2018-700221

特許第６１９５９７０号発明「複合粒子およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１９５９７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～５］、［６］、［７］、［８］、［９］、［１０］、［１１］、［１２、１７、２０］、［１３～１６］、「１８、１９］、［２１］について訂正することを認める。 特許第６１９５９７０号の請求項１、４、５、１２、１７、２０に係る特許を維持する。 特許第６１９５９７０号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯等 特許第６１９５９７０号（設定登録時の請求項の数は２１。以下、「本件特許」という。）は、国際出願日である平成２６年３月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１３年３月２０日　２０１３年５月３日　２０１３年１２月２０日　いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））にされたとみなされる特許出願である特願２０１６－５０４３３９号に係るものであって、平成２９年８月２５日に設定登録され、特許掲載公報が同年９月１３日に発行された。 特許異議申立人　駒井佳子（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成３０年３月１２日に本件特許の請求項１ないし５、１２、１７及び２０に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。 当審において、平成３０年５月１５日付けで取消理由を通知したところ、特許権者から、同年８月１５日付けで訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）及び意見書が提出されたので、同年８月２０日付けで異議申立人に対して特許法第１２０条の５第５項に基づく通知をしたところ、異議申立人からは、なんら応答はなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１ないし１２である。ここで、訂正事項１ないし９は、訂正前の請求項１～１１及び２１という一群の請求項ごとに訂正するものであり、訂正事項１０ないし１２は、訂正前の請求項１２～２０という一群の請求項ごとに訂正するものである。 また、下線については訂正箇所に当審が付したものである。 訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する、複合粒子。」 と記載されているのを 「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有し、かつ、該芯粒子が有機材料を含み、該有機材料が、ポリエステル、ポリエステル－スチレン共重合体もしくは混合物、およびポリエステル－アクリル共重合体もしくは混合物から選択されるか、または天然ワックスおよび合成ワックスから選択される、複合粒子。」 に訂正する。 請求項１を引用する請求項４及び５についても同様の訂正を行う。 訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２および３を削除する。 訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６を独立形式に改め、 「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する、複合粒子と混合されているトナー粒子を含むトナー組成物。」 に訂正する。 訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７を独立形式に改め、 「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する、複合粒子を含む、構造用接着剤。」 に訂正する。 訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項８を独立形式に改め、 「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する、複合粒子を含む、感圧接着剤。」 に訂正する。 訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項９を独立形式に改め、 「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する、複合粒子を含む、コーティング組成物。」 に訂正する。 訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１０を独立形式に改め、 「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する、複合粒子を含む、熱硬化性ポリマー組成物。」 に訂正する。 訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１を独立形式に改め、 「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する、複合粒子を含む、熱可塑性ポリマー組成物。」 に訂正する。 訂正事項９ 訂正前の特許請求の範囲の請求項２１を独立形式に改め、 「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有し、前記芯粒子内部に配置された金属粒子または金属酸化物粒子を更に含む、複合粒子。」 に訂正する。 訂正事項１０ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に、 「（ａ）ポリマーもしくはワックス粒子および表面剤を含む水性分散液を準備する工程、該水性分散液は、８以上のｐＨを有している」 と記載されているのを 「（ａ）ポリマーもしくはワックス粒子および表面剤を含む水性分散液を準備する工程、該水性分散液は、８以上のｐＨを有しており、該ポリマーが、ポリエステル、ポリエステル－スチレン共重合体もしくは混合物、およびポリエステル－アクリル共重合体もしくは混合物から選択される」 に訂正する。 請求項１２を引用する請求項１７及び２０についても同様の訂正を行う。 訂正事項１１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１３を独立形式に改め、 「以下の工程、 （ａ）ポリマーもしくはワックス粒子および表面剤を含む水性分散液を準備する工程、該水性分散液は、８以上のｐＨを有している、 （ｂ）少なくとも部分的に加水分解された有機シラン化合物を含む水性混合物を、前記水性分散液に添加して、混合物を形成する工程、該有機シラン化合物は、式：Ｒ１ＳｉＲ２３を有しており、式中Ｒ１は、Ｃ１～Ｃ４アルキル、Ｃ２～Ｃ４アルケニルもしくはＣ２～Ｃ４アルキニル、かつＲ２は、アルコキシ、クロロ、ブロモ、もしくはヨードである、 （ｃ）前記少なくとも部分的に加水分解された有機シラン化合物の反応による有機シリカ粒子の生成によって、複合粒子の水性分散液を形成する工程であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する工程、 を含んでなる、複合粒子の調製方法であって、 前記準備することが、 Ａ）ポリマー粒子の水性分散液を、エチレン性不飽和モノマーと混合し、該モノマーを該ポリマー粒子中に移動せしめ、かつ該モノマーを重合すること、 Ｂ）ポリマーを溶媒に溶解させること、水を加えて水中油エマルジョンを形成すること、および該溶媒を該エマルジョンから留去してポリマー粒子の水性分散液を形成させること、 あるいは工程Ａ）およびＢ）の両方を含む、方法。」 に訂正する。 請求項１３を直接又は間接的に引用する請求項１４ないし請求項１６についても同様の訂正を行う。 訂正事項１２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１８を独立形式に改め、 「以下の工程、 （ａ）ポリマーもしくはワックス粒子および表面剤を含む水性分散液を準備する工程、該水性分散液は、８以上のｐＨを有している、 （ｂ）少なくとも部分的に加水分解された有機シラン化合物を含む水性混合物を、前記水性分散液に添加して、混合物を形成する工程、該有機シラン化合物は、式：Ｒ１ＳｉＲ２３を有しており、式中Ｒ１は、Ｃ１～Ｃ４アルキル、Ｃ２～Ｃ４アルケニルもしくはＣ２～Ｃ４アルキニル、かつＲ２は、アルコキシ、クロロ、ブロモ、もしくはヨードである、 （ｃ）前記少なくとも部分的に加水分解された有機シラン化合物の反応による有機シリカ粒子の生成によって、複合粒子の水性分散液を形成する工程であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する工程、 を含んでなる、複合粒子の調製方法であって、 前記表面剤が、ＳｉＨ３－ｘＲ３ｘＲ４Ｑを含み、式中ｘは１、２もしくは３、Ｒ４は、アルコキシ、クロロ、ブロモもしくはヨード、Ｒ４はＣ３～Ｃ２２分岐もしくは非分岐アルキレンまたはアルケニレンまたは芳香族基であり、かつＱは、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、ヒドロキシル、カルボン酸、エポキシ、アミン、または置換もしくは非置換ビニル、アクリレート、またはメタクリレートである、方法。」 に訂正する。 請求項１８を直接的に引用する請求項１９についても同様の訂正を行う。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１について ア　訂正事項１は、請求項１において、芯粒子が有機材料を含むことを特定し、更に有機材料を具体的に限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。 イ　そして、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【０００４】、【０２７９】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）　訂正事項２について ア　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２及び請求項３を削除するというものであるから、当該訂正事項２は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。そして、当該訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）　訂正事項３について ア　訂正事項３は、訂正前の請求項６が請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 イ　そして、当該訂正事項３は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ　訂正事項３は、特許異議申立てがされていない請求項に係る訂正であるが、訂正事項３は上記のとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正であって、同条同項第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）　訂正事項４について ア　訂正事項４は、訂正前の請求項７が請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 イ　そして、当該訂正事項４は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ　訂正事項４は、特許異議申立てがされていない請求項に係る訂正であるが、訂正事項４は上記のとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正であって、同条同項第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）　訂正事項５について ア　訂正事項５は、訂正前の請求項８が請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 イ　そして、当該訂正事項５は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ　訂正事項５は、特許異議申立てがされていない請求項に係る訂正であるが、訂正事項５は上記のとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正であって、同条同項第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）　訂正事項６について ア　訂正事項６は、訂正前の請求項９が請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 イ　そして、当該訂正事項６は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ　訂正事項６は、特許異議申立てがされていない請求項に係る訂正であるが、訂正事項６は上記のとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正であって、同条同項第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （７）　訂正事項７について ア　訂正事項７は、訂正前の請求項１０が請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 イ　そして、当該訂正事項７は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ　訂正事項７は、特許異議申立てがされていない請求項に係る訂正であるが、訂正事項７は上記のとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正であって、同条同項第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （８）　訂正事項８について ア　訂正事項８は、訂正前の請求項１１が請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 イ　そして、当該訂正事項８は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ　訂正事項８は、特許異議申立てがされていない請求項に係る訂正であるが、訂正事項８は上記のとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正であって、同条同項第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （９）　訂正事項９について ア　訂正事項９は、訂正前の請求項２１が請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 イ　そして、当該訂正事項９は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ　訂正事項９は、特許異議申立てがされていない請求項に係る訂正であるが、訂正事項９は上記のとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正であって、同条同項第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１０）　訂正事項１０について ア　訂正事項１０は、請求項１２において、ポリマーを具体的に限定するものであるから、訂正事項１０は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるといえる。 イ　そして、当該訂正事項１０は、願書に添付した明細書の段落【０００４】、【０２７９】の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （１１）　訂正事項１１について ア　訂正事項１１は、訂正前の請求項１３が請求項１２の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 イ　そして、当該訂正事項１１は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ　訂正事項１１は、特許異議申立てがされていない請求項に係る訂正であるが、訂正事項１１は上記のとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正であって、同条同項第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１２）　訂正事項１２について ア　訂正事項１２は、訂正前の請求項１８が請求項１２の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものといえる。 イ　そして、当該訂正事項１２は、上記で明らかなように、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　よって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ　訂正事項１２は、特許異議申立てがされていない請求項に係る訂正であるが、訂正事項１２は上記のとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号を目的とする訂正であって、同条同項第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１３）　請求人から、訂正後の請求項６～１１、１３～１６、１８～１９および２１については、引用関係の解消を目的とする訂正であるから、当該訂正が認められる場合には、請求項６～１１、１３～１６、１８～１９および２１は、請求項１～５、１２、１７および２０とは別途訂正することの求めがあった。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正が認められ、特許権者から、訂正が認められるときは上記２（１３）の別途訂正することの求めがあり、訂正後の請求項６～１１は、独立形式請求項であるから、訂正後の請求項［１～５］、［６］、［７］、［８］、［９］、［１０］、［１１］、［１２、１７、２０］、［１３～１６］、「１８、１９］、［２１］について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし５、１２、１７及び２０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」、「本件発明１２」、「本件発明１７」、「本件発明２０」という。）は、平成３０年８月１５日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５、１２、１７及び２０に記載された事項により特定される以下に記載のとおりのものである。 「【請求項１】 芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有し、かつ、該芯粒子が有機材料を含み、該有機材料が、ポリエステル、ポリエステル－スチレン共重合体もしくは混合物、およびポリエステル－アクリル共重合体もしくは混合物から選択されるか、または天然ワックスおよび合成ワックスから選択される、複合粒子。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記有機シリカ粒子が、有機シラン化合物の反応によって誘導される、請求項１記載の複合粒子。 【請求項５】 前記複合粒子が、１．１～２．０の真円度Ｒを有し、該真円度が、式：Ｒ＝Ｐ２／（４πＳ）によって定められ、式中Ｐは、該粒子の断面の周長であり、そしてＳは、該粒子の断面積である、請求項１記載の複合粒子。 【請求項１２】 （ａ）ポリマーもしくはワックス粒子および表面剤を含む水性分散液を準備する工程、該水性分散液は、８以上のｐＨを有しており、該ポリマーが、ポリエステル、ポリエステル－スチレン共重合体もしくは混合物、およびポリエステル－アクリル共重合体もしくは混合物から選択される、 （ｂ）少なくとも部分的に加水分解された有機シラン化合物を含む水性混合物を、前記水性分散液に添加して、混合物を形成する工程、該有機シラン化合物は、式：Ｒ１ＳｉＲ２３を有しており、式中Ｒ１は、Ｃ１～Ｃ４アルキル、Ｃ２～Ｃ４アルケニルもしくはＣ２～Ｃ４アルキニル、かつＲ２は、アルコキシ、クロロ、ブロモ、もしくはヨードである、 （ｃ）前記少なくとも部分的に加水分解された有機シラン化合物の反応による有機シリカ粒子の生成によって、複合粒子の水性分散液を形成する工程であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する工程、 を含んでなる、複合粒子の調製方法。 【請求項１７】 前記表面剤が、ポリエチレングリコール系ポリマー、第四級アミン系有機化合物、ポリビニルピロリドン系もしくはポリピロリドン系界面活性剤、またはスルフェートアニオン成分を有するアニオン性界面活性剤を含む、請求項１２記載の方法。 【請求項２０】 前記複合粒子を疎水化剤で処理する工程（ｅ）、前記水性分散液を乾燥させる工程（ｆ）、あるいは工程ｅ）およびｆ）の両方を更に含む、請求項１２記載の方法。」 第４　取消理由の概要 平成３０年５月１５日付けで通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。なお、当該理由は、特許異議申立書に記載されている理由と概ね同趣旨である。 「【理由１】　本件特許の請求項１ないし５、１２、１７、２０に係る発明は、その出願前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 【理由２】　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 【理由３】　本件特許の請求項１ないし５、１２、１７、２０に係る発明は、本件特許の優先日前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 ・・・ １　理由１（特許法第２９条の２） （１）先願 先願：特願２０１３－３８３４４号（特開２０１４－１６２９２０号）（特許異議申立書に添付された甲第１号証） ・・・ ２　理由２及び３（特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項） （１）刊行物 甲２：特許第４２７１７２５号公報（特許異議申立書に添付された甲第２号証） 甲４：特開２０００－２３９３９６号公報（特許異議申立書に添付された甲第４号証） ・・・」 第５　合議体の判断 当合議体は、以下に述べるように、上記取消理由１ないし３には、理由がないと判断する。 １　理由１（２９条の２）について （１）　先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）に記載された発明 先願明細書等の請求項１には「有機樹脂粒子をポリオルガノシロキサンで被覆してなる複合粒子であって、該有機樹脂粒子１重量部に対するポリオルガノシロキサンの配合量が１～５０重量部である球状または該球状粒子表面にポリオルガノシロキサンの小さな突起が化学的に結合した形状を有することを特徴とする複合粒子。」と記載され、「ポリオルガノシロキサンの小さな突起」は、「予めオルガノトリアルコキシシランを加水分解させた原料液を添加して、脱水縮合反応をさせることで、球状粒子表面に突起を形成させ」（段落【００１０】、【００４５】）ているものである。 そして、具体的な実施例１（段落【００４５】）における記載から、次の発明（以下、「甲１先願発明Ａ」という。）が記載されていると認める。 「ポリメチルメタクリレート球状粒子と、メチルトリメトキシシランを加水分解させた原料液を添加して、脱水縮合反応をさせることで、球状粒子表面に小さな突起が化学的に結合した形状を有する複合粒子。」 また、甲１先願発明Ａの複合粒子の調整方法として、次の発明（以下、「甲１先願発明Ｂ」という。）が記載さえていると認める。 「工程Ａ：メチルトリメトキシシラン加水分解液、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド水溶液、およびポリメチルメタクリレート粒子を含むポリメチルメタクリレート粒子分散液（ｐＨは８．６に調整）を調整する工程 工程Ｂ：メチルトリメトキシシラン加水分解物を添加する工程 工程Ｃ：上記添加後に熟成することで、メチルトリメトキシシランを加水分解させた原料を脱水縮合反応をさせることで、球状粒子表面に小さな突起が形成される工程 工程Ｅ：球状粒子表面に小さな突起が化学的に結合した形状を有する複合粒子の調整方法。」 （２）　本件発明１ないし５と甲１先願発明Ａとの対比・判断 ア　本件発明１について 本件発明１と甲１先願発明Ａとを対比する。 甲１先願発明Ａの「ポリメチルメタクリレート球状粒子」は、有機材料の粒子である限りにおいて、本件発明１における「芯粒子」に相当する。 甲１先願発明Ａの「メチルトリメトキシシランを加水分解させた原料液を添加して、脱水縮合反応をさせることで、球状粒子表面に小さな突起が化学的に結合した形状を有する複合粒子」における小さな突起を形成しているのは、メチルトリメトキシシランを加水分解させた原料液を添加して脱水縮合反応をさせているものであるから、有機シリカである。 そして、メチルトリメトキシシランの化学構造ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３及びその加水分解機構を考慮すれば、そのＣのＳｉに対するモル比は、１～４の範囲にあることは明らかであるし、特許権者の本件出願の審査過程において特許庁に提出している平成２９年７月２１日付け意見書（異議申立人が特許異議申立書に添付して提出した甲第３号証）の主張も合わせ考慮すれば、甲１先願発明Ａのメチルトリメトキシシランを加水分解させた原料液を添加して脱水縮合反応をさせて形成された突起を形成する有機シリカのＣのＳｉに対するモル比は１といえる。 また、甲１先願発明Ａの球状粒子表面に小さな突起が化学的に結合した形状は、本件発明１の「有機シリカ粒子」が、本件特許明細書によれば「有機シリカ粒子は、有機シラン化合物の反応によって誘導することができる」（段落【０００５】）及び「有機シリカ粒子は、有機シラン化合物の反応から誘導される。典型的には、少なくとも部分的な加水分解に続いて、加水分解生成物は、重合および／または縮合を起こして、有機シリカ粒子を形成する。」（段落【００５９】）との記載からみて、本件発明１の有機シリカ粒子と同様に形成されているので、本件発明１の「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する」複合粒子の形状に相当する。 そうすると、甲１先願発明Ａと本件発明１とを対比すると、 「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有し、かつ、該芯粒子が有機材料を含む、複合粒子。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 芯粒子を構成する有機材料について、本件発明１は、「該有機材料が、ポリエステル、ポリエステル－スチレン共重合体もしくは混合物、およびポリエステル－アクリル共重合体もしくは混合物から選択されるか、または天然ワックスおよび合成ワックスから選択される」と特定するのに対して、甲１先願発明Ａは、「ポリメチルメタクリレート」である点。 以下、相違点について検討する。 有機材料として、「ポリメチルメタクリレート」と「ポリエステル、ポリエステル－スチレン共重合体もしくは混合物、およびポリエステル－アクリル共重合体もしくは混合物から選択されるか、または天然ワックスおよび合成ワックスから選択される」ものとは、明らかに相違する。そして、先願明細書等の段落【００１８】における「本発明で用いられる有機樹脂粒子は具体的には、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリウレタン等が例示され、これらの１種または２種以上を混合して使用してもよい。」の記載からみて、ポリメチルメタクリレートと同等に使用しうる樹脂は、ポリスチレン、ポリウレタンに限られることから、相違点１は、実質的な相違点である。 してみれば、本件発明１は、甲１先願発明Ａとは同一ではない。 よって、本件発明１は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 イ　本件発明４及び５について 本件発明４及び５は、本件発明１を直接引用する発明であるから、少なくとも上記アで検討した相違点１の点で、甲１先願発明Ａと実質的に相違する。してみれば、本件発明４及び５は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 （３）　本件発明１２、１７、２０と甲１先願発明Ｂとの対比・判断 ア　本件発明１２について 本件発明１２と甲１先願発明Ｂとを対比する。 甲１先願発明Ｂの「ポリメチルメタクリレート粒子」は、ポリマーである限りにおいて、本件発明１２における「ポリマーもしくはワックス粒子」と一致する。 甲１先願発明Ｂの「ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド」は、それぞれ、本件発明１２における「表面材」に相当し、甲１先願発明Ｂの「工程Ａ」のｐＨは８．６に調整されているから、甲１先願発明Ｂの「工程Ａ」は、本件発明１２の「工程（ａ）」に相当する。 甲１先願発明Ｂの工程Ｂの「メチルトリメトキシシラン」は、本件発明１２における「有機シラン化合物、該有機シラン化合物は、式：Ｒ１ＳｉＲ２３を有しており、式中Ｒ１は、Ｃ１～Ｃ４アルキル、Ｃ２～Ｃ４アルケニルもしくはＣ２～Ｃ４アルキニル、かつＲ２は、アルコキシ、クロロ、ブロモ、もしくはヨードである」に相当するから、甲１先願発明Ｂの「工程Ｂ」は、本件発明１２の「工程（ｂ）」に相当する。 甲１先願発明Ｂの「工程Ｃ」は、上記アの検討と同様であるから、本件発明１２における「工程（ｃ）」に相当する。 そうすると、甲１先願発明Ｂと本件発明１２とを対比すると、 「（ａ）ポリマーもしくはワックス粒子および表面剤を含む水性分散液を準備する工程、該水性分散液は、８以上のｐＨを有しており、 （ｂ）少なくとも部分的に加水分解された有機シラン化合物を含む水性混合物を、前記水性分散液に添加して、混合物を形成する工程、該有機シラン化合物は、式：Ｒ１ＳｉＲ２３を有しており、式中Ｒ１は、Ｃ１～Ｃ４アルキル、Ｃ２～Ｃ４アルケニルもしくはＣ２～Ｃ４アルキニル、かつＲ２は、アルコキシ、クロロ、ブロモ、もしくはヨードである、 （ｃ）前記少なくとも部分的に加水分解された有機シラン化合物の反応による有機シリカ粒子の生成によって、複合粒子の水性分散液を形成する工程であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する工程、 を含んでなる、複合粒子の調製方法。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 水性分散液に配合されるポリマーについて、本件発明１２は、「該ポリマーが、ポリエステル、ポリエステル－スチレン共重合体もしくは混合物、およびポリエステル－アクリル共重合体もしくは混合物から選択される」と特定するのに対して、甲１先願発明Ｂは、「ポリメチルメタクリレート」である点。 以下、相違点２について検討すると、相違点２は、上記（２）の相違点１と実質的に同じであるから、上記（２）での検討のとおり、実質的な相違点である。 してみれば、本件発明１２は、甲１先願発明Ｂとは同一ではない。 よって、本件発明１２は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 イ　本件発明１７及び２０について 本件発明１７及び２０は、本件発明１２を直接又は間接的に引用する発明であるから、少なくとも上記アで検討した相違点２の点で、甲１先願発明Ｂと実質的に相違するから、本件発明１７及び２０は、甲１先願発明Ｂと同一ではなく、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 （４）　まとめ 以上のことから、取消理由１は、理由がない。 ２　理由２及び３（特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項）について （１）　甲２に記載された発明 甲２の請求項１には「オルガノトリアルコキシシランおよび／またはオルガノトリアルコキシシラン加水分解物を主成分化合物とし、該主成分化合物と、分散された有機樹脂粒子と、アルカリ性物質またはアルカリ性水溶液とを、前記主成分化合物が脱水縮合反応する前までに反応系内に添加して前記主成分化合物の脱水縮合反応を行うことで、該有機樹脂粒子表面にポリオルガノシロキサンを突起状に析出させることを特徴とする金平糖状粒子の製造方法。」が記載されていて、その具体的な実施例２２には、「有機樹脂粒子」として、「ポリメチルメタクリレート樹脂粒子」を用い、「オルガノトリアルコキシシランおよび／またはオルガノトリアルコキシシラン」として、「メチルトリメトキシシラン」を利用し、「アルカリ性物質またはアルカリ性水溶液」として、「アンモニア水」を利用して反応液のｐＨを９．７に調整しているものが記載されているから、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明Ａ」という。）が記載されていると認める。 「分散されたポリメチルメタクリレート粒子と、アンモニア水と、主成分化合物であるメチルトリメトキシシラン加水分解物を、ｐＨを９．７に調整して、当該主成分化合物の脱水縮合反応を行うことで、該有機樹脂粒子表面にポリメチルシルセスキオキサンを突起状に析出させた金平糖状粒子。」 また、甲２発明Ａの金平糖状粒子の製造方法として、次の発明（以下、「甲２発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。 「工程Ａ’：ポリメチルメタクリレート粒子分散液にアンモニア水を添加し、撹拌し、ｐＨを９．７に調整し、 工程Ｂ’：アンモニア水を添加後のポリメチルメタクリレート粒子分散液に、メチルトリメトキシシランを、滴下し、３０分間撹拌継続し、 工程Ｃ’：その後、静置化で１０時間熟成し、メチルトリメトキシシランの脱水縮合反応を行うことで、該有機樹脂粒子表面にポリメチルシルセスキオキサンを突起状に析出させる 工程Ｄ’：金平糖状粒子の製造方法。」 （２）本件発明１ないし５と甲２発明Ａとの対比・判断 ア　本件発明１について 本件発明１と甲２発明Ａとを対比する。 甲２発明Ａの「ポリメチルメタクリレート粒子」、は、有機樹脂粒子の限りにおいて、本件発明１における「芯粒子」に相当する。 甲２発明Ａの「ポリメチルシルセスキオキサン」は、分散されたポリメチルメタクリレート粒子と、アンモニア水と、主成分化合物であるメチルトリメトキシシラン加水分解物を、ｐＨを９．７に調整して、当該主成分化合物の脱水縮合反応を行うことで、該有機樹脂粒子表面にポリメチルシルセスキオキサンを突起状に析出させているから、本件発明１の「有機シリカ」に相当する。 甲２発明Ａの「金平糖状粒子」は、本件発明１の「複合粒子」に相当する。 そして、メチルトリメトキシシランの化学構造ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３及びその加水分解機構を考慮すれば、そのＣのＳｉに対するモル比は、１～４の範囲にあることは明らかであるし、特許権者の本件出願の審査過程において特許庁に提出している平成２９年７月２１日付け意見書（異議申立人が特許異議申立書に添付して提出した甲第３号証）の主張も合わせ考慮すれば、甲２発明Ａの突起を形成するポリメチルシルセスキオキサン（有機シリカ）のＣのＳｉに対するモル比は１といえる。 そうすると、甲２発明Ａと本件発明１とを対比すると、 「芯粒子の周りに配置された有機シリカ粒子を有する該芯粒子を含む複合粒子であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有し、かつ、該芯粒子が有機材料を含む、複合粒子。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 芯粒子を構成する有機材料について、本件発明１は、「該有機材料が、ポリエステル、ポリエステル－スチレン共重合体もしくは混合物、およびポリエステル－アクリル共重合体もしくは混合物から選択されるか、または天然ワックスおよび合成ワックスから選択される」と特定するのに対して、甲２発明Ａは、「ポリメチルメタクリレート」である点。 以下、相違点３について検討する。 有機材料として、「ポリメチルメタクリレート」と「ポリエステル、ポリエステル－スチレン共重合体もしくは混合物、およびポリエステル－アクリル共重合体もしくは混合物から選択されるか、または天然ワックスおよび合成ワックスから選択される」ものとは、明らかに相違する。 そして、甲２の請求項７及び段落【０００９】における「有機樹脂粒子は具体的には、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂またはこれらを含有する複合樹脂粒子および／または共重合樹脂粒子からなる。」の記載からみて、ポリメチルメタクリレートと同等に使用しうる樹脂は、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂またはこれらを含有する複合樹脂粒子および／または共重合樹脂粒子に限られることから、相違点３は、実質的な相違点である。 そして、取消理由通知で引用したいずれの証拠にも、有機樹脂粒子として、相違点３に係る「ポリエステル、ポリエステル－スチレン共重合体もしくは混合物、およびポリエステル－アクリル共重合体もしくは混合物から選択されるか、または天然ワックスおよび合成ワックスから選択される」ものを利用するものは記載されていない。また、有機材料として、これらの樹脂が周知であるといえたとしても、有機材料を当該材料に変更する動機が存在しない。 してみれば、当該相違点３の構成は、当業者が想到容易ということはできない。 よって、本件発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明から容易に発明をすることができたものでもない。 イ　本件発明４及び５について 本件発明４及び５は、本件発明１を直接引用する発明であるから、少なくとも上記アで検討した相違点３の点で、甲２発明Ａと実質的に相違する。してみれば、本件発明４及び５は、甲２に記載された発明ということはできない。 また、当該相違点３は、上記アでの検討のとおり当業者においても想到容易でなく、当該相違点３を含む本件発明４及び５は、甲２に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。 （３）　本件発明１２、１７、２０と甲２発明Ｂとの対比・判断 ア　本件発明１２について 本件発明１２と甲２発明Ｂとを対比する。 甲２発明Ｂの「ポリメチルメタクリレート粒子」は、ポリマーである限りにおいて、本件発明１２における「ポリマーもしくはワックス粒子」と一致する。 甲２発明Ｂの「ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド」は、それぞれ、本件発明１２における「表面材」に相当し、甲２発明Ｂの「工程Ａ」のｐＨは８．６に調整されているから、甲２発明Ｂの「工程Ａ」は、本件発明１２の「工程（ａ）」に相当する。 甲２発明Ｂの工程Ｂの「メチルトリメトキシシラン」は、本件発明１２における「有機シラン化合物、該有機シラン化合物は、式：Ｒ１ＳｉＲ２３を有しており、式中Ｒ１は、Ｃ１～Ｃ４アルキル、Ｃ２～Ｃ４アルケニルもしくはＣ２～Ｃ４アルキニル、かつＲ２は、アルコキシ、クロロ、ブロモ、もしくはヨードである」に相当するから、甲２発明Ｂの「工程Ｂ」は、本件発明１２の「工程（ｂ）」に相当する。 甲２発明Ｂの「工程Ｃ」は、上記アの検討と同様であるから、本件発明１２における「工程（ｃ）」に相当する。 甲２発明Ｂの「金平糖条粒子」は、本件発明１２の「複合粒子」に相当する。 そうすると、甲２発明Ｂと本件発明１２とを対比すると、 「（ａ）ポリマーもしくはワックス粒子および表面剤を含む水性分散液を準備する工程、該水性分散液は、８以上のｐＨを有しており、 （ｂ）少なくとも部分的に加水分解された有機シラン化合物を含む水性混合物を、前記水性分散液に添加して、混合物を形成する工程、該有機シラン化合物は、式：Ｒ１ＳｉＲ２３を有しており、式中Ｒ１は、Ｃ１～Ｃ４アルキル、Ｃ２～Ｃ４アルケニルもしくはＣ２～Ｃ４アルキニル、かつＲ２は、アルコキシ、クロロ、ブロモ、もしくはヨードである、 （ｃ）前記少なくとも部分的に加水分解された有機シラン化合物の反応による有機シリカ粒子の生成によって、複合粒子の水性分散液を形成する工程であって、該有機シリカ粒子が０．５～４の範囲のＣのＳｉに対するモル比を有する工程、 を含んでなる、複合粒子の調製方法。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４＞ 水性分散液に配合されるポリマーについて、本件発明１２は、「該ポリマーが、ポリエステル、ポリエステル－スチレン共重合体もしくは混合物、およびポリエステル－アクリル共重合体もしくは混合物から選択される」と特定するのに対して、甲２発明Ｂは、「ポリメチルメタクリレート」である点。 以下、相違点４について検討すると、相違点４は、上記（２）の相違点３と実質的に同じであるから、上記（２）での検討のとおり、当該相違点の構成は、当業者が想到容易ということはできない。 よって、本件発明１２は、甲２に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明１７及び２０について 本件発明１７及び２０は、本件発明１２を直接又は間接的に引用する発明であるから、少なくとも上記アで検討した相違点４の点で、上記アでの検討のとおり、当業者が想到容易でなく、甲２に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない。 （４）　まとめ 以上のことから、取消理由２及び３には、理由がない。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 異議申立人は、上記第４に記載の取消理由に加えて、本件特許の請求項１２及び２０に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきである旨主張する。 しかし、上記の上記第５　２（３）アに記載したとおり、本件発明１２と甲２に記載された発明とは、相違点４で相違しているから、本件発明１２は、甲２に記載された発明ではない。本件発明１２を引用する本件発明２０についても、同様に、甲２に記載された発明ではない。 したがって、特許異議申立人の主張する特許異議申立て理由によっては、請求項１２及び２０に係る特許を取り消すことはできない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、当審において通知した取消理由及び異議申立人が主張する取消理由によっては、特許第６１９５９７０号の請求項１、４、５、１２、１７、２０に係る特許を取り消すことはできない。 特許第６１９５９７０号の請求項２及び３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２及び３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 また、他に本件特許の請求項１、４、５、１２、１７、２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。