2018-700191

特許第６１９１１７６号発明「モジュール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１９１１７６号の請求項１ないし２、４ないし８に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６１９１１７６号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２５年３月１５日に特許出願され、平成２９年８月１８日に設定登録（特許公報の発行日は、平成２９年９月６日）がされ、その後、請求項１～２、４～８に係る特許に対し、平成３０年３月２日に特許異議申立人金山愼一により特許異議の申立てがされたものである。 ２　本件発明 特許第６１９１１７６号の請求項１～２、４～８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２、４～８に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項１～２、４～８の特許に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明２」、「本件発明４」～「本件発明８」という。また、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）。 ３　申立理由の概要 （３－１） 特許異議申立人は、特許請求の範囲の記載は、本件発明１～２、４～８が発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許は特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～２、４～８に係る特許を取り消すべきものであると主張している（以下「申立理由Ａ」という。）。 （３－２） 特許異議申立人は、特許請求の範囲の記載は、本件発明１～２、４～８が不明確であり、本件特許は特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～２、４～８に係る特許を取り消すべきものであると主張している（以下「申立理由Ｂ」という。）。 （３－３） 特許異議申立人は、主たる証拠として甲１号証、従たる証拠として甲２号証、甲３号証、甲４号証、甲５号証を提出し、請求項１～２、４～８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～２、４～８に係る特許を取り消すべきものであると主張している（以下「申立理由Ｃ」という。）。 甲１号証：特開２０１０－２３３８５３号公報 甲２号証：特開平０７－２７５３５６号公報 甲３号証：東京都立工業技術センター研究報告，「高圧射出成形によるプラスチック部品の寸法特性」，１９８６年２月発行，通号１５，ｐ．６～１０，写し 甲４号証：特開平１０－１８５０７０号公報 甲５号証：特開２００４－３５２３６０号公報 ４　判断 最初に申立理由Ｂについて検討する。 （４－１）申立理由Ｂについて 特許異議申立人は、以下（ア）～（ウ）の３つを主張している。 （ア） 本件発明１及び２の「該封止部の少なくとも１つが、該凹み部を避けた位置に当接するように配置されること」、また、本件発明２の「該封止部の少なくとも１つが、該凹み部の位置に当接するように配置されること」について、凹み部と封止部との相対的な位置関係は、流体ポートの内径に対する栓体の挿入量によって変化するものといえる。そうすると、ある流体ポートに対する栓体の挿入量が異なるだけで、本件発明１及び２において特定される条件を満たしたり、満たさなかったりするため、本件発明１及び２は、モジュールという「物」の発明において、栓体の挿入方法によって、構成が実質的に特定されているといえ、封止部と凹み部との関係が一義的に定まらないから、本件発明１及び２は、記載が明確でない。 （イ） 本件発明１及び２の「該流体ポートは内面に１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部が存在し」について、凹み部に点状に落ち込んだものが含まれると、明細書の記載に矛盾して、凹み部の範囲が必要以上に広がることになるから、「凹み部」の定義が明確でない。 （ウ） 本件発明１及び２の封止部が、「該凹み部を避けた位置で当接する」及び「該凹み部の位置で当接する」について、封止部がどのような状態で流体ポートの内周面に当接すると、封止部が流体ポートの「該凹み部を避けた位置」及び「該凹み部の位置」に当接するのか明確でない。 （４－１－１）上記（ア）についての検討 請求項１及び２の「該封止部の少なくとも１つが、該凹み部を避けた位置に当接するように配置されること」との記載と、請求項２の「該封止部の少なくとも１つが、該凹み部の位置に当接するように配置されること」との記載は、いずれも栓体から突出する封止部の位置を凹み部との関係において特定するものであり、流体ポートに対する栓体の挿入量を特定するものではない。 また、請求項１及び２は、モジュールという「物」の発明において、栓体の挿入方法によって、構成が特定されているものではない。 してみれば、請求項１及び２の「該封止部の少なくとも１つが、該凹み部を避けた位置に当接するように配置されること」との記載については、その記載から把握されるとおり、封止部と凹み部との相対的な位置関係は、該封止部の少なくとも１つが、該凹み部を避けた位置に当接するように配置されることから明確であり、また、請求項２の「該封止部の少なくとも１つが、該凹み部の位置に当接するように配置されること」との記載については、その記載から把握されるとおり、封止部と凹み部との相対的な位置関係は、該封止部の少なくとも１つが、該凹み部の位置に当接するように配置されることから明確である。 そして、このことは、発明の詳細な説明の段落【００４１】の「微小凹みを考慮したポート内周面形状を作図することで、封止部の配置を検討することが容易となる。」等との記載とも整合する。 特許異議申立人は、本件発明１及び２は、モジュールという「物」の発明において、栓体の挿入方法によって、構成が実質的に特定されているといえ、封止部と凹み部との関係が一義的に定まらないから、本件発明１及び２は、記載が明確でないと主張しているが、本件発明１及び２は、栓体の挿入量または挿入方法によって、その構成を特定するものではないから、特許異議申立人の主張には理由がない。 （４－１－２）上記（イ）についての検討 発明の詳細な説明には、次のとおり記載されている。 （ａ）【００２７】 「発明者らは、この透析液ポートの内周面の内径を精密に測定すると、透析液ポートの外側の大径部に相当する位置に微小凹み８があり、その凹みの部分において内径がわずかに大きくなっていること、さらに、特定の範囲の大きさの凹みが存在する場合、封止状態に影響を及ぼし得ることを発見した。ここで、凹みが無い場合の該当部の内径をＤ１とし、微小凹み部の最大内径をＤ２とすると、微小凹みの「量」Ａは Ａ＝（Ｄ２－Ｄ１）／２ の式で表される。」 （ｂ）【００３２】 「図３は、３次元形状測定器で微小凹みを測定する場合の概略図であり、３次元形状測定器の測定プローブ１２を透析液ポートに挿し込むことで、非破壊で容易に任意の位置における内径を測定することができる。」 （ｃ）【００３４】 「図４（ａ）のように、測定プローブ１２を透析液ポートの先端から０．５ｍｍ刻みの距離で測定し、図４（ｂ）のように円周上に各６箇所ずつ当接させ、近似円半径を最小２乗法などの方法で算出することで、図５に示すようなグラフを得ることができる。」 （ｄ）【００４２】 「上記凹みの量Ａは成形条件などにより異なるが、１０μｍ未満の場合、内周面の平滑性を損ねることは少なく、従来の技術に係る栓体の封止部と当接した場合であっても、部分的にシール性が損なわれる恐れが少ない。また、１００μｍを超えると、金型内部での樹脂の充填状態が不良である場合が多く、この場合は成形条件を見直すなどの対策で改善可能である。」 （ｅ）【００４３】 「しかしながら１０μｍ以上、１００μｍ以下の微小凹みの場合、目視確認が困難であって、改善のための適切な成形条件を見出すことが困難であり、本発明が有効である。」 （ｆ）【００５２】 「図６において封止部は３箇所備えられ、円筒部の側面から全周にわたって突出した突起である。」 （ｇ）【００５３】 「封止部の側面から見た断面形状は略山型に形成されている。」 （ｈ）【００６３】 「残りの１つの封止部である上段の封止部５１は、栓体を脱着する際に栓体の姿勢を安定させるために配置されている。上段の封止部は、透析液ポートの微小凹み部分に当接することで姿勢が安定する。」 上記（ａ）～（ｈ）の記載から、発明の詳細な説明には、凹み部は一貫して、流体ポートの内面に沿った円周上の溝状のものとして記載されている。 また、【００３５】～【００３７】に記載されるような流体ポートの場合、その内面に形成される「成形ヒケ」は、内面に沿って点状でなく溝状になることは技術常識である。 以上のとおりであるから、本件発明１及び２の「凹み部」は、明細書の記載も併せてみて、流体ポートの内面に沿った円周上の溝状であって、点状に落ち込んだものは含まれないと認められる。 したがって、本件発明１及び２の「該流体ポートは内面に１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部が存在し」は、そのような凹み部について、その位置と大きさを特定するものであるから明確であり、また、明細書の記載と矛盾するものではないため、特許異議申立人の主張には理由がない。 （４－１－３）上記（ウ）についての検討（下線は、当審で付した。以下、同様。） 本件発明１及び２の「該凹み部」は、請求項１及び２に記載されている流体ポート内面の「１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部」という特定事項を引用するものである。そして、上記（４－１－２）に記載のとおり、「該凹み部」は、流体ポートの内周面に沿った円周上の溝状のものである。 そして、本件発明１及び２の「該凹み部を避けた位置で当接する」との記載については、上記特定事項を引用して解釈すれば、１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部、すなわち、凹み部において凹みの量が１０μｍ以上１００μｍ以下の領域を避けた位置で当接すること、本件発明２の「該凹み部の位置に当接する」とは、上記特定事項を引用して解釈すれば、１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部、すなわち、凹み部において凹みの量が１０μｍ以上１００μｍ以下の領域に当接することと認められ、発明は明確である。 この点について、発明の詳細な説明の段落【００６２】～【００６６】等を参照すると、該凹み部を避けた位置に封止部が当接することでシール性を高め、該凹み部に封止部が当接することで栓体の姿勢を安定することができると記載されていることから、該凹み部（凹み部において凹みの量が１０μｍ以上１００μｍ以下の領域）を避けた位置、例えば、凹み部において凹みの量が１０μｍ以下の領域での当接はシール性を高めることとなる。 そして、発明の詳細な説明の段落【００４２】の「上記凹みの量Ａは成形条件などにより異なるが、１０μｍ未満の場合、内周面の平滑性を損ねることは少なく、従来の技術に係る栓体の封止部と当接した場合であっても、部分的にシール性が損なわれる恐れが少ない」の「部分的にシール性が損なわれる恐れが少ない」という記載から、凹み部において凹みの量が１０μｍ未満の領域での当接はシール性を担保しようとするものといえ、発明の詳細な説明の記載とも整合しているため、特許異議申立人の主張には理由がない。 （なお、特許異議申立人の図面を伴う主張（特許異議申立書９頁）については、栓体の封止部が凹み部を避けた位置に当接するのはａ、ｂ、ｅであり、栓体の封止部が凹み部の位置に当接するのはｃ、ｄ、ｆ、ｇと認められる。） （４－１－４）小括 以上のとおりであるから、特許請求の範囲の記載は、本件発明１及び２は明確である。そして、本件発明１または２を引用する本件発明４～８も明確である。また、特許異議申立人は、本件発明４～８の明確性については、その引用する本件発明１及び２が不明確であるとの理由以外の主張をしていない。 したがって、本件発明１～２、４～８は特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たすものであるから、申立理由Ｂにより、請求項１～２、４～８に係る特許を取り消すことはできない。 （４－２）申立理由Ａについて 本件発明１及び２の「該流体ポートは内面に１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部が存在し」について、凹み部に点状に落ち込んだものが含まれると、明細書の記載に矛盾して、凹み部の範囲が必要以上に広がることになるから、発明の詳細な説明の開示された内容を超えることになる、と主張しているので、この点について検討する。 （４－２－１）はじめに 特許法第３６条第６項第１号は、請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであってはならない旨を規定している（以下、この要件を「サポート要件」という。）。したがって、特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かの判断は、請求項に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとを対比し、検討してなされるところ、その検討は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を越えるものであるか否かをみることによりなされるものである。 そこで、本件発明は、「該流体ポートは内面に１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部が存在し」との発明特定事項に関し、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を越えるものであるか否かについて検討する。 （４－２－２）本件発明の課題 発明の詳細な説明には以下が開示されている。 （ａ）【０００４】 「特に、医療用の容器の流体ポートに用いられる栓体は、容器内の品質を保ち、衛生的に保管するために、高いシール性が求められる。また、上記モジュールの例として、医療用または水処理用に主に用いられる中空糸膜モジュールを代表とする医療用の容器は、使用時に流体ポートに取り付けられた栓体を脱着容易となる構造であることが求められる。」 （ｂ）【０００５】 「上記栓体において、高いシール性を実現するためには、流体ポートの内面と栓体の封止部が、確実に密着する必要があり、そのために、栓体の封止部を、流体ポートの内径よりも大きな直径に設定し、材料の弾性を利用して封止部を変形させることで流体ポートの内面と密着し、栓体を保持する力を発現させる方法が用いられている。」 （ｃ）【０００６】 「このとき、栓体の封止部には、弾性を備え、かつ、流体の圧力に耐えるために、弾性の高いゴムやエラストマー、プラスチックなどが用いられている。しかしながら、上記の方法で流体ポートに栓体を取り付けても、わずかな寸法の狂いがあれば微少な流体の漏洩が生じるという懸念があった。」 （ｄ）【０００７】 「その場合、栓体の封止部の直径を、流体ポートの内径に対してさらに大きくすることで、より密着性を高め、シール性を向上させることがあった。」 （ｅ）【０００８】 「また、栓体の封止部の材質を、より硬度の高い材質とすることで、密着性を高め、シール性を向上させることもあった。」 （ｆ）【０００９】 「しかしながら、これらの方法では、栓体の脱着時に大きな力が必要となり、操作性が悪化するという問題点があった。」 （ｇ）【００１０】 「一方、栓体の封止部を２箇所以上備えることは、封止の確実性を向上させ、かつ栓体を脱着する際の力を低減させることができ、これらに関する技術は特許文献１～３に記載されている。」 （ｈ）【００１１】 「しかしながら、これらいずれの従来技術においても、高いシール性と脱着時の力の低減を両立する設計は、難易度の高いものであった。」 （ｉ）【００１３】 「本発明では、医療用、水処理用または食品用等に用いられるモジュールにおいて、そのケースにおける流体ポートに取り付けられる栓体がポート内面に密着して、わずかな寸法の狂いによっても微少の流体の漏洩を生じることなく、それでいながら栓体の脱着時に大きな力が不要となる技術を提供することを目的とする。」 （ｊ）【００１６】 「また、上記発明に基づいて検討した結果、栓体の姿勢の安定の観点、設計し易く、高い寸法精度で栓体が得られる観点のそれぞれに照らして、以下のそれぞれの態様に係る好ましい発明に到った。２．上記封止部の少なくとも１つが、上記１に係る凹み部を避けた位置に当接するように配置され、上記封止部の少なくとも１つが、該凹み部の位置に当接するように配置される態様。３．上記封止部のすべてが、上記１に係る凹み部を避けた位置に当接するように配置される態様。」 以上の（ａ）～（ｊ）の記載から、本件発明が解決しようとする課題は、流体ポートに取り付けられる栓体が流体ポートの内面に密着して、微小の流体の漏洩を生じることない技術を提供することである。 （４－２－３）発明の詳細な説明 発明の詳細な説明には、次のとおり記載されている。 （ａ）【００１４】 「発明者らは、モジュールの流体ポートを封止するための栓体において、流体ポートに栓体を取り付けているにも関わらず、微少な液体の漏れや気体の漏洩が生じることの原因を詳細に調査した。」 （ｂ）【００２７】 「発明者らは、この透析液ポートの内周面の内径を精密に測定すると、透析液ポートの外側の大径部に相当する位置に微小凹み８があり、その凹みの部分において内径がわずかに大きくなっていること、さらに、特定の範囲の大きさの凹みが存在する場合、封止状態に影響を及ぼし得ることを発見した。ここで、凹みが無い場合の該当部の内径をＤ１とし、微小凹み部の最大内径をＤ２とすると、微小凹みの「量」Ａは Ａ＝（Ｄ２－Ｄ１）／２ の式で表される。」 （ｃ）【００４２】 「上記凹みの量Ａは成形条件などにより異なるが、１０μｍ未満の場合、内周面の平滑性を損ねることは少なく、従来の技術に係る栓体の封止部と当接した場合であっても、部分的にシール性が損なわれる恐れが少ない。また、１００μｍを超えると、金型内部での樹脂の充填状態が不良である場合が多く、この場合は成形条件を見直すなどの対策で改善可能である。」 （ｄ）【００４３】 「しかしながら１０μｍ以上、１００μｍ以下の微小凹みの場合、目視確認が困難であって、改善のための適切な成形条件を見出すことが困難であり、本発明が有効である。」 （ｅ）【００６１】 「図８は、本発明における封止部と透析液ポートの当接状態を示す一例である。なお、図８において、微小凹みは、その形状がわかりやすいように、凹凸の倍率を模擬的に大きくして描画している。」 （ｆ）【００６２】 「ここでは、封止部のうちの、中段の封止部５２、および下段の封止部５３が、透析液ポートの内周面に生じている微小凹みを避けた位置に当接している。これらの封止部が全て微小凹みの位置に当接すると、封止部がポート壁によって圧縮される割合（圧縮率）が減少し、シール性が低下する。」 （ｇ）【００６３】 「残りの１つの封止部である上段の封止部５１は、栓体を脱着する際に栓体の姿勢を安定させるために配置されている。上段の封止部は、透析液ポートの微小凹み部分に当接することで姿勢が安定する。この様に、栓体の姿勢の安定の観点からは、封止部の少なくとも一つについては、ポート内壁と密着する役割を果たす他の封止部とは別に、あえて凹み部の位置に当接するように配置されることが、好ましい。かかる封止部は姿勢の安定のためのものであるから、透析液ポートに対して圧縮率を高める必要がなく、栓体の取り外し易さを損なうことがない程度に設計することができる。」 （ｈ）【００６４】 「上記の態様の如く、本発明においては、少なくとも１つの封止部が微小凹み部分を避けた位置に当接していることが重要であるが、好ましい態様として、封止部を形成する際に、上述した無理抜き方式により栓体を形成する場合において、栓体の最下段以外に配置された封止部が、凹み部を避けた位置に当接するように設計し、その封止部の円環がなす直径に比べて、それより下段に配置された封止部がなす円環の直径を小さく設計して、姿勢の安定に利用すれば、栓体の製造時に金型から離型しやすくなる利点もある。」 （ｉ）【００６５】 「たとえば、封止部をシール性を高めることを担う部位として、上記図８の態様の如く中段、下段が微小凹み部分を避けた位置に当接している場合に、中段のみが透析液ポートと高い密着力を維持してシール性を高める一方、下段については封止部の円環がなす直径を中段における当該直径より小さく設定して、姿勢の安定に利用することが可能である。」 （ｊ）【００６６】 「このように、必要に応じて、シール性を高めるための封止部と、姿勢を安定させるための封止部を緻密に設計できるため、取扱性を損なうことなく姿勢の安定の効果や、確実なシール性を得ることが出来る点が、本願発明が従来の技術とは大きく異なる点である。」 上記（ａ）～（ｊ）の記載から、発明の詳細な説明には、内面に微小凹み量Ａが１０μｍ以上１００μｍ以下を有する流体ポートに対して、栓体に設けられた封止部の少なくとも１つを凹み部を避けた位置に当接することで、確実なシール性を得ることができることが記載されている。 よって、本件発明１及び２は、「該流体ポートは内面に１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部」との特定事項に関し、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された発明を超えるものではない。 （４－２－４）申立理由Ａの主張についての検討 特許異議申立人は、本件明細書では一貫して、凹み部は、円形の内周面に沿った溝上のものとしてしか記載されていないため、「凹み部」に点状に落ち込んだ部分も含まれると、凹み部の範囲が必要以上に広がることになるから、発明の詳細な説明に開示された内容を超えることになる、と主張する。 この点について検討するに、上記（４－１－２）で検討したとおり、本件発明１及び２の「凹み部」は、流体ポートの内面に沿った円周状の溝状であって、点状に落ち込んだものは含まれないと認められる。よって、特許異議申立人の主張には理由がない。 （４－２－５）小括 以上のとおりであるから、特許請求の範囲の記載は、本件発明１及び２は発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件発明１または２を引用する本件発明４～８も、発明の詳細な説明に記載されたものである。そして、特許異議申立人は、本件発明４～８のサポート要件について、その引用する本件発明１及び２がサポート要件を満たしていないとの理由以外の主張をしていない。 したがって、本件発明１～２、４～８は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるから、申立理由Ａにより、請求項１～２、４～８に係る特許を取り消すことはできない。 （４－３）申立理由Ｃについて （４－３－１）刊行物の記載 （ア）甲１号証 （ａ）発明の詳細な説明 発明の詳細な説明には以下が記載されている。 （ａ－１）【０００１】（【技術分野】の欄） 「本発明は、医療用具用液体ポートに用いられる栓体およびこれが用いられる医療用具に関する。」 （ａ－２）【０００２】（【背景技術】の欄） 「内部に気体や水、水溶液などの流体が充填された医療用具、例えば、人工腎臓、血漿分離器、・・・等は、体液の循環や水、水溶液などの通液のための一個以上の液体ポートを備える。」 （ａ－３）【０００３】（【背景技術】の欄） 「各液体ポートには、・・・、内部液体が漏出するのを防止するなどの目的で栓体が被冠されている。図３はその一例であり、この栓体２０は円形の保持部２１と装着部２２とを有し、装着部２２を液体ポート内周面に圧着することにより、不用意に脱線することを防止できる（特許文献１参照）。」 （ａ－４）【００１７】（【発明を実施するための形態】の欄） 「液体ポートは、ＪＩＳ　Ｔ３２５０（２００５）の規定に沿った寸法形状とされ、図１に示すように、円筒状に形成されている。」 （ｂ）図面 従来の液体ポートの栓体の一例を示す図３には、栓体２０の装着部２２の側面には、複数の拡径した部分が突出していることが図示されている。 上記（ａ－４）に記載されているように、ＪＩＳ Ｔ３２５０（２００５）に規定に沿う寸法形状の医療用具は広く知られており、当該ＪＩＳ　Ｔ３２５０（２００５）により規定された医療用具用液体ポートは円筒状であるから、上記（ａ－１）～（ａ－３）（【背景技術】の欄）に記載されている医療用具用液体ポートも円筒状と認められる。 以上から、甲１号証には、以下の発明が記載されている（以下、「甲１号証発明」という。）。 「円筒状の液体ポートを有する医療用具および該液体ポートに取り付けられる栓体を有する医療用具と栓体との組み合わせであって、該栓体は装着部と該装着部の側面から複数の拡径した部分が突出し、該液体ポートの内側に挿入されている、医療用具と栓体との組み合わせ」 （イ）甲２号証には、「等間隔でリング状の４つのリブが一体形成された血液浄化装置のポート部に取付けるキャップ」が記載されている（段落００１０～００１３、及び図１～２を参照）。 （ウ）甲３号証には、「外径３５ｍ、肉厚２ｍｍで中心部に５ｍｍの軸穴を有する実用部品としてモデル的な円筒部品を、ポリアセタール樹脂を用いて射出圧力１２００～４０００ｋｇｆ／ｃｍ２の射出成形した際に、円筒形状の部品の軸穴に、約１０～３０μｍの変形が生じること」が記載されている（第６頁、第７頁左欄、第１０頁左欄、及び図１、図８を参照）。 （エ）甲４号証には、「樹脂管継手の受口の外径をＤ１（＝２５６ｍｍ）、厚肉移行部開始点Ａにおける外径Ｄ２とすると、ヒケ量Ｄ１－Ｄ２は、４３０μｍ以上１８８０μｍ以下の、ポリエチレン樹脂で射出成形されたガス分野や水道分野での樹脂管継手」が記載されている（段落０００２、００４０、表１参照）。 （オ）甲５号証には、「筒状のノズルの外周面に雄螺状が形成されたボトルにおいて、対応するボトルの内周面にヒケが存在する場合があるため、容器蓋に設けられた環状の凸部を、ノズル外周面のネジ切り開始位置より上に設定することにより、環状の凸部がヒケ部分に位置することがなく密封が保たれること」が記載されている（段落００２０、及び図４～５を参照）。 （４－３－２）本件発明１について （４－３－２－１）本件発明１と甲１号証発明との対比 本件発明１と甲１号証発明とを対比すると、その構造または機能からみて、甲１号証発明の「液体ポート」は、本件発明１の「流体ポート」に相当し、以下同様に、甲１号証発明の「医療用具」は本件発明１の「ケース」に、甲１号証発明の「医療用具と栓体との組み合わせ」は本件発明１の「モジュール」に、甲１号証発明の「円筒部」は本件発明１の「装着部」に、甲１号証発明の「拡径した部分」は本件発明１の「封止部」に相当する。 そこで、本件発明１の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 一致点 「円筒状の流体ポートを有するケースおよび該流体ポートに取り付けられる栓体を有するモジュールであって、該栓体は円筒部と該円筒部の側面から封止部が突出し、該流体ポートの内側に挿入されている、モジュール。」 そして、両者は次の相違点（１－１）～（１－２）で相違する。 相違点（１－１） 「封止部」について、本件発明１は「２箇所以上、４箇所以下の円環状の封止部が突出」しているのに対し、甲１号証発明は「個数」と「形状」が明らかでない点。 相違点（１－２） 「凹み部と封止部」について、本件発明１は 「該流体ポートは内面に１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部が存在し、該封止部の少なくとも１つが、該凹み部を避けた位置に当接するように配置される」のに対して、甲１号証発明は１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部を有するものかどうか不明であり、また、該封止部の少なくとも１つが、該凹み部を避けた位置に当接するように配置されているのかどうかが不明な点。 （４－３－２－２）相違点の検討 まず、相違点（１－２）について検討する。 上記（４－３－１）（ア）～（オ）に記載のとおり、甲１号証、及び甲２号証～甲５号証のいずれにおいても、流体ポートの内面に１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部が存在し、該封止部の少なくとも１つが、該凹み部を避けた位置に当接するように配置される、ことについての記載も示唆もない。 この点について、特許異議申立人は、本件特許の出願時において、流体ポートの内周にヒケが起きること、すなわち流体ポートの内周に凹み部が存在することは既に知られていた事実であり、その凹み部の深さも、「１０μｍ以上１００μｍ以下」の範囲内であることは、甲３号証及び甲４号証の記載などから裏付けられていると主張している（特許異議申立書１５頁）ので、検討する。 甲３号証について、特許異議申立人は、射出成形された円筒部品の穴では、穴の内周面が内側に変形し、δｒ１で表された部位とδｒ２で表された部位との間の領域に凹み部が存在しているといえ、その凹み部の深さは、約１０～３０μｍであるといえる、と主張している（特許異議申立書１４頁）。この点について検討するに、上記（４－３－１）（ウ）に記載のとおり、甲３号証には、円筒部品の軸穴に約１０～３０μｍの変形が生じることは記載されているものの、甲３号証の円筒部品は、「実用部品としてモデル的な円筒部品」であって、本件発明１の円筒状流体ポートとは形状が相違するものである。また、甲３号証には、円筒状の流体ポートを有するケース及び該流体ポートに取り付けられる栓体を有するモジュールにおいて、その流体ポートの内面に１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部が存在しているとの記載も示唆もない。 甲４号証について、特許異議申立人は、円筒体の外周面に起きるヒケの大きさであって、図４を考慮すると、内周面にも同様のヒケ（凹み部）が起きているといえ、甲４号証では、円筒体の外径が２５６ｍｍと大きいが、ヒケは成形樹脂の収縮により起きるものであるから、ヒケ量は円筒体の直径に略比例するといえ、「外径が３ｍｍ～３０ｍｍ」程度の流体ポートであれば、最大で１００μｍ以下のヒケ量の引けが起きていると推測することができる、と主張している（特許異議申立書１５頁）。この点について検討するに、甲４号証に明記されているヒケ量は、特許異議申立人も主張するように、円筒体の外周面である外径に生じるヒケ量であり、円筒体の内周面にどの程度のヒケ量が生じるかの記載も示唆もない。また、甲４号証の樹脂管継手は、本件発明１の円筒状流体ポートとは形状が相違するものであり、甲４号証には、円筒状の流体ポートを有するケース及び該流体ポートに取り付けられる栓体を有するモジュールにおいて、その流体ポートの内面に１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部が存在しているとの記載も示唆もない。 してみると、甲３号証及び甲４号証の記載などから裏付けられているという、特許異議請求人の上記主張には理由がない。 また、甲５号証について、特許異議申立人は、円筒状のノズル内壁と容器蓋のインナーリングとを当接させてシールしたとしても、その当接部位にヒケ（凹み部）が存在すると、リークが発生するといえるから、そのような位置では、積極的に当接させないように位置関係を設定することは、引用発明１においても、容易に着想し得る課題であるから、甲１号証発明において、封止部を凹み部を避けた位置に配置することは容易に想到し得ることであると主張している（特許異議申立書１７頁）。 この点について検討するに、「凹み部を避けた位置」とは、単に「凹み部を避けた位置」ではなく、請求項１を参照すると、「該凹み部」と記載されているように、「１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部」という特定事項を引用するものであるから、単に「凹み部を避けた位置」ではなく、「１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部を避けた位置」である。 してみると、甲５号証に、上記（４－３－１）（オ）のとおりの記載があったとしても、１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部を避けるように封止部を当接するという技術的思想については、甲１号証、及び甲２号証～甲５号証のいずれにおいても記載も示唆もないため、当業者が容易になし得るものではなく、特許異議申立人の上記主張には理由がない。 したがって、本件発明１は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲１号証発明と、甲２号証～甲５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （４－３－２－３）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１号証発明と、甲２号証～甲５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （４－３－３）本件発明２について （４－３－３－１）本件発明２と甲１号証発明との対比 本件発明２と甲１号証発明とを対比すると、その構造または機能からみて、甲１号証発明の「液体ポート」は、本件発明２の「流体ポート」に相当し、以下同様に、甲１号証発明の「医療用具」は本件発明２の「ケース」に、甲１号証発明の「医療用具と栓体との組み合わせ」は本件発明２の「モジュール」に、甲１号証発明の「円筒部」は本件発明２の「装着部」に、甲１号証発明の「拡径した部分」は本件発明２の「封止部」に相当する。 そこで、本件発明２の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 一致点 「円筒状の流体ポートを有するケースおよび該流体ポートに取り付けられる栓体を有するモジュールであって、該栓体は円筒部と該円筒部の側面から封止部が突出し、該流体ポートの内側に挿入されている、モジュール。」 そして、両者は次の相違点（２－１）～（２－３）で相違する。 相違点（２－１） 「封止部」について、本件発明２は「２箇所以上、４箇所以下の円環状の封止部が突出」しているのに対し、甲１号証発明は「個数」と「形状」が明らかでない点。 相違点（２－２） 「凹み部と封止部」について、本件発明２は 「該流体ポートは内面に１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部が存在し、該封止部の少なくとも１つが、該凹み部を避けた位置に当接するように配置される」のに対して、甲１号証発明は１０μｍ以上１００μｍ以下の凹み部を有するものかどうか不明であり、また、該封止部の少なくとも１つが、該凹み部を避けた位置に当接するように配置されているのかどうかが不明な点。 相違点（２－３） 「凹み部と封止部」について、本件発明２は「該封止部の少なくとも１つが、該凹み部の位置に当接するように配置される」のに対して、甲１号証発明には、該封止部の少なくとも１つが、該凹み部の位置に当接するように配置されているかどうかが不明な点。 （４－３－３－２）相違点の検討 最初に、相違点（２－２）について検討する。 相違点（２－２）は、上記相違点（１－２）と実質的に相違するものでもなく、また、その判断も上記相違点（１－２）についての検討欄に記載した判断と相違するものではない。 したがって、本件発明２は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲１号証発明と、甲２号証～甲５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （４－３－３－３）小括 以上のとおり、本件発明２は、甲１号証発明と、甲２号証～甲５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （４－３－４）本件発明４～８について 本件発明４～８は、本件発明１または本件発明２を更に限定したものであるから、上記本件発明１または上記本件発明２についての判断と同様の理由により、甲１号証発明と、甲２号証～甲５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （４－４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～２、本件発明４～８は、甲１号証発明と、甲２号証～甲５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 ５　むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～２、４～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２、４～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。