2018-700236

特許第６１９９５２９号発明「エンボス加工用複合材およびエンボス加工品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１９９５２９号の請求項１～８に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１９９５２９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２８年９月２３日（優先権主張　平成２７年９月３０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年３月２０日に、その特許に対し、特許異議申立人馬越寧子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１～８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 表皮材の一面に軟質ポリウレタンフォームシートが積層されたエンボス加工用複合材であって、前記軟質ポリウレタンフォームシートは、厚さが３～１５ｍｍであり、１００～１５０℃の温度範囲における圧縮率が５～４０％の範囲である、エンボス加工用複合材。 【請求項２】 前記軟質ポリウレタンフォームシートの圧縮残留歪みが３０％以下である、請求項１に記載のエンボス加工用複合材。 【請求項３】 前記軟質ポリウレタンフォームシートの繰り返し圧縮残留歪みが１０％以下である、請求項１又は２に記載のエンボス加工用複合材。 【請求項４】 前記軟質ポリウレタンフォームシートの密度が１６～６０ｋｇ／ｍ3である、請求項１～３のいずれか１項に記載のエンボス加工用複合材。 【請求項５】 前記軟質ポリウレタンフォームシートの反発弾性が２０％以上である、請求項１～４のいずれか１項に記載のエンボス加工用複合材。 【請求項６】 前記軟質ポリウレタンフォームシートの１００～１５０℃の温度範囲における圧縮率が１０～３０％の範囲である、請求項１～５のいずれか１項に記載のエンボス加工用複合材。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載のエンボス加工用複合材を含み、前記エンボス加工用複合材の表皮材表面にエンボス加工が施されたエンボス加工品。 【請求項８】 前記エンボス加工により形成された凹部における前記軟質ポリウレタンフォームシートの厚みが１．０ｍｍ以下であり、前記凹部の深さが３．０ｍｍ以上である、請求項７に記載のエンボス加工品。」 ３．申立理由の概要 申立人は、甲第１号証（特開２０１４－１８４５８０号公報。以下「甲１」という。）及び甲第２号証（馬越寧子、「実験成績証明書」、２０１８年３月１日作成。以下「甲２」という。）を提出し、本件発明１～４、６、７は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件発明５、８は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明１～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するため取り消すべきものである旨、申立てている。 ４．当審の判断 （１）甲１に記載された発明 ア．甲１には、実施例１（【００２０】、【００３２】～【００３５】）の積層シートに係る発明として、 「ポリエーテルポリオール（分子量３０００、官能基数３、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、品名：サンニックスＧＰ３０００、三洋化成工業社製）１００質量部に対し、トリレンジイソシアネート（２，４－ＴＤＩと、２，６－ＴＤＩが８０：２０の割合であるＴＤＩ、品名：ＴＤＩ－８０、日本ポリウレタン工業株式会社製）をイソシアネートインデックスが１１５であるように含むポリウレタン原料から作成した軟質ポリウレタンフォームを、厚み１５ｍｍに裁断したものと、裏基布と、からなる積層シートであって、 軟質ポリウレタンフォームは、エステル価が４１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、圧縮残留歪（ＪＩＳ Ｋ ６４００－４ ６．２Ｂ法、７０℃×２２時間×５０％圧縮後）が３％、密度（ＪＩＳ Ｋ７２２２準拠）が２２ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ Ｋ ６４００－２：２００４に準拠）が１０５である、積層シート」の発明（以下「甲１－１発明」という。）が記載されている。 イ．同様に、甲１には、実施例２～８の積層シートに係る各発明（以下「甲１－２発明」等という。）も記載されている。 （２）本件発明１について ア．本件発明１と甲１－１発明を対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点１で相違する。 《相違点１》 軟質ポリウレタンフォームの特性について、本件発明１は、「１００～１５０℃の温度範囲における圧縮率が５～４０％の範囲である」のに対し、甲１－１発明は、エステル価が４１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、圧縮残留歪（ＪＩＳ Ｋ ６４００－４ ６．２Ｂ法、７０℃×２２時間×５０％圧縮後）が３％、密度（ＪＩＳ Ｋ７２２２準拠）が２２ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ Ｋ ６４００－２：２００４に準拠）が１０５ではあるものの、「１００～１５０℃の温度範囲における圧縮率が５～４０％の範囲」であるか不明である点。 イ．そこで、上記相違点１について検討すると、本件特許の願書に添付した明細書の記載によれば、本件発明１の「圧縮率」は「熱機械分析（ＴＭＡ）装置」を「使用し、圧子として先端が平らな膨張測定用プローブを用い、一定荷重を加え昇温した時の各温度における軟質ポリウレタンフォームシートの厚さの変位を測定し、軟質ポリウレタンフォームシートの加温前の厚さ（ｍｍ）に対する割合（％）を求めた」（【００４５】）ものであるところ、本件発明１の「１００～１５０℃の温度範囲における圧縮率が５～４０％の範囲」との特性には、「複合材のエンボス加工時、軟質ポリウレタンフォームシートの温度は、一般に１００～１５０℃の範囲内となる」ことから、その「１００～１５０℃の温度範囲」において、圧縮率が「５％以上であることにより、エンボス加工による凹凸意匠の賦型性が不十分となることを抑制することができ」、「４０％以下であることにより、エンボス加工時の熱により軟質ポリウレタンフォームにヘタリが生じクッション性能およびその耐久性が損なわれることを抑制することができる」（【００１５】）という技術的意義を有するものである。 一方、甲１－１発明の軟質ポリウレタンフォームの特性としての「エステル価が４１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、圧縮残留歪（ＪＩＳ Ｋ ６４００－４ ６．２Ｂ法、７０℃×２２時間×５０％圧縮後）が３％、密度（ＪＩＳ Ｋ７２２２準拠）が２２ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ Ｋ ６４００－２：２００４に準拠）が１０５」は、本件発明１の「圧縮率」のように、「一定荷重を加え昇温した時の各温度における軟質ポリウレタンフォームシートの厚さの変位」を示す指標ではなく、甲１－１発明の軟質ポリウレタンフォームの特性が、本件発明１の上記特性を備えるものとは直ちにはいえない。 ウ．この点に関し、申立人は甲２の「実験成績証明書」を提出して、甲１（特に、請求項１、【００１２】）に記載されたエステル価、圧縮残留歪、密度、硬さの数値範囲を充足する市販品の軟質ポリウレタンフォームの試験品Ａ～Ｃは、１００～１５０℃の温度範囲における圧縮率が５～４０％の範囲であるとしている。 しかし、甲２の「実験成績証明書」で試験対象とした市販品の軟質ポリウレタンフォームの試験品Ａ～Ｃは、いずれも甲１－１発明の「ポリエーテルポリオール（分子量３０００、官能基数３、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、品名：サンニックスＧＰ３０００、三洋化成工業社製）１００質量部に対し、トリレンジイソシアネート（２，４－ＴＤＩと、２，６－ＴＤＩが８０：２０の割合であるＴＤＩ、品名：ＴＤＩ－８０、日本ポリウレタン工業株式会社製）をイソシアネートインデックスが１１５であるように含むポリウレタン原料から作成した軟質ポリウレタンフォーム」であることは示されていない。 そのため、甲２の試験品Ａ～Ｃが、本件発明１の「１００～１５０℃の温度範囲における圧縮率が５～４０％の範囲」との特性を有するものとしても、試験品Ａ～Ｃとは別の製造品である甲１－１発明の軟質ポリウレタンフォームについて、本件発明１の上記特性を有することを示すものとはならない。また、他に、甲１－１発明の軟質ポリウレタンフォームが、本件発明１の上記特性を有することを示す証拠は提出されていない。 エ．よって、甲１－１発明の「エステル価が４１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、圧縮残留歪（ＪＩＳ Ｋ ６４００－４ ６．２Ｂ法、７０℃×２２時間×５０％圧縮後）が３％、密度（ＪＩＳ Ｋ７２２２準拠）が２２ｋｇ／ｍ３、硬さ（ＪＩＳ Ｋ ６４００－２：２００４に準拠）が１０５」の特性を備えるものが、「１００～１５０℃の温度範囲における圧縮率が５～４０％の範囲である」という特性を備えるものであるとはいえないから、本件発明１と甲１－１発明との上記相違点１は実質的なものであり、本件発明１は甲１－１発明ではない。 オ．甲１には、さらに実施例２～８の積層シートに係る甲１－２発明～甲１－８発明も記載されているが、これらの各発明の軟質ポリウレタンフォームも、実施例１に係る甲１－１発明のものと同様に、本件発明１の上記特性を備えるものといえるものではなく、本件発明１は、甲１－２発明～甲１－８発明でもない。 そして、甲１には、１００～１５０℃の温度範囲での軟質ポリウレタンフォームシートの厚さの変位に係る「圧縮率」に着目する記載はなく、他に、「１００～１５０℃の温度範囲における圧縮率が５～４０％の範囲」との特性を有する軟質ポリウレタンフォームについて示唆する記載もない。 カ．よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （３）本件発明２～４、６について 本件発明２～４、６は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであるところ、上記（２）のとおり、本件発明１は甲１に記載された発明ではないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明２～４、６も、甲１に記載された発明ではない。 よって、本件発明２～４、６は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、本件発明２～４、６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （４）本件発明５について ア．本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含むものであるところ、上記（２）のとおり、本件発明１は、甲１－１発明とは少なくとも上記相違点１で相違するから、本件発明５も、甲１－１発明とは少なくとも上記相違点１で相違する。 イ．甲１には、前記（２）オ．で述べたように、１００～１５０℃の温度範囲での軟質ポリウレタンフォームシートの厚さの変位に係る「圧縮率」に着目する記載はなく、甲１－１発明の軟質ポリウレタンフォームにおいて、「１００～１５０℃の温度範囲における圧縮率が５～４０％の範囲」との特性を備えるようとする動機付けはない。 そうすると、本件発明５の上記相違点１に係る構成は、甲１－１発明から、容易に想到することができたものではない。 また、このことは、甲１の実施例２～８の積層シートに係る甲１－２発明～甲１－８発明との対比においても同様である。 ウ．よって、本件発明５は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （５）本件発明７、８について ア．本件発明７は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的にすべて含み、さらに「前記エンボス加工用複合材の表皮材表面にエンボス加工が施されたエンボス加工品」であることを特定するものである。 一方、甲１（【００３６】）には、熱プレスにより凹凸模様を形成した実施例１の積層シートに係る発明として、 「甲１－１発明の積層シートに、加熱温度１８０℃の凹凸賦形型を２４０秒加圧して得たものであって成形率が７０．３％である、凹凸模様を形成した積層シート」の発明（以下「甲１－１’発明」という。）も記載されている。 同様に、甲１には、熱プレスにより凹凸模様を形成した実施例２～８の積層シートに係る各発明も記載されている。 イ．本件発明７と、この甲１－１’発明を対比すると、本件発明１の発明特定事項をすべて含む本件発明７は、甲１－１’発明とは少なくとも上記相違点１で相違する。 そして、この相違点１は、上記（２）で述べたように実質的なものであるから、本件発明７は甲１－１’発明ではない。 また、甲１の熱プレスにより凹凸模様を形成した実施例２～８の積層シートに係る各発明でもないし、甲１には、「１００～１５０℃の温度範囲における圧縮率が５～４０％の範囲」との特性を有する軟質ポリウレタンフォームについて示唆する記載もない。 よって、本件発明７は、甲１に記載された発明ではない。 ウ．本件発明８は、本件発明７の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記イ．のとおり、本件発明７は、甲１－１’発明とは少なくとも上記相違点１で相違するから、本件発明８も、甲１－１’発明とは少なくとも上記相違点１で相違する。 この本件発明８の上記相違点１に係る構成は、上記（４）で述べた理由と同様に、甲１－１’発明から、当業者が容易に想到することができたものではない。 また、このことは、甲１の熱プレスにより凹凸模様を形成した実施例２～８の積層シートに係る各発明との対比においても同様である。 よって、本件発明８は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．したがって、本件発明７は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、本件発明８は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、本件発明７、８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。 （６）むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。