2021-701255

特許第６８９５７７３号発明「エアセル用フィルム、エアセルおよびエアマット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９５７７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６８９５７７３号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９５７７３号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年３月８日に出願され、令和３年６月１０日に特許が設定登録され、同年６月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての、特許異議申立人森秀晴、森あい子（以下、それぞれ、「申立人Ａ」、「申立人Ｂ」という。）、及び、特許異議申立人井上勉（以下、「申立人Ｃ」という。）による特許異議の申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和３年１２月２８日 申立人Ａ、Ｂより特許異議の申立て 同年１２月２９日 申立人Ｃより特許異議の申立て 令和４年 ３月３０日付け 取消理由通知書 同年 ４月２７日 特許権者より意見書 同年 ５月３１日 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ７月２７日 特許権者より意見書・訂正請求書 同年 ９月 ７日 申立人Ａ、Ｂより意見書、申立人Ｃより意見書 第２ 本件訂正 １ 訂正の内容 特許権者が求める訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、令和４年７月２７日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである（なお、下線部は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 請求項１について、「熱可塑性ポリウレタン樹脂からなるエアセル用フィルムであって、フィルム硬度がＡ８７～Ａ９３の範囲であり、５０％モジュラスが５．０～１３．０ＭＰａの範囲であるエアセル用フィルム。」を、「熱可塑性ポリウレタン樹脂からなるエアセル用フィルムであって、同一フィルムを３０枚積層した試験片にタイプＡデュロメータ（ＪＩＳ Ｋ ７２１５）を９．８Ｎの荷重をかけて押し付けて測定したフィルム硬度がＡ８７～Ａ９３の範囲であり、５０％モジュラスが５．０～１３．０ＭＰａの範囲であるエアセル用フィルム。」に訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４についても同様に訂正する。）。 なお、訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～４について請求されている。 ２ 本件訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「フィルム硬度」について、「同一フィルムを３０枚積層した試験片にタイプＡデュロメータ（ＪＩＳ Ｋ ７２１５）を９．８Ｎの荷重をかけて押しつけて測定した」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するっものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）新規事項の有無 明細書には、以下の記載があることから、訂正事項１は新規事項の追加ではないことは明らかである。 「【００３４】 ＜フィルム物性測定方法＞ （１）フィルム硬度 同一フィルムを３０枚積層させ、硬い机の上に積層フィルムを置き、測定器をフィルムの上から垂直に接触させて試験片に９．８Ｎの荷重をかけて測定器を押し付けた直後の値を確認した。なお、測定器はタイプＡデュロメータ（ＪＩＳ Ｋ ７２１５）を用いた。」 （３）小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の請求項の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正が認められることにより、本件訂正後の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、令和４年７月２７日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 熱可塑性ポリウレタン樹脂からなるエアセル用フィルムであって、同一フィルムを３０枚積層した試験片にタイプＡデュロメータ（ＪＩＳ Ｋ ７２１５）を９．８Ｎの荷重をかけて押し付けて測定したフィルム硬度がＡ８７～Ａ９３の範囲であり、５０％モジュラスが５．０～１３．０ＭＰａの範囲であるエアセル用フィルム。 【請求項２】 ＴＭＡ法における軟化点が１３０～１８０℃の範囲である請求項１に記載のエアセル用フィルム。 【請求項３】 請求項１または２に記載のエアセル用フィルムが用いられ、内部に空気を封入可能に形成されたエアマット用エアセル。 【請求項４】 請求項３に記載されたエアマット用エアセルが複数併設されたエアマット。」 第４ 取消理由の概要 本件発明１～４に対して、令和４年５月３１日付けで当審が通知した取消理由通知書（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由］ 本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ［証拠一覧］ 引用文献１：特開２００６－２１３５４号公報（申立人Ａ、Ｂ提出の甲第２号証） 引用文献２：実願平４－８８３７８号（実開平６－４８６４０号）のＣＤ－ＲＯＭ（当審が追加） 引用文献３：特開平９－２２４９８３号公報（当審が追加） 引用文献４：エラストラン（登録商標）のカタログ、ＢＡＳＦジャパン株式会社、２０１５年１２月（申立人Ａ、Ｂ提出の甲第５号証） 引用文献５：金子剛、「ＴＭＡによる熱可塑性プラスチックの軟化温度試験方法（ＪＩＳ規格化のための検討）」、熱測定、１９８９年、ｖｏｌ．１６、Ｎｏ．１、３３～３５ページ（当審が追加） ［上記取消理由における請求項と証拠との関係］ ・請求項 １ ・引用文献 １～３ ・請求項 ２～４ ・引用文献 １～５ 第５ 当審の判断 １ 引用文献の記載事項等 （１）引用文献１について ア 記載事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ブロッキングトラブルなしに製造及び保存ができる、引張特性、耐衝撃性、繰返し疲労特性、耐寒性等に優れた熱可塑性ポリウレタンエラストマーの積層体に関する。」 「【００１４】 熱可塑性ポリウレタンエラストマーの製造に際しては、上記成分に加え、触媒、分子量調節剤等が必要に応じ使用される。本発明においては、ポリイソシアネート、高分子ポリオール及び鎖伸長剤の共重合によって得られる熱可塑性ポリウレタンエラストマーとして、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０－１９９９、以下同じ）が０．１～５０ｇ／１０分、とくに０．５～４０ｇ／１０分程度のものを使用するのが好ましく、またショアＡ硬度が７５～９０程度のものを使用するのが好ましい。具体的には、ミラクトラン（日本ポリウレタン工業（株）製）、パンデックス（ディーアイシーバイエルポリマー（株）製）、、レザミンＰ（大日精化（株）製）、クラミロン（クラレ（株）製）、東洋紡ウレタン（東洋紡（株）製）、モビロン（日清紡績（株）製）、ペレセン（ダウケミカル（株）製）などの商品名で市場に供されているものを使用することができる。」 「【００２５】 本発明の積層体は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーが有する特性、例えば優れた透明性、引張特性、耐衝撃性、繰返し疲労特性、耐寒性等を有しており、また耐ブロッキング性が優れているので、フィルム、テープ、シート、チューブ、管状物などの成形品として利用することができる。とくに従来、加工性や耐ブロッキング性などの不具合が顕在化していたフィルムやシートの用途、例えば医療・食品用コンベアベルト、各種キーボードシート、エアマット、ダイアフラム、ガスケット、シール材、ラミネート品、耐磨耗性コーティング、静電防止ベルト、ホットメルトフィルム、オーバーフロータンク、ターポリン、合成皮革、各種包装材料、衣料などに好適に使用することができる。」 「【実施例】 【００２６】 以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。尚、実施例及び比較例において使用した原料及び物性評価方法は次の通りである。 【００２７】 １．原料 （１）熱可塑性ポリウレタンエラストマー ＴＰＵ：日本ポリウレタン工業（株）製ミラクトランＥ３８０（エーテルタイプ、比重１．１１、ショアＡ硬度８０、ガラス転移点－６１℃） （２）エチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマー ＥＭＡＡ：エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸含量９重量％、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）２．７ｇ／１０分） ＩＯ：エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸含量１５重量％）のナトリウムアイオノマー（中和度３０％、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）２．８ｇ／１０分） 【００２８】 ３．物性評価方法 （１）耐ブロッキング性 フィルムをロール巻きしたときの剥離性を観察した。 ○：べたつきなし ×：べたつきが激しい 【００２９】 （２）引張試験 ＪＩＳ Ｋ６７８１に準拠し、引張速度５００ｍｍ／分にて、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）における５０％モジュラス、１００％モジュラス及び２００％モジュラスを測定した。 【００３０】 （３）耐衝撃性（インパクト） 東洋精機（株）製フィルムインパクトテスターを用いて測定した。 （４）光学性 村上色彩（株）製光学性測定器を用いて、全光線透過率を測定した。 【００３１】 ［実施例１］ ３層インフレダイスを装備した多層インフレーションフィルム成形装置を使用し、ダイスの外層には外層用押出機を通じて上記ＥＭＡＡを温度１８０℃で、中間層には中間層用押出機を通じて上記ＴＰＵを温度２００℃で、ダイスの内層には内層用押出機を通じて上記ＥＭＡＡを温度１８０℃でそれぞれ供給し、１８０℃に予熱された上記ダイスの内部で貼り合せ、厚み比率が１／２／１（外／中／内）で総厚みが１５０μｍの３層インフレーションフィルムを作製した。その評価結果を表１に示す。 【００３２】 ［実施例２］ 実施例１において、ＥＭＡＡの代わりにＩＯを用いた以外は実施例１と同様にして総厚みが１５０μｍの３層インフレーションフィルムを作製した。その評価結果を表１に示す。 【００３３】 ［比較例１］ ４０ｍｍφスクリューの小型ラミネーターを使用し、離型処理を施した２枚のＰＥＴフィルムの間に上記ＴＰＵを温度２００℃で溶融押し出しして３層フィルムを得た後、ＰＥＴフィルムを剥離して、厚み１５０μｍの単層フィルムを作製した。その評価結果を表１に示す。 【００３４】 【表１】 ［図：0001395195000001.jpg］ 」 イ 引用文献１の記載から認められること （ア）【００２７】の記載によれば、【００２７】に記載のＴＰＵは、熱可塑性ポリウレタンエラストマーであり、ショア硬度Ａが８０である日本ポリウレタン工業（株）製ミラクトランＥ３８０を原料としたＴＰＵであると認められる。 （イ）【００２９】、【００３３】及び表１の記載によれば、表１の比較例１の単層フィルムは、上記（ア）のＴＰＵが単層となっている単層フィルムであって、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）における５０％モジュラスがいずれも５．０ＭＰａである単層フィルムであると認められる。 ウ 引用発明１ 上記イ（ア）及び（イ）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「熱可塑性ポリウレタンエラストマーであり、ショア硬度Ａが８０である日本ポリウレタン工業（株）製ミラクトランＥ３８０を原料としたＴＰＵが単層となっている単層フィルムであって、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）における５０％モジュラスがいずれも５．０ＭＰａである単層フィルム。」 （２）引用文献２について 引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００１０】 【実施例】 図１は、本考案が適用される床ずれ防止マットの概略構成を示す。床ずれ防止マット１は、複数（例えば１４～２２本）の長枕形状のエアマットユニット２を並列配置して構成され、各エアマットユニット２に対する空気供給は、２本の相互に固定されたエアパイプ３を介して行われる。各エアパイプ３は、それぞれ１つおきのエアマットユニット２に対し後述の空気供給用差込みプラグ４を介して連結される。各エアパイプ３は電磁３方弁５を介してエアポンプ６に接続される。電磁３方弁５およびエアポンプ６は、所定プログラムに従って電磁３方弁の切換え制御やその他の駆動制御を行うためのマイコン７に接続される。」 図１ ［図：0001395195000002.jpg］ （３）引用文献３について 引用文献３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００１７】図１は、本発明のエアマット装置１の斜視図を示したものである。図において、２はエアセルで、その構造については後述するが、布地などのような可撓性の生地に高重合ポリマーフィルムをラミネート加工したもの、あるいはプラスチックフィルムそのまま、若しくはプラスチックフィルムの表面を梨地加工したものを略円筒型の袋状にしたもので、内部に空気を給排することにより膨張・収縮させることができるようにしたものである。 【００１８】エアセル２は、複数本並設された状態でエアマットを構成しており、・・・」 図１ ［図：0001395195000003.jpg］ （４）引用文献４について 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 ・９ページ左欄１～６行 ［図：0001395195000004.jpg］ （５）引用文献５について 引用文献５には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「ＴＭＡについてのＪＩＳ試案に基づく共同試験の結果は、この手法がプラスチックフィルムの軟化温度試験方法として適しており、また、純金属融点による温度補正が効果的であることを立証した。また、第１回の共同試験においては、Fig.3に示すように、同一材料のＴＭＡとビカット試験の軟化温度の間に良好な対応関係が得られており、ＴＭＡが従来の試験結果の集積を、より広い分野に拡大できるものと期待している。」（３５ぺーじ左欄下から３行～右欄最終行） ［図：0001395195000005.jpg］ ２ 対比・判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。その際、上記１を参照する。 後者の「熱可塑性ポリウレタンエラストマーであり」「日本ポリウレタン工業（株）製ミラクトランＥ３８０を原料としたＴＰＵ」は、前者の「熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる」ことに相当し、後者の「縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）における５０％モジュラスがいずれも５．０ＭＰａである」ことは、前者の「５０％モジュラスは５．０～１３．０ＭＰａの範囲である」ことに相当する。 また、後者の「単層フィルム」は、前者の「エアセル用フィルム」と、「フィルム」という点で共通する。 そうすると、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点１＞ 「熱可塑性ポリウレタン樹脂からなるフィルムであって、５０％モジュラスが５．０～１３．０ＭＰａの範囲であるフィルム。」 ＜相違点１＞ 本件発明１では、フィルムが「エアセル用」であり、「同一フィルムを３０枚積層した試験片にタイプＡデュロメータ（ＪＩＳ Ｋ ７２１５）を９．８Ｎの荷重をかけて押し付けて測定したフィルム硬度がＡ８７～Ａ９３の範囲であ」るのに対し、引用発明１では、フィルムが「単層フィルム」であるが用途が特定されておらず、原料の日本ポリウレタン工業（株）製ミラクトランＥ３８０のショア硬度Ａが８０である点。 イ 相違点についての判断 引用文献１の【００１４】には、「得られる熱可塑性ポリウレタンエラストマーとして、・・・ショアＡ硬度が７５～９０程度のものを使用するのが好ましい。具体的には、ミラクトラン（日本ポリウレタン工業（株）製）、・・・などの商品名で市場に供されているものを使用することができる。」と記載され、【００３３】には、「４０ｍｍφスクリューの小型ラミネーターを使用し、離型処理を施した２枚のＰＥＴフィルムの間に上記ＴＰＵを温度２００℃で溶融押し出しして３層フィルムを得た後、ＰＥＴフィルムを剥離して、厚み１５０μｍの単層フィルムを作製した。」と記載されており、原料であるミラクトラン（日本ポリウレタン工業（株）製）の物性値を用いてフィルムが製造されることが示唆されており、フィルム硬度のショアＡ硬度が７５～９０程度のものを使用するのが好ましいことが示唆されている。 しかしながら、引用文献１の【００１４】の記載は、実施例についてのものであり、引用発明１において認定した比較例についてのものではないから、引用発明１の「単層フィルム」の硬度について示唆するものではない。 仮に、上記【００１４】の記載を参照して、引用発明１においてショアＡ硬度を７５～９０程度としても、これは原料の硬度をショアＡ硬度７５～９０程度とすることにすぎず、引用発明１の「単層フィルム」が上記【００３３】のように作製されることを踏まえると、そのフィルム硬度は、作製過程で変化すると推認され、「同一フィルムを３０枚積層した試験片にタイプＡデュロメータ（ＪＩＳ Ｋ ７２１５）を９．８Ｎの荷重をかけて押し付けて測定したフィルム硬度がＡ８７～Ａ９３」の範囲になるとは限らない。 また、相違点１に係る本件発明１の構成のうち「同一フィルムを３０枚積層した試験片にタイプＡデュロメータ（ＪＩＳ Ｋ ７２１５）を９．８Ｎの荷重をかけて押し付けて測定したフィルム硬度がＡ８７～Ａ９３の範囲であ」ること（以下、「構成１」という。）と、「５０％モジュラスが５．０～１３．０ＭＰａの範囲である」こと（以下、「構成２」という。）は、一方を変化させれば、他方も変化し得るものであり、互いに独立した特性であるとは認められない。 そうすると、引用発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることが当業者にとって容易であるかを判断するのには、構成１だけでなく、構成２についても考慮すべきであると認められるところ、エアマットに用いられる熱可塑性ポリウレタン樹脂において、構成１と構成２の両方を満たすものについては、引用文献２～５には、何ら記載されておらず、示唆もない。 また、エアマットに用いられる熱可塑性ポリウレタン樹脂において、構成１と構成２の両方を満たすことが、本件特許の出願前に、技術常識又は周知技術であると認めるに足る証拠もないから、引用発明１において、相違点１に係る本件発明の構成とすることが設計的事項であるともいえない。 よって、引用発明１において、引用文献２～５に記載された事項を適用して、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人Ａ、Ｂは、令和４年９月７日の意見書において、本件発明１は、引用発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、申立人Ａ、Ｂが示した周知技術は、上記イで示した構成１と構成２の両方を含むものではないから、申立人Ａ、Ｂの上記主張は、当を得たものではなく、採用することはできない。 エ 小括 以上によれば、本件発明１は、引用発明１及び引用文献２～５に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の全ての構成を含み、かつ、更に限定を加えたものであるから、上記（１）イで説示したのと同様の理由により、引用発明１及び引用文献２～５に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 申立人Ａ、Ｂは、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正前発明１」～「本件訂正前発明４」という。）について、以下の（１）、（２）を主張し、申立人Ｃは、特許異議申立書において、本件訂正前発明１～４について、以下の（３）を主張する。 （１）特許異議申立理由１－１ 本件訂正前発明１～４は、引用文献６に記載された発明及び引用文献１、７、８、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 （２）特許異議申立理由１－２ 本件訂正前発明１、３、４は、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、請求項１、３、４に係る特許は、同法第３６条第６項第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 （３）特許異議申立理由２ 本件訂正前発明１～４は、引用文献９に記載された発明及び引用文献７、１０、１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～４に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 ［証拠一覧］ 引用文献６：特開平２－１２７０号公報（申立人Ａ、Ｂ提出の甲第１号証） 引用文献７：特開平１１－３３２６９８号公報（申立人Ａ、Ｂ提出の甲第３号証、申立人Ｃ提出の甲第２号証） 引用文献８：特開平１１－２７６３２７号公報（申立人Ａ、Ｂ提出の甲第４号証） 引用文献９：特開２００５－６９５６号公報（申立人Ｃ提出の甲第１号証） 引用文献１０：特開２００７－２１０１７号公報（申立人Ｃ提出の甲第３号証） 引用文献１１：特開２００５－１６８６１３号公報（申立人Ｃ提出の甲第４号証） ２ 引用文献の記載事項等 （１）引用文献６について ア 記載事項 引用文献６には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）「そのため樹脂基材シートとして硬度が高いウレタン、高重合塩化ビニル等を用いた場合においても布地の硬さとの組み合わせで柔軟性が失われ、比較的細い筒状のエアー室を有するようなエアーマットにおいては、ごわごわした感触が有り、エアーマットとして使用し難いものとなって使用に耐えなかった。」（１ページ右下欄１５行～２ページ左上欄１行） （イ）「［発明の目的］ 本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、樹脂基材シートの耐久性を確保し、溶着工程にて生産できながら、耐熱性、耐屈曲性、耐久性を有し、かつ吸汗性及び寝心地性を向上させることができ、快適に使用することができて表面に布地を組み合わせたエアーマットを提供することにある。」（２ページ左上欄２～９行） （ウ）「［発明の開示］ 本発明のエアーマットは、硬度が６０度以上で８７度以下の樹脂基材シート８の表面に少なくとも一方向の伸縮性を有した表面布地２を積層接着し、対向する樹脂基材シート８側において熱溶着されて袋状のエアー室５が形成されて成ることを特徴とするものであり、このように構成することによって、上記目的を達成したものである。」（２ページ左上欄１０～１７行） （エ）「そして樹脂基材シート８の下限の硬度（デュアロメータ硬度；ゴム硬度とも言う）は６０度以上にしてあり、このことで、硬度が６０度以下になって樹脂基材シート８自体の耐熱性、耐屈曲性、耐久性のような特性が低下することがないようにしである。」（２ページ左下欄１４～１９行） （オ）第２図 ［図：0001395195000006.jpg］ イ 引用発明２ 上記ア（特に（ウ））によれば、引用文献６には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「硬度が６０度以上で８７度以下の袋状のエアー室５用の樹脂基材シート８。」 （２）引用文献７について 引用文献７には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はエアーマット、その製造方法及びエアーマット入り敷布団に関する。」 「【００１２】基布にコーティングされるゴム組成物には、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、ウレタンゴム（ポリウレタン）、アクリルゴム（ＡＣＭ）等を主成分とするゴム組成物が使用される。 【００１３】基布にコーティングされるゴム組成物単独の強度は、通常、５０～２５０ｋｇ／ｃｍ2 とされる。ゴム組成物の強度が５０ｋｇ／ｃｍ2 以下になると、エアーマットＭに人体が乗った際の圧力に対する上・下シート１，２の強度が十分でなくなると共に、エアーマットＭの耐久性の面でも問題がある。逆に、ゴム組成物の強度が２５０ｋｇ／ｃｍ2 以上になると、上・下シート１，２の剛性が高くなり過ぎて、ごわごわした感じがしたり、或いは、エアーマットＭ上で寝た場合において、動いた際に、音がして、寝心地が悪いとの問題があり、好ましくない。」 「【００１５】ゴム組成物の硬度（ＪＩＳ－Ａ）は、通常、２５～７０とされる。ゴム組成物の硬度が２５以下であると、上・下シート１，２の表面の粘着性が大となり過ぎて、上・下各シート１，２の表面同士が密着し易くなり、加工及び使用上で問題がある。逆に、ゴム組成物の硬度が７０以上であると、エアーマットＭの風合が損なわれ、好ましくない。」 （３）引用文献８について 引用文献８には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、空気を吹き込んで膨張させてクッション作用をさせる、所謂エアークッション材に関する。」 「【０００６】・・・この気密性シートは一方向伸縮性編織物と合成樹脂層とを積層してあるので一方向に伸び易い、すなわち一方向に伸長性が大きい。この伸長性の大きい方向の伸びは、気密性シートを伸長性の大きい方向に２０％伸ばしたときの応力（ＪＩＳ Ｋ－６７７２の測定法により、インストロン型引っ張り試験機で測定）が３Ｋｇｆ／３ｃｍ以下であるようにすることが好ましく、容易に三次元形状にするには２Ｋｇｆ／３ｃｍ以下であるようにするのが好ましい。また、伸長性の小さい方向の伸びについては、伸長性の大きい方向に伸ばすときの応力の２倍以上の応力を持つことが好ましい。」 「【実施例及び比較例】実施例１ ・・・この気密性シートをＪＩＳ Ｋ－６７７２の方法でインストロン型引っ張り試験機で２００ｍｍ／分の引っ張り速度で測定したところ、破断時の伸びが縦方向６０％、横方向１６４％であり、また２０％伸長時の応力は縦方向４．８Ｋｇｆ／３ｃｍ、横方向１．８Ｋｇｆ／３ｃｍであった。」 （４）引用文献９について ア 記載事項 引用文献９には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００１０】 この第１の実施の形態に係るマットレスは、ベースシート１１上に、細長い袋状のエアセル１２をベッド長手方向と直交する向きに寝かせた状態で、ベッド長手方向に沿って複数本（例えば２０～２４本程度）並設し、その上からカバーシート１３が被せられている。このベースシート１１とカバーシート１３は、クッション部を構成するエアセル１２群の外周囲を気密に被う被覆布を構成しており、マットレス内の空気が外部へ通り抜けることができないように密閉している。 【００１１】 前記エアセル１２は、例えばポリウレタンシートや綿布に樹脂をコーティングした気密性シートを溶着あるいは接着することにより、断面略長円形になる細長い袋状としたもので、図示は略したが、一方の端面には空気注入ノズルが形成されており、この空気注入ノズルに空気注入用のチューブあるいはパイプなどをつなぎ、これらチューブやパイプを介して、ベッド近傍に用意したエアポンプから所定圧力の空気を注入することにより、断面略長円形になる細長い袋状に膨らませることができるようになっている。・・・」 図１ ［図：0001395195000007.jpg］ イ 引用発明３ 【００１１】の記載によれば、引用文献９には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「エアセル１２用のポリウレタンシート。」 （５）引用文献１０について 引用文献１０には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は利用者の身体を大きな反発力を生じることなく弾性的に支持することのできるマットレス装置に関する。」 「【００２６】 この観点からして、隔壁１２ａ，１２ｂにショアーＡ２５～３５の硬度のエラストマーを用い、隔壁１２ａ，１２ｂの厚さを１．５～３．０ｍｍにするのがよい。なお、この実施の形態では、外側隔壁１２ａが内側隔壁１２ｂよりも厚く形成されていて、荷重が加わらない状態で、各ブロック１３が形状を維持しやすくしている。」 （６）引用文献１１について 引用文献１１には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 自分で寝返りが出来ない病人は同一部分の圧迫で皮膚組織の血行が悪くなるため局所が壊死する褥瘡（床ずれ）が生ずる。これを予防するためには受圧部の拡散と、受圧部の位置の移動、除湿が有効である。健常者であっても疲労回復のため指圧やマッサージが効果的である。本発明は複数の群に分けた膨出室を通気によって膨張、排気によって収縮させて前記の目的を果すエアーマット装置のマット構造に属する。」 「【００１８】 図中１５はA系統空気室の通気時の膨らみの頂点を示し１１はB系統の膨らみの頂点である。なお、マットは下記の条件で作成した。 マット寸法 横 ６０ｃｍ 従 ９０ｃｍ マット材質 軟質塩化ビニール 〃 抗張力 ２６００N／ｃｍ２ 〃 伸び ３７０％ 〃 脆性温度 －３０℃ シート厚み ０．４ｍｍ と０．５ｍｍの２種類」 ３ 特許異議申立理由についての判断 （１）特許異議申立理由１－１ ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明２とを対比すると、後者の「袋状のエアー室５用の樹脂基材シート８」は、前者の「熱可塑性ポリウレタン樹脂からなるエアセル用フィルム」と、「樹脂からなるエアセル用フィルム」という点で共通する。 そうすると、本件発明１と引用発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点２＞ 「樹脂からなるエアセル用フィルム。」 ＜相違点２＞ 本件発明１では、フィルムが「熱可塑性ポリウレタン樹脂からなる」ものであり、「同一フィルムを３０枚積層した試験片にタイプＡデュロメータ（ＪＩＳ Ｋ ７２１５）を９．８Ｎの荷重をかけて押しつけて測定したフィルム硬度がＡ８７～Ａ９３の範囲であり、５０％モジュラスが５．０～１３．０ＭＰａの範囲である」のに対し、引用発明２では、樹脂基材シート８が、硬度が６０度以上で８７度以下である点。 （イ）相違点についての判断 相違点２に係る本件発明１の構成について、引用文献１、７、８、５だけでなく、引用文献２～４、９～１１にも記載されておらず、相違点２に係る本件発明１の構成が、本件特許の出願前に、技術常識や周知技術であることを認めるに足る証拠もない。 よって、本件発明１は、引用発明２及び引用文献１、７、８、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の全ての構成を含み、かつ、更に限定を加えたものであるから、上記ア（イ）で説示したのと同様の理由により、引用発明２及び引用文献１、７、８、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）特許異議申立理由１－２ ア 申立人の主張 申立人Ａ、Ｂは、特許異議申立書において、下記（ア）に示すように、本件訂正前発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえず、下記（イ）に示すように、本件訂正前発明３及び４は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない旨主張する（下記（ア）は、１１ページ１９行～１２ページ１６行、下記（イ）は、１２ページ１８行～１３ページ３行参照。）。 （ア）発明の詳細な説明には、本訂正前発明１に使用可能な熱可塑性ポリウレタン樹脂として、複数のポリウレタン樹脂が記載されているが（例えば、【００１４】）、実施例として、その効果等とともに開示されているのは、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂のみであるところ、請求項１には、単に「熱可塑性ポリウレタン樹脂」と記載しているが、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂について開示されたことを、熱可塑性ポリウレタン樹脂全てに一般化はできないから、本件訂正前発明１は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。 （イ）本件訂正前発明３はエアマット用エアセルであり、本件訂正前発明４はエアマットであり、それぞれ、本件訂正前発明１又は２のエアセル用フィルムが用いられ、発明の詳細な説明には、エアセル用フィルムについては、実施例において、効果等も開示されているが、エアマット用エアセルやエアマットについては、一般的な構造が開示されているだけで（【００２８】～【００３２】、図１及び図２参照。）、実施例において、その効果等は開示されておらず、本件訂正前発明３及び４は、所望の効果を奏するものか不明であるから、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。 イ 判断 （ア）上記ア（ア）について 本件発明１には、「熱可塑性ポリウレタン樹脂」について、「同一フィルムを３０枚積層した試験片にタイプＡデュロメータ（ＪＩＳ Ｋ ７２１５）を９．８Ｎの荷重をかけて押しつけて測定したフィルム硬度がＡ８７～Ａ９３の範囲であり、５０％モジュラスが５．０～１３．０ＭＰａの範囲である」との限定が付されている。 発明の詳細な説明は、課題として、「本発明は上記課題を解決し、耐久性、体圧分散性および底付き防止に優れるエアマットに適度な強度および適度な柔軟性を兼ね備えたエアセル用フィルムを提供するものである。」（【０００６】）と記載されているところ、発明の詳細な説明の【００４３】～【００４９】、【００５３】（特に、表１）等には、例えば、実施例１、２、４～７として、上記限定を満たす熱可塑性ポリウレタン樹脂からなるフィルムが開示され、それらは上記課題を解決できるものである。 そうすると、申立人Ａ、Ｂの上記主張は、当を得たものではなく、採用することができない。 （イ）上記ア（イ）について エアセル用フィルムは、エアマット用エアセルである本件訂正前発明３、及び、エアマットである本件訂正前発明４の主要な構成であり、当業者であれば、エアセル用フィルムの効果等がわかれば、エアマット用エアセルである本件訂正前発明３、及び、エアマットである本件訂正前発明４の効果等も推測できることは明らかである。そうすると、エアマット用エアセルやエアマットの効果等についての直接的な記載がなければ、エアマット用エアセルやエアマットが所望の効果を奏するか不明であるとの前提に基づく申立人Ａ、Ｂの上記主張は、前提において根拠を欠くものであり、採用することはできない。 ウ 小括 したがって、本件訂正前発明１、３、４は、発明の詳細な説明に記載されたものであると認められるから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。 （３）特許異議申立理由２ ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明３とを対比すると、後者の「エアセル１２用のポリウレタンシート」は、前者の「熱可塑性ポリウレタン樹脂からなるエアセル用フィルム」と、「ポリウレタン樹脂からなるエアセル用フィルム」という点で共通する。 そうすると、本件発明１と引用発明３との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点３＞ 「ポリウレタン樹脂からなるエアセル用フィルム。」 ＜相違点３＞ 本件発明１では、「熱可塑性」ポリウレタン樹脂からなり、「同一フィルムを３０枚積層した試験片にタイプＡデュロメータ（ＪＩＳ Ｋ ７２１５）を９．８Ｎの荷重をかけて押しつけて測定したフィルム硬度がＡ８７～Ａ９３の範囲であり、５０％モジュラスが５．０～１３．０ＭＰａの範囲である」のに対し、引用発明３では、そのような特定はない点。 （イ）相違点についての判断 相違点３に係る本件発明１の構成について、引用文献７、１０、１１だけでなく、引用文献１～５，８にも記載されておらず、相違点３に係る本件発明１の構成が、本件特許の出願前に、技術常識や周知技術であることを認めるに足る証拠もない。 よって、本件発明１は、引用発明３及び引用文献７、１０、１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の全ての構成を含み、かつ、更に限定を加えたものであるから、上記ア（イ）で説示したのと同様の理由により、引用発明３及び引用文献７、１０、１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。