2021-700745

特許第６８２７４２０号発明「エアバッグ用織物およびエアバッグ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８２７４２０号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８２７４２０号の請求項１～６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１６年（平成２８年）９月２６日（優先権主張 ２０１５年（平成２７年）９月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和３年１月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年２月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対し、令和３年７月２９日に特許異議申立人特許業務法人虎ノ門知的財産事務所が特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許に係る発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 合成繊維からなる織物であって、 引張強度が経緯共に６００Ｎ／ｃｍ以上であり、 ２０ｋＰａ差圧下における通気量が、１．０Ｌ／ｃｍ２・ｍｉｎ以下であり、 織物を１．０％伸長状態から３．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上であり、 ３．０％伸長状態から５．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上であり、 前記織物を構成する糸のフィラメント数が、９６～１４４本であり、 前記織物を構成する糸の単繊維繊度が、２．９～５．８ｄｔｅｘであり、 カバーファクターが、２４６１～２６２３である、エアバッグ用織物。 【請求項２】 織物を構成する糸の総繊度が、２８０～９４０ｄｔｅｘである、請求項１に記載のエアバッグ用織物。 【請求項３】 請求項１または２に記載のエアバッグ用織物を備えている、エアバッグ。 【請求項４】 請求項１または２に記載のエアバッグ用織物を所定の形状に裁断した第１エアバッグ用基布及び第２エアバッグ用基布を備え、 前記第１エアバッグ用基布に、インフレータ取付口が形成されており、 前記２枚のエアバッグ用基布の周囲が縫合されている、エアバッグ。 【請求項５】 前記第１エアバッグ用基布に取り付けられ、当該第１エアバッグ用基布のインフレータ用取付口の周囲を覆うように、環状に形成された少なくとも１枚の補強布をさらに備えている、請求項４に記載のエアバッグ。 【請求項６】 前記補強布の少なくとも１枚は、請求項１または２に記載のエアバッグ用織物により形成されている、請求項５に記載のエアバッグ。」 第３ 特許異議申立理由の概要 本件特許の請求項１～６に係る特許に対して、特許異議申立理由（以下「申立理由」という。）の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１（新規性） 本件発明１～３は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件発明１～３は、引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４～５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項又は甲第３号証に記載された事項に基いて、本件発明６は、引用文献１記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第１号証：特開２０１５－１１０８５７号公報 甲第２号証：特開２０１０－２０３０２３号公報 甲第３号証：特開２００５－１３８７０４号公報 以下、甲第１号証～甲第３号証は、それぞれ「甲１」～「甲３」という。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１の「引張強度が経緯共に６００Ｎ／ｃｍ以上」、「２０ｋＰａ差圧下における通気量が、１．０Ｌ／ｃｍ２・ｍｉｎ以下」、「織物を１．０％伸長状態から３．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上であり、３．０％伸長状態から５．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上」を得るための具体的な手段について記載されておらず、また、「織物を１．０％伸長状態から３．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上」及び「３．０％伸長状態から５．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上」は、当業者が通常に用いる物性値ではなく、製織時の経緯の張力や織密度等の加工条件、原糸モジュラス、繊度等の様々な因子が影響する値と考えられるところ、これらの因子について記載されていない。 第４ 当審の判断 以下、下線は、当審が強調又は理解の便宜の為に付した。 １ 申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について （１）甲１～３に記載された事項、発明 ア 甲１について （ア）甲１に記載された事項 甲１には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 刃梳き抵抗値が経糸に対し４５°のバイアス方向において２００Ｎ以上１０００Ｎ未満であり、かつ、下式（１）及び（２）で表される刃梳き経指数ＥＣＰ（Ｗ）及び刃梳き緯指数ＥＣＰ（Ｆ）が３０未満であるノンコートエアバッグ基布。 ＥＣＰ（Ｗ）＝ＡＢＳ（ＥＣ４５－ＥＣＷ）／ＥＣ４５＊１００ （１） ＥＣＰ（Ｆ）＝ＡＢＳ（ＥＣ４５－ＥＣＦ）／ＥＣ４５＊１００ （２） （上記（１）および（２）式中、ＥＣ４５は経糸に対し４５°方向の刃梳き抵抗値であり、ＥＣＷは経糸方向の刃梳き抵抗値であり、ＥＣＦは緯糸方向の刃梳き抵抗値であり、ＡＢＳは絶対値記号である。） 【請求項２】 刃梳き抵抗値が経糸方向、緯糸方向のいずれも３８０Ｎ以上１０００Ｎ未満である請求項１に記載のノンコートエアバッグ基布。 【請求項３】 分解糸繊度が３５０ｄｔｅｘ以上７５０ｄｔｅｘ以下である請求項１または２に記載のエアバッグ基布。 【請求項４】 カバーファクターが２０００以上２６００以下である請求項１～３のいずれか一項に記載のエアバッグ基布。 【請求項５】 残油率が０．０５重量％以上０．２重量％以下である請求項１～４のいずれか一項に記載のエアバッグ基布。 【請求項６】 ＡＳＴＭ Ｄ４０３２剛軟度が１０Ｎ以上３０Ｎ以下である請求項１～５のいずれか一項に記載のエアバッグ基布。 【請求項７】 引裂き強力が１６０Ｎ以上３００Ｎ以下である請求項１～６のいずれか一項に記載のエアバッグ基布。 【請求項８】 構成する繊維の単糸繊度が２～７ｄｔｅｘである請求項１～７のいずれか一項に記載のエアバッグ基布。 【請求項９】 構成する繊維の単糸断面形状が丸断面である請求項１～８のいずれか一項に記載のエアバッグ基布。 【請求項１０】 構成する繊維の原糸強度が８．２～１１．０ｃＮ／ｄｔｅｘである請求項１～９のいずれか一項に記載のエアバッグ基布。 【請求項１１】 構成する繊維がポリアミドである請求項１～１０のいずれか一項に記載のエアバッグ基布。 【請求項１２】 少なくとも下記（ａ）～（ｃ）の条件を含む製織工程で製造されることを特徴とする請求項１～１１のいずれか一項に記載のエアバッグ基布。 （ａ）製織時の経糸張力が０．３０ｃＮ／ｄｔｅｘ～０．４５ｃＮ／ｄｔｅｘである。 （ｂ）精練時の経張力が１．２Ｎ／ｃｍ～３．０Ｎ／ｃｍである。 （ｃ）熱セット時の経オーバーフィードが６％未満である。 【請求項１３】 請求項１～１２のいずれか一項に記載のエアバッグ基布を用いたエアバッグ。 【請求項１４】 請求項１３に記載のエアバッグを用いたエアバッグ装置。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明の目的は、袋体としたときの膨張部と非膨張部の境界部分の展開初期のバイアス方向における目開きを抑制し、エアバッグとしたときの耐バースト性に優れた基布を提供することである。」 「【００２３】 ［実施例１］ ポリアミド６６樹脂を３００℃において溶融紡糸し、冷却しながらエステル系平滑剤６０重量％及び非イオン型界面活性剤４０重量％の紡糸油剤を油分２５重量％の水分散液として繊維に付与した。ついで２００℃の熱延伸ロールにて４．９倍に延伸したのち、圧縮空気にて交絡を付与し、繊度が４７０ｄｔｅｘおよび単糸数が１３６本の原糸を得た。この原糸の強度は８．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、破断伸び率は２０．０％、油剤付着率は０．８重量％であった。この原糸を用い、糊付けすることなく豊田自動織機社製ＬＷＴ７１０にて、経糸設定密度５１本／ｉｎｃｈ、緯糸設定密度５２本／ｉｎｃｈ、反幅２３０ｃｍ、経糸張力０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘ、織機回転数６００ｒｐｍで平織製織を行った。両耳部分はそれぞれ絡み糸として３３ｄｔｅｘのナイロン６６モノフィラメント２本を使用した。また、増し糸として絡み糸の内側に３３ｄｔｅｘのナイロン６６モノフィラメント８本を平織で織り込み、原料反を得た。その後、８０℃の湯浴に４００Ｎの張力下で６０秒間滞留処理し、加熱ドラムにて１１０℃で４０秒間乾燥を行い、目的の織密度が経緯共に５５本／ｉｎｃｈの織物を得た。この織物の残油率を計測した結果、織物重量に対し０．１重量％であった。得られた織物について、評価を行ない、それらの結果を表１に記載した。また、上記製織時の製織性評価も表１に記載した。 【００２４】 ［実施例２］ 実施例１に記載のナイロン６６繊維を用い、経糸設定密度５３本／ｉｎｃｈ、緯糸設定密度５３本／ｉｎｃｈ、反幅２３０ｃｍ、経糸張力０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘ、織機回転数５００ｒｐｍで平織製織を行った。両耳部分は実施例１と同様にして原料反を得た。その後８０℃の湯浴に４００Ｎの張力下で６０秒間処理し、加熱ドラムにて１１０℃で４０秒間乾燥を行い、目的の織密度が経緯共に５７本／ｉｎｃｈの織物を得た。この織物の残油率を計測した結果、織物重量に対し０．１２重量％であった。得られた織物について、各種特性測定および評価を行ない、それらの結果を表１に記載した。また、上記製織時の製織性評価も表１に記載した。」 「【００３１】 【表１】 ［図：0001384157000001.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 上記（ア）で摘記した事項、特に実施例２に関する記載事項に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ポリアミド６６樹脂を３００℃において溶融紡糸し、冷却しながらエステル系平滑剤６０重量％及び非イオン型界面活性剤４０重量％の紡糸油剤を油分２５重量％の水分散液として繊維に付与し、ついで２００℃の熱延伸ロールにて４．９倍に延伸したのち、圧縮空気にて交絡を付与し、繊度が４７０ｄｔｅｘおよび単糸数が１３６本の原糸を得て、 この原糸を用い、経糸設定密度５３本／ｉｎｃｈ、緯糸設定密度５３本／ｉｎｃｈ、反幅２３０ｃｍ、経糸張力０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘ、織機回転数５００ｒｐｍで平織製織を行い、両耳部分はそれぞれ絡み糸として３３ｄｔｅｘのナイロン６６モノフィラメント２本を使用し、原料反を得て、 その後８０℃の湯浴に４００Ｎの張力下で６０秒間処理し、加熱ドラムにて１１０℃で４０秒間乾燥を行い、得た、目的の織密度が経緯共に５７本／ｉｎｃｈの織物であり、 カバーファクターが２４７１である、 エアバッグ基布。」 イ 甲２について 甲２には、次の事項が記載されている。 「【００６１】 （６）運転席用エアバッグの作成法 評価に使用した運転席用エアバッグの作成法を以下に示す。 エアバッグ用基布として準備した織物から、外径がφ６４０ｍｍである円形の本体パネルを２枚裁断した。一方の本体パネル中央部にφ６７ｍｍのインフレーター取付け口、および、該取付け口の中心から斜め上４５度の線上１２０ｍｍの位置に排気孔φ３０ｍｍを２箇所（左右一対）設けた。 【００６２】 また、補強布として、ナイロン６６繊維の４７０ｄｔｅｘを用いて作成した織密度２１本／ｃｍであるノンコート基布と、織密度１８本／ｃｍの基布にシリコーン樹脂を３５ｇ／ｍ２を塗布して得られたコート基布とを準備した。インフレーター取付け口の補強布として、外径２１０ｍｍ、内径６７ｍｍの環状布Ａをノンコート基布から３枚、コート基布から１枚裁断した。さらに、排気孔補強布として、前記コート基布から外径９０ｍｍ、内径３０ｍｍの環状布Ｂを２枚裁断した。３枚のノンコート環状布Ａをインフレーター取付け口に重ね合わせ、内側からφ１２６ｍｍ、φ１８８ｍｍの位置で円形に縫合し、その上から同一形状のコート環状布Ａ１枚を重ね合わせ、φ７５ｍｍの位置で４枚の環状補強布を本体基布（コート基布の場合はコート面側）に円形に縫い合わせた。また、それぞれの排気孔には環状布Ｂを１枚重ね合わせ、本体パネルに縫い付けた。環状布Ａ、環状布Ｂの各補強布は、それぞれを縫い合わせる本体パネルの糸軸と４５度ずれるように重ね合わせた。 【００６３】 インフレーター取付け口の周囲には、本体パネルの糸軸と平行となる位置に、穴間距離６８ｍｍにてφ５．５ｍｍのボルト穴を４ヶ所に設けた。環状補強布Ａ、Ｂの本体パネルへの縫い付けには、上糸として５番手糸（１４００ｄｔｅｘ相当）、下糸として８番手糸（９４０ｄｔｅｘ相当）を用いて、３．５針／ｃｍの運針数で本縫いにより行った。また、２枚の本体パネルは、環状補強布を縫い付けた面同士をパネルの糸軸を４５度ずらして重ね合わせ、その外周部を、縫い目間距離２．４ｍｍ、縫い代を２０ｍｍとして二重環縫い２列にて縫合し、内径φ６００ｍｍの円形エアバッグを作成した。外周部縫製の縫い糸および運針数は、前記本縫いと同じ仕様を用いた。」 ウ 甲３について 甲３には、次の事項が記載されている。 「【００３１】 また、評価に使用した運転席用バッグの作成法を、以下に示す。 本体用基布として準備した織物から外径がφ６７０ｍｍである円形の本体パネルを２枚裁断し、一方のパネルの中央部にφ６７ｍｍのインフレーター取付け口、並びに取付け口の中心から斜め上４５度の線上１２０ｍｍの位置に排気穴φ３０ｍｍを２箇所（左右一対）開口した。また、補強布として本体基布と同じ織物（ノンコート基布）と、同じ織物にシリコーン樹脂を３５ｇ／ｍ２を塗布して得られたコート基布を準備した。取付け口の補強布として外径２１０ｍｍ、内径６７ｍｍの環状布Ａをノンコート基布から３枚、コート基布から１枚裁断した。さらに、排気穴補強布として、前記コート基布から、外径９０ｍｍ、内径３０ｍｍの環状布Ｂを２枚裁断した。３枚のノンコート環状布Ａを取付け口に重ね合わせ、内側からφ１２６ｍｍ、φ１８８ｍｍの位置を縫製し、その上から同一形状のコート環状布Ａ１枚を重ね合わせ、φ７５ｍｍの位置で４枚の環状補強布を本体基布に縫い合わせた。 【００３２】 また、それぞれの排気穴には、環状布Ｂを１枚重ね合わせて本体基布に縫い付けた。環状布Ａは、インフレーター取付け口側のパネル糸軸と４５度ずれるように重ね合わせ、同様に環状布Ｂも排気穴部のパネルの糸軸とが４５度ずれる位置に重ね合わせた。インフレーター取付口の周囲には、パネルの糸軸に平行となる位置に、孔間距離６８ｍｍにてφ５．５ｍｍのボルト孔を４カ所に設けた。環状補強布Ａ、Ｂの本体パネルへの縫い付けには、ナイロン６６繊維からなる縫い糸を用い、上糸が５番糸（１４００デシテックス相当）、下糸が８番（９４０デシテックス相当）にて３．５針／ｃｍの運針数で本縫いにより行った。また、本体パネルの外周縫製は、一方のパネルの環状布Ａ、Ｂを縫い付けた側に他方のパネルを、それぞれのパネルの糸糸軸を４５度ずらして重ね合わせ、縫い糸の太さ、運針数および縫い目間距離はそれぞれ表１に示した条件により、二重環縫い２列で縫い代を２０ｍｍとして縫合し、内径φ６３０ｍｍのエアバッグを作成した。次いで、取付け口からバッグ全体を反転して、エアバッグを試験に供した。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリアミド６６樹脂を３００℃において溶融紡糸し、冷却しながらエステル系平滑剤６０重量％及び非イオン型界面活性剤４０重量％の紡糸油剤を油分２５重量％の水分散液として繊維に付与し、ついで２００℃の熱延伸ロールにて４．９倍に延伸したのち、圧縮空気にて交絡を付与し、」「得」た「繊度が４７０ｄｔｅｘおよび単糸数が１３６本の原糸」は、本件発明１の「合成繊維」に相当するから、甲１発明の「ポリアミド６６樹脂を３００℃において溶融紡糸し、冷却しながらエステル系平滑剤６０重量％及び非イオン型界面活性剤４０重量％の紡糸油剤を油分２５重量％の水分散液として繊維に付与し、ついで２００℃の熱延伸ロールにて４．９倍に延伸したのち、圧縮空気にて交絡を付与し、繊度が４７０ｄｔｅｘおよび単糸数が１３６本の原糸を得て、この原糸を用い、経糸設定密度５３本／ｉｎｃｈ、緯糸設定密度５３本／ｉｎｃｈ、反幅２３０ｃｍ、経糸張力０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘ、織機回転数５００ｒｐｍで平織製織を行い、両耳部分はそれぞれ絡み糸として３３ｄｔｅｘのナイロン６６モノフィラメント２本を使用し、原料反を得て、その後８０℃の湯浴に４００Ｎの張力下で６０秒間処理し、加熱ドラムにて１１０℃で４０秒間乾燥を行い、得た、目的の織密度が経緯共に５７本／ｉｎｃｈの織物」は、本件発明１の「合成繊維からなる織物」に相当する。 甲１発明の「原糸」が「単糸数が１３６本」であることは、本件発明１の「前記織物を構成する糸のフィラメント数が、９６～１４４本」の範囲内にある。 甲１発明の「原糸」が「繊度が４７０ｄｔｅｘおよび単糸数が１３６本」であることは、単糸１本あたりの繊度が４７０ｄｔｅｘ／１３６本＝約３．５であるから、本件発明１の「前記織物を構成する糸の単繊維繊度が、２．９～５．８ｄｔｅｘ」の範囲内にある。 甲１発明の「カバーファクターが２４７１」は、本件発明１の「カバーファクターが、２４６１～２６２３」の範囲内にある。 甲１発明の「ポリアミド６６樹脂を３００℃において溶融紡糸し、冷却しながらエステル系平滑剤６０重量％及び非イオン型界面活性剤４０重量％の紡糸油剤を油分２５重量％の水分散液として繊維に付与し、ついで２００℃の熱延伸ロールにて４．９倍に延伸したのち、圧縮空気にて交絡を付与し、繊度が４７０ｄｔｅｘおよび単糸数が１３６本の原糸を得て、この原糸を用い、経糸設定密度５３本／ｉｎｃｈ、緯糸設定密度５３本／ｉｎｃｈ、反幅２３０ｃｍ、経糸張力０．３５ｃＮ／ｄｔｅｘ、織機回転数５００ｒｐｍで平織製織を行い、両耳部分はそれぞれ絡み糸として３３ｄｔｅｘのナイロン６６モノフィラメント２本を使用し、原料反を得て、その後８０℃の湯浴に４００Ｎの張力下で６０秒間処理し、加熱ドラムにて１１０℃で４０秒間乾燥を行い、得た、目的の織密度が経緯共に５７本／ｉｎｃｈの織物であ」る「エアバッグ基布」は、本件発明１の「エアバッグ用織物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 ［一致点］ 「合成繊維からなる織物であって、 前記織物を構成する糸のフィラメント数が、９６～１４４本であり、 前記織物を構成する糸の単繊維繊度が、２．９～５．８ｄｔｅｘであり、 カバーファクターが、２４６１～２６２３である、エアバッグ用織物。」 ［相違点１］ 本件発明１は「引張強度が経緯共に６００Ｎ／ｃｍ以上であ」るのに対し、甲１発明はその点不明である点。 ［相違点２］ 本件発明１は「２０ｋＰａ差圧下における通気量が、１．０Ｌ／ｃｍ２・ｍｉｎ以下であ」るのに対し、甲１発明はその点不明である点。 ［相違点３］ 本件発明１は「織物を１．０％伸長状態から３．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上であり、３．０％伸長状態から５．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上であ」るのに対し、甲１発明はその点不明である点。 イ 判断 まず、相違点３について検討する。 織物の物性は、織物を構成する繊維の物性及び織物の構造によって変化し、繊維の物性は、繊維の材料及び加工方法によって変化するから、「織物を構成する糸のフィラメント数」、「織物を構成する糸の単繊維繊度」及び「カバーファクター」が同一であることが、ただちに織物の物性が同一であることを意味しない。 したがって、相違点３は実質的な相違点である。 そこで、当該相違点３について、さらに検討する。 「合成繊維からなる織物であって、前記織物を構成する糸のフィラメント数が、９６～１４４本であり、前記織物を構成する糸の単繊維繊度が、２．９～５．８ｄｔｅｘであり、カバーファクターが、２４６１～２６２３である、エアバッグ用織物」であれば、必ず「織物を１．０％伸長状態から３．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上であり、３．０％伸長状態から５．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上であ」ることは、甲２及び甲３には記載されておらず、このようなことは周知技術でもない。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の記載によれば、「エアバッグの展開に際しては、２段階で圧力が変動するため、伸長のために必要な応力も２段階で検討する必要があ」り、「本発明においては、織物を１．０％伸長状態から３．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力と、３．０％伸長状態から５．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力とを分けて検討している」（本件特許の明細書【００２３】）から、本件発明１は、「織物を１．０％伸長状態から３．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上であり、３．０％伸長状態から５．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上であ」ることで、「エアバッグの展開に際しては、２段階で圧力が変動する」ことに対応できるという、甲１～３には記載されていない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１を限定するものであるから、上記（２）で検討したことと同じ理由により、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 取消理由３（実施可能要件）について 本件発明１の「引張強度が経緯共に６００Ｎ／ｃｍ以上」、「２０ｋＰａ差圧下における通気量が、１．０Ｌ／ｃｍ２・ｍｉｎ以下」、「織物を１．０％伸長状態から３．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上であり、３．０％伸長状態から５．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上」については、本件特許の発明の詳細な説明には、その測定方法が記載され（本件特許の明細書【００４６】～【００５２】）、これらの条件を満たす具体的な例が、合成繊維の材料や織物の諸元と共に「実施例１」～「実施例４」として記載されている（本件特許の明細書【００５９】～【００６２】、【００６６】）。 そうすると、当業者は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された合成繊維の材料や織物の諸元に基づいてエアバッグ用織物を製造し、本件特許の発明の詳細な説明に記載された「引張強度が経緯共に６００Ｎ／ｃｍ以上」、「２０ｋＰａ差圧下における通気量が、１．０Ｌ／ｃｍ２・ｍｉｎ以下」、「織物を１．０％伸長状態から３．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上であり、３．０％伸長状態から５．０％伸長状態まで追加で伸長させる際に必要な応力が、経緯平均で１５Ｎ／ｃｍ以上」という条件を満たすようにすればよいのであるから、当業者が、本件発明１～６を実施するにあたり、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要があるとまではいえない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 ３ 小括 上記１のとおりであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 また、上記２のとおりであるから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでもない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。