の増し折りコロ１１４と搬送ローラ対１３４が配置されるようにすることによって、３層に折り重ねられたシート部分を搬送ローラ対１３４の間に保持したまま、複数の増し折りコロ１１４が第２の折り目１３３に増し折り処理を施すことが可能となる。すなわち、一対の搬送ローラ対１３４は第２の折り目１３２に増し折りを施す際に、折り重ねられたシート部分を保持する一対の保持部材として機能する。このような構成により、より確実に、３層に折り重ねられたシート部分が相対位置のずれを生じることなく、折りローラ対１０５で形成された第２の折り目１３３を複数の増し折りコロ１１４で押圧でき、折り目がずれることなく正確にシートＳの折り目の増し折り処理を行うことが可能となる。一対の搬送ローラ対１３４は、シート折り処理装置Ｂの一部として設けられてもよく、後続の後処理装置Ｃの一部として設けられてもよい。」と記載されており、また、訂正事項６は、上記訂正事項２、３及び５に伴い、訂正前の請求項６が引用する請求項を整理するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項８が請求項１から請求項６の何れか一項を引用していたところ、上記訂正事項２、３及び５に伴い、引用する請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、上記訂正事項２、３及び５に係る訂正に伴うものであるから、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。 したがって、当該訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （９）訂正事項９について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１０が請求項１から請求項９の何れか一項を引用していたところ、上記訂正事項２、３及び５に伴い、引用する請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、上記訂正事項２、３及び５に係る訂正に伴うものであるから、願書に添付した明細書に記載された範囲内のものといえる。 したがって、当該訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正の目的について 訂正事項１０は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲と明細書の記載を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１０は、上記訂正事項１に係る訂正と同様に、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、上記訂正事項１に係る訂正と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正の目的について 訂正事項１１は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲と明細書の記載を整合させる訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１１は、上記訂正事項１に係る訂正と同様に、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は、上記訂正事項１に係る訂正と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （１２）一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１乃至１０について、請求項２乃至１０は請求項１を直接的または間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１乃至１０に対応する訂正後の請求項１、４、６乃至１０は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （１３）明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明 ア 訂正事項１０について 明細薔の段落【０００９】には、訂正前の請求項１に係る課題を解決するための手段が記載されており、請求項１の記載は請求項４、６乃至１０によって引用されている。 したがって、訂正事項１０による明細書の訂正の対象となる請求項は、請求項１を含む一群の請求項である請求項１、４、６乃至１０である。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 イ 訂正事項１１について 明細薔の段落【００１６】には、訂正前の請求項１に係る発明の効果が記載されており、請求項１の記載は請求項４、６乃至１０によって引用されている。 したがって、訂正事項１１による明細書の訂正の対象となる請求項は、請求項１を含む一群の請求項である請求項１、４、６乃至１０である。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 ４ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正後の請求項１乃至１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ まとめ 上記のとおり、手続補正書により補正された令和５年１２月２２日に特許権者が行った本件訂正における本件訂正前の請求項１乃至１０に係る訂正事項１乃至１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項１、４、６乃至１０について、訂正を認める。 第３ 訂正後の本件訂正特許発明 上記第２で検討したとおり、請求項１、４、６乃至１０に係る訂正を認めることができるから、請求項１、４、６乃至１０に係る特許についての発明は、手続補正書により補正された本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１、４、６乃至１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件訂正特許発明１」、「本件訂正特許発明４」、「本件訂正特許発明６」乃至「本件訂正特許発明１０」といい、総称して「本件訂正特許発明」という。） 「【請求項１】 シートに対して第１の折り目および第２の折り目を形成し、前記第１の折り目が前記第２の折り目に対して搬送方向下流側に位置するようにシートを搬送する折りローラ対であって、複数層にシートが重なる積層部を保持する折りローラ対と、 前記搬送方向において前記折りローラ対よりも下流側に設けられ、シートを搬送する搬送ローラ対であって、前記積層部を保持する搬送ローラ対と、 前記搬送方向において前記折りローラ対よりも下流側であって前記搬送ローラ対よりも上流側に設けられ、前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧部材と、 前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートの厚さ方向において前記押圧部材と対向して配置される対向部材と、 前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧位置と、前記シートの厚さ方向において前記押圧位置に対して前記対向部材から離れる方向に移動した退避位置とに前記押圧部材を移動可能であって、前記押圧部材が前記押圧位置に位置している状態において前記対向部材に対して前記搬送方向と前記厚さ方向とに交差する幅方向に前記押圧部材を移動させる移動機構であって、前記折りローラ対によるシートの搬送を停止して前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第１の折り目を押圧し、前記搬送ローラ対によるシートの搬送を停止して前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第２の折り目を押圧させる移動機構と、を備えることを特徴とするシート処理装置。 【請求項２】（削除) 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記折りローラ対は、前記シートの厚さ方向において、前記第１の折り目が前記押圧部材と面し、前記第２の折り目が前記対向部材と面するようにシートに対して折り処理を施す、ことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記移動機構は、前記折りローラ対または前記搬送ローラ対によって前記積層部が保持された状態において前記押圧部材を前記退避位置から前記押圧位置に移動させた後に前記幅方向に沿って前記押圧部材を移動させ、前記押圧部材を前記幅方向に移動させた後に前記押圧位置から前記退避位置へ前記押圧部材を移動させる、ことを特徴とする請求項１または４に記載のシート処理装置。 【請求項７】 前記移動機構は、前記折りローラ対によって前記積層部が保持された状態において前記幅方向における第１の方向に前記押圧部材を移動させ、前記搬送ローラ対によって前記積層部が保持された状態において前記幅方向における前記第１の方向と逆方向の第２の方向に前記押圧部材を移動させる、ことを特徴とする請求項６に記載のシート処理装置。 【請求項８】 前記押圧部材は、前記搬送方向に沿って延びる回転軸線周りに回転して前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する回転体を有する、ことを特徴とする請求項１、４、６の何れか一項に記載のシート処理装置。 【請求項９】 前記押圧部材は、前記幅方向における前記押圧部材の移動方向において前記回転体よりも上流側に設けられ、前記搬送方向に沿って延びる回転軸線周りに回転して前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する他の回転体を有する、ことを特徴とする請求項８に記載のシート処理装置。 【請求項１０】 シート上に画像を形成し、画像形成されたシートを搬出する画像形成装置と、 前記画像形成装置から搬出されるシートに折り処理を施す請求項１、４、６乃至９の何れか一項に記載のシート処理装置と、 を備えることを特徴とした画像形成システム。 第４ 令和５年１０月１８日付けの取消理由通知の概要 取消理由１ （サポート要件）請求項１乃至４、及び８乃至１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 取消理由２ （新規性）請求項１、５乃至８、及び１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、５乃至８、及び１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由３ （進歩性）請求項１、５乃至８、及び１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、５乃至８、及び１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 取消理由１（サポート要件）について ・請求項 １ （１）本件特許発明１において、「対向部材」と「押厚部材」との配置位置関係について、 ア 「前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートの厚さ方向において前記押圧部材と対向して配置される対向部材」 イ 「前記対向部材に対して前記搬送方向と前記厚さ方向とに交差する幅方向に前記押圧部材を移動させる移動機構」 と特定されている。（下線は、合議体が付した。以下、同様。） （２）上記（１）の特定からすると、押圧部材と対向部材とが、押圧位置と退避位置との間で相対移動するものと解せるところ、前記相対移動方向の構成に、 ア 押圧部材と対向部材とが、シートの厚み方向について、押圧位置と退避位置との間で相対移動する構成、 及び、 イ 押圧部材と対向部材とが、シートの幅方向について、押圧位置と退避位置との間で相対移動する構成、 の両方の構成が包含される。 （３）一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び本件特許図面には、以下のとおり記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 上述した特許文献１に開示されるシート折り装置では、先行するシートをスタックするための搬送経路やスペースを設ける必要があるため、装置が大型化すると共にコストが増加するという問題がある。 【０００７】 また、上述した特許文献２に開示される用紙折り処理装置では、増し折り処理の際の押圧部による加圧力が分散することを回避するために、押圧部の押圧ローラには、用紙幅方向中央位置を基準として幅方向の両端部にそれぞれ向かうように略螺旋状の凸部が略線対称に形成されている。このため、増し折り処理のための押圧ローラの直径を大きくする必要があり、装置全体が大型化してしまう可能性があった。また、増し折り処理のための押圧ローラの大型化に伴って、折り処理装置主部で折り処理を行う折りローラと増し折り処理のための押圧ローラとが接触しないように離して配置する必要が生じ、Ｚ折りされたシートのように、近接した複数の箇所に折り部を形成する場合、増し折り処理を施す際にＺ折りによって重なったシート部分を折りローラでは保持できなくなる可能性がある。この結果、重なったシート部分同士の位置ずれが生じて折りローラで形成した折り部と異なる位置に増し折り処理が施されるおそれがある。 【０００８】 よって、本発明の目的は、従来技術に存する課題を解決するために、装置の大型化を抑え、且つ、より正確な増し折りを行うことを可能とさせるシート処理装置を提供することにある。」 「【００４０】 また、第１の移動機構１１６は、複数の増し折りコロ１１４を支持する支持部材１１２を下側折りガイド１１１に対して接近離反する方向に移動させる。これにより、複数の増し折りコロ１１４を下側折りガイド１１１に対して接近離反させ、各増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１との間に配置されたシートＳの折り目を各増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１とによって押圧する押圧位置とシートＳから離れる方向に押圧位置から複数の増し折りコロ１１４を移動させた退避位置との間で移動できるようになっている。また、第２の移動機構１１７は、押圧位置で支持部材１１２を水平方向（図３における左右方向）に移動させることによって複数の増し折りコロ１１４をシートＳの折り目に沿って移動できるようになっている。なお、複数の増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１とは、押圧位置においてシートＳがそれらの間に介在していなければ、直接接触するようになっている。押圧部材配置領域の長さ（すなわち押圧部材配置領域の両極端位置に配置された増し折りコロ１１４の間の距離）は、退避位置から押圧位置に移動されたときに一方の極端位置に隣り合って配置される二つの増し折りコロ１１４の間にシートＳの折り目の一方の端部（増し折りコロ１１４の移動方向上流側の端部）が配置され且つ他方の極端位置に配置される増し折りコロ１１４が折り目上に配置されるように定められている。好ましくは、図示されている実施形態のように、押圧部材配置領域の長さすなわち押圧部材配置領域の両極端位置に配置された増し折りコロ１１４の間の長さが、増し折りユニット１０４に搬入されるシートＳの折り目の長さよりも複数の増し折りコロ１１４の配列の１ピッチ分（隣り合って配置される二つの増し折りコロの１間隔分）だけ短くなっている。この場合、必要となる増し折りコロ１１４の数を減らすことができ、増し折りコロ１１４のコストを減少させることができる。また、支持部材１１２に支持される増し折りコロ１１４の数が減少するので、同じ力を支持部材１１２に付与するときにシートＳに対する一つの増し折りコロ１１４当たりの押圧力が大きくなって、増し折りの効果が高くなり、より小さい力で効率的な増し折りが可能となる。」 「【００５９】 押圧部材配置領域がシートＳの折り目全体を覆うようになっている場合、折り目に沿った増し折りコロ１１４の移動方向の上流側で、少なくとも移動方向におけるシートＳの折り目の外側に配置される押圧部材配置領域の分だけシートＳの折り目の側方にスペースを確保する必要があると共に、移動方向の下流側で、移動方向におけるシートＳの折り目の外側に配置される押圧部材配置領域に加えて少なくとも押圧のための折り目に沿った移動分だけシートの折り目の側方に支持部材１１２の移動を許容するためのスペースを確保する必要が生じる。しかしながら、図示されるシート折り処理装置Ｂにおける増し折りユニット１０４では、移動方向先端の増し折りコロ１１４は、折り目方向への移動の初期位置では、シートＳの折り目上に位置するので、押圧部材配置領域は移動方向におけるシートＳの折り目の外側に配置されない。したがって、折り目に沿った移動の初期位置で移動方向におけるシートＳの折り目の外側に配置されている押圧部材配置領域がない分だけ、増し折りユニット１０４の小型化が可能となる。」 「【００６９】 以上、図示されている実施形態を参照して、本発明のシート押圧装置及びこれを備える画像形成システムを説明したが、本発明は図示される実施形態に限定されるものではない。例えば、図示されている実施形態では、第１の移動機構１１６がガイドレール１２３、スライダ１２４、ブラケット１２５、プーリ１２６、ラック１２７、増し折り駆動モータ１２８、ベルト１２９、接触子１３０、カム溝１３１の第１の傾斜部分及び第２の傾斜部分によって構成されると共に、第２の移動機構１１７がガイドレール１２３、スライダ１２４、ブラケット１２５、プーリ１２６、ラック１２７、増し折り駆動モータ１２８、ベルト１２９、接触子１３０、カム溝１３１の頂部水平部分によって構成されているが、支持部材１１２を下側折りガイド１１１に接近離反させると共に、支持部材１１２をシートＳの折り目に沿って移動させることができれば、第１の移動機構１１６及び第２の移動機構１１７の構成は限定されるものではなく、例えば第１の移動機構１１６及び第２の移動機構１１７として直動機構を採用してもよい。また、図示されている実施形態では、増し折りコロ１１４を移動させることによって、下側折りガイド１１１に対して増し折りコロ１１４を移動させているが、下側折りガイド１１１を移動させることによって、下側折りガイド１１１に対して増し折りコロ１１４を移動させてもよい。もちろん、増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１の両方を移動させるようにしてもよい。下側折りガイド１１１を移動させる場合、下側折りガイド１１１に昇降機構を設ければよい。また、増し折りコロ１１４に代えて、下側折りガイド１１１を増し折りコロ１１４へ向けてバネで付勢するようにしてもよい。さらに、図示されている実施形態では、折りローラ対１０５が一対の保持部材として機能しているが、折りローラ対１０５と別に、一対の保持部材を設けるようにしてもよい。」 「 ［図：0001414168000001.jpg］ 」 「 ［図：0001414168000002.jpg］ 」 （４）上記本件特許明細書の発明の詳細な説明及び本件特許図面には、第１の移動機構１１６（移動機構）が、増し折りコロ１１４（押圧部材）を、下側折りガイド１１１（対向部材）に対して、シートの厚み方向について接近離反させる構成、すなわち、上記（２）アの構成が記載されている。 （５）一方、上記本件特許明細書の発明の詳細な説明及び本件特許図面には、上記（２）イの構成は記載されていないし、示唆もされていない。 （６）ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からすると、本件特許発明が解決しようとする課題は、 「装置の大型化を抑え、且つ、より正確な増し折りを行うことを可能とさせるシート処理装置を提供すること」であると認められる。 （７）そして、上記（２）イの構成を実現しようとすれば、下側折りガイド１１１の幅方向の側方に、増し折りユニット１０４の退避位置を確保しなければならず、シート処理装置は、退避位置のスペースの分、シート幅方向に大型になる。 （８）ましてや、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているような、幅方向に長尺な増し折りユニット１０４であれば、より大きな退避スペースを確保しなければならず、シート処理装置は、より大型になることは明らかである。 （９）そうすると、上記（２）イの構成を実現しようとすれば、シート処理装置が大型化することは避けられないのであるから、「装置の大型化を抑え」るという上記本件特許発明が解決しようとする課題を解決できないことは明らかである。 （１０）また、上記段落【００５９】に記載されているように、増し折りコロ１１４の移動に関して「シートＳの折り目の側方にスペースを確保」しないことによって、増し折りユニット１０４が小型化する旨が記載されていることからすると、装置の大型化を抑えることを課題とする本件特許発明において、上記（２）イの構成は、発明の詳細な説明から意識的に除外されているといえる。 （１１）そうすると、上記（２）イの構成は、本件特許発明が解決しようとする課題を解決できないところ、上記（２）イの構成を包含する本件特許発明は、本件特許発明の課題を解決できるものとは認識できない。 （１２）また、本件特許発明１を引用する本件特許発明２乃至４、及び８乃至１０にも、同様の理由がある。 （１３）よって、請求項１乃至４、及び８乃至１０に係る特許は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（サポート要件）について （１）請求項１について ア 本件訂正請求の訂正事項１により、特許請求の範囲の請求項１は、「移動機構」について「前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧位置と、前記シートの厚さ方向において前記押圧位置に対して前記対向部材から離れる方向に移動した退避位置とに前記押圧部材を移動可能であって」と訂正された。 イ 上記第４ （３）【００４０】の通り、「離れる方向」とは、増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１との間にシートＳを移動できるようにする、すなわち、シートＳを移動させる空間を形成するための方向を意味するから、シートＳの厚み方向であることが、理解できる。 ウ そうすると、本件訂正特許発明１は、取消理由１で指摘する「イ 押圧部材と対向部材とが、シートの幅方向について、押圧位置と退避位置との間で相対移動する構成」を除外するものであるから、取消理由１は解消されたといえる。 （２）請求項２乃至４、及び８乃至１０について 請求項２乃至４、及び８乃至１０も、同様の理由で取消理由１は解消されたといえる。 （３）よって、本件訂正特許発明１乃至４、及び８乃至１０は、いずれも本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえることから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１乃至４、及び８乃至１０の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないとはいえないから、上記取消理由１により、本件特許請求の範囲の請求項１乃至４、及び８乃至１０に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 甲第１号証 本件特許の出願日前の平成２４年９月１０日に頒布された特開２０１２－１７１７２７号公報（甲第１号証）には、以下の記載がある。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、画像形成装置あるいは、画像形成装置などに併設され当該装置から排出された画像形成後の用紙を受け入れて、中折り、Ｚ折り、三つ折りなどの所定の紙折りを行うシート折り装置および画像形成装置に関する。」 （２）「【００１６】 （実施の形態） 図１は、この実施の形態にかかるシート折り装置を連結したシステム構成を示す説明図である。本システムは図示するように、大きくは、複写機などの画像形成装置１００と、シート折り装置２００（図２参照と、用紙に対しステイプルなどの後処理を行うシート後処理装置（以下、フィニッシャー３００と記述する。図３参照）と、を備えている。これらの各装置の構成については以下に詳述する。 【００１７】 図２は、図１におけるシート折り装置２００の構成を示す説明図である。図２において、符号１０１は用紙折りを行わないときの用紙搬送経路となる水平搬送路、符号１０２は第１ストッパ搬送路、符号１０３は第１中継搬送路、符号１０４は第２ストッパ搬送路、符号１０５は第２中継搬送路、符号１０６は第３ストッパ搬送路、符号１０７はスタッカー排紙搬送路である。 【００１８】 また、符号１１１は入口搬送ローラ、符号１１２は排紙搬送ローラ、符号１１３はスタッカー排紙搬送ローラ、符号２０１は第１折りローラ、符号２０２は第２折りローラ、符号２０３は第３折りローラ、符号２０４は第４折りローラ、符号２０５は第５折りローラ、符号２０６は第６折りローラ、符号３０１は第１ストッパ、符号３０２は第２ストッパ、符号３０３は第３ストッパ、符号４００は入口切替爪、符号４０１は第１撓み補助部材、符号４０２は第２撓み補助部材、符号４０３は第３撓み補助部材、符号５００はスタッカー部、符号５０１ａ、ｂは昇降トレイ、符号６００は後述する用紙増し折り部である。この図２の動作については後述する。」 （３）「【００２７】 つぎに、前述した図２および図３に示すように構成されたシート折り装置２００の動作について説明する。このように構成されたシート折り装置２００において、Ｚ折り、二つ折り、外三つ折り、内三つ折りの各折り動作が可能となる。このシート折り装置２００の動作について、Ｚ折り、二つ折り、内三つ折りを例にとり用紙の流れを、各折り動作別に説明する。」 （４）「【００３２】 ＜外三つ、内三つ＞ 図７－１、図７－２は、外三つ、内三つ折り動作の流れを示す説明図である。なお、この図７－１、２における各部の符号については図２と同様であり、省略している。画像形成装置１００より受け入れた用紙は、入口切替爪４００と第１撓み補助部材４０１によって、第１ストッパ搬送路１０２へは進入せずに、第１折りローラ２０１と第２折りローラ２０２によって形成される第１ニップを通過し、第１中継搬送路１０３を通って第２ストッパ搬送路１０４へ案内される。 【００３３】 第２ストッパ搬送路１０４内の第２ストッパ３０２に用紙先端を突き当てて撓ませ、第３折りローラ２０３と第４折りローラ２０４によって形成される第２ニップで１回目の折りを行い、第２中継搬送路１０５にて１回目の折り完了となる。１回目の折り完了後、第３ストッパ搬送路１０６へ搬送され、第３ストッパ搬送路１０６内の第３ストッパ３０３に用紙先端を突き当てて撓ませ、第５折りローラ２０５と第６折りローラ２０６によって形成される第３ニップで２回目の折りを行い、スタッカー排紙搬送路１０７にて内三つ折り、外三つ折り完了となる。 【００３４】 図８－１、図８－２は、この実施の形態にかかる用紙増し折り部の構成およびその動作を示す説明図である。この図８－１、図８－２では、図２、図４の用紙増し折り部６００の具体的な要部構成を示している。また、これらの図において（Ａ）～（Ｆ）で折り紙に対する用紙増し折り部の動作の流れについて示している。以下、この（Ａ）～（Ｆ）に示す流れに沿って説明する。 【００３５】 折り加工された用紙は、第５折りローラ２０５および第６折りローラ２０６により搬送され、さらに切替爪６０１によって多段に設けられた搬送経路に各方向へ案内され各搬送経路へと搬送される。二つに分岐された第１、第２の搬送経路６０２ａ、ｂにはそれぞれ搬送ローラ６０３、６０４が設けられている。第１の搬送経路６０２ａにはストッパ６０５が設けられ、ソレノイド６３１（図４参照）によって第１の搬送路６０２ａに突出した位置と退避した位置とに移動される。第２の搬送経路６０２ｂには増し折り部センサ６０６が設けられており、用紙の先端位置を検出する。分岐された搬送路６０２ａ、ｂは下流で再び合流している。 【００３６】 合流した搬送経路６０７には搬送ローラ６０８、６０９が設けられ、その下流に再加圧ローラ６１１が設けられている。折り加工された用紙１枚目は切替爪６０１によって第１の搬送経路６０２ａに案内され、ストッパ６０５によって一時搬送を止める。このとき搬送ローラ６０３も停止する。 … 【００３８】 用紙増し折り部６００には搬送ローラ６０８が備わっており、その下流には用紙の搬送方向に交わる方向（交差方向）に移動して用紙の折り目を再加圧して増し折りする再加圧ローラ６１１が備わっている。搬送ローラ６０８で用紙の搬送方向先端の折り目が再加圧ローラ６１１で再加圧できる位置に到達すると、搬送ローラ６０８は停止し、再加圧ローラ６１１が手前から奥に加圧しながら移動する。この動作により折り目の全体に均一に再加圧を強化して綺麗な折り目を形成する。 【００３９】 さらに搬送方向後端にも折り目がある場合には、再加圧ローラ６１１はいったん折り紙から退き、搬送ローラ６０８（当審注：【図８－２】からすると、搬送ローラ６０９の誤記と認める。）で用紙の搬送方向後端の折り目が増し折りローラ６１１で再加圧できる位置へと搬送し、停止する。再加圧ローラ６１１は再び用紙を加圧し、奥から手前に移動しながら折り目の全体に均一に再加圧を強化して綺麗な折り目を形成する。その後、再加圧ローラ６１１は折り紙から退き、増し折りが完了となる。増し折りが完了した折り紙は搬送ローラ６０９にて搬送され、スタッカー排紙搬送ローラ１１３によってスタッカー部５００へ収納される。」 （５）「【図２】 ［図：0001414168000003.jpg］ 」 （６）「【図８－１】 ［図：0001414168000004.jpg］ 」 （７）「【図８－２】 ［図：0001414168000005.jpg］ 」 （８）上記（２）及び（５）より、「シート折り装置２００」は、「第３折りローラ２０３」、「第４折りローラ２０４」、「第５折りローラ２０５」、「第６折りローラ２０６」、「用紙増し折り部６００」を備えるものと認める。 （９）上記（４）より、「第５折りローラ２０５および第６折りローラ２０６により搬送される」「折り加工された用紙」は、「内三つ折り、外三つ折り」された用紙であると認める。 （１０）上記（４）、（６）、（７）より、「第５折りローラ２０５」および「第６折りローラ２０６」により搬送された用紙は、「用紙増し折り部６００」の「搬送経路６０７」に搬送されるものと認められる。 （１１）上記（６）及び（７）より、搬送経路６０７には、搬送方向上流より、搬送ローラ６０８、再加圧ローラ６１１、搬送ローラ６０９の順に設けられていると認められる。 上記記載事項（１）乃至（７）、及び認定事項（８）乃至（１１）より、甲第１号証には、 「第３折りローラ２０３、第４折りローラ２０４、第５折りローラ２０５、第６折りローラ２０６、用紙増し折り部６００を備えるシート折り装置２００であって、 用紙増し折り部６００の搬送経路６０７には、搬送ローラ６０８が設けられ、その下流には、用紙の搬送方向に交わる方向（交差方向）に移動して用紙の折り目を再加圧して増し折りする再加圧ローラ６１１が設けられ、その下流には、搬送ローラ６０９が設けられ、 第３折りローラ２０３と第４折りローラ２０４によって形成される第２ニップで１回目の折りを行い、第５折りローラ２０５および第６折りローラ２０６によって形成されるニップで２回目の折りを行い、搬送される内三つ折り、外三つ折り用紙は、用紙増し折り部６００の搬送経路６０７に搬送され、 搬送ローラ６０８で用紙の搬送方向先端の折り目が再加圧ローラ６１１で再加圧できる位置に到達すると、搬送ローラ６０８は停止し、再加圧ローラ６１１が手前から奥に加圧しながら移動し、この動作により折り目の全体に均一に再加圧を強化して綺麗な折り目を形成し、 搬送方向後端にも折り目がある場合には、再加圧ローラ６１１はいったん折り紙から退き、搬送ローラ６０９で用紙の搬送方向後端の折り目が増し折りローラ６１１で再加圧できる位置へと搬送し、停止し、再加圧ローラ６１１は再び用紙を加圧し、奥から手前に移動しながら折り目の全体に均一に再加圧を強化して綺麗な折り目を形成する、 シート折り装置２００。」 なる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 ３ 理由２（新規性）について （１）請求項１に係る発明について ア 対比 本件訂正特許発明１と、甲１発明とを対比する。 （ア）後者の「用紙」、「搬送方向先端の折り目」、「搬送方向後端の折り目」、「『第３折りローラ２０３』と『第４折りローラ２０４』、『第５折りローラ２０５』と『第６折りローラ２０６』」、「『搬送ローラ６０８』、『搬送ローラ６０９』」、「再加圧ローラ６１１」及び「シート折り装置２００」は、それぞれ、前者の「シート」、「第１の折り目」、「第２の折り目」、「折りローラ対」、「搬送ローラ対」、「押圧部材」及び「シート処理装置」に相当する。 （イ）後者の「『第３折りローラ２０３』と『第４折りローラ２０４』」及び「『第５折りローラ２０５』と『第６折りローラ２０６』」は、それぞれ、ニップを形成して折りを行うものであるから、後者の「『第３折りローラ２０３』と『第４折りローラ２０４』」及び「『第５折りローラ２０５』と『第６折りローラ２０６』」と前者の「折りローラ対」とは、「用紙の搬送方向先端の折り目が用紙の搬送方向後端の折り目に対して搬送方向下流側に位置するように用紙を搬送する」ものとの概念で一致する。 （ウ）後者の「搬送ローラ６０８」及び「搬送ローラ６０９」は、２回目の折りを行った用紙が搬送される用紙増し折り部６００の搬送経路６０７に設けられているから、前者の「搬送ローラ対」と後者の「『搬送ローラ６０８』、『搬送ローラ６０９』」とは、「搬送方向において前記折りローラ対よりも下流側に設けられ」ているとの概念で一致する。 （エ）後者の「搬送ローラ６０８」は、用紙の搬送方向先端の折り目が再加圧ローラ６１１で再加圧できる位置に到達すると、停止し、また、後者の「搬送ローラ６０９」は、用紙の搬送方向後端の折り目が増し折りローラ６１１で再加圧できる位置へと搬送されると、停止するものであって、停止した状態においては、内三つ折り、外三つ折り用紙を保持しているといえるから、前者の「搬送ローラ対」と後者の「『搬送ローラ６０８』、『搬送ローラ６０９』」とは、「積層部を保持する」ものとの概念で一致する。 （オ）後者の「再加圧ローラ６１１」は、用紙増し折り部６００の搬送経路６０７に設けられ、下流には、搬送ローラ６０９が設けられ、搬送方向先端の折り目及び搬送方向後端の折り目の折り目の全体に均一に再加圧を強化して綺麗な折り目を形成するものであるから、前者の「押圧部材」と後者の「再加圧ローラ６１１」とは、「搬送方向において折りローラ対よりも下流側であって下流側の搬送ローラ対よりも上流側に設けられ、第１の折り目および第２の折り目を押圧する」ものとの概念で一致する。 （カ）後者の「シート折り装置２００」は、「搬送ローラ６０８で用紙の搬送方向先端の折り目が再加圧ローラ６１１で再加圧できる位置に到達すると、搬送ローラ６０８は停止し、再加圧ローラ６１１が手前から奥に加圧しながら移動し、この動作により折り目の全体に均一に再加圧を強化して綺麗な折り目を形成し、 搬送方向後端にも折り目がある場合には、再加圧ローラ６１１はいったん折り紙から退き、搬送ローラ６０９で用紙の搬送方向後端の折り目が増し折りローラ６１１で再加圧できる位置へと搬送し、停止し、再加圧ローラ６１１は再び用紙を加圧し、奥から手前に移動しながら折り目の全体に均一に再加圧を強化して綺麗な折り目を形成する」ものであるところ、「再加圧ローラ６１１」は、「手前から奥」、「折り紙から退き」、「奥から手前」と移動するものであるから、「再加圧ローラ６１１」を「折り目を押圧する押圧位置」、「シートの厚さ方向において押圧位置に対して離れる方向に移動した退避位置」、「押圧部材が押圧位置に位置している状態において搬送方向と厚さ方向とに交差する幅方向」に移動させる機構を備えていることは明らかである。 そして、後者の「再加圧ローラ６１１」は、「用紙の搬送方向先端の折り目が再加圧ローラ６１１で再加圧できる位置に到達すると」、「手前から奥に加圧しながら移動し、この動作により折り目の全体に均一に再加圧を強化して綺麗な折り目を形成し」、「用紙の搬送方向後端の折り目が増し折りローラ６１１で再加圧できる位置へと搬送し、停止し」、「奥から手前に移動しながら折り目の全体に均一に再加圧を強化して綺麗な折り目を形成する」ものであるから、後者の「シート折り装置２００」が、押圧部材を幅方向に移動させて第１の折り目を押圧し、搬送ローラ対によるシートの搬送を停止してシートに対して押圧部材を幅方向に移動させて第２の折り目を押圧させる移動機構を備えているといえる。 そうすると、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 「シートに対して第１の折り目、第２の折り目を形成し、前記第１の折り目が前記第２の折り目に対して搬送方向下流側に位置するようにシートを搬送する折りローラ対と、 前記搬送方向において前記折りローラ対よりも下流側に設けられ、シートを搬送する搬送ローラ対であって、前記積層部を保持する搬送ローラ対と、 前記搬送方向において前記折りローラ対よりも下流側であって前記搬送ローラ対よりも上流側に設けられ、前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧部材と、 前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧位置と、前記シートの厚さ方向において前記押圧位置から離れる方向に移動した退避位置とに前記押圧部材を移動可能であって、前記押圧部材が前記押圧位置に位置している状態において前記搬送方向と前記厚さ方向とに交差する幅方向に前記押圧部材を移動させる移動機構であって、シートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第１の折り目を押圧し、前記搬送ローラ対によるシートの搬送を停止してシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第２の折り目を押圧させる移動機構と、を備えることを特徴とするシート処理装置」 ［相違点１］ 本件訂正特許発明１の「折りローラ対」が、「第１の折り目および第２の折り目を形成」し、「複数層にシートが重なる積層部を保持」し、「押圧部材を幅方向に移動させて第１の折り目を押圧」する際に「シートの搬送を停止して積層部」を「保持」し、「押圧部材を幅方向に移動させて第２の折り目を押圧させる」際に「積層部」を「保持」するものであるのに対し、甲１発明の「第３折りローラ２０３と第４折りローラ２０４」が１回目の折りを行い、「第５折りローラ２０５および第６折りローラ２０６」が２回目の折りを行うものの、再加圧ローラ６１１で再加圧する際に、内三つ折り、外三つ折り用紙を保持していない点。 ［相違点２］ 本件訂正特許発明１が「第１の折り目および第２の折り目が形成されたシートの厚さ方向において押圧部材と対向して配置される対向部材」を備えているのに対し、甲１発明は、再加圧ローラ６１１の対向部材を備えているのか否か明記がない点。 イ 判断 以上のとおり、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、少なくとも相違点１において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （２）請求項５乃至８、及び１０に係る発明について ア 本件訂正により、請求項５は削除された。 イ これにより、取消理由２のうち請求項５に係るものは、対象となる請求項が存在しないものとなった。 ウ また、本件訂正特許発明６乃至８、及び１０は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものであるから、本件訂正特許発明６乃至８、及び１０と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１において相違するものである。 エ したがって、本件訂正特許発明６乃至８、及び１０は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （３）小括 上記のとおり、本件訂正特許発明１、６乃至８、及び１０は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、上記取消理由２により、本件特許請求の範囲の請求項１、６乃至８、及び１０に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 理由３（進歩性）について （１）請求項１に係る発明について 上記３（１）ア 対比を参酌し、上記各［相違点］について検討する。 （ア）［相違点１］について 後記特許異議申立人が提出したいずれの甲号証にも、上記相違点１に係る発明特定事項は示されていない。 また、甲１発明において、「『第３折りローラ２０３』と『第４折りローラ２０４』」もしくは「『第５折りローラ２０５』と『第６折りローラ２０６』」に、１回目の折り及び２回目の折りの両折り機能を担わせようとすると、用紙を逆走させるための構成を設けなければならず、単に、設計的事項とすることができない。 さらに、甲１発明では、内三つ折り、外三つ折り用紙を、用紙増し折り部６００の搬送経路６０７に搬送し、折り目の全体に均一に再加圧を強化して綺麗な折り目を形成するものであるから、再加圧の際に、「『第３折りローラ２０３』と『第４折りローラ２０４』」もしくは「『第５折りローラ２０５』と『第６折りローラ２０６』」で内三つ折り、外三つ折り用紙を保持しようとすると、「『第３折りローラ２０３』と『第４折りローラ２０４』」もしくは「『第５折りローラ２０５』と『第６折りローラ２０６』」を用紙増し折り部６００の一部として組み込まなければならず、単に、設計的事項とすることができない。 してみると、上記相違点１を当業者が容易に想到し得るものということはできない。 よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件訂正特許発明１は、甲１発明から、当業者が容易に想到し得たものではない。 （２）請求項５乃至８、及び１０に係る発明について ア 本件訂正により、請求項５は削除された。 イ これにより、取消理由３のうち請求項５に係るものは、対象となる請求項が存在しないものとなった。 ウ また、本件訂正特許発明６乃至８、及び１０は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものであるから、本件訂正特許発明６乃至８、及び１０と甲１発明とは、少なくとも上記相違点１において相違するものである。 エ そして、上記（２）の通り、上記相違点１を当業者が容易に想到し得るものということはできないから、本件訂正特許発明６乃至８、及び１０は、甲１発明から、当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）小括 上記のとおり、本件訂正特許発明１、６乃至８、及び１０は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、上記取消理由３により、本件特許請求の範囲の請求項１、６乃至８、及び１０に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 令和５年１０月１８日付けの取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 １ 申立理由１（新規事項追加） 本件特許に係る特許出願の出願手続において、令和４年９月５日付けの手続補正書による手続補正の内容は、下記の点で、当該特許出願の願書最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件請求項１乃至１０に係る特許は、同項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであって、特許法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 記 出願当初の請求項１では、第１の押圧部材に関して、「（第２の押圧部材と）第１の押圧部材と協働して前記折り目を押圧する」事項、及び、「前記第１の押圧部材を前記第２の押圧部材に対して接近させて前記第１の押圧部材と前記第２の押圧部材との間に配置された前記折り目を押圧する押圧位置と該押圧位置から前記シートから離れる方向に前記第２の押圧部材に対して前記第１の押圧部材を移動させた退避位置との間で移動させる」事項が特定されていたのに対し、前記の補正によって、押圧部材（第１の押圧部材に対応）が対向部材（第２の押圧部材に対応）に対して押圧位置と退避位置との間で相対移動する事項が削除され、本件特許発明１では、押圧部材に関して「前記搬送方向において前記第１の保持部材よりも下流側であって前記第２の保持部材よりも上流側に設けられ、前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する」と特定されているだけである。そうすると、本件特許発明１には、［い］押圧部材と対向部材とが、押圧位置と退避位置との間で相対移動する構成、及び、［ろ］押圧部材と対向部材とが、常時、押圧位置に位置する構成、の両方が含まれ得る。 当初明細書の発明の詳細な説明には、第１の移動機構１１６が、増し折りコロ１１４（押圧部材に対応）を、下側折りガイド１１１（対向部材に対応）に対して、シートの厚み方向について接近離反させる構成が記載され（当初明細書の段落００４０）、増し折りコロ１１４が押圧位置から退避位置又は押圧位置よりも退避位置側へ離れた受け入れ位置へ移動することによって、増し折りユニット１０４内にシートＳを受け入れることができる旨が記載されている（当初明細書の段落００４１）。また、増し折りコロ１１４が下側折りガイド１１１に対して移動する代わりに、下側折りガイド１１１が移動すること、及び１９、増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１との両方が移動することも可能である旨も記載されている（当初明細書の段落００６９）。しかし、増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１とが、常時、押圧位置に位置する構成は当初明細書等には記載されていない。当初明細書の段落００３９に記載の通り、増し折りコロ１１４がシートＳの搬送方向に延びる回転軸線周りに回転可能であることにより、折り処理装置Ｂは小型化しており、その増し折りコロ１１４の向きからすれば、増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１とが接していると、増し折りコロ１１４と下側折りガイド１１１との間にシートＳを受け入れることが到底できない。このことを鑑みれば、［ろ］押圧部材と対向部材とが、常時、押圧位置に位置する構成は、発明の詳細な説明には記載されていないにもかかわらず、前記補正によって、［ろ］の構成が、本件特許発明１に含まれるようになったことは、当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものである。手続補正書による請求項１の補正、及び、この補正に伴う請求項２ないし１０の補正は、新規事項を追加する補正である。 ２ 申立理由２（明確性要件） 本件特許の請求項１乃至１０に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件請求項１乃至１０に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 記 本件特許発明１の「対向部材」は、「前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートの厚さ方向において前記押圧部材と対向して配置される」と特定されている。本件特許発明１において、押圧部材とシートと対向部材との相互の位置関係について、押圧部材がシートを押圧する際に対向部材がシートに接しているのか、それとも接していないのか、換言すれば、対向部材は、押圧部材がシートを押圧するに際し押圧部材と協働するのか、それとも協働しないのかは、対向部材が押圧部材と対向して配置されていることだけでは不明である。 本件特許発明１において、対向部材が、シートの折り目の押圧の際に果たす働きや役割を理解することができないから、本件特許発明１、及び、これを引用する本件特許発明２ないし１０は、明確でない。 尚、この点に関し、出願当初の請求項１においては、前述の通り、第２の押圧部材（対向部材に対応）が「第１の押圧部材と協働して前記折り目を押圧する」ことが特定されている。 ３ 申立理由３（進歩性） 本件特許の請求項１乃至８、及び１０に係る発明は、甲２号証に記載された発明、並びに、甲第１及び第３号証に記載の事項に基づいて、または、甲第２号証に記載の発明、並びに、甲第１及び第３ないし第６号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件請求項１乃至８、及び１０に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第７ 令和５年１０月１８日付けの取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ 申立理由１及び申立理由２について （１）上記第６ １及び２の申立理由の内容からすると、申立理由１及び２はいずれも、押圧部材と対向部材とが、常時、押圧位置に位置する構成が特許請求の範囲に包含されることが特許法第１７条の２第３項及び同法第３６条第６項第２号の規定に違反することを指摘するものである。 （２）ここで、申立理由１及び２で指摘する事項は、取消理由１の指摘事項と実質的に同じ指摘である。 （３）そして、上記の通り、請求項１乃至４、及び８乃至１０に係る特許についての取消理由１は解消された。 （４）そうすると、請求項１乃至４、及び８乃至１０に係る特許についての取消理由１及び２は解消された。 （５）また、請求項６及び７についての申立理由１及び２は、請求項１を引用することを理由にするものであるから、請求項６及び７についての申立理由１及び２も解消されたといえる。 （６）よって、本件訂正特許発明１乃至４、６乃至１０は、いずれも、特許法第１７条の２第３項及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないとはいえないから、上記申立理由１及び２により、本件特許請求の範囲の請求項１乃至４、６乃至１０に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 各甲号証 （１）甲第２号証 本件特許の出願日前の平成２８年５月１６日に頒布された特開２０１６－７９０１５号公報（甲２第号証）には、以下の記載がある。 ア 「【００１０】 まず、図１にて、画像形成装置の全体の構成・動作について説明する。 図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（シート）に転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２～１４は転写紙等の用紙Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０はオモテ面に画像が形成された後の用紙Ｐを反転して画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。 また、４０は画像形成装置本体１から排紙されて搬入された用紙Ｐに折り処理を施す用紙折り処理装置、５０は用紙折り処理装置４０における折り処理装置主部、７０は用紙折り処理装置４０における押圧部（増し折り処理部）、９０は用紙折り処理装置４０から排紙されて搬入された用紙Ｐに折り処理以外の後処理（綴じ処理、穿孔処理などである。）を施す後処理装置、９２は後処理後の用紙Ｐ（又は、用紙束）が排出されて積載される排紙トレイ、を示す。用紙折り処理装置４０や後処理装置９０は、それぞれ、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置されている。」 イ 「【００２０】 また、４つの搬送経路Ｋ３～Ｋ６が合流する部分には、第１折りローラ５２、第２折りローラ５３、第３折りローラ５４、第４折りローラ５５が設けられている。第１折りローラ５２は、正逆転モータである第３モータ５９によって正逆双方向に回転駆動されるように構成されている。第２折りローラ５３（正逆転ローラ）は、第１搬送経路Ｋ３と第２搬送経路Ｋ４との合流部近傍で第１折りローラ５２に圧接して、第１折りローラ５２の正逆双方向の回転にともない従動回転して、第１折りローラ５２と搬送ローラ対を構成している。第３折りローラ５４は、４つの搬送経路Ｋ３～Ｋ６の合流部で第１折りローラ５２に圧接して、第１折りローラ５２の正逆双方向の回転にともない従動回転して、第１折りローラ５２と搬送ローラ対を構成している。第４折りローラ５５は、第３搬送経路Ｋ５と第４搬送経路Ｋ６との合流部近傍で第１折りローラ５２に圧接して、第１折りローラ５２の正逆双方向の回転にともない従動回転して、第１折りローラ５２と搬送ローラ対を構成している。 第１折りローラ５２と第３折りローラ５４とは、用紙Ｐに対して折り処理を施す第１の折りローラ対として機能する。また、第１折りローラ５２と第４折りローラ５５とは、用紙Ｐに対して折り処理を施す第２の折りローラ対として機能するとともに、折り処理が施された用紙Ｐを押圧部７０（増し折り処理部）に向けて搬送する上流側搬送ローラ対（上流側搬送部材）として機能する。 … 【００２２】 一方、用紙Ｐに図６（Ａ）に示すような「Ｚ折り」を施す場合には、折り処理装置主部５０は、図３（Ａ）～（Ｈ）に示すように動作することになる。 まず、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、画像形成装置本体１から折り処理装置主部５０（用紙折り処理装置４０）に用紙Ｐが搬入されると、用紙Ｐの先端が第１紙検知センサ６１によって検知されて、第１搬送ローラ対５１の回転駆動が開始される。 そして、図３（Ｃ）に示すように、第１搬送ローラ対５１によって用紙Ｐが搬送されて、さらに第１折りローラ５２が反時計方向に回転駆動されて第１、第２折りローラ５２、５３によって用紙Ｐの先端部が第２搬送経路Ｋ４に搬送される。そして、用紙Ｐの先端部が第１、第２折りローラ５２、５３のニップから所定距離だけ突き出した状態で用紙Ｐの正方向（左方向）への搬送が停止される。具体的に、第２紙検知センサ６２によって用紙Ｐの先端が検知されてから所定時間が経過した後に、第１折りローラ５２の反時計方向の駆動が停止される。なお、このときの第１、第２折りローラ５２、５３のニップからの用紙Ｐの突出量は、用紙長さや折り処理の種類などによって最適な値に可変される。 【００２３】 そして、図３（Ｄ）に示すように、第１搬送ローラ対５１を回転駆動したまま、第１折りローラ５２を時計方向に回転駆動（逆回転）する。これにより、合流部において用紙Ｐに撓みが形成される。そして、その用紙Ｐの撓みを第１、第３折りローラ５２、５４のニップに進入させて加圧することで、用紙Ｐに第１の折り部（後端側折り部Ｐｂである。）を形成する。 その後、図３（Ｅ）に示すように、第１の折り部（折り目）が形成された用紙Ｐは、折り部側を先頭にして第３搬送経路Ｋ５に向けて搬送される。そして、図３（Ｆ）に示すように、用紙Ｐは、正方向に回転する第２搬送ローラ対５６によって折り部側が第３搬送経路Ｋ５の奥側に進むように搬送される。 【００２４】 そして、図３（Ｇ）に示すように、第２搬送ローラ対５６のニップからの用紙Ｐの突出量が所定値になるように、第３紙検知センサ６３によって折り部が検知されてから所定時間後に第２搬送ローラ対５６の回転方向が逆転される。なお、このときの第２搬送ローラ対５６のニップからの用紙Ｐの突出量は、用紙長さや折り処理の種類などによって最適な値に可変される。 そして、このような第２搬送ローラ対５６の逆回転による用紙Ｐの折り部側の搬送と、第１搬送ローラ対５１や第１、第３折りローラ５２、５４による用紙Ｐの搬送と、により、図３（Ｇ）に示すように、合流部において用紙Ｐに撓みが形成される。そして、その用紙Ｐの撓みを第１、第４折りローラ５２、５５のニップに進入させて加圧することで、用紙Ｐに第２の折り部（先端側折り部Ｐａである。）を形成する。 その後、図３（Ｈ）に示すように、第１の折り部に加えて第２の折り部が形成された用紙Ｐ（Ｚ折り処理がされた用紙Ｐである。）は、第２の折り部側を先頭にして第４搬送経路Ｋ６に向けて搬送される。そして、用紙Ｐは、押圧部７０による２つの折り部への増し折り処理がされた後に、後処理装置９０に向けて搬送されることになる。 【００２５】 なお、用紙Ｐに図６（Ｂ）に示すような「内３つ折り」を施す場合には、折り処理装置主部５０は、図４（Ａ）～（Ｈ）に示すように動作することになる。 また、用紙Ｐに図６（Ｃ）に示すような「外３つ折り」を施す場合には、折り処理装置主部５０は、図５（Ａ）～（Ｈ）に示すように動作することになる。 図４、図５に示す折り処理装置主部５０のいずれの動作も、図３に示す折り処理装置主部５０の動作と基本的に変わらない。ただし、図４（Ｃ）、図５（Ｃ）に示す第１、第２折りローラ５２、５３のニップからの用紙Ｐの突出量や、図４（Ｆ）、図５（Ｆ）に示す第２搬送ローラ対５６のニップからの用紙Ｐの突出量は、折り処理の種類によって可変されている。具体的に、図３に示すＺ折り処理時、図４に示す内３つ折り処理時、図５に示す外３つ折り処理時では、それぞれ、第１折りローラ５２の回転方向を逆転するタイミングと、第２搬送ローラ対５６の回転方向を逆転するタイミングと、が異なることになる。 【００２６】 以下、図７～図１２等を用いて、本実施の形態において特徴的な、用紙折り処理装置４０の構成・動作について詳述する。 先に図２等を用いて説明したように、本実施の形態における用紙折り処理装置４０には、折り処理装置主部５０に加えて、押圧部７０（増し折り処理部）が設けられている。折り処理装置主部５０は、所定の搬送方向に搬送される用紙Ｐに対して搬送方向の異なる位置にそれぞれ折り部Ｐａ、Ｐｂ（折り目）を形成できるように構成されたものである。また、押圧部７０は、折り処理装置主部５０によって折り処理がされた後の用紙Ｐに形成された折り部Ｐａ、Ｐｂを押圧できるように形成されたものである。 … 【００２８】 詳しくは、図７等を参照して、用紙折り処理装置４０における押圧部７０の近傍には、上流側搬送部材としての第１、第４折りローラ５２、５５（上流側搬送ローラ対）、下流側搬送部材としての下流側搬送ローラ対７５、用紙検知手段としての第４紙検知センサ６４、などが設置されている。 上流側搬送部材としての第１、第４折りローラ５２、５５（上流側搬送ローラ対）は、押圧部７０に対して搬送方向上流側に配設されて、用紙Ｐを搬送可能に形成されている。第１、第４折りローラ５２、５５は、押圧部７０に向けて折り処理後（増し折り処理前）の用紙Ｐを搬送するためのものであって、先に図２、図３等を用いて説明したように第２の折りローラ対としても機能するものである。第１、第４折りローラ５２、５５は、第３モータ５９によって、第４搬送経路Ｋ６における搬送方向に沿った回転と回転停止とを任意のタイミングでおこなえるように構成されている。 下流側搬送ローラ対７５（下流側搬送部材）は、押圧部７０に対して搬送方向下流側に配設されて、用紙Ｐを搬送可能に形成されている。下流側搬送ローラ対７５は、押圧部７０によって増し折り処理がされた後の用紙Ｐを後処理装置９０に向けて搬送するためのものである。下流側搬送ローラ対７５は、不図示のモータ（第４モータ）によって、搬送方向に沿った回転と回転停止とを任意のタイミングでおこなえるように構成されている。 第４紙検知センサ６４（用紙検知手段）は、押圧部７０に対して搬送方向上流側であって第１、第４折りローラ５２、５５に対して搬送方向下流側に配設されたフォトセンサであって、その位置における用紙Ｐの有無を検知するためのものである。」 ウ 「【００３１】 ここで、図７等を参照して、本実施の形態において、押圧部７０は、押圧ローラ７１、ガイド板７２、圧縮スプリング７３（付勢部材）、等で構成されている。 押圧ローラ７１は、搬送される用紙Ｐの下方に対向するように配設されて、用紙Ｐの搬送方向に沿うように回転するローラ部材である。図８に示すように、押圧ローラ７１は、軸部７１ａ上にローラ部７１ｂが形成されている。押圧ローラ７１のローラ部７１ｂには、搬送される用紙Ｐに対する幅方向中央位置７１ｂ２を基準として幅方向（図７の紙面垂直方向であって、押圧ローラ７１の回転軸方向である。）の両端部にそれぞれ向かうように略螺旋状の凸部７１ｂ１が略線対称に巻装されている。図示は省略するが、押圧ローラ７１は、一端側の軸部７１ａに駆動モータからの駆動力が伝達されるように構成されていて、他端側の軸部７１ｂにホームポジションセンサ（ＨＰセンサ、透過型フォトセンサ）によって回転位置（凸部７１ｂ１の位置）を検知するための検知板が設置されている。 ガイド板７２は、搬送される用紙Ｐの上方であって押圧ローラ７１に対向するように配設されている。また、ガイド板７２の上方には圧縮スプリング７３が設置されていて、ガイド板７２が上方に変位又は変形しようとしたときにそれを抑えるようにガイド板７２を付勢する。 そして、このように構成された押圧部７０において、用紙Ｐが第４搬送経路Ｋ６においてガイド板７２に沿うように搬送されて、押圧ローラ７１の回転によって用紙Ｐの折り部Ｐａ、Ｐｂが凸部７１ｂ１とガイド板７２との間に挟まれて加圧されることで、折り部Ｐａ、Ｐｂが増し折り処理されて、折り部Ｐａ、Ｐｂがさらに薄く見栄え良く折り処理されることになる。このとき、押圧ローラ７１の凸部７１ｂ１は、上述したように中央位置基準で略線対称に螺旋状に形成されているため、押圧ローラ７１の回転にともない折り部Ｐａ、Ｐｂが幅方向中央部から幅方向両端部にかけて順次加圧されて、加圧力が分散することなくバランスよく増し折り処理が施されることになる。 【００３２】 以下、図９（Ａ）～（Ｄ）、図１０（Ａ）～（Ｄ）にて、折り処理装置主部５０にて「内３つ折り」された用紙Ｐ１、Ｐ２が連続的に押圧部７０に搬送されるときの、押圧部７０の動作について説明する。 図９（Ａ）に示すように、まず、先行の用紙Ｐ１（内３つ折りされたものであって、連続通紙の1枚目の用紙Ｐ１である。）は、第１、第４折りローラ５２、５５（上流側搬送ローラ対）によって搬送されて、その先端部（先端側折り部Ｐ１ａ）が第４紙検知センサ６４によって検知される。 そして、図９（Ｂ）に示すように、第４紙検知センサ６４の位置から先端側折り部Ｐ１ａが所定距離Ｘ１だけ移動して、押圧位置Ｍ（押圧ローラ７１とガイド板７２とが対向する位置である。）に先端側折り部Ｐ１ａが停止するように、第１、第４折りローラ５２、５５（第３モータ５９）が駆動制御される。 そして、図９（Ｃ）に示すように、上述したホームポジションセンサ（ＨＰセンサ）によって回転位置が制御された押圧ローラ７１を回転駆動して、先行の用紙Ｐの先端側折り部Ｐ１ａへの増し折り処理をおこなう。その後、図９（Ｄ）に示すように、押圧ローラ７１がホームポジションまで回転されて停止されるとともに、第１、第４折りローラ５２、５５（上流側搬送ローラ対）と下流側搬送ローラ対７５とによって先行の用紙Ｐ１が搬送されて、その後端部（後端側折り部Ｐ１ｂ）が第４紙検知センサ６４によって検知される。そして、第４紙検知センサ６４の位置から後端側折り部Ｐ１ｂが所定距離Ｘ２だけ移動して、押圧位置Ｍに後端側折り部Ｐ１ｂが停止するように、下流側搬送ローラ対７５（第４モータ）が駆動制御される。 【００３３】 そして、図１０（Ａ）に示すように、先行の用紙Ｐ１が待機（搬送停止）した状態で、後続の用紙Ｐ２（内３つ折りされたものであって、連続通紙の２枚目の用紙Ｐである。）は、第１、第４折りローラ５２、５５によって搬送されて、その先端部（先端側折り部Ｐ２ａ）が第４紙検知センサ６４によって検知される。 そして、図１０（Ｂ）に示すように、第４紙検知センサ６４の位置から先端側折り部Ｐ２ａが所定距離Ｘ１だけ移動して、押圧位置Ｍに先端側折り部Ｐ２ａが停止するように、第１、第４折りローラ５２、５５（第３モータ５９）が駆動制御される。このとき、押圧位置には、先行の用紙Ｐ１の後端側折り部Ｐ１ｂと、後続の用紙Ｐ２の先端側折り部Ｐ２ａと、が若干の隙間をあけて並んだ状態になっている。 そして、図１０（Ｃ）に示すように、ホームポジションにあった押圧ローラ７１を回転駆動して、先行の用紙Ｐ１の後端側折り部Ｐ１ｂと、後続の用紙Ｐ２の先端側折り部Ｐ２ａと、への増し折り処理をおこなう。その後、図１０（Ｄ）に示すように、押圧ローラ７１がホームポジションまで回転されて停止されるとともに、下流側搬送ローラ対７５によって先行の用紙Ｐ１が後処理装置９０に向けて搬送されて、第１、第４折りローラ５２、５５と下流側搬送ローラ対７５とによって後続の用紙Ｐ２が搬送されて、その後端部（後端側折り部Ｐ２ｂ）が第４紙検知センサ６４によって検知される。そして、第４紙検知センサ６４の位置から後端側折り部Ｐ２ｂが所定距離Ｘ２だけ移動して、押圧位置Ｍに後続の用紙Ｐ２の後端側折り部Ｐ２ｂが停止するように、下流側搬送ローラ対７５（第４モータ）が駆動制御される。 その後、２枚目の用紙Ｐ２を先行の用紙として、さらに後続の用紙が搬送される場合には、以下、図９（Ｄ）以降の動作が同じように繰り返される。そして、連続通紙における最後の用紙に対して、図１０（Ｄ）の状態の後に、後端側折り部への押圧ローラ７１の回転による増し折り処理が施されたら、その後に下流側搬送ローラ対７５によって最後の用紙が後処理装置９０に向けて搬送される。 こうして、連続通紙時における、増し折り処理を含む一連の折り処理動作が完了することになる。 【００３４】 図１１は、図９、図１０にて説明した制御を示すタイミングチャートであって、第４紙検知センサ６４、第１、第４折りローラ５２、５５（上流側搬送ローラ対）、下流側搬送ローラ対７５、押圧ローラ７１、ホームポジションセンサ、の制御タイミングを示すものである。 ここで、本実施の形態では、押圧ローラ７１を１回転させる間に、増し折り処理される用紙Ｐの搬送を停止するように制御しているが、押圧ローラ７１の凸部７１ｂ１が押圧位置に達しているときにのみ、増し折り処理される用紙Ｐの搬送を停止するように制御することもできる。その場合、連続通紙時における増し折り処理の生産性がさらに向上することになる。 また、図９、図１０の例では、折り処理装置主部５０にて「内３つ折り」された複数の用紙Ｐ１、Ｐ２が連続的に押圧部７０に搬送されるときの押圧部７０の動作について説明したが、折り処理装置主部５０にて「外３つ折り」された複数の用紙が連続的に押圧部７０に搬送される場合や、折り処理装置主部５０にて「Ｚ折り」された複数の用紙が連続的に押圧部７０に搬送される場合や、折り処理装置主部５０にて「内３つ折り」や「外３つ折り」や「Ｚ折り」がランダムにされた複数の用紙が連続的に押圧部７０に搬送される場合であっても、ほぼ同じように押圧部７０を動作させて、先行の用紙Ｐ１の後端側折り部Ｐ１ｂと、後続の用紙Ｐ２の先端側折り部Ｐ２ａと、への増し折り処理を同時におこなうことができる。」 エ 「 ［図：0001414168000006.jpg］ 」 オ 「 ［図：0001414168000007.jpg］ 」 上記記載事項ア乃至オより、甲第２号証には、 「画像形成装置本体１から排紙されて搬入された用紙Ｐに折り処理を施す用紙折り処理装置４０であって、 第１折りローラ５２、第２折りローラ５３、第３折りローラ５４、第４折りローラ５５が設けられ、 第１折りローラ５２と第４折りローラ５５とは、用紙Ｐに対して折り処理を施す第２の折りローラ対として機能するとともに、折り処理が施された用紙Ｐを押圧部７０（増し折り処理部）に向けて搬送する上流側搬送ローラ対（上流側搬送部材）として機能し、第１、第３折りローラ５２、５４のニップに進入させて加圧することで、用紙Ｐに第１の折り部（後端側折り部Ｐｂである。）を形成し、第１、第４折りローラ５２、５５のニップに進入させて加圧することで、用紙Ｐに第２の折り部（先端側折り部Ｐａである。）を形成し、 第１の折り部に加えて第２の折り部が形成された用紙Ｐ（Ｚ折り処理がされた用紙Ｐである。）は、第２の折り部側を先頭にして搬送され、押圧部７０による２つの折り部への増し折り処理がされ、 押圧部７０は、押圧ローラ７１、ガイド板７２、圧縮スプリング７３（付勢部材）、等で構成され、ことになり、 用紙Ｐ１は、第１、第４折りローラ５２、５５（上流側搬送ローラ対）によって搬送されて、押圧位置Ｍ（押圧ローラ７１とガイド板７２とが対向する位置である。）に先端側折り部Ｐ１ａが停止するように、第１、第４折りローラ５２、５５（第３モータ５９）が駆動制御され、押圧ローラ７１を回転駆動して、用紙Ｐの先端側折り部Ｐ１ａへの増し折り処理をおこない、 その後、押圧ローラ７１がホームポジションまで回転されて停止されるとともに、『第１折りローラ５２と第４折りローラ５５』、『上流側搬送ローラ対（上流側搬送部材）』とによって先行の用紙Ｐ１が搬送されて、押圧位置Ｍに後端側折り部Ｐ１ｂが停止するように、下流側搬送ローラ対７５（第４モータ）が駆動制御され、ホームポジションにあった押圧ローラ７１を回転駆動して、用紙Ｐ１の後端側折り部Ｐ１ｂへの増し折り処理をおこなう用紙折り処理装置４０。」 なる発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 （２）甲第３号証 本件特許の出願日前の昭和５９年１２月２５日に頒布された特開昭５９－２３０９６５号公報（甲第３号証）には、以下の記載がある。 ア 「先ず、用紙９は、第２図（ａ）に示めされているように、第１と第２の折りロール１と２の間に入り、…曲り部が、第２図（ｂ）に示されているように第２と第３の折りロール２，３の間にはさまれる。これによって、用紙の第１の折り部９ｂが形成され、この折り部９ｂは、矢印ｂ方向へ進む。 第２図（ｂ）の動作が進行し、…用紙９の先端９ａは、該第３，第４の折りロール３，４によって、出口方向へ送られる。この時、用紙９は第３の折りロール３に沿って曲り、ついには、同図（ｄ）に示されているように、第３，第４の折りロール３，４間にはさまれる。これによって、第２の折り部９Ｃが作られる。第２の折り部９Ｃは用紙９の先端９ａと一緒に矢印ｃ方向へ排出される。さらに動作が進むと、用紙９の第１の折り部９ｂが第３，第４の折りロール３，４間から抜け出し、最後に、用紙９の後端が該折りロール３，４間を通り過ぎる。 以上のようにして、第３図に示されているような、第１と第２の折り部９ｂ，９ｃを有するＺ折りされた用紙９が得られる。」（１ページ右下欄１１行～２ページ右上欄５行） イ 「ベルト１４，１５によって送られてきたＺ折りされた用紙は、第５図および第６図に示されているベース１８上に運ばれる。ベース１８と対向する位置には、ガイドバー１９に摺動自在に支持されたサポートブロック２０および該サポートブロック２０に支持されたプレスロール２１が設けられている。」（２ページ右下欄３～９行） ウ 「この第１のリミットスイッチは、プレスロール２１が第１のプーリ２３方向へ移動して前記ｚ折りされた用紙の１つ目の折り目を押しつぶし終えた時、該プレスロール２１によってオンにされる。…この第２のリミットスイッチは、プレスロール２１が第２のプーリ２４方向へ移動して前記ｚ折りされた用紙の２つ目の折り目を押しつぶし終えた時、該プレスロール２１によってオンにされる。」（２ページ右下欄１７行～３ページ左上欄９行） エ 「ステップＳ３…該予定時間が経過すると、プーリ１２ａ，１３ａの駆動が停止される。これによって、用紙の移動が停止する。 ステップＳ４…第１のプーリ２３が駆動される。これによって、プレスロール２１は、第２のプーリ２４の近傍から第１のプーリ２３に向って動かされ、用紙の１つ目の折り目を押しつぶす。 ステップＳ５…第１のリミットスイッチ３１がオンになったかどうかの判断がなされる。該スイッチ３１がオンになると、該１つ目の折り目の押しつぶしが終ったことになる。 ステップＳ６…第１のプーリ２３の駆動を停止する。 ステップＳ７…プーリ１２ａ，１３ａの駆動を行ない、用紙を送り出しロール２５の方向へ送る。 ステップＳ８…２つ目の折り目がプレスロール２１の軌跡の位置に来るのに要する時間（予定時間）が経過したか否かの判断がなされる。 ステップＳ９…該予定時間が来ると、プーリ１２ａ，１３ａの駆動が停止され、用紙は停止する。 ステップＳ１０…第２のプーリ２４を駆動し、プレスロール２１を第２のプーリ２４に向って移動させる。これによって、プレスロール２１は、用紙の２つ目の折り目を押しつぶす。」（３ページ左下欄５行～右下欄１３行） オ 「 ［図：0001414168000008.jpg］ 」 カ 「 ［図：0001414168000009.jpg］ 」 上記記載事項ア乃至カより、甲第３号証には、 「プレスロールを移動させることにより、ｚ折りされた用紙の折り目を押しつぶすこと。」 なる技術事項（以下「甲３記載の技術事項」という。）が記載されている。 （３）甲４第号証 本件特許の出願日前の平成１６年２月２６日に頒布された特開２００４－５９３０４号公報（甲第４号証）には、以下の記載がある。 ア 「【００７９】 なお、この実施形態では、中折りについては用紙束を折ることを前提にしているが、この発明は１枚の用紙を折る場合でも適用できる。この場合は、１枚だけで中綴じが不要なので、１枚排紙された時点で中折り処理トレイＧ側に送り込み、折りプレート７４と折りローラとによって折り処理を実行して下トレイに排紙するようにする。【００８０】 １．１．６ 折り増しローラユニット 折り増しローラユニット４００は、図１に示したように折りローラ８１と排紙ローラ８３との間の搬送路Ｈに設けられ、折りプレート７４で折り込まれた用紙束を折りローラ８３のニップに押し込んで折り目を付けた後、折り増しローラユニット４００で折り目を強化するようにしている。 【００８１】 折り増しローラユニット４００は、図１６の正面図、図１７の側面図に示すように折り増しローラ４０９と折り増しローラ４０９の支持機構と折り増しローラ４０９の駆動機構とからなる。折り増しローラ４０９の駆動機構は、駆動側プーリ４０２と、従動側プーリ４０４と、両プーリ４０２，４０４との間に掛け渡されたタイミングベルト４０３と、このタイミングベルト４０３を回転駆動するパルスモータ４０１とから主に構成されている。折り増しローラ４０９の支持機構は、前記タイミングベルト４０３と結合され、一体的に移動する移動支持部材４０７と、移動支持部材４０７が摺動し、移動方向を規制するガイド部材４０５と、移動支持部材４０７の反折り増しローラ設置側まで延び、折り増しローラ４０７の傾きを規制するとともにガイド部材４０５の撓みを防止する上ガイド板４１５と、折り増しローラ４０７を用紙束折り方向（図では下方）に弾性付勢する弾性付勢手段としての弾性材（図ではコイルバネ）４１１とから主に構成されている。前記支持機構は用紙搬送方向に対して直交する方向に設置され、前記駆動機構は前記支持機構内で、当該支持機構の設置方向に折り増しローラ４０７を移動させる。」 イ 「【０１３０】 折りを施された用紙束は図４１に示すように折り増しローラユニット４００まで搬送され、一旦停止する。この停止位置は折り増しローラユニット４００搭載された用紙束検知センサ４１４からのパルス制御で決定される。こうして用紙束先端が折り増しローラユニット４００の所定位置に停止すると、図４１に示す位置で折り増しローラ４０９が駆動され、折りが強化される。折り増し動作が完了すると、折りローラ８１および下排紙ローラ８３により下トレイ２０３へ排出される。このとき、折り部通過センサ３２３が用紙束後端を検知すると、折りプレート７４及び可動後端フェンス７３はホームポジションに復帰し、束搬送ローラ下７２の加圧も復帰し、次の用紙に備える。また、次のジョブが同用紙サイズ同枚数であれば、可動後端フェンス７３はその位置で待機しても良い。 【０１３１】 図４２に示すように折り増しローラ４０９によって用紙束先端を用紙搬送方向に直交する方向に押圧して折り目を強化する際には、折りローラ８１で用紙束を挟持した状態で動作させるようにしている。折り増しローラ４０９によって用紙束を加圧する際、用紙束を押さえずに用紙束曲げ部上を折り増しローラ４０９で加圧してしまうと、図４２に示すように加圧時に用紙束ＰＢの先端部（曲げ部）に、用紙１枚々々が撓んでしまったことによる皺が発生してしまい、用紙束にきれいな折り目を付けることができない場合が多いからである。そこで、折りローラ８１で図４１に示すように挟持しておくと、用紙束曲げ部には皺が発生しないきれいな折り目を付けることができる。 【０１３２】 しかし、折りローラ８１だけでは用紙束の挟持力が不足する場合がある。例えば腰の強い用紙では、皺がよらないように確実に挟持できるかどうか分からない。そこで、図４３に示すように折りローラ８１から搬送されてきた用紙束先端が折り増しローラ４０９の加圧範囲に到達し、用紙束の搬送を停止させてから折り増しローラ４０９が用紙束曲げ部の加圧を開始してから終了するまでの間、さらに用紙束曲げ部上流側を押さえる押さえ部材４１７を設けるようにしてもよい。押さえ部材４１７は図４４に示すように互いに近接する方向に弾性材４１８で加圧されている。この押さえ部材４１７は自由に回転できるようにしてもパルスモータによって回転駆動できるように構成してもよい。」 ウ 「 ［図：0001414168000010.jpg］ 」 エ 「 ［図：0001414168000011.jpg］ 」 上記記載事項ア乃至エより、甲第４号証には、 「折り増しローラ４０９の支持機構を用紙搬送方向に対して直交する方向に移動させることにより、折り目を強化すること。」 なる技術事項（以下「甲４記載の技術事項」という。）が記載されている。 （４）甲５第号証 本件特許の出願日前の平成１８年１２月２１日に頒布された特開２００６－３４１９９１号公報（甲第５号証）には、以下の記載がある。 ア 「【００４８】 第２折り搬送ローラ対８１２の下流には、折り目プレスユニット８６０が設けられている。この折り目プレスユニット８６０は、プレスローラ対８６１を支持したプレスホルダ８６２を有し、プレスローラ対８６１が折り目をニップした状態で、プレスホルダ８６２を折り目方向に移動させることで、折り目を強化するようになっている。すなわち、折り目を確実に付けるようになっている。折り目プレスユニット８６０の真下には、折り束積載トレイ８５０が設けられている。」 イ 「【００５５】 プレスホルダ８６２は、フレーム８４０を有している。フレーム８４０には、スライド軸受け８７４，８７５がビス止めされている。プレスローラ対８６１ａ，８６１ｂは、それぞれローラ軸８７２ａ，８７２ｂに固着され、不図示の軸受けを介してプレスアーム８７３ａ，８７３ｂに回転自在に支持されている。また、プレスアーム８７３ａ，８７３ｂ（図１０）は、フレーム８４０に固定された揺動軸８７４ａ，８７４ｂに、軸受けを介して支持されている。」 ウ 「【００６０】 中折りシート束は、プレスローラ対８６１によってシートの折り部に確実な折り目を付ける折り目処理をされるとき、処理されるシートサイズに拘わらず、中折りシート束の搬送方向の中央部分を中心にした対称な位置で、複数のローラ対によって、停止保持されるようになっている。つまり、中折りシート束には、その先端側において第２折り搬送ローラ対８１２のニップ圧Ｆ３が、その後端側において第１折り搬送ローラ対８１１のニップ圧Ｆ２が、及び中折りシート束のサイズ（搬送方向の長さ）によっては、折りローラ対８１０のニップ圧Ｆ１も同時に加わるようになっている。このため、各ローラ対は、プレスローラ対８６１が中折りシート束をニップするとき、中折りシート束に回転モーメントが生じても、その回転モーメントに抗して中折りシート束が動かないように押さえることができる。」 エ 「【００８０】 また、図１６に示すように、各ローラ対８１２，８１１，８１０による中折りシート束Ｐの搬送に先立ち、プレスホルダ８６２は、中折りシート束Ｐのサイズ（幅方向）に応じた待機位置（奥側）に待機している。中折りシート束Ｐの停止が完了して、中折りシート束Ｐの折り部がシートガイド８７１（鎖線）に挿入されると、モータＭ６が始動して、折り目プレスユニット８６０は、プレスローラ対８６１を回転させながら、手前側（矢印Ｆ方向、中折りシート束の幅方向）への移動を開始する。 【００８１】 その後、プレスローラ対８６１は停止保持されている中折りシート束Ｐのシート搬送方向に沿った側端部Ｐｂに当接する。プレスローラ対８６１ａ，８６１ｂは、ともに回転しており、中折りシート束Ｐの側端部Ｐｂを受け入れて側端部に円滑に乗り上がって、折り部を挟持する（図１７）。プレスローラ対８６１は、中折りシート束の厚みが増えても変わることなく、プレスホルダ８６２の移動に同期して、応答遅れすることなく中折りシート束をニップできるようになっている。このため、プレスローラ対８６１は、中折りシート束Ｐを破ったり、中折りシート束に皺を生じさせたり、ローラ跡を付けたりして損傷を与えることなく、中折りシート束Ｐの折り部に確実に折り目を付けることができる。 【００８２】 また、プレスローラ対８６１が中折りシート束Ｐの側端部Ｐｂに乗り上がるとき、プレスローラ対８６１は、中折りシート束Ｐを押すようにして側端部Ｐｂに乗り上がるため、中折りシート束Ｐに回転モーメントが発生する。しかし、中折りシート束Ｐは、上述したように、長いスパンで保持手段としての第１、第２折り搬送ローラ対８１１，８１２で確実に挟持されているため（シートサイズによっては、ローラ対８１０も中折りシート束Ｐを挟持している）、回転モーメントに抗することができて、傾いたり、位置がずれたりすることがほとんどない。」 オ 「【００８９】 折り部に乗り上がったプレスローラ対８６１は、折り部を押圧しながら移動を継続して、中折りシート束Ｐの手前位置で停止して（図１８）、再び奥側（矢印Ｃ方向）へ戻る。折り部は、プレスローラ対８６１の往復動作により、確実に折り目付けされたことになる。プレスローラ対８６１の往復回数は、シートのサイズ、枚数、厚みや画像情報（シートに付着するトナー量）によって変えられるようになっている。つまり、折り目が付きにくいものについては往復回数を増やすことで、折り部に確実に折り目を付けることができる。往復回数は、実験結果に基づいて設定することができる。」 カ 「 ［図：0001414168000012.jpg］ 」 キ 「 ［図：0001414168000013.jpg］ 」 ク 「 ［図：0001414168000014.jpg］ 」 上記記載事項ア乃至クより、甲第５号証には、 「プレスローラ対８６１が折り目をニップした状態で、プレスホルダ８６２を折り目方向に移動させることで、折り目を強化すること。」 なる技術事項（以下「甲５記載の技術事項」という。）が記載されている。 （５）甲第６号証 本件特許の出願日前の平成１６年６月１７日に頒布された特開２００４－１６８４９９号公報（甲第６号証）には、以下の記載がある。 ア 「【００１８】 図２乃至図４において、上記増し折り手段４は、一対の折りローラ上３ａ１と上記折りローラ下３ａ２で折り目に折り処理を施されたシートの束（Ｐ）の折り部を回動自在に支持されて確実に処理をする増し折りローラ４ａと、上記増し折りローラ４ａを回動自在に支持する増し折りローラ支持部材４ｂと、上記増し折りローラ支持部材４ｂを一対の折りローラ３ａで折り目に折り処理を施されたシートの束（Ｐ）の搬送方向と交わる方向に案内して移動する案内移動部材４ｃとからなるから、簡単な装置で確実に十分な折り処理が行われ後に裁断処理したシートの束（Ｐ）における、ページ捲り等の使い勝手が良く、シートの束（Ｐ）の折り部の折れが十分に行われて見栄えも更に良く、その装置もシートの束（Ｐ）の移送距離が短く、耐久性に優れ安全で小型である上記裁断装置０を提供することができるようになった。 上記増し折りローラ４ａは、下ガイド板４ａ１上に搬送されて加圧されるシートの束（Ｐ）と接触する部分に摩擦部材４ａ２を有している。 即ち、増し折りローラ４ａの少なくともシートの束（Ｐ）と接触する外周面に摩擦部材４ａ２を設けたので、シートの束（Ｐ）の厚みが厚い場合に、シートの束（Ｐ）の折り部の上面を増し折りローラ４ａが加圧する時、シートの束（Ｐ）と上記増し折りローラ４ａの接触点が沈んだ状態になって上記増し折りローラ４ａが回転しにくい状態になっても、上記摩擦部材４ａ２によってシートの束（Ｐ）と上記増し折りローラ４ａとの間には回転力に必要な摩擦力が存在するので、上記増し折りローラ４ａがシートの束（Ｐ）の画像面上で滑って画像面をこすることにより生じるシートの束（Ｐ）の面の汚れがなくなった。 上記増し折りローラ支持部材４ｂは、上ガイド板４ｂ１に当接して回動自在に保持されたローラ部材４ｂ２を有して、撓みを防止するようになっている。 更に、上記増し折りローラ支持部材４ｂは、加圧手段４ｂ３の加圧バネ部材４ｂ３１で上記増し折りローラ４ａを上記下ガイド板４ａ１上に搬送されたシートの束（Ｐ）を加圧するようになっているから、上記増し折りローラ４ａは上記増し折りローラ支持部材４ｂと一緒に、上記案内移動部材４ｃの断面形状が角柱形状部からなるガイド部材４ｃ１の図示の矢印（Ｃ）方向のスラスト方向に移動することができ、その間、上記増し折りローラ４ａは上記案内移動部材４ｃの上記ガイド部材４ｃ１によって常に上記下ガイド板４ａ１に向かって加圧され、且つ、簡単な装置で容易に上下方向に移動可能な状態となっている。 上記案内移動部材４ｃの上記ガイド部材４ｃ１の断面形状が円形でなく４角柱形状部になっている。 上記ガイド部材４ｃ１の断面形状が、１つ以上の角のある形状であれば、上記ガイド部材４ｃ１と嵌合している上記増し折りローラ支持部材４ｂの姿勢が斜めになることがないので、上記増し折りローラ支持部材４ｂが上記ガイド部材４ｃ１の円周に沿って回ることのない角部が設けられていればよい。 これにより、上記増し折りローラ支持部材４ｂ、上記増し折りローラ４ａの姿勢が斜めになることを防止でき、シートの束（Ｐ）の折り部上を加圧する力が逃げることなく十分な折り部を形成することができるようになった。 【００１９】 パルスモータ４ｃ２の回転駆動は、プーリ４ｃ３とプーリ４ｃ４に張られているタイミングベルト４ｃ５によって、上記タイミングベルト４ｃ５と嵌合している増し折りローラ支持部材４ｂに伝わり、増し折りローラ支持部材４ｂはガイド部材４ｃ１にガイドされてガイド部材４ｃ１の図示の矢印（Ｃ）方向のスラスト方向に摺動しながら移動する。 又、上記ガイド部材４ｃ１の図示の矢印（Ｃ）方向のスラスト方向には上記増し折りローラ支持部材４ｂの位置を検知する検知手段として位置検知センサ前４ｃ６、及び、位置検知センサ後４ｃ７が存在し、上記増し折りローラ支持部材４ｂが上記位置検知センサ前４ｃ６、及び、上記位置検知センサ後４ｃ７の位置に来たときには検知されるようになっている。 そして、上記増し折り手段４に搬送されてくるシートの束（Ｐ）は、シートの束検知センサ４ｃ８によって検知される。 上記増し折りローラ４ａは、上記位置検知センサ後４ｃ７によりホームポジションが検出される（図４）。 上記増し折りローラ４ａの増し折り動作は、シートの束（Ｐ）が所定位置に搬送され停止した後、上記増し折りローラ４ａを上記位置検知センサ後４ｃ７の位置から上記位置検知センサ前４ｃ６により検知される位置まで移動することで実施される。 図５において、上記増し折りローラ４ａのイニシャル動作は、上記位置検知センサ後４ｃ７の検知状態を判断して（ステップ１１）、上記位置検知センサ後４ｃ７が検知状態であれば終了するが、上記位置検知センサ後４ｃ７が検知状態でなければ、上記増し折りローラ４ａを上記位置検知センサ後４ｃ７の方向に移動して（ステップ１２）、上記位置検知センサ後４ｃ７の検知状態で（ステップ１３）、上記増し折りローラ４ａの移動を停止して（ステップ１４）、終了する。」 イ 「 ［図：0001414168000015.jpg］ 」 ウ 「 ［図：0001414168000016.jpg］ 」 エ 「 ［図：0001414168000017.jpg］ 」 上記記載事項ア乃至エより、甲第６号証には、 「増し折りローラ４ａを移動することで増し折り動作を実施すること。」 なる技術事項（以下「甲６記載の技術事項」という。）が記載されている。 ３ 申立理由３について （１）請求項１に係る発明について ア 対比 本件訂正特許発明１と、甲２発明とを対比する。 （ア）後者の「用紙Ｐ」、「第２の折り部（先端側折り部Ｐａ）」、「第１の折り部（後端側折り部Ｐｂ）」、「『第１折りローラ５２と第４折りローラ５５』、『上流側搬送ローラ対（上流側搬送部材）』」、「下流側搬送ローラ対７５」、「押圧ローラ７１」、「ガイド板７２」及び「用紙折り処理装置４０」は、それぞれ、前者の「シート」、「第１の折り目」、「第２の折り目」、「折りローラ対」、「搬送ローラ対」、「押圧部材」、「対向部材」及び「シート処理装置」に相当する。 （イ）後者の「第１折りローラ５２と第４折りローラ５５」及び「上流側搬送ローラ対（上流側搬送部材）」は、用紙Ｐに第１の折り部（後端側折り部Ｐｂ）及び第２の折り部（先端側折り部Ｐａ）を形成し、押圧位置Ｍ（押圧ローラ７１とガイド板７２とが対向する位置である。）に先端側折り部Ｐ１ａが停止するように、駆動制御されるものであって、第２の折り部（先端側折り部Ｐａ）は搬送方向下流側に位置するから、前者の「『第１折りローラ５２と第４折りローラ５５』及び『上流側搬送ローラ対（上流側搬送部材）』」と後者の「折りローラ対」とは、「第１の折り目および第２の折り目を形成し、前記第１の折り目が前記第２の折り目に対して搬送方向下流側に位置するようにシートを搬送する折りローラ対であって、複数層にシートが重なる積層部を保持する」ものとの概念で一致する。 （ウ）後者の「下流側搬送ローラ対７５」が、搬送方向において「『第１折りローラ５２と第４折りローラ５５』、『上流側搬送ローラ対（上流側搬送部材）』」よりも下流側に設けられていることは表記からして明らかである。 （エ）後者の「押圧ローラ７１」は、紙Ｐの先端側折り部Ｐ１ａへの増し折り処理をおこなった後、用紙Ｐ１が搬送されて、押圧位置Ｍに後端側折り部Ｐ１ｂが停止して、用紙Ｐ１の後端側折り部Ｐ１ｂへの増し折り処理をおこなうものであるから、前者の「押圧部材」と後者の「押圧ローラ７１」とは、「搬送方向において折りローラ対よりも下流側であって下流側の搬送ローラ対よりも上流側に設けられ、第１の折り目および第２の折り目を押圧する」ものとの概念で一致する。 （オ）後者の「ガイド板７２」は、押圧ローラ７１との押圧位置Ｍに位置し、当該押圧位置Ｍで用紙Ｐの先端側折り部Ｐ１ａへの増し折り処理及び用紙Ｐ１の後端側折り部Ｐ１ｂへの増し折り処理が行われるから、前者の「対向部材」と後者の「ガイド板７２」とは、「第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートの厚さ方向において前記押圧部材と対向して配置される」ものとの概念で一致する。 そうすると、本件訂正特許発明１と甲２発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ［一致点］ 「シートに対して第１の折り目および第２の折り目を形成し、前記第１の折り目が前記第２の折り目に対して搬送方向下流側に位置するようにシートを搬送する折りローラ対であって、複数層にシートが重なる積層部を保持する折りローラ対と、 前記搬送方向において前記折りローラ対よりも下流側に設けられ、シートを搬送する搬送ローラ対であって、前記積層部を保持する搬送ローラ対と、 前記搬送方向において前記折りローラ対よりも下流側であって前記搬送ローラ対よりも上流側に設けられ、前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧部材と、 前記第１の折り目および前記第２の折り目が形成されたシートの厚さ方向において前記押圧部材と対向して配置される対向部材と、 を備えるシート処理装置。」 ［相違点３］ 本件訂正特許発明１の「移動機構」が、「前記第１の折り目および前記第２の折り目を押圧する押圧位置と、前記シートの厚さ方向において前記押圧位置に対して前記対向部材から離れる方向に移動した退避位置とに前記押圧部材を移動可能であって、前記押圧部材が前記押圧位置に位置している状態において前記対向部材に対して前記搬送方向と前記厚さ方向とに交差する幅方向に前記押圧部材を移動させる」、「前記折りローラ対によるシートの搬送を停止して前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第１の折り目を押圧し、前記搬送ローラ対によるシートの搬送を停止して前記積層部が保持された状態のシートに対して前記押圧部材を前記幅方向に移動させて前記第２の折り目を押圧させる」ものであるのに対し、甲２発明の「押圧ローラ７１」は回転駆動するものである点。 イ 判断 甲１発明には、押圧位置と退避位置とに移動可能である再加圧ローラ６１１が示されているものの、甲２発明の「押圧ローラ７１」のローラ部７１ｂには、搬送される用紙Ｐに対する幅方向中央位置７１ｂ２を基準として幅方向の両端部にそれぞれ向かうように略螺旋状の凸部７１ｂ１が略線対称に巻装されており、押圧ローラ７１の回転にともない折り部Ｐａ、Ｐｂが幅方向中央部から幅方向両端部にかけて順次加圧されて、加圧力が分散することなくバランスよく増し折り処理が施される回転して増し折り処理を行うもののであるから、移動させる動機付けがない。 甲３技術事項乃至甲６技術事項に示されているように、ローラ部材を移動させることで折り目の増し折りをすることは、周知の技術手段といえるものの、上述同様、移動させる動機付けがない。 そうすると、上記相違点３を当業者が容易に想到し得るものということはできない。 よって、本件訂正特許発明１は、甲２発明から、当業者が容易に想到し得たものではない。 （２）請求項２乃至８、及び１０に係る発明について ア 本件訂正により、請求項２、３、５は削除された。 イ これにより、申立理由３のうち請求項２、３、５に係るものは、対象となる請求項が存在しないものとなった。 ウ また、本件訂正特許発明４、６乃至８、及び１０は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものであるから、本件訂正特許発明４、６乃至８、及び１０と甲２発明とは、少なくとも上記相違点３において相違するものである。 エ そして、上記（１）の通り、上記相違点３を当業者が容易に想到し得るものということはできないから、本件訂正特許発明４、６乃至８、及び１０は、甲２発明から、当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）小括 上記のとおり、本件訂正特許発明１、４、６乃至８、及び１０は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、上記申立理由３により、本件特許請求の範囲の請求項１、４、６乃至８、及び１０に係る特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、４、６乃至１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、４、６乃至１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２、３、５は、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議申立てについて、請求項２、３、５に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。