2017-701083

特許第６１２８８３７号発明「接着剤組成物の製造方法、接着剤組成物及び接着フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２８８３７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕及び〔７～１１〕について訂正することを認める。 特許第６１２８８３７号の請求項１～８及び１１に係る特許を維持する。 特許第６１２８８３７号の請求項９及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１２８８３７号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２４年１２月２６日（優先権主張　平成２４年２月２１日）に特許出願され、平成２９年４月２１日に特許権の設定登録がされ、同年５月１７日にその特許公報が発行され、平成２９年１１月１７日に、その請求項１～１１に係る発明の特許に対し、袖岡恭子（以下「特許異議申立人Ａ」という。）により、特許異議の申立てがされ、請求項１～４、７～１１に対し、駒井佳子（以下「特許異議申立人Ｂ」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 平成３０年　１月２６日付け　取消理由通知 同年　３月３０日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　４月１１日付け　通知書 同年　５月１６日　　　意見書（特許異議申立人Ａ） 同年　５月１６日　　　意見書（特許異議申立人Ｂ） 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 平成３０年３月３０日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第６１２８８３７号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～１２のとおりである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１において 「接着剤組成物に含まれる、金属成分を含む膠着防止剤を除去する精製工程を包含し、 上記精製工程において、上記接着剤組成物を含む溶液を濾過することを特徴とするウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物の製造方法。」とあるのを、 訂正後の請求項１において 「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマーと、（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤と、（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤と、を含む樹脂溶液から、上記（ｉｉ）膠着防止剤を除去する精製工程を包含し、 上記精製工程は、上記樹脂溶液を濾過することにより樹脂溶液中の上記塩鉱物の量を低減させることを特徴とする、ウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２において 「上記精製工程において、上記接着剤組成物に含まれる上記膠着防止剤に由来する金属成分の含有量を、上記接着剤組成物の全固体重量に対して２ｐｐｍ以下にすることを特徴とする請求項１に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物の製造方法。」とあるのを、 訂正後の請求項２において 「上記精製工程において、上記接着剤組成物に含まれる上記膠着防止剤の含有量を、上記接着剤組成物の全固体重量に対して２ｐｐｍ以下にすることを特徴とする請求項１に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項３において 「上記精製工程の前に、上記接着剤組成物を形成する樹脂を含む樹脂溶液中において当該樹脂を再沈殿させた後、当該樹脂溶液から取り出した樹脂を上記接着剤組成物に含有させることを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物の製造方法。」とあるのを、 訂正後の請求項３において 「上記精製工程の前に、上記炭化水素樹脂またはエラストマーを含む樹脂溶液中において当該炭化水素樹脂またはエラストマーを再沈殿させた後、当該樹脂溶液から取り出した炭化水素樹脂またはエラストマーを上記接着剤組成物に含有させることを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項４において 「上記精製工程の前に、上記接着剤組成物を形成する樹脂を溶液中において洗浄した後、当該樹脂を含む溶液から取り出した樹脂を上記接着剤組成物に含有させることを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物の製造方法。 」とあるのを、 訂正後の請求項４において 「上記精製工程の前に、上記接着剤組成物を形成する炭化水素樹脂またはエラストマーを溶液中において洗浄した後、当該炭化水素樹脂またはエラストマーを含む溶液から取り出した炭化水素樹脂またはエラストマーを上記接着剤組成物に含有させることを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項５において 「上記精製工程の前に、風力選別により上記接着剤組成物に含まれる上記膠着防止剤を集塵することを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物の製造方法。」とあるのを、 訂正後の請求項５において 「上記精製工程の前に、風力選別により上記接着剤組成物に含まれる上記膠着防止剤を集塵することを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項６において 「上記精製工程の前に、上記接着剤組成物を形成する樹脂を溶液中に浸漬させた状態で、超音波洗浄した後、当該樹脂を含む溶液から取り出した樹脂を上記接着剤組成物に含有させることを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物の製造方法。」とあるのを、 訂正後の請求項６において 「上記精製工程の前に、上記接着剤組成物を形成する炭化水素樹脂またはエラストマーを溶液中に浸漬させた状態で、超音波洗浄した後、当該炭化水素樹脂またはエラストマーを含む溶液から取り出した炭化水素樹脂またはエラストマーを上記接着剤組成物に含有させることを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項７において 「膠着防止剤として、金属成分を含む膠着防止剤のみを含み、該膠着防止剤に由来する金属成分の含有量が、全固体重量に対して、１０ｐｐｂ以上、２ｐｐｍ以下であることを特徴とするウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物。」とあるのを、 訂正後の請求項７において 「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマーと、（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤と、（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤と、を含むウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物であって、 上記膠着防止剤の含有量が、上記接着剤組成物の全固体重量に対して、１０ｐｐｂ以上、２ｐｐｍ以下であることを特徴とするウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項８において 「上記ウエハは、上記支持体と接着した後に電極形成工程に供されることを特徴とする請求項７に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物。」とあるのを、 訂正後の請求項８において 「上記ウエハは、上記支持体と接着した後に電極形成工程に供されることを特徴とする請求項７に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項９を削除する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の請求項１０を削除する。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の請求項１１において 「フィルム上に、請求項７～１０のいずれか１項に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物からなる接着層が形成されていることを特徴とする接着フィルム。」とあるのを、 訂正後の請求項１１において 「フィルム上に、請求項７または８に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物からなる接着層が形成されていることを特徴とする接着フィルム。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 訂正前の明細書の段落０１１４において 「接着剤組成物を濾過してメタル含有量を測定する以外は、」とあるのを 訂正後の明細書の段落０１１４において 「接着剤組成物を濾過しないでメタル含有量を測定する以外は、」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「金属成分を含む膠着防止剤」について、「金属成分」を「塩鉱物」に特定し、「膠着防止剤」が「塩鉱物により構成される」ものであることを特定し、同「精製工程」における「濾過」について、「塩鉱物の量を低減させる」ものであることに特定し、同「接着剤組成物」の用途について、「ウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後に」、さらに、「ウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤によって除去するため」のものである点を特定するものであるとともに、同「精製工程」において「濾過」される「溶液」について、「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマーと、（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤と、（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤と、を含む樹脂溶液」であることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項１は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） （ア）訂正後の請求項１の「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマーと、（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤と、（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤と、を含む樹脂溶液から、上記（ｉｉ）膠着防止剤を除去する精製工程」について、 本件特許明細書の段落００３８に「本発明に係る接着剤組成物は、炭化水素樹脂又はエラストマーを溶解する溶剤を含んでいる…溶剤としては、例えば、非極性の炭化水素系溶剤…を用いることができる」と記載され、同段落００１５に「当該樹脂としては炭化水素樹脂およびエラストマーから選択される少なくとも１種を含む」と記載され、同段落００６０に「膠着防止剤の例として、例えば、タルク…等の塩鉱物」と記載されていることから、 上記「精製工程」は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものと認める。 （イ）訂正後の請求項１の「上記精製工程は、上記樹脂溶液を濾過することにより樹脂溶液中の上記塩鉱物の量を低減させること」について、 本件特許明細書の段落００６１に「接着剤組成物中に含まれる膠着防止剤の量が低減している」と記載され、上記「濾過」の作用についての特定は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。 （ウ）訂正後の請求項１の「ウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法」について、 本件特許明細書の段落００７７に「ウエハと支持体とを接着した状態で接着剤層に直接溶剤を供給することによって、容易に接着剤層が溶解して当該接着剤層が除去され、ウエハと支持体とを分離することができる」と記載され、同段落０１１８に、接着剤層の溶解による除去が、有機溶媒の一種である「ｐ－メンタン」を用いて行われることが記載されているから、上記「接着剤組成物」の用途の特定は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （エ）したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的 請求項２は請求項１を引用するものであるところ、訂正事項２は、訂正前の請求項２の「膠着防止剤に由来する金属成分の含有量」について、上記訂正事項１によって、請求項１において、「金属成分」が「塩鉱物」に特定され、「膠着防止剤」が「塩鉱物により構成される」ものであることが特定されたことにともない、「膠着防止剤の含有量」と特定するものであり、また、同「接着剤組成物」の用途について、訂正事項１と同様に、「ウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤によって除去するため」のものである点を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項２は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） （ア）上記アで述べたように、訂正事項２は訂正事項１にともなうものであるから、訂正事項１と同様に、訂正事項２の訂正事項は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。 （ウ）したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的 請求項３は請求項１又は２を引用するものであるところ、訂正事項３は、訂正前の請求項１の「精製工程」において「濾過」される「溶液」について、「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマーと、（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤と、（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤と、を含む樹脂溶液」であることを特定する訂正事項１にともない、接着剤組成物を形成する「樹脂」について、「炭化水素樹脂またはエラストマー」と特定し、さらに、同「接着剤組成物」の用途について、訂正事項１と同様に、「ウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤によって除去するため」のものである点を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項３は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） 上記アで述べたように、訂正事項３は訂正事項１及び２にともなうものであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的 請求項４は請求項１又は２を引用するものであるところ、訂正事項４は、訂正事項３と同様に、接着剤組成物を形成する「樹脂」について、「炭化水素樹脂またはエラストマー」と特定し、さらに、同「接着剤組成物」の用途について、「ウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤によって除去するため」のものである点を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項４は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） 訂正事項３と同様に、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的 請求項５は、請求項１又は２を引用するものであるところ、訂正事項５は、訂正事項１と同様に、「接着剤組成物」の用途について、「ウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後に」、さらに、「ウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤によって除去するため」のものである点を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項５は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） 訂正事項３と同様に、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的 請求項６は、請求項１又は２を引用するものであるところ、訂正事項６は、訂正事項３と同様に、「接着剤組成物を形成する樹脂」について、「炭化水素樹脂またはエラストマー」と特定し、さらに、同「接着剤組成物」の用途について、「ウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤によって除去するため」のものである点を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項６は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） 訂正事項３と同様に、訂正事項６は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （７）訂正事項７について ア　訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項７の「金属成分を含む膠着防止剤」について、「金属成分」を「塩鉱物」に特定し、「膠着防止剤」が「塩鉱物により構成される」ものであることを特定し、同「膠着防止剤に由来する金属成分の含有量」を「膠着防止剤の含有量」と特定し、該含有量を規定する固体重量の基準を「接着剤組成物」と特定し、同「接着剤組成物」に含まれる組成について、「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマーと、（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤と、（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤と、を含む」点を特定し、同「接着剤組成物」の用途について、「ウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後に」、さらに、「ウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤によって除去するため」のものである点を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項７は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） 本件特許明細書の段落００３８に「本発明に係る接着剤組成物は、炭化水素樹脂又はエラストマーを溶解する溶剤を含んでいる…溶剤としては、例えば、非極性の炭化水素系溶剤、極性及び無極性の石油系溶剤等を用いることができる」と記載され、同段落００１５に「当該樹脂としては炭化水素樹脂およびエラストマーから選択される少なくとも１種を含む」と記載され、同段落００６０に「膠着防止剤の例として、例えば、タルク…等の塩鉱物」と記載され、同段落００６２に「膠着防止剤に由来する金属成分の含有量が、接着剤組成物の全固体重量に対して、１０ｐｐｂ以上、２ｐｐｍ以下である」と記載され、同段落００７７に「ウエハと支持体とを接着した状態で接着剤層に直接溶剤を供給することによって、容易に接着剤層が溶解して当該接着剤層が除去され、ウエハと支持体とを分離することができる」と記載されていることから、訂正事項７は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的 請求項８は、請求項７を引用するものであるところ、訂正事項８は、訂正前の請求項８の「接着剤組成物」の用途について、訂正事項７と同様に、「ウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤によって除去するため」のものである点を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項８は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） 訂正事項７と同様に、訂正事項８は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （９）訂正事項９ ア　訂正の目的 訂正事項９は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更 訂正事項９は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） 訂正事項９は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （１０）訂正事項１０ ア　訂正の目的 訂正事項１０は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更 訂正事項１０は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） 訂正事項１０は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （１１）訂正事項１１ ア　訂正の目的 訂正前の請求項１１は、請求項７～１０のいずれか１項を引用するものであるところ、訂正事項９、１０に係る訂正にともない、多数項を引用している請求項１１において、引用先の請求項９、１０を削除し、引用請求項数を減少し、さらに、訂正前の請求項１１の「接着剤組成物」の用途について、訂正事項７と同様に、「接着剤組成物を形成する樹脂」について、「炭化水素樹脂またはエラストマー」と特定し、さらに、同「接着剤組成物」の用途について、「ウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤によって除去するため」のものである点を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 上記アで述べたように、訂正事項１１は「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） 訂正事項８と同様に、訂正事項１１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （１２）訂正事項１２ ア　訂正の目的 訂正事項１２は、本件特許明細書の段落０１１４の記載について、本件特許の出願当時の技術常識に照らして意味不明の「接着剤組成物を濾過してメタル含有量を測定する」との記載部分を、技術常識に適合する「接着剤組成物を濾過しないでメタル含有量を測定する」との記載に改めるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項１２は、本件特許明細書中の記載を本件特許の出願当時の技術常識に適合する記載に改めるためのものであって、訂正前の明細書に記載された「接着剤組成物を濾過してメタル含有量を測定する」の内容が技術常識に照らして「接着剤組成物を濾過しないでメタル含有量を測定する」を本来意図していることが明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ　新規事項の有無（特許明細書等に記載した事項の範囲内のものか否か） 訂正事項１２は、本件特許明細書中の記載を本件特許の出願当時の技術常識に適合する記載に改めるためのものであって、訂正前の明細書に記載された「接着剤組成物を濾過してメタル含有量を測定する」の内容が技術常識に照らして「接着剤組成物を濾過しないでメタル含有量を測定する」を本来意図していることが明らかであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （１３）一群の請求項について 訂正事項１～６に係る訂正前の請求項１～６について、その請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～６による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 訂正事項７～１１に係る訂正前の請求項７～１１について、その請求項８～１１はそれぞれ請求項７を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項７～１１に対応する訂正後の請求項７～８及び１１は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、訂正事項７～１１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 訂正事項１２による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１～１１であるから、訂正事項１２と関係する一群の請求項が請求の対象とされている。 したがって、訂正事項１２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 （４）訂正の適否のまとめ 以上総括するに、訂正事項１～１２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１１〕について訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～１１に係る発明（以下「本１発明」～「本１１発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（訂正箇所に下線を付す。）。 「【請求項１】（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマーと、（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤と、（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤と、を含む樹脂溶液から、上記（ｉｉ）膠着防止剤を除去する精製工程を包含し、 上記精製工程は、上記樹脂溶液を濾過することにより樹脂溶液中の上記塩鉱物の量を低減させることを特徴とする、ウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。 【請求項２】上記精製工程において、上記接着剤組成物に含まれる上記膠着防止剤の含有量を、上記接着剤組成物の全固体重量に対して２ｐｐｍ以下にすることを特徴とする請求項１に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。 【請求項３】上記精製工程の前に、上記炭化水素樹脂またはエラストマーを含む樹脂溶液中において当該炭化水素樹脂またはエラストマーを再沈殿させた後、当該樹脂溶液から取り出した炭化水素樹脂またはエラストマーを上記接着剤組成物に含有させることを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。 【請求項４】上記精製工程の前に、上記接着剤組成物を形成する炭化水素樹脂またはエラストマーを溶液中において洗浄した後、当該炭化水素樹脂またはエラストマーを含む溶液から取り出した炭化水素樹脂またはエラストマーを上記接着剤組成物に含有させることを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。 【請求項５】上記精製工程の前に、風力選別により上記接着剤組成物に含まれる上記膠着防止剤を集塵することを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。 【請求項６】上記精製工程の前に、上記接着剤組成物を形成する炭化水素樹脂またはエラストマーを溶液中に浸漬させた状態で、超音波洗浄した後、当該炭化水素樹脂またはエラストマーを含む溶液から取り出した炭化水素樹脂またはエラストマーを上記接着剤組成物に含有させることを特徴とする請求項１又は２に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物の製造方法。 【請求項７】（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマーと、（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤と、（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤と、を含むウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物であって、 上記膠着防止剤の含有量が、上記接着剤組成物の全固体重量に対して、１０ｐｐｂ以上、２ｐｐｍ以下であることを特徴とするウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物。 【請求項８】上記ウエハは、上記支持体と接着した後に電極形成工程に供されることを特徴とする請求項７に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物。 【請求項１１】フィルム上に、請求項７または８に記載のウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物からなる接着層が形成されていることを特徴とする接着フィルム。」 第４　取消理由の概要 １　当審が通知した取消理由の概要 訂正前の請求項１～１１に係る発明の特許に対して平成３０年１月２６日付けで当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 〔理由１〕本件特許の請求項１～１１に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が下記の（１）～（５）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 〔理由２〕本件特許の請求項１～１１に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の（１）～（４）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 （１）請求項１の「金属成分を含む膠着防止剤を除去する」という事項の意味するところが明確ではなく、その実施をすることができない。 （２）請求項７の「膠着防止剤として、金属成分を含む膠着防止剤のみを含み」の「のみ」という事項の意味するところが明確ではなく、その実施をすることができない。 （３）請求項１の「除去」と請求項７の「を含み」という事項の意味するところが明確ではなく、その実施をすることができない。 （４）請求項２及び７の「膠着防止剤に由来する金属成分」の意味ないし内容が明確ではなく、その実施をすることができない。 （５）本件特許明細書の「実施例１～１０」において「膠着防止剤に由来する金属成分」がどのようなものか明らかではなく、その実施をすることができない。 よって、本件特許の請求項１～１１に係る発明に係る特許は、同法第３６条第４項第１号及び第６項第２号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。 〔理由３〕本件特許の請求項７及び９に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 刊行物１：特開平１１－２９３２２４号公報（特許異議申立人Ｂの甲第６号証） よって、本件特許の請求項７及び９に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。 〔理由４〕本件特許の請求項１～４及び７～１１係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 甲第１号証：特開２００６－３２８１０４号公報 甲第２号証：特開２００４－３０３９９９号公報 甲第３号証：増補　プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧 甲第４号証：「特集　熱可塑性エラストマー／粘着剤」〔日本ゴム協会誌第６１巻第２号（１９８８）〕 甲第５号証：特開２００５－２１３２００号公報 甲第６号証：特開平１１－２９３２２４号公報 甲第７号証：特表平１１－５０８９２４号公報 甲第８号証：特開２００２－３７１１３６号公報 甲第９号証：特開２００２－３３８９３３号公報 甲第１０号証：国際公開第２０１１／１２５６１６号 よって、本件特許の請求項１～４及び７～１１に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２　特許異議申立人Ａが申し立てた取消理由の概要 特許異議申立人Ａが申し立てた取消理由の概要は、取消理由１（特許法第３６条第４項第１号）及び取消理由２（特許法第３６条第６項第２号）により、訂正前の本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消す旨の決定がなされるべきものであると主張し、その不備として以下の（１）～（５）を指摘しているものである。 （１）本１発明は、接着剤組成物を含む溶液を濾過することにより金属成分を含む膠着防止剤を除去するのか、或いは、接着剤組成物を含む溶液を濾過することにより膠着防止剤に含まれる金属成分を除去するのか、発明が明瞭とは言い難い（特許異議申立書の第１５頁第２７行～第１６頁第２行）。 （２）本件特許明細書の実施例からは、膠着防止剤を含む組成物が明示されていないので、当業者は本１～６発明の実施ができないものである（特許異議申立書の第１６頁第１５～１７行）。 （３）本２発明は、「接着剤組成物に含まれる上記膠着防止剤に由来する金属成分」の文言が不明であり、接着剤組成物に含まれる金属成分が、膠着防止剤に由来するものか、そうでないのかを当業者はどう判別するのか不明である（特許異議申立書の第１６頁第２６行～第１７頁第２行）。 （４）本７発明の構成要件「膠着防止剤として、金属成分を含む膠着防止剤のみを含み」とする「のみ」の表現が何を意味するのかが不明であり、そのような市販品を入手するにはどのようにすべきかは全く不明であるから、当業者が本件特許発明を実施することができない（特許異議申立書の第１８頁第１８行～第１９頁第６行）。 （５）炭化水素樹脂には、通常、重合触媒残渣に由来する金属が含まれており、様々な金属供給源由来の金属が含まれていると考えられる接着剤組成物中の含有金属について、「膠着防止剤に由来する金属成分の含有量」をどのように測定するかを明らかにする記載が見当たらないので、本２及び７発明などを当業者が実施することは不可能である（特許異議申立書の第１９頁第２５行～第２０頁第２５行）。 ３　特許異議申立人Ｂが申し立てた取消理由の概要 特許異議申立人Ｂは、取消理由１（特許法第２９条第２項）により、訂正前の本件特許の請求項１～４及び７～１１に係る特許を取り消す旨の決定がなされるべきものであると主張し、証拠として上記『１〔理由４〕』に示した甲第１号証～甲第１０号証を提示している。 第５　当審の判断 １　取消理由通知に記載した理由１（実施可能要件）及び理由２（明確性要件）について 上記第４　１（１）～（５）の点について、本件訂正により、本件特許の特許請求の範囲の記載から、同（１）の訂正前の「金属成分を含む膠着防止剤」という事項、同（２）の訂正前の「膠着防止剤として、金属成分を含む膠着防止剤のみを含み」という事項、同（３）の訂正前の「除去」と「を含み」に対応する事項、並びに同（４）及び（５）の訂正前の「膠着防止剤に由来する金属成分」という事項についての記載はなくなり、取消理由通知に記載した理由１及び２はいずれも解消した。 また、同（１）の点について、訂正前の請求項１の「金属成分を含む膠着防止剤を除去する精製工程」という事項は、訂正後の請求項１の「上記（ｉｉ）膠着防止剤を除去する精製工程」という事項に訂正されたので、その「除去」の対象となる成分が「（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤」のみを意味することが明確になった。 また、同（２）の点について、訂正前の請求項７の「膠着防止剤として、金属成分を含む膠着防止剤のみを含み」という事項は、訂正後の請求項７の「（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤」のみを「含む」という事項に訂正されたので、その膠着防止剤の範囲に、本件特許明細書の段落００６０の記載にあるステアリン酸鉛などの鉱物に由来しない金属塩を含まず、タルクやハイドロタルクなどの鉱物に由来する金属塩のみを含むことを意味することが明確になった。 また、同（３）の点について、訂正前の請求項１の「金属成分を含む膠着防止剤を除去する」という事項と、訂正前の請求項７の「膠着防止剤として、金属成分を含む膠着防止剤のみを含み」という事項は、訂正後の請求項１の「上記塩鉱物の量を低減させる」という事項と、訂正後の請求項７の「上記膠着防止剤の含有量が、…１０ｐｐｂ以上、２ｐｐｍ以下である」という事項に訂正されたので、塩鉱物により構成される膠着防止剤の含有量が一定レベルの濃度にまで低減されることを意味するものとして明確になった。 また、同（４）の点について、訂正前の請求項２及び７の「膠着防止剤に由来する金属成分の含有量」という事項は、訂正後の請求項２及び７の「上記接着剤組成物の全固体重量」に対する「上記膠着防止剤の含有量」という事項に訂正されたので、その「含有量」の意味するところが明確になった。 また、同（５）の点について、本件特許明細書の段落０１０８には「得られた接着剤組成物中の膠着防止剤に由来する金属成分の含有量（メタル含有量）」を「ＩＣＰ－ＭＳ（アジレントテクノロジー株式会社製、製品名：７５００ｃｓ）」により測定できると記載されており、同段落００６０の記載にあるように、タルク（Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）などの塩鉱物に含まれる金属成分の割合は当業者の技術常識として知られている。そして、膠着防止剤を添加する前の樹脂材料に含まれる不純物としての金属成分の量も同段落０１０８の測定装置により測定できることは明らかであり、樹脂材料に配合する膠着防止剤の種類と量を仕様書に指定して原料の調達をできることは当業者に明らかであり、精製工程により塩鉱物の量を低減させた後の接着剤組成物中に含まれる金属成分の含有量を測定する方法も同段落０１０８に記載されているから、本件特許明細書の実施例１～１０で使用された樹脂材料の内容が不明であったとしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者であれば、過度の試行錯誤を要することなく、本１～８及び１１発明を実施できるといえる。 以上のとおりであるから、訂正後の請求項１～８及び１１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であって、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとはいえない。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本１発明～本８発明及び本１１発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであって、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないとはいえない。 そして、取消理由通知に記載した理由１及び２によっては、本１発明～本８発明及び本１１発明に係る特許が、特許法第３６条第４項第１号又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。 ２　取消理由通知において採用しなかった実施可能要件及び明確性要件に関する特許異議申立理由について （１）上記第４　２（１）の「本１発明は、接着剤組成物を含む溶液を濾過することにより金属成分を含む膠着防止剤を除去するのか、或いは、接着剤組成物を含む溶液を濾過することにより膠着防止剤に含まれる金属成分を除去するのか、発明が明瞭とは言い難い」という点について、 本件訂正により、訂正前の「金属成分を含む膠着防止剤」という事項についての記載はなくなり、訂正後の本１発明は、濾過により「塩鉱物により構成される膠着防止剤」を除去することが明らかになったので、当該（１）の点について理由があるとはいえない。 （２）上記第４　２（２）の「本件特許明細書の実施例からは、膠着防止剤を含む組成物が明示されていないので、当業者は本１～６発明の実施ができない」という点について、 本１～６発明の実施に必要な膠着防止剤を含む組成物は、本件特許明細書の段落００６０に説明された「タルク」などの「塩鉱物」を「膠着防止剤」として樹脂材料に配合すれば得られるものであり、そのために必要な塩鉱物や樹枝材料の各々は周知慣用のものであって、樹脂材料のメーカーに普通に発注して得られることが明らかであるから、実施例で使用されている市販品の仕様が不明であったとしても、そのことにより本１～６発明の実施ができないということはできない。このため、当該（２）の点について理由があるとはいえない。 （３）上記第４　２（３）の「本２発明は、「接着剤組成物に含まれる上記膠着防止剤に由来する金属成分」の文言が不明であり、接着剤組成物に含まれる金属成分が、膠着防止剤に由来するものか、そうでないのかを当業者はどう判別するのか不明である」という点について、 本件訂正により、訂正前の「膠着防止剤に由来する金属成分」という事項についての記載はなくなり、訂正後の本２発明は、塩鉱物により構成される膠着防止剤の含有量を２ｐｐｍ以下にすることが明らかになったので、当該（３）の点について理由があるとはいえない。 （４）上記第４　２（４）の「本７発明の構成要件「膠着防止剤として、金属成分を含む膠着防止剤のみを含み」とする「のみ」の表現が何を意味するのかが不明であり、そのような市販品を入手するにはどのようにすべきかは全く不明であるから、当業者が本件特許発明を実施することができない」という点について、 本件訂正により、訂正前の「のみ」に対応する事項についての記載はなくなり、訂正後の本７発明は、膠着防止剤として「塩鉱物により構成される膠着防止剤」を含むものであることが明らかになったので、当該（４）の点について理由があるとはいえない。 （５）上記第４　２（５）の「炭化水素樹脂には、通常、重合触媒残渣に由来する金属が含まれており、様々な金属供給源由来の金属が含まれていると考えられる接着剤組成物中の含有金属について、「膠着防止剤に由来する金属成分の含有量」をどのように測定するかを明らかにする記載が見当たらないので、本２及び７発明などを当業者が実施することは不可能である」という点について、 本件訂正により、訂正前の「膠着防止剤に由来する金属成分」という事項についての記載はなくなり、訂正後の本２及び７発明は、塩鉱物により構成される膠着防止剤の含有量を２ｐｐｍ以下にすることが明らかになったので、当該（５）の点について理由があるとはいえない。 （６）したがって、上記第４　２（１）～（５）の理由によっては、本１発明～本８発明及び本１１発明に係る特許が、特許法第３６条第４項第１号又は第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。 ３　取消理由通知に記載した理由１及び２に関する意見書の特許異議申立人Ａ及びＢの主張について （１）特許異議申立人Ａの平成３０年５月１６日付けの意見書の第２頁の「訂正後の請求項１は、「上記樹脂溶液を濾過することにより樹脂溶液中の上記塩鉱物の量を低減させること」を構成要件とし、特許権者は、濾過によって膠着防止剤が減少することを明確に記載していると述べておられるが、濾過の対象となる樹脂溶液中の塩鉱物の量が不明であり定まっていないものであるから、濾過によって膠着防止剤が減少さえすれば発明の目的や解決課題が十分に達成できるとは到底考え難いものである。」との主張について、課題解決の達成の可否は、理由１（実施可能要件）及び理由２（明確性要件）の取消理由と関係のないことはさておき、濾過の対象となる塩鉱物の当初の量が不明であっても、その量が少しでも低減されれば、本件特許明細書の段落０００８の「残渣が生じると、基板の電気特性や歩留まりの低下」という問題が少なくなることは明らかなので、当該主張を斟酌しても本１発明～本８発明及び本１１発明に係る特許が、特許法第３６条第４項第１号又は第６項第２項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。 （２）特許異議申立人Ａの同意見書の第３頁の「本件訂正後の請求項１では、「…上記（ｉｉ）膠着防止剤を除去する精製工程を包含し、…」と記載があるが、膠着防止剤を除去することは膠着防止剤が完全に取り除かれるものと解することができるところ、その後の表現には、「上記樹脂溶液を濾過することにより樹脂溶液中の上記塩鉱物の量を低減させること」と記載しており、塩鉱物（膠着防止剤）を除去することと低減することとは矛盾があるようにも考えられる。従って、本件訂正後の請求項１に係る発明は、依然として、不明瞭である。」との主張について、訂正後の請求項１の「除去」は「完全に除去」として特定されておらず、膠着防止剤の「一部を除去」するものを意味するものと自然には解されるので、当該主張を斟酌しても本１発明～本８発明及び本１１発明に係る特許が、特許法第３６条第４項第１号又は第６項第２項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。 （３）特許異議申立人Ａの同意見書の第３～６頁の「本件特許明細書には、実施例で使用している（濾過前の）接着剤組成物の市販品の入手の際のカタログ・製品情報等から、当該接着剤組成物に含まれる膠着防止剤の種類を把握することができず、…したがって、本件特許明細書の実施例からは、膠着防止剤を含む組成物が明示されておらず、また出願時の技術常識を鑑みても当業者は本件訂正後の請求項１および７に係る発明を実施することができないものである。」との主張、並びに特許異議申立人Ｂの平成３０年５月１６日付けの意見書の第７～８頁の「樹脂材料のメーカがそのノウハウ等のため、カタログ等には材料の成分を詳細に記載することはなく、…このため、本件特許発明を実施することは困難である。」との主張について、本１発明～本８発明及び本１１発明の実施に必要な樹脂材料は、周知慣用の「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマー」に、本件特許明細書の段落００６０に説明された「タルク」などの「塩鉱物」を「膠着防止剤」として配合すれば、普通に得られるものであり、その入手は市販品に限られるものではなく、樹脂材料のメーカーに普通に発注すれば得られることが明らかであるから、当該主張を斟酌しても本１発明～本８発明及び本１１発明に係る特許が、特許法第３６条第４項第１号又は第６項第２項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。 ４　取消理由通知に記載した理由３（訂正前の本７及び９発明の新規性）について （１）甲第６号証（刊行物１）の記載事項 甲第６号証には、次の記載がある。 摘記６ａ：請求項１ 「【請求項１】シリコンウエハーを加工処理する際に一時的に仮着しておくために使用するアルカリ水溶液可溶性接着剤であって、ロジンまたはその誘導体またはロジンの二塩基酸の変性物の単独またはその混合物からなり、そのナトリウム金属イオン、カルシウム金属イオン、マグネシウム金属イオン、亜鉛金属イオン、鉄金属イオン、銅金属イオン、ニッケル金属イオン、錫金属イオン、鉛金属イオン、クロム金属イオン、カリウム金属イオン、塩素イオン、硫酸イオンのそれぞれの含有量が１０ｐｐｂ以下、アルミニウム金属イオンの含有量が２０ｐｐｂ以下であり、かつ、金属イオン総含有量が５０ｐｐｂ以下であることを特徴とするシリコンウエハー用仮着接着剤。」 摘記６ｂ：段落０００１ 「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、シリコンウエハー用仮着接着剤に関し、精密切断、穴開け、研磨加工や、ウエハと定盤との間の仮着といったような種々の加工の際の仮着に有用な接着剤に関するものである。」 （２）甲第６号証に記載された発明 摘記６ａの「接着剤であって、…そのナトリウム金属イオン、カルシウム金属イオン、マグネシウム金属イオン、亜鉛金属イオン、鉄金属イオン、銅金属イオン、ニッケル金属イオン、錫金属イオン、鉛金属イオン、クロム金属イオン、カリウム金属イオン、塩素イオン、硫酸イオンのそれぞれの含有量が１０ｐｐｂ以下、アルミニウム金属イオンの含有量が２０ｐｐｂ以下であり、かつ、金属イオン総含有量が５０ｐｐｂ以下であることを特徴とするシリコンウエハー用仮着接着剤。」との記載、及び 摘記６ｂの「本発明は…ウエハと定盤との間の仮着…に有用な接着剤に関するものである。」との記載、及び 摘記６ｃの「実施例１」に関する記載からみて、甲第６号証には、 『ウエハと定盤との間の仮着に有用な接着剤であって、そのナトリウム金属イオン、カルシウム金属イオン、マグネシウム金属イオン、亜鉛金属イオン、鉄金属イオン、銅金属イオン、ニッケル金属イオン、錫金属イオン、鉛金属イオン、クロム金属イオン、カリウム金属イオン、塩素イオン、硫酸イオンのそれぞれの含有量が１０ｐｐｂ以下、アルミニウム金属イオンの含有量が２０ｐｐｂ以下であり、かつ、金属イオン総含有量が５０ｐｐｂ以下であるシリコンウエハー用仮着接着剤。』についての発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているといえる。 （３）対比 本７発明と甲６発明とを対比する。 甲６発明の「ウエハと定盤との間の仮着に有用な接着剤」と本７発明の「ウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を溶解して除去する有機溶剤により除去するための接着剤組成物」は、両者とも「ウエハと当該ウエハの支持体とを仮着するための接着剤組成物」という点において共通する。 また、甲６発明の「そのナトリウム金属イオン、カルシウム金属イオン、マグネシウム金属イオン、亜鉛金属イオン、鉄金属イオン、銅金属イオン、ニッケル金属イオン、錫金属イオン、鉛金属イオン、クロム金属イオン、カリウム金属イオン、塩素イオン、硫酸イオンのそれぞれの含有量が１０ｐｐｂ以下、アルミニウム金属イオンの含有量が２０ｐｐｂ以下であり、かつ、金属イオン総含有量が５０ｐｐｂ以下である」と本７発明の「膠着防止剤の含有量が、上記接着剤組成物の全固体重量に対して、１０ｐｐｂ以上、２ｐｐｍ以下」は、両者とも「金属含有成分の含有量が、上記接着剤組成物の全固体重量に対して、１０ｐｐｂ以上、２ｐｐｍ以下」という点において共通する。 してみると、本７発明と甲６発明は、『ウエハと当該ウエハの支持体とを接着するための接着剤組成物であって、金属含有成分の含有量が、上記接着剤組成物の全固体重量に対して、１０ｐｐｂ以上、２ｐｐｍ以下であるウエハと当該ウエハの支持体とを仮着するための接着剤組成物。』という点において一致し、次の〔相違点α〕の点において相違する。 〔相違点α〕接着剤組成物が、本７発明においては「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマーと、（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤と、（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤」を含むものとして特定されているのに対して、甲６発明は、本７発明の「（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤」を含まない点。 （４）判断 上記〔相違点α〕について、甲第６号証には、本件特許明細書の段落００６０に例示される「タルク（Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）」などの「塩鉱物」を「膠着防止剤（滑剤）」として含むことについて、示唆を含めて記載がなく、上記〔相違点α〕が微差であるともいえない。 そして、本７発明と甲６発明との対比において、上記〔相違点α〕の相違点が実質的な相違点として存在する以上、本７発明が甲第６号証に記載された発明であるとは認められない。 したがって、取消理由通知に記載した理由３によっては、本７発明に係る特許が、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。 なお、本９発明は訂正により削除されているので、本９発明について、取消理由通知に記載した理由３は成り立たない。 ５　取消理由通知に記載した理由４（訂正前の本１～４及び７～１１発明についての進歩性）について （１）引用した刊行物の記載事項 ア　甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１ 「【請求項１】溶融温度が５０～３００℃であり、溶融温度幅が３０℃以下であり、かつ、溶融温度における溶融粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下である接着機能成分と、溶剤と、必要に応じて添加剤とを含む溶液型の接着剤組成物であって、該接着機能成分の含有量が５～３０ｗｔ％であり、かつ、該組成物の２５℃における溶液粘度が５～１００ｍＰａ・ｓの範囲にあることを特徴とする接着剤組成物。」 摘記１ｂ：段落００５１ 「【００５１】なお、以下の実施例で用いた接着機能成分は、予めテトラヒドロフラン溶液とし、２０重量部のイオン交換樹脂を加えて１０時間攪拌混合することによって脱イオン化処理を行い、Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌの各金属含有量が１ｐｐｍであることを確認して用いた。」 イ　甲第６号証（刊行物１）の記載事項 甲第６号証には、上記第５　４（１）に示したとおりの記載がある。 （２）刊行物に記載された発明 ア　甲第１号証に記載された発明 摘記１ａの「溶融温度が５０～３００℃であり、溶融温度幅が３０℃以下であり、かつ、溶融温度における溶融粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下である接着機能成分と、溶剤と、必要に応じて添加剤とを含む溶液型の接着剤組成物であって、該接着機能成分の含有量が５～３０ｗｔ％であり、かつ、該組成物の２５℃における溶液粘度が５～１００ｍＰａ・ｓの範囲にあることを特徴とする接着剤組成物。」との記載、及び 摘記１ｂの「なお、以下の実施例で用いた接着機能成分は、予めテトラヒドロフラン溶液とし、２０重量部のイオン交換樹脂を加えて１０時間攪拌混合することによって脱イオン化処理を行い、Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌの各金属含有量が１ｐｐｍであることを確認して用いた。」との記載からみて、甲第１号証には、 『予めテトラヒドロフラン溶液とし、２０重量部のイオン交換樹脂を加えて１０時間攪拌混合することによって脱イオン化処理を行い、Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌの各金属含有量が１ｐｐｍであることを確認して用いた接着機能成分と、溶剤と、必要に応じて添加剤とを含む溶液型の接着剤組成物の製造方法。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ　甲第６号証に記載された発明 甲第６号証には、上記第５　４（２）に示したとおりの「甲６発明」が記載されているといえる。 また、甲第６号証には、上記第５　４（２）に示したのと同様な理由により、製造方法の発明として、以下の発明（以下「甲６方法発明」という。）が記載されているといえる。 『ウエハと定盤との間の仮着に有用な接着剤の製造方法であって、そのナトリウム金属イオン、カルシウム金属イオン、マグネシウム金属イオン、亜鉛金属イオン、鉄金属イオン、銅金属イオン、ニッケル金属イオン、錫金属イオン、鉛金属イオン、クロム金属イオン、カリウム金属イオン、塩素イオン、硫酸イオンのそれぞれの含有量が１０ｐｐｂ以下、アルミニウム金属イオンの含有量が２０ｐｐｂ以下であり、かつ、金属イオン総含有量が５０ｐｐｂ以下であるシリコンウエハー用仮着接着剤の製造方法。』 （３）甲第１号証を主引用例とした場合の検討（本１～４発明） ア　対比 本１発明と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「接着機能成分と、溶剤と、必要に応じて添加剤とを含む溶液型の接着剤組成物」と本１発明の「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマーと、（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤と、（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤と、を含む樹脂溶液」は、本件特許明細書の段落００１５の「本発明に係る接着剤組成物は、接着性を付与するための樹脂を含んでいる。当該樹脂としては炭化水素樹脂およびエラストマーから選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。」との記載からみて、本１発明の「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマー」は「接着性を付与」するための「接着機能成分」に相当することから、両者とも「（ｉ）接着機能成分と、（ｉｉ）金属含有成分と、（ｉｉｉ）溶剤とを含む溶液」という点において共通する。 また、甲１発明の「予めテトラヒドロフラン溶液とし、２０重量部のイオン交換樹脂を加えて１０時間攪拌混合することによって脱イオン化処理を行い、Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌの各金属含有量が１ｐｐｍであることを確認して用い」ることと本１発明の「上記（ｉｉ）膠着防止剤を除去する精製工程を包含し、上記精製工程は、上記樹脂溶液を濾過することにより樹脂溶液中の上記塩鉱物の量を低減させること」とは、両者とも「上記（ｉｉ）金属含有成分を除去する精製工程を包含し、上記精製工程は、上記溶液を処理することにより溶液中の上記金属の量を低減させる」点において共通する。 そして、甲１発明の「接着剤組成物の製造方法」は、本１発明の「接着剤組成物の製造方法」に相当する。 してみると、本１発明と甲１発明は、『（ｉ）接着機能成分と、（ｉｉ）金属含有成分と、（ｉｉｉ）溶剤と、を含む溶液から、上記（ｉｉ）金属含有成分を除去する精製工程を包含し、上記精製工程は、上記溶液を処理することにより溶液中の上記金属の量を低減させる、接着剤組成物の製造方法。』という点において一致し、次の〔相違点β〕～〔相違点ε〕の点において相違する。 〔相違点β〕（ｉ）の接着機能成分が、本１発明においては「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマー」であるのに対して、甲１発明においては、接着機能成分の具体的な種類が特定されていない点（なお、甲第１号証の請求項３には「分子内にステロイド骨格およびまたは水酸基を含有する化合物またはその誘導体」が例示されている。）。 〔相違点γ〕（ｉｉ）の金属含有成分が、本１発明においては「（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤」であるのに対して、甲１発明においては「Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌの各金属」である点。 〔相違点δ〕（ｉｉｉ）の溶剤が、本１発明においては「（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤」であるのに対して、甲１発明においては、溶剤の具体的な種類が特定されていない点（なお、甲第１号証の請求項７には「イソプロピルアルコール」などが例示されている。）。 〔相違点ε〕精製工程が、本１発明においては「上記樹脂溶液を濾過することにより樹脂溶液中の上記塩鉱物の量を低減させる」ものであるのに対して、甲１発明においては「予めテトラヒドロフラン溶液とし、２０重量部のイオン交換樹脂を加えて１０時間攪拌混合することによって脱イオン化処理を行」って「Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌの各金属含有量」を低減させるものである点。 イ　判断 上記〔相違点γ〕について、甲第１号証には、本件特許明細書の段落００６０に例示される「タルク（Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）」などの「塩鉱物」を「膠着防止剤（滑剤）」として含む樹脂溶液について、示唆を含めて記載がない。 また、本１発明は、本件特許明細書の段落０００８の「膠着防止剤が含まれる接着剤をウエハとウエハの支持体との接着に使用した場合、…ウエハ上に残渣が生じ…基板の電気特性や歩留まりの低下に繋がる」との記載にある問題を解決課題としているところ、甲１発明は「膠着防止剤が含まれる接着剤」に関するものではないので、膠着防止剤が含まれる接着剤における問題を解決するための手段を採用すべき動機付けがない。 そして、甲第１号証～甲第１０号証のうちの公知刊行物の全ての記載を精査しても、甲１発明の接着剤組成物に含まれる金属含有成分の種類を、「タルク」などの「塩鉱物」に置き換えることを示唆する記載は見当たらない。 したがって、甲１発明の「Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ａｌの各金属」として、塩鉱物を採用する動機付けは見出せず、上記〔相違点γ〕については、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。 そして、上記〔相違点γ〕について、当業者が容易に想到し得ない以上、上記〔相違点β〕、〔相違点δ〕及び〔相違点ε〕について検討するまでもなく、本１発明が、甲第１号証～甲第１０号証に記載された発明又は技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 ウ　本２発明～本４発明について 本２発明～本４発明は、本１発明を更に限定したものであるところ、本１発明が甲第１～１０号証に記載された発明又は技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないことは上述のとおりであるから、本２発明～本４発明が、甲第１～１０号証に記載された発明又は技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。 （４）甲第６号証を主引用例とした場合の検討（本１、２、７～１１発明） ア　本７～１１発明について （ア）対比 本７発明と甲６発明とを対比すると、両者は、上記第５　４（３）に示した〔相違点α〕の点において相違する。 （イ）判断 上記〔相違点α〕について、甲第６号証には、本件特許明細書の段落００６０に例示される「タルク（Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）」などの「塩鉱物」を「膠着防止剤（滑剤）」として含むことについて、示唆を含めて記載がない。 そして、本７発明は、本件特許明細書の段落０００８の「膠着防止剤が含まれる接着剤をウエハとウエハの支持体との接着に使用した場合、…ウエハ上に残渣が生じ…基板の電気特性や歩留まりの低下に繋がる」との記載にある問題を解決課題としているところ、甲６発明は「膠着防止剤が含まれる接着剤」に関するものではないので、膠着防止剤が含まれる接着剤における問題を解決するための手段を採用すべき動機付けがない。 そして、甲第１号証～甲第１０号証のうちの公知刊行物の全ての記載を精査しても、甲６発明の「シリコンウエハー用仮着接着剤」に「タルク」などの「塩鉱物により構成される膠着防止剤」を含ませるという構成を示唆する記載は見当たらないので、本７発明が、甲第１号証～甲第１０号証に記載された発明又は技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （ウ）本８～１１発明について 本８及び１１発明は、本７発明を更に限定したものであるところ、本７発明が甲第１～１０号証に記載された発明又は技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないことは上述のとおりであるから、本８及び１１発明が、甲第１～１０号証に記載された発明又は技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。 なお、本９及び１０発明は訂正により削除されているので、本９及び１０発明について、取消理由通知に記載した理由４は成り立たない。 イ　本１及び２発明について （ア）対比 本１発明と甲６方法発明とを対比する。 甲６方法発明の「ウエハと定盤との間の仮着に有用な接着剤の製造方法」は、本１発明の「ウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を…除去するための接着剤組成物の製造方法」に相当する。 甲６発明の「そのナトリウム金属イオン、カルシウム金属イオン、マグネシウム金属イオン、亜鉛金属イオン、鉄金属イオン、銅金属イオン、ニッケル金属イオン、錫金属イオン、鉛金属イオン、クロム金属イオン、カリウム金属イオン、塩素イオン、硫酸イオンのそれぞれの含有量が１０ｐｐｂ以下、アルミニウム金属イオンの含有量が２０ｐｐｂ以下であり、かつ、金属イオン総含有量が５０ｐｐｂ以下である」と、本１発明の「（ｉ）炭化水素樹脂またはエラストマーと、（ｉｉ）塩鉱物により構成される膠着防止剤と、（ｉｉｉ）炭化水素系溶剤と、を含む樹脂溶液から、上記（ｉｉ）膠着防止剤を除去する精製工程を包含し、上記精製工程は、上記樹脂溶液を濾過することにより樹脂溶液中の上記塩鉱物の量を低減させることを特徴とする」とは、両者とも「（ｉｉ）金属含有成分を含む溶液から、上記（ｉｉ）金属含有成分を除去する精製工程を包含し、上記精製工程は、上記溶液を処理することにより溶液中の上記金属含有成分の量を低減させる」という点において共通する。 してみると、本１発明と甲６方法発明は、『（ｉｉ）金属含有成分を含む溶液から、上記（ｉｉ）金属含有成分を除去する精製工程を包含し、上記精製工程は、上記溶液を処理することにより溶液中の上記金属含有成分の量を低減させる、ウエハと当該ウエハの支持体とを接着した後にウエハと支持体とを接着する接着剤層を除去するための接着剤組成物の製造方法。』という点において一致し、次の〔相違点ζ〕～〔相違点θ〕において相違する。 〔相違点ζ〕金属含有成分が、本１発明においては「塩鉱物により構成される膠着防止剤」であるのに対して、甲６方法発明においては、ナトリウム金属イオン、カルシウム金属イオン、マグネシウム金属イオン、亜鉛金属イオン、鉄金属イオン、銅金属イオン、ニッケル金属イオン、錫金属イオン、鉛金属イオン、クロム金属イオン、カリウム金属イオン、及びアルミニウム金属イオンであって、塩鉱物により構成される膠着防止剤として規定されていない点。 〔相違点η〕溶液の処理が、本１発明においては「濾過」に特定されているのに対して、甲６方法発明においては「濾過」に特定されていない点。 〔相違点θ〕仮着後の接着剤層の除去が、本１発明においては「有機溶剤により除去」されるものとして特定されているのに対して、甲６方法発明においては「有機溶剤により除去」されるものとして特定されていない点。 （イ）判断 上記〔相違点ζ〕について、甲第６号証には、本件特許明細書の段落００６０に例示される「タルク（Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）」などの「塩鉱物」を「膠着防止剤（滑剤）」として含むことについて、示唆を含めて記載がない。 また、本１発明は、本件特許明細書の段落０００８の「膠着防止剤が含まれる接着剤をウエハとウエハの支持体との接着に使用した場合、…ウエハ上に残渣が生じ…基板の電気特性や歩留まりの低下に繋がる」との記載にある問題を解決課題としているところ、甲６方法発明は「膠着防止剤が含まれる接着剤の製造方法」に関するものではないので、膠着防止剤が含まれる接着剤の製造方法における問題を解決するための手段を採用すべき動機付けがない。 そして、甲第１号証～甲第１０号証のうちの公知刊行物の全ての記載を精査しても、甲６方法発明の「シリコンウエハー用仮着接着剤の製造方法」において使用される溶液に「タルク」などの「塩鉱物により構成される膠着防止剤」を含ませるという構成を示唆する記載は見当たらない。 したがって、甲６発明の「ナトリウム金属イオン、カルシウム金属イオン、マグネシウム金属イオン、亜鉛金属イオン、鉄金属イオン、銅金属イオン、ニッケル金属イオン、錫金属イオン、鉛金属イオン、クロム金属イオン、カリウム金属イオン」及び「アルミニウム金属イオン」として、塩鉱物を採用する動機付けは見出せず、上記〔相違点γ〕については、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。 そして、上記〔相違点ζ〕について、当業者が容易に想到し得ない以上、上記〔相違点η〕及び〔相違点θ〕について検討するまでもなく、本１発明が、甲第１号証～甲第１０号証に記載された発明に記載された発明又は技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （ウ）本２発明について 本２発明は、本１発明を更に限定したものであるところ、本１発明が甲第１～１０号証に記載された発明又は技術事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないことは上述のとおりであるから、本２発明が、甲第１～１０号証に記載された発明又は技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとはいえない。 （６）取消理由通知に記載した理由４（進歩性）についてのまとめ 以上検討したように、取消理由通知に記載した理由４によっては、本１～４、７～８及び１１発明に係る特許が、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。 なお、本９及び１０発明は訂正により削除されているので、本９及び１０発明について、取消理由通知に記載した理由４は成り立たない。 ６　取消理由通知において採用しなかった進歩性に関する特許異議申立理由について 上記第４　３の特許異議申立人Ｂが主張する取消理由１（進歩性）は、甲第１～１０号証に基づき、訂正前の本１～４及び７～１１発明の進歩性がないという趣旨のものであるところ、その甲第１～１０号証は、取消理由通知に記載した理由４（進歩性）において引用した刊行物に同じである。 したがって、上記第４　３の理由によっては、本１発明～本８発明及び本１１発明に係る特許が、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。 また、本９及び１０発明は訂正により削除されているので、本９及び１０発明についての理由は成り立たない。 ７　取消理由通知に記載した理由３及び４に関する意見書の特許異議申立人Ｂの主張について （１）理由３（新規性）に関する特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、平成３０年５月１６日付けの意見書の第４頁第２４行～第５頁第５行で「ウエハの仮止めにおいてウエハの良好な電気統制が実現されることとする本件特許発明の目的・解決課題は、ウエハの仮止め接着剤を使用する当業者において周知な課題であり、…シリコンウエハー用仮止接着剤組成物において金属イオンの含有量が極めて低くすることにより半導体デバイスに影響を与えることを極力低減しようとすることと全く異ならない技術事項ないし技術課題である。従って、本件訂正後の請求項７に係る発明は、第１刊行物（甲第６号証）に記載された発明の内容と実質的に同一であり、また上記刊行物から容易に発明し得たものである。」と主張しているが、本７発明と甲６発明との対比において、上記〔相違点α〕の相違点が存在する以上、本７発明が甲第６号証に記載された発明の内容と実質的に同一であるとは認められず、また、上記〔相違点α〕について、当業者が容易に発明し得たといえる事情も見当たらないので、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （２）理由４（進歩性）に関する特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、平成３０年５月１６日付けの意見書の第３頁第４～１０行で「刊行物１には、塩鉱物により構成される膠着防止剤を含む接着剤組成物が記載されておらず、樹脂溶液を濾過することにより樹脂溶液中の塩鉱物の量を低減させることが記載されていないが、この点は、異議申立書で述べたように、甲第８，９号証に記載されているように、熱可塑性エラストマーをベース樹脂とするペレット状粘着剤組成物では、樹脂成分に対してタルクやステアリン酸亜鉛等の滑剤（自着防止剤）を添加することは周知事項であり、また、粘着剤組成物に含まれる金属イオンをろ過等により除去することは容易になし得る事項である。」と主張している。 しかしながら、甲第８号証（特開２００２－３７１１３６号公報）の段落００５５～００５６には、ブロッキング防止剤として「タルク」を用いた比較例３のものの方が、ブロッキング防止剤として「ポリプロピレン微粒子」を用いた実施例１～２のものに比して、耐ブロッキング性などの面で劣ることが記載されており、甲第９号証（特開２００２－３３８９３３号公報）の段落００１４には「従来、…粘着剤ペレットの表面にタルク等の粉末をまぶしたり…等の工夫が必要であったが、…前記工夫等は特に設ける必要がなく、粘着テープの製造コストダウンを図ることができ、粘着テープ製品の生産性を向上させることが可能となる。」との記載がなされているので、甲第８号証及び甲第９号証の記載に接した当業者にしてみれば、その使用が望ましくないとされている「タルク」等の塩鉱物を、甲１発明に組み合わせるという着想に至るとは認められない。 このため、甲１発明の接着剤組成物に「タルク」などの「塩鉱物」を含ませるという構成を示唆する記載が、甲第８号証又は甲第９号証になされているとは認められず、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用できない。 ８　本件特許の請求項９及び１０について 本件特許の請求項９及び１０は訂正により削除されているので、請求項９及び１０に係る特許についての申立てを却下する。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本１発明～本８発明及び本１１発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、本１発明～本８発明及び本１１発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 訂正前の請求項９及び１０は削除されているので、請求項９及び１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。