2018-700223

特許第６１９６４７７号発明「軽量石膏ボード及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１９６４７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１０－１５〕について訂正することを認める。 特許第６１９６４７７号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１９６４７７号の請求項１～２０に係る特許についての出願は、平成２０年　９月２９日（優先権主張　２００７年１０月　２日　米国）を国際出願日とする特願２０１０－５２８０４９号の一部を、平成２５年　６月　４日に新たな出願とした特願２０１３－１１７７０９号について、平成２９年　８月２５日に設定登録がされ、同年　９月１３日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、その請求項１～２０に係る特許に対し、平成３０年　３月１３日付けで特許異議申立人　高橋　昌嗣により特許異議の申立てがされ、平成３０年　５月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年　８月２９日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年１０月　９日付けで特許異議申立人より意見書の提出がなされ、平成３０年１０月３１日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかったものである。 ２．訂正について （１）平成３０年　８月２９日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１０に、「前記固化石膏コアは、水、スタッコ、及び、デンプンを含むスラリーから形成され、前記デンプンは、前記固化石膏コアのコア硬度を、該デンプンを含まないスラリーから形成された固化石膏コアと比較して大きくするのに有効な量で存在する、請求項１から９のいずれか１項に記載の軽量石膏ボードの製造方法。」とあるのを、「（ａ）水、スタッコ、泡、及び、デンプンを含むスラリーであって、前記デンプンは、固化石膏コアのコア硬度を、該デンプンを含まないスラリーから形成された固化石膏コアと比較して大きくするのに有効な量で存在するスラリーを準備する工程と、（ｂ）前記固化石膏コアを含むアセンブリを形成するために、第１のカバーシートと第２のカバーシートとの間に前記スラリーを載せる工程と、（ｃ）前記アセンブリを所定の寸法のパネルに切断する工程と、（ｄ）前記パネルを乾燥させる工程と、を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の軽量石膏ボードの製造方法。」に訂正し（以下、「訂正事項１」という。）、特許請求の範囲の請求項１１に、「前記スラリーは、さらに、泡、及び、ナフタレンスルホン酸分散剤を含む、」とあるのを、「前記スラリーは、さらに、ナフタレンスルホン酸分散剤を含む、」に訂正する（以下、「訂正事項２」という）ものである。 （２）訂正事項１は、必須成分を追加し、当業者に自明な製造工程を特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項２は、引用する請求項１０の記載と重複する記載を削除するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）一群の請求項について 訂正事項１は、訂正前の請求項１０を訂正するものであり、訂正前の請求項１１～１５は、訂正前の請求項１０を直接又は間接的に引用するため、訂正前の請求項１０～１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項１０～１５について請求するものと認められる。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１０～１５〕について訂正することを認める。 ３．本件発明 上記２．のとおり訂正を認めたので、訂正後の請求項１～２０に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明２０」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所である。）。 【請求項１】 ２枚のカバーシートの間に配置された固化石膏コアを含む軽量石膏ボードであって、 前記固化石膏コアは石膏結晶マトリックスを含み、 前記石膏結晶マトリックスは前記石膏結晶マトリックス内に気泡を画定し隔てる壁を有し、 前記壁は、走査型電子顕微鏡画像を用いて計測して、３０ミクロンから２００ミクロンの平均壁厚を有し、 前記石膏結晶マトリックスは、ＡＳＴＭ Ｃ－４７３に基づいて、前記固化石膏コアの平均コア硬度が少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）となるように形成されており、 前記軽量石膏ボードの密度が１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）～３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）である、 ことを特徴とする軽量石膏ボード。 【請求項２】 ２枚のカバーシートの間に配置された固化石膏コアを含む軽量石膏ボードであって、 前記固化石膏コアは石膏結晶マトリックスを含み、 前記石膏結晶マトリックスは前記石膏結晶マトリックス内に気泡を画定し隔てる壁を有し、 前記壁は、走査型電子顕微鏡画像を用いて計測して、３０ミクロンから２００ミクロンの平均壁厚を有し、 前記気泡は、走査型電子顕微鏡画像を用いて計測して、１００ミクロン未満の直径の平均孔径を有し、 前記石膏結晶マトリックスは、ＡＳＴＭ Ｃ－４７３に基づいて、前記固化石膏コアの平均コア硬度が少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）となるように形成されており、 前記軽量石膏ボードの密度が１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）～３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）である、 ことを特徴とする軽量石膏ボード。 【請求項３】 前記軽量石膏ボードの密度は、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）～３４ｐｃｆ（約５４５ｋｇ／ｍ３）である、請求項２に記載の軽量石膏ボード。 【請求項４】 前記軽量石膏ボードの密度は、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）～３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）である、請求項１から３のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項５】 前記気泡の前記平均孔径は、１０ミクロン～１００ミクロンである、請求項１から４のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項６】 前記気泡の前記平均孔径は、２０ミクロン～１００ミクロンである、請求項１から５のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項７】 前記気泡の前記平均孔径は、５０ミクロン～１００ミクロンである、請求項１から６のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項８】 前記壁の平均厚さは、５０ミクロン～２００ミクロンである、請求項１から７のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項９】 前記壁の平均厚さは、７０ミクロン～１２０ミクロンである、請求項１から８のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１０】 （ａ）水、スタッコ、泡、及び、デンプンを含むスラリーであって、前記デンプンは、固化石膏コアのコア硬度を、該デンプンを含まないスラリーから形成された固化石膏コアと比較して大きくするのに有効な量で存在するスラリーを準備する工程と、 （ｂ）前記固化石膏コアを含むアセンブリを形成するために、第１のカバーシートと第２のカバーシートとの間に前記スラリーを載せる工程と、 （ｃ）前記アセンブリを所定の寸法のパネルに切断する工程と、 （ｄ）前記パネルを乾燥させる工程と、 を含む、 請求項１から９のいずれか１項に記載の軽量石膏ボードの製造方法。 【請求項１１】 前記スラリーは、さらに、ナフタレンスルホン酸分散剤を含む、請求項１０に記載の軽量石膏ボードの製造方法。 【請求項１２】 前記デンプンは、アルファ化デンプンを含み、 ナフタレンスルホン酸分散剤がスタッコの重量に基づいて０．１重量％～３重量％の量で存在し、 前記アルファ化デンプンは、スタッコの重量に基づいて０．５重量％～１０重量％の量で存在する、請求項１０又は１１に記載の軽量石膏ボードの製造方法。 【請求項１３】 前記スラリーは、さらに、水溶性ポリリン酸含有化合物を含む、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の軽量石膏ボードの製造方法。 【請求項１４】 前記壁は、走査型電子顕微鏡画像を用いて孔径を計測したとき、（ｉ）１００ミクロン超の直径の孔径を有する気泡、（ｉｉ）５０ミクロン～１００ミクロンの直径の孔径を有する気泡、及び（ｉｉｉ）５０ミクロン未満の直径の孔径を有する気泡を画定する、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の軽量石膏ボードの製造方法。 【請求項１５】 前記固化石膏コアは、０．７～１．３の範囲の水／スタッコ比を用いて形成される、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の軽量石膏ボードの製造方法。 【請求項１６】 ２枚のカバーシートの間に配置された固化石膏コアを含む軽量石膏ボードであって、 前記固化石膏コアは石膏結晶マトリックスを含み、 前記石膏結晶マトリックスは前記石膏結晶マトリックス内に気泡を画定し隔てる壁を有し、 前記気泡間の前記壁の平均厚さは、Ｘ線ＣＴスキャンテクノロジー解析による三次元画像を用いて計測して、３０ミクロンから２００ミクロンであり、 前記気泡は、Ｘ線ＣＴスキャンテクノロジー解析による三次元画像を用いて計測して、１００ミクロン未満の直径の平均孔径を有し、 前記石膏結晶マトリックスは、ＡＳＴＭ Ｃ－４７３に基づいて、前記固化石膏コアの平均コア硬度が少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）となるように形成されており、 前記軽量石膏ボードの密度が１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）～３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）である、 ことを特徴とする軽量石膏ボード。 【請求項１７】 前記軽量石膏ボードの密度は、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）～３４ｐｃｆ（約５４５ｋｇ／ｍ３）である、請求項１６に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１８】 前記軽量石膏ボードの密度は、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）～３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）である、請求項１６又は１７に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１９】 前記壁の平均厚さは、７０ミクロン～１２０ミクロンである、請求項１６から１８のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項２０】 前記気泡の前記平均孔径は、１０ミクロン～１００ミクロンである、請求項１６から１９のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 ４．取消理由（決定の予告）について （１）取消理由通知に記載した取消理由について 本件発明１～２０に係る特許に対して、平成３０年１０月３１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は次のとおりである。 １）本件発明１～２０に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ２）本件発明１～２０は、その実施例と完全に一致する実施例が、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された甲第１号証（以下、「甲１」という。）に記載されていることからみて、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ３）本件発明１～２０は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 甲１：米国特許出願公開２００７／００４８４９０号明細書 （２）当審の判断 手続の経緯に示したとおり、上記（１）の取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１～２０に係る特許は、この取消理由によって取り消されるべきものである。 ５．むすび 以上のとおり、本件発明１～２０は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明であるか、甲１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１～２０に係る特許は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであるである。 よって、結論のとおり決定する。