2018-700217

特許第６１９６５２２号発明「光透過性を有する硬化性シリコーン組成物及びそれを用いた光硬化性樹脂成型物の作製方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１９６５２２号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６１９６５２２号に係る発明は、平成２５年１０月１８日に特許出願され、平成２９年８月２５日にその特許権の設定登録がなされ、同年９月１３日に特許公報への掲載がなされ、その後、平成３０年３月１２日に特許異議申立人　関和郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２　本件発明 本件の請求項１－４に係る発明（以下、「本件発明１」－「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１－４に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 成分（１）１分子内に少なくとも２個の不飽和基を有するオルガノポリシロキサン、 成分（２）１分子内に少なくとも２個のＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 成分（３）充填材、及び 成分（４）触媒、 を含む硬化性シリコーン組成物であって、 前記成分（３）充填剤の５０％粒子径が１μｍ～３０μｍであり、 前記成分（３）充填剤の前記硬化性シリコーン組成物全体に対する含有量が３０ｗ％～９６ｗｔ％であり、 前記成分（１）、前記成分（２）及び前記成分（３）を含み、複素粘度が１０Ｐａ・ｓ～１０００００Ｐａ・ｓである基材と、 前記成分（１）、前記成分（３）及び前記成分（４）を含み、複素粘度が１０Ｐａ・ｓ～１０００００Ｐａ・ｓである硬化材とを練和したものであり、 前記成分（１）～前記成分（３）のうち最も屈折率の高い成分と、最も屈折率の低い成分との屈折率差が０．１０００以内であり、且つ、 いずれかの構成組成物における硬化前の複素粘度［測定条件　ステージ温度：２３℃、ひずみ量：１％、周波数：０．１Ｈｚ～１００Ｈｚ、測定方法：周波数分散測定、測定点：角周波数２５ｒａｄ／ｓ］が１０Ｐａ・ｓ～１０００００Ｐａ・ｓであることを特徴とする硬化性シリコーン組成物。 【請求項２】 前記成分（１）～前記成分（４）の屈折率がそれぞれ１．４００～１．５００である請求項１に記載の硬化性シリコーン組成物。 【請求項３】 硬化後の４７０ｎｍの波長光における光透過率が５０％以上である請求項１または２に記載の硬化性シリコーン組成物。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン組成物を調製する工程と、 調製した前記硬化性シリコーン組成物を形態を複写する対象物にし、これを硬化させて前記対象物の形態が複写された凹型を作製する工程と、 前記凹型に光硬化性樹脂を充填し、これを成型物を作製したい箇所に圧接し、光を照射して光硬化性樹脂を硬化させる工程とからなることを特徴とする成型物の作製方法。」 （なお、本件発明１（請求項１）の「３０ｗ％」との文言は、本願明細書並びにその余の本願特許請求の範囲の記載からみて「３０ｗｔ％」を意味するものと認められる。本決定においては、「３０ｗ％」との文言をそのまま用いた。） ３　異議申立ての理由の概要 申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。 ・申立ての理由１ 本件請求項１－４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、あるいは、甲第１号証に記載された発明及び本件出願前の一般的技術に基づいて当業者が容易に想到したものであり、特許法第２９条第１項あるいは第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、係る発明の特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 ・申立ての理由２ 本件請求項１－４に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 ・申立ての理由３ 本件請求項１－４に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 ・申立ての理由４ 本件請求項１－４に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開平２－１０７６６７号公報 甲第２号証ａ：米国特許出願第１４／４９７８３５号の米国特許商標庁に おける２０１７年１１月３日付けの最初の拒絶理由通知 甲第２号証ｂ：米国特許出願第１４／４９７８３５号の米国特許商標庁に おける２０１８年２月２日付けの補正書 甲第２号証ｃ：米国特許出願第１４／４９７８３５号の米国特許商標庁に おける２０１７年６月２７日付けの補正書 甲第３号証：大木道則他編、「化学大辞典」第１版、東京化学同人、 １９８９年１０月２０日発行、１２４８頁 甲第４号証：粉体工学会他編、「改訂増補粉体物性図説」第１版、 日経技術図書、昭和６０年１２月２１日発行、２２１頁 甲第５号証：K.P.Menard, "Dynamic Mechanical Analysis: A Practical Introduction, Second Edition", CRC Press, P149 甲第６号証：特表２００４－５２９１３５号公報 甲第７号証：田上順次他編、「日本歯科評論　別冊２０１２　コンポジット レジン修復のArt&Imagination－臨床に必須の知識と技術」、 ヒョーロン・パブリッシャーズ、 ２０１２年５月１７日発行、１６０－１６７頁 （以下、「甲第１号証」「甲第２号証ａ」…「甲第７号証」を、「甲１」「甲２ａ」…「甲７」という。） ４　異議申立ての理由についての判断 （１）理由１について ア　甲１に記載された事項 （ア）「２．特許請求の範囲 1.1)　１分子中にアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサン １００重量部 2)　１分子中にけい素原子に直結した水素原子（≡ＳｉＨ基）を少なくとも３個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンが、１）成分中に含まれるアルケニル基に対し０．５～５倍モルになる≡ＳｉＨ基を供する量 3)　触媒量の白金化合物 4)　無機質充填剤　　　　　　　　　　　　　　２０～６００重量部 5)　けい素原子に結合した全有機基のうち炭素数７個～３０個のアルキル基を少なくとも５モル％有するオルガノポリシロキサン ５～６０重量部 とからなることを特徴とするパテ状硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」 （イ）「（産業上の利用分野） 本発明はパテ状硬化性オルガノポリシロキサン組成物、特には、硬化前に内部離型剤がブリードすることによりパテ状であって、硬化後その内部離型剤のブリードが少ないために外観を損なったり寸法精度が低下せず、印象材料などに有用とされるパテ状硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関するものである。」（１頁右下欄３－１０行） （ウ）「また、この第３成分としての白金または白金化合物は付加反応触媒として公知のものでよく、これには白金黒または白金をシリカ、カーボンブラックなどに担持させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とオレフィン、ビニルシロキサンとの錯塩などが例示される。この添加量は第１成分と第２成分の合計量１００重量部に対し通常０．０００１～０．１重量部の範囲が好適に用いられる。」（３頁左上欄６－１４行） （エ）「実施例１ 粘度が２，５００ｃＳである分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン油（以下ビニルシロキサン油と略記する）８０重量部、粘度が１，０００，０００Ｐｉｓｅである分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され、ビニル基量が０．０１２モル％であるジメチルポリシロキサン生ゴム（以下シロキサン生ゴムと略記する）２０重量部、塩化白金酸のオクチルアルコール変性溶液（白金量１重量％、以下白金触媒と略記する）０．３重量部、平均粒径が４μｍである石英粉末１８０重量部、平均粒径が２μｍであるけいそう土２０重量部、平均式が であるアルキル変性シロキサン油（以下変性シロキサン油と略記する）３０重量部を混合攪拌機を用いて均一に混合攪拌してパテＡ０を作った。一方、ビニルシロキサン油７５重量部、シロキサン生ゴム２０重量部、粘度が１２ｃＳである分子鎖両末端がジメチルハイドロジェンシロキシ基で封鎖された、メチルハイドロジェンシロキサン単位を１７モル％含有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（以下Ｈシロキサンと略記する）５重量部、石英粉末１８０重量部、けいそう土２０重量部、変性シロキサン油３０重量部を同様に混合攪拌機を用いて均一に混合攪拌してパテＢ０を作った。 ついで、このパテＡ０とパテＢ０を等量手で混合し６０℃において１時間硬化させた。硬化物は室温で１ヵ月放置したがオイルのにじみ出しは全く無かった。」（４頁左上欄１行－右上欄１４行） イ　甲１に記載された発明 上記ア（エ）からみて、甲１には、次の甲１発明が記載されている。 「粘度が２，５００ｃＳである分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン油１５５重量部と粘度が１，０００，０００Ｐｏｉｓｅである分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され、ビニル基量が０．０１２モル％であるジメチルポリシロキサン生ゴム４０重量部、 粘度が１２ｃＳである分子鎖両末端がジメチルハイドロジェンシロキシ基で封鎖された、メチルハイドロジェンシロキサン単位を１７モル％含有するメチルハイドロジェンポリシロキサン５重量部、 平均粒径が４μｍである石英粉末３６０重量部と平均粒径が２μｍであるけいそう土４０重量部、 塩化白金酸のオクチルアルコール変性溶液０．３重量部、及び、 アルキル変性シロキサン油６０重量部 を含む硬化性シリコーン組成物であって、 上記ジメチルポリシロキサン油とジメチルポリシロキサン生ゴム、上記メチルハイドロジェンポリシロキサン、及び石英粉末とけいそう土を含むものと、 上記ジメチルポリシロキサン油とジメチルポリシロキサン生ゴム、石英粉末とけいそう土、及び塩化白金酸のオクチルアルコール変性溶液を含むものとを手で混合したものである、硬化性シリコーン組成物。」 ウ　本件発明１と甲１発明との対比・判断 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「粘度が２，５００ｃＳである分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン油」と「粘度が１，０００，０００Ｐｉｓｅである分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖され、ビニル基量が０．０１２モル％であるジメチルポリシロキサン生ゴム」は、それぞれ分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたオルガノポリシロキサンであり、これらは本件発明１の成分（１）における「１分子内に少なくとも２個の不飽和基を有する」との規定を満たす。 甲１発明の「粘度が１２ｃＳである分子鎖両末端がジメチルハイドロジェンシロキシ基で封鎖された、メチルハイドロジェンシロキサン単位を１７モル％含有するメチルハイドロジェンポリシロキサン」は、分子鎖両末端がジメチルハイドロジェンシロキシ基で封鎖されたオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、これは本件発明１の成分（２）における「１分子内に少なくとも２個のＳｉＨ基を有する」との規定を満たす。 甲１発明の「石英粉末」と「けいそう土」は、本件発明１でいう「充填材」に相当し、これらはそれぞれ「平均粒径が４μｍ」、「平均粒径が２μｍ」であることに鑑みると、本件発明１の「充填剤の５０％粒子径が１μｍ～３０μｍ」との規定を満たすものと認められる。そして、甲１発明すなわち甲１実施例１における「石英粉末」と「けいそう土」の硬化性シリコーン組成物全体に対する含有量は、（（３６０＋４０）÷６６０．３×１００＝）６０．６重量％と求められ、これは本件発明１の「充填剤の前記硬化性シリコーン組成物全体に対する含有量が３０ｗ％～９６ｗｔ％」との規定を満たす。 甲１発明の「塩化白金酸」は、「白金触媒」と略記されるように、本件発明１の「触媒」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは下記の点で一致する。 「成分（１）１分子内に少なくとも２個の不飽和基を有するオルガノポリシロキサン、 成分（２）１分子内に少なくとも２個のＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 成分（３）充填材、及び 成分（４）触媒、 を含む硬化性シリコーン組成物であって、 前記成分（３）充填剤の５０％粒子径が１μｍ～３０μｍであり、 前記成分（３）充填剤の前記硬化性シリコーン組成物全体に対する含有量が３０ｗ％～９６ｗｔ％であり、 前記成分（１）、前記成分（２）及び前記成分（３）を含む基材と、 前記成分（１）、前記成分（３）及び前記成分（４）を含む硬化材とを練和したものである、硬化性シリコーン組成物。」 そして、両者は下記の点で相違する。 相違点１： 本件発明１は、「前記成分（１）～前記成分（３）のうち最も屈折率の高い成分と、最も屈折率の低い成分との屈折率差が０．１０００以内であ（る）」のに対し、甲１発明では、係る屈折率差は明らかでない点。 相違点２： 本件発明１は、「前記成分（１）、前記成分（２）及び前記成分（３）を含（む）」基材の複素粘度が「１０Ｐａ・ｓ～１０００００Ｐａ・ｓ」、「前記成分（１）、前記成分（３）及び前記成分（４）を含（む）」硬化材の複素粘度が「１０Ｐａ・ｓ～１０００００Ｐａ・ｓ」、「いずれかの構成組成物における硬化前の複素粘度［測定条件　ステージ温度：２３℃、ひずみ量：１％、周波数：０．１Ｈｚ～１００Ｈｚ、測定方法：周波数分散測定、測定点：角周波数２５ｒａｄ／ｓ］が１０Ｐａ・ｓ～１０００００Ｐａ・ｓ」と特定されているのに対し、甲１発明ではこれらは明らかでない点。 （イ）上記相違点について検討する。 相違点１に関し、申立人は異議申立書において、要するに「本件特許権者は、…甲１発明で使用する成分（ａ）及び成分（ｂ）の屈折率が１．４であることを認めており」、「石英粉末とけいそう土の屈折率は甲３、甲４に記載されているとおり、それぞれ、１．４５８、及び１．４６」であり、「そうすると、甲１発明においても、成分（ａ）～成分（ｃ）のうち最も屈折率の高い成分と最も屈折率の低い成分との屈折率差が０．１０００以内であるという要件を充足することになる。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。また、仮に相違する部分があるとしても、当業者であれば容易に想到する程度のものに過ぎない。」と主張する。 そこで、甲３及び甲４の記載について確認する。 甲４には、「ケイソウ土」（本件発明１の「けいそう土」と同意である。）の屈折率は、申立人が主張するとおり、「１．４６」（【一般的性質】の項）と記載されている。 甲３には、「石英ガラス」の項（１２４８頁左欄５１行－右欄４行）には、上記主張（１．４５８）に近似する「屈折率ｎＤ１．４５８５」（１２４８頁右欄２行）と記載されている。 しかし、甲３には、「石英ガラス」は、「石英，水晶，ケイ石あるいはケイ砂を溶融したのち冷却し加工する．」（１２４８頁左欄５４－５５行）と記載されていることに鑑みると、「石英」とは異なるものと認められ、「石英ガラス」の屈折率をもって「石英」の屈折率と解することはできない。 そして、「石英」が、甲１発明のいずれかの成分との屈折率差が０．１０００以内となり得る程度の屈折率、すなわち、ポリマーの屈折率が甲２ｂに記載されるように「１．４０」とすると「１．３６－１．５０」の範囲内の屈折率を有するものと解される記載ないし示唆は何ら見いだすことができない。また、「石英」が「１．３６－１．５０」の範囲内の屈折率を有するという一般的な知識は確認できない。 そうすると、相違点２の如何に関わらず、本件発明１と甲１発明とは、相違点１において異なることは明らかである。 このため、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、甲１発明においては、各成分の屈折率差を小さくすることについての動機づけが存在しない。その他の甲各号証にも、各成分の屈折率差を小さくすることについての記載ないし示唆はない。 このため、本件発明１は、甲１に記載された発明及び本件出願前の一般的技術に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。 エ　本件発明２－４について 上記のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえず、また、甲１に記載された発明及び本件出願前の一般的技術に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。 本件発明２－４は、いずれも本件発明１を引用し、更に限定を加えたものであるから、本件発明２－４も、本件発明１と同様、甲１に記載された発明とはいえず、また、甲１に記載された発明及び本件出願前の一般的技術に基づいて当業者が容易に想到したものとはいえない。 オ　まとめ 以上のことから、申立ての理由１には理由がない。 （２）理由２について ア　本件明細書には以下の記載がある。 「【００４２】 成分（４）は、触媒であり、成分（１）に含まれる不飽和基と、成分（２）に含まれるＳｉＨ基とのヒドロシリル化付加反応を促進するためのヒドロシリル化触媒である。この触媒を具体的に例示すると白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金触媒の他に、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などの白金族金属触媒、及びこれらの２種類以上の混合物等が挙げられる。特に好適には白金とシロキサンとの錯体が用いられる。 … 【００４４】 成分（４）の分量は硬化性シリコーン組成物全体に対して０．００５ｗｔ％～０．５ｗｔ％であることが好ましい。本成分の分量が０．００５ｗｔ％未満になると、ヒドロシリル化反応が充分に進行せず、硬化性が悪くなることがある。また、本成分の分量が０．５ｗｔ％を超えるとヒドロシリル化反応が急速に進行し、操作可能な流動性を維持できる時間が極端に短くなってしまうことがある。」 イ　そうすると、本件明細書の実施例において白金触媒の具体的化合物とこれを使用する重量が示されていないとしても、上記明細書の記載を参照することで、当業者は過度の試行錯誤をすることなく、本件発明を実施することができるといえる。 ウ　申立人は異議申立書において、「本件明細書の実施例の記載は白金触媒の具体的化合物とこれを使用する重量を開示するものでないので、本件発明を追試するにあたり当業者に過度の試行錯誤を要求するものである。」と主張するが、上記のとおりであるので、この主張には理由がない。 エ　したがって、申立ての理由２には理由がない。 （３）理由３について ア　本件明細書には以下の記載がある。 「【００３６】 成分（３）の充填材を具体的に例示するとアルミニウム、アルミナイト、炭酸水素カリウム、塩化カリウム、シアン化カリウム、シアン化ナトリウム、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化ストロンチウム、無水シリカ、モルデンフッ石、斜プチロルフッ石、沸石、珪藻土、焼成珪藻土、活性白土、石英、溶融石英、合成シリカ、アルミノシリケートガラス、ボロシリケートガラス、ソーダライムシリケートガラス、チタニアシリカガラス、水晶、軽灰、オパール、ポリビニリデンフルオタイド、メタクリル酸メチル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、酢酸ビニル樹脂、ポリ三フッ化塩化エチレン、ステアリン酸、ホワイトカーボン、シリコーンゴムパウダー、シリコーン樹脂パウダー、フュームドシリカ、及びこれらの２種類以上の混合物などが挙げられ、溶融石英や合成シリカ、アルミノシリケートガラス、ボロシリケートガラス、ソーダライムシリケートガラス、チタニアシリカガラスなどの非晶質シリカ、及びこれらの２種類以上の混合物から選択されることが特に好ましい。このような成分（３）充填材を用いると、その他の構成成分との屈折率が近似し、高い光透過性を得ることができる。また、これらの成分（３）充填材は表面処理を行ったものを用いてもよい。 【００３７】 成分（３）の充填材の粒子径においては特に制限はないが、５０％粒子径が０．１μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ～１００μｍであればより好ましく、０．１μｍ～８０μｍであれば更に好ましい。本発明において５０％粒子径とは、体積ベースのメディアン径とも呼ばれ、レーザー回折式粒度分布測定装置等によって測定された粒度分布に基づいて算出されたものである。本成分の５０％粒子径が０．１μｍ未満になると、ペースト表面にベタツキが生じることや、ペースト粘度が高くなることなどによって、操作性が悪くなることがある。 【００３８】 成分（３）の屈折率は、１．４００～１．５００であることが好ましく、１．４５０～１．４８０であればより好ましく、１．４６０～１．４７０であれば更に好ましい。成分（３）の屈折率が上記範囲外となると、本発明の硬化性シリコーン組成物に含有されるその他の成分との屈折率に著しい差が生じる場合があり、高い光透過性を維持できなくなることがある。 【００３９】 成分（３）の分量は硬化性シリコーン組成物全体に対して１０ｗｔ％～９５ｗｔ％であることが好ましく、１５ｗｔ％～９０ｗｔ％であればより好ましく、５０ｗｔ％～９０ｗｔ％であれば更に好ましい。本成分の分量が１０ｗｔ％未満になると、本発明の硬化性シリコーン組成物に含まれるその他の液状成分が相対的に増加することになり、手練和が可能なパテ状を維持することが難しくなることがある。また、本成分の分量が９５ｗｔ％を超えると、得られる硬化性シリコーン組成物が非常に硬質となり、練和性や流動性に悪影響を与えることがあるだけでなく、硬化反応に関与する成分（１）と成分（２）の分量が相対的に減少することで、ヒドロシリル化反応が充分に進行せず、硬化性が悪くなることがある。 【００４０】 このような成分（３）を用いると光透過性に優れ、容易に手練和が可能で、ペースト表面にベタツキがなく、硬化後の硬さなどにおいても適切な特性を有する硬化性シリコーン組成物を得ることができる。」 イ　そして、本件明細書は、本件発明における「成分（３）充填材」が、「５０％粒子径が１μｍ～３０μｍ」かつ「硬化性シリコーン組成物全体に対する含有量が３０ｗ％～９６ｗｔ％」であるものにおいて、「硬化後に高い光透過性を示す、手練和が可能なパテ状の硬化性シリコーン組成物」（本件明細書【００１０】）が得られるという目的が達成できることを開示しており、また、実施例においても、この条件を満たすものは該目的が達成できることが示されている。 そうすると、本件発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であり、該記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できるものといえる。 ウ　したがって、申立ての理由３には理由がない。 （４）理由４について ア　本件明細書には以下の記載がある。 「【００４１】 なお、本発明の硬化性シリコーン組成物においては、例えばフュームドシリカなどを強化充填材や増粘材として含有することもでき、これらは表面処理を行ったものを用いても問題ない。また、強化充填材や増粘材は成分（３）充填材と同等の条件を持つことが好ましい。強化充填材及び増粘材の分量は、硬化性シリコーン組成物全体に対して０．１ｗｔ％～５０ｗｔ％であることが好ましい。」 イ　上記（３）アで摘示したとおり、「成分（３）充填材」と「強化充填材や増粘材」の双方に「フュームドシリカ」が例示されており、申立人は異議申立書において、「この結果、成分（３）充填材の技術的な範囲が不明瞭になり、…したがって、特許請求の範囲の記載は明確ではない。」と主張する。 ウ　しかし、上記【００４１】において「強化充填材や増粘材は成分（３）充填材と同等の条件を持つことが好ましい。」とあるように、本件発明を実施する際に「強化充填材や増粘材」としてフュームドシリカを用いるとしても、そのフュームドシリカを「成分（３）充填材」としても認識し、それと併せて「成分（３）充填材」に関する要件に沿うように添加すると解しうるものと認められる。 そうすると、本件特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえる。 エ　したがって、申立ての理由４には理由がない。 ５　むすび 以上のとおりであるから、申立人が主張する異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１－４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１－４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。