2025-700488

特許第７５７８１１４号発明「圧力測定用チャンバ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７８１１４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７５７８１１４号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７８１１４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成２９年１０月５日を出願日とする特願２０１７－１９５０９３号の一部を、令和４年４月５日に新たな特許出願としたものであって、令和６年１０月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月６日に特許掲載公報が発行された。 そして、請求項１～３に係る特許に対し、令和７年５月１日に特許異議申立人 渡辺 貴康（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされ、その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ７年 ６月２６日付け：取消理由通知書 同年 ８月２９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１０月 ８日付け：訂正請求があった旨の通知 （特許法第１２０条の５第５項） 同年１１月１３日 ：申立人による意見書の提出 令和 ８年 ３月 ３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ４月３０日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年８月２９日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第７５７８１１４号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 特許請求の範囲の請求項１に 「第１の枠体と第２の枠体とが組み合わされて内部に空洞を有する樹脂材料により形成されたハウジングと、前記空洞を前記第１の枠体側の血液側チャンバ及び前記第２の枠体側の空気側チャンバに区切る軟質の樹脂材料により形成された可撓性膜とを備え、 前記第１の枠体は、前記血液側チャンバに血液が流入する入ロポート及び血液が流出する出ロポートを有し、 前記第２の枠体は、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 少なくとも前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から開口領域に亘って、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との間に、通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材が配置され、 前記可撓性膜が前記第２の枠体側に最大限変位した状態において前記中間部材は、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との当接を防止し、 前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記第２の枠体の内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である、血液回路の圧力測定用チャンバ。」 と記載されているのを、 「第１の枠体と第２の枠体とが組み合わされて内部に空洞を有する樹脂材料により形成されたハウジングと、前記空洞を前記第１の枠体側の血液側チャンバ及び前記第２の枠体側の空気側チャンバに区切る軟質の樹脂材料により形成され、血圧に応じて変位し、前記血液側チャンバ内の圧力が上昇すると前記空気側チャンバ側に膨れる可撓性膜とを備え、 前記第１の枠体は、前記血液側チャンバに血液が流入する入ロポート及び血液が流出する出ロポートを有し、 前記第２の枠体は、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 少なくとも前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から開口領域に亘って、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との間に、通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材が配置され、 前記可撓性膜が前記第２の枠体側に最大限変位した状態において前記中間部材は、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との当接を防止し、 前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記第２の枠体の内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である、血液回路の血圧を測定する圧力測定用チャンバ。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正の目的について 本件訂正は、訂正前の請求項１に係る発明における「可撓性膜」を、「血圧に応じて変位し、前記血液チャンバ内の圧力が上昇すると前記空気側チャンバ側に膨れる」と具体的に限定するものであり、また、訂正前の請求項１に係る発明における「圧力測定用チャンバ」を「血圧を測定する」ものに限定するものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 本件訂正は、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の「血液側チャンバ１０５内の圧力が上昇すると、可撓性膜１０２は、空気側チャンバ１０６側に膨れる。」（段落【００２２】）、及び「本実施形態の圧力測定用チャンバは、人工透析用又は人工心肺用等の血液の体外循環回路に接続して、血圧測定することができる。」（段落【００５２】）の記載に基づくものである。 したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）申立人の主張について 令和７年１１月１３日提出の意見書（以下「意見書」という。）において申立人は、 本件訂正は、発明に不可欠で本質的な要素を新たに追加したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であり（意見書６～８ページ）、 特許権者が訂正の根拠であると主張する本件明細書の段落【００２２】の記載は、「通気路形成リブ」を備える実施形態に関するものであって、請求項１の「通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材」を備える実施形態に関するものではないから、本件訂正は本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正でない（同８～９ページ）旨主張する。 しかし、本件訂正は、上記（１）のとおりであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、本件明細書の段落【００４３】には、請求項１の「通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材」（本件明細書の「通気路形成部材１６２」）を備える実施形態に関して、「通気路形成部材１６２が通気性を有しているため、可撓性膜１０２が空気側チャンバ１０６側に膨れて、通気路形成部材１６２に接した場合にも、ハウジング１０１と可撓性膜１０２との間に通気路を確保することができる。」と記載されているところ、当該記載における「可撓性膜１０２が空気側チャンバ１０６側に膨れ」ることが、段落【００２２】の「血液側チャンバ１０５内の圧力が上昇すると、可撓性膜１０２は、空気側チャンバ１０６側に膨れる」ことに対応することは明らかであるから、上記（２）のとおり、本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 ３ 独立特許要件について 請求項１～３について特許異議の申立てがされているので、訂正後の請求項１～３に係る訂正に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ４ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 第１の枠体と第２の枠体とが組み合わされて内部に空洞を有する樹脂材料により形成されたハウジングと、前記空洞を前記第１の枠体側の血液側チャンバ及び前記第２の枠体側の空気側チャンバに区切る軟質の樹脂材料により形成され、血圧に応じて変位し、前記血液側チャンバ内の圧力が上昇すると前記空気側チャンバ側に膨れる可撓性膜とを備え、 前記第１の枠体は、前記血液側チャンバに血液が流入する入口ポート及び血液が流出する出口ポートを有し、 前記第２の枠体は、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 少なくとも前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から開口領域に亘って、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との間に、通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材が配置され、 前記可撓性膜が前記第２の枠体側に最大限変位した状態において前記中間部材は、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との当接を防止し、 前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記第２の枠体の内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である、血液回路の血圧を測定する圧力測定用チャンバ。 【請求項２】 前記中間部材は、前記圧力検出ポートと対向して配置されている、請求項１に記載の血液回路の圧力測定用チャンバ。 【請求項３】 前記中間部材は、多孔性の樹脂材料により形成されている、請求項１又は２に記載の血液回路の圧力測定用チャンバ。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 令和８年３月３日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術事項及び甲第３～５号証に記載された周知技術に基いて、本件発明２及び３は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術事項、甲第２号証に記載された技術事項及び甲第３～５号証に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証 特開２０１６－７７４０６号公報 甲第２号証 特表２０１０－５３８６８７号公報 甲第３号証 国際公開第２０１６／０４８４４５号 甲第４号証 特表２００９－５３３１５４号公報 甲第５号証 特開２００８－２５９５５３号公報 第５ 甲各号証の記載事項及び引用発明 申立人が提出した甲第１～６号証（以下「甲１」～「甲６」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。なお、「・・・」は省略を示し、下線は当審で付与した。 １ 甲１（特開２０１６－７７４０６号公報） ア「【００２３】 図２を参照して、圧力測定部１００は、図１における脱血圧測定部位２、ＰＤ(Pre-dialyzer)圧測定部位５、および静脈圧測定部位１１のいずれかに設けられる。圧力測定部１００は、ハウジング１０１と、ハウジング１０１に接続される血液ライン２１０，２２０とを備える。 【００２４】 ハウジング１０１は、下部ハウジング１１０と、下部ハウジング１１０に嵌合する上部ハウジング１３０とを備える。下部ハウジング１１０には、血液が導入される入口ポート１１１と、血液が排出される出口ポート１１２とが設けられている。入口ポート１１１には血液ライン２１０が、出口ポート１１２には血液ライン２２０が各々挿入されている。 【００２５】 上部ハウジング１３０には圧力測定ポート１４０が設けられており、圧力測定ポート１４０には圧力モニターライン２４０が接続されている。」 イ「【００２９】 下部ハウジング１１０の取付面１１９には、可撓性膜１２０が当接している。可撓性膜１２０は、ハウジングにより構成されるチャンバ１０２を２つの空間に分割する。チャンバ１０２は血液が通過する血液室１５０と、圧力測定用の空気が存在する空気室１６０とに分割される。」 ウ「【００３５】 圧力測定ポート１４０は、空気室１６０に連通しているが、血液室１５０には連通していない。血液室１５０内の血液の流れに応じて可撓性膜１２０が変位して空気室１６０の体積が変化すると、この体積変化はトランスデューサーに伝達されるため、トランスデューサーにより血圧を測定することが可能である。」 エ「【００４３】 圧力測定部１００を有する血液回路は、圧力測定装置と接続される圧力測定部１００を有する血液回路であって、血液回路は、チャンバ１０２を規定するハウジング１０１と、チャンバ１０２に設けられる可撓性膜１２０とを備え、ハウジング１０１は、チャンバ１０２に連通する入口ポート１１１および出口ポート１１２を有し、入口ポート１１１、チャンバ１０２および出口ポート１１２の順に血液が流れ、チャンバ１０２の血液の圧力に応じて可撓性膜１２０が変位し、・・・」 オ「【００６５】 （実施の形態７） 図４２から４５を参照して、実施の形態７に従った圧力測定部１００では、上部ハウジング１３０にリブ１４５が設けられることで、空間１４６が確保される。リブ１４５は圧力測定ポート１４０近傍に設けられる。これにより可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止できる。」 カ「【図４４】 ［図：0001439194000001.jpg］ 」 キ「【図４５】 ［図：0001439194000002.jpg］ 」 上記ア～キを総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「下部ハウジング１１０と、下部ハウジング１１０に嵌合する上部ハウジング１３０とを備えるハウジング１０１であって、ハウジング１０１により構成されるチャンバ１０２を有し、チャンバ１０２を、血液が通過する血液室１５０と、圧力測定用の空気が存在する空気室１６０との２つの空間に分割する可撓性膜１２０を有し、血液室１５０内の血液の流れ及びチャンバ１０２の血液の圧力に応じて可撓性膜１２０が変位して空気室１６０の体積が変化するものであり、 下部ハウジング１１０には、血液が導入される入口ポート１１１と、血液が排出される出口ポート１１２とが設けられており、 上部ハウジング１３０には圧力測定ポート１４０が設けられており、 上部ハウジング１３０にリブ１４５が設けられることで、空間１４６が確保され、これにより可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止できる、 血液回路の圧力測定部１００。」 ２ 甲２（特表２０１０－５３８６８７号公報） ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、結合面を有する処理装置と、前記処理装置の結合面に結合可能な可撓性フィルムによって覆われた流体案内通路を有する硬質部品からなるカセットとを備えた医療流体を処理するための器具に関する。さらに、本発明は、可撓性フィルムによって覆われた流体案内通路を有する硬質部品からなり、処理装置の結合面に結合可能な医療用カセットに関する。さらに、本発明は、可撓性フィルムによって覆われた流体案内通路を有する硬質部品からなるカセットを、医療流体を処理するための処理装置の結合面に結合するための方法、ならびに、そのような医療カセットについて漏れがないことをチェックするための方法に関する。」 イ「【００５１】 空気透過性の多孔質材料の層は、前記可撓性フィルム上の全領域にわたって配置されることが好ましい。このようにすれば、可撓性フィルムと処理装置の結合面との間の全面積にわたって空気を吸い出すことができる安価かつ単純な構成を実現することができる。」 ウ「【００８４】 図１は、従来技術において例えば血液透析または腹膜透析のために使用される医療流体を処理するための器具を示している。・・・ 【００８５】 処理装置１は、例えばセンサ１１が配置される結合面１０を有している。カセット２は、可撓性フィルム２５によって覆われた流体案内通路２１を有する硬質部品２０を備え、流体案内通路は、側方に配置されたシール用ウェブ２２が可撓性フィルム２５に押し付けられることによって、カセットの内部に流体を漏らさない状態で隔てられている。これに関連して、センサ１１は、流体案内通路２１に対向して配置されている。したがって、流体案内通路２１は、測定室（圧力センサの場合には、圧力測定室）を形成している。 【００８６】 さらに、可撓シリコーンマット１５は、センサ１１のセンサ面を環境の影響から保護するために、フィルム２５と処理装置１の結合面１０との間において装置側に配置されている。これにより、装置表面は、気密にシールされ、したがって理想的かつ衛生的に清掃可能となる。しかしながら、これに代えて、フィルム２５が処理装置１の結合面１０に直接接触するように、シリコーンマット１５を省略することも可能である。 【００８７】 しかしながら、正しい測定値が得られるようにセンサをフィルムディスポーザブル２へと結合させるとともに、フィルム２５をセンサ１１のセンサ面へと接続することは、困難である。具体的に、カセットの挿入時に使い捨てフィルム２５とセンサ面との間の伝達経路に封入された空気は、測定結果に歪曲を生じさせる。これは、圧力センサに当てはまるが、例えばレベルの検出にも当てはまり、可撓性フィルム２５を硬質部品２０の流体案内通路２１へと押し込むことによってカセット内の流体の流れを制御する弁などのアクチュエータにも同様に当てはまる。 【００８８】 ここで、本発明の第１の実施の形態が、図２に示されている。これに関連して、フィルム２５とマット１５との間の領域の構造が結合面に沿った領域の空気の吸引を可能にしている。これにより、フィルム２５をマット１５に添えることによる自動的な封止に起因して、空気のアイランドが封入されたままになって測定結果を歪めることがないように、フィルム２５とマット１５との間の空間の確実な排気が保証される。 【００８９】 図２に示した実施の形態においては、空気透過性の材料（具体的には、多孔質材料）の層３０（この場合には、不織布層）がフィルム２５とマット１５との間に挿入されることによって、前記領域の吸引が実現される。そのような不織布層は、その構造に起因して多孔性であるため、フィルム２５、不織布３０、およびマット１５からなる全体としての複合体は、例えばシール用ウェブ２２によって強く押されても、この層の表面を空気が流れることができる。」 エ「【図２】 ［図：0001439194000003.jpg］ 」 ３ 甲３（国際公開第２０１６／０４８４４５号） ア「[0048] FIGS. 2A-2C are side cross-sectional views of a POD assembly according to one or more embodiments of the present invention, and arranged to measure blood pressure in a venous circuit, that is, arranged to measure positive blood pressures. FIG. 2A shows a venous POD assembly 120 constructed of a cap 114, a diaphragm 116, and a base 118, assembled together.」 （訳（当審で作成した。以下同様。）：［００４８］図２Ａ～２Ｃは、静脈回路内の血圧を測定するように構成された、即ち正の血圧を測定するように構成された、本発明の１つ以上の実施形態によるＰＯＤアセンブリの断面側面図である。図２Ａは、共に組み付けられたキャップ１１４、ダイアフラム１１６、及びベース１１８により構成された静脈ＰＯＤアセンブリ１２０を示す。） イ「[0050] FIG. 2 A shows diaphragm 116 in an initial, start position, at zero mmHg, and configured to measure venous pressure. As pressure increases in the blood circuit, resulting from the flow of blood through the flow-through chamber of POD assembly 120, diaphragm 116 moves toward cap 114 in the direction shown by arrow P in FIG. 2B. The movement of diaphragm 116 toward cap 114 compresses air in the pressure-sensing side of POD assembly 120, which thereby increases the pressure of gas in the fluid communication from the pressure- sensing side, through sensor port 141, and to a venous pressure transducer in a hemodialysis machine. FIG. 2C shows diaphragm 116 pushing against and flush with the inner surface of cap 114 at a maximum accurately measurable venous pressure.」 （訳：［００５０］図２Ａは、静脈圧を測定するように構成され、０ｍｍＨｇで初期開始位置にあるダイアフラム１１６を示す。ＰＯＤアセンブリ１２０の貫流チャンバを通る血液の流れに起因して血液回路内で圧力が上昇すると、ダイアフラム１１６は、図２Ｂの矢印Ｐにより示す方向で、キャップ１１４に向かって移動する。ダイアフラム１１６がキャップ１１４に向かって動くことにより、ＰＯＤアセンブリ１２０の感圧側の空気が圧縮され、これにより、感圧側からセンサポート１４１を介して血液透析機内の静脈圧トランスデューサまで流体連通している気体の圧力が増加する。図２Ｃは、正確に測定可能な最大静脈圧において、キャップ１１４の内面を押し付けて同一平面となっているダイアフラム１１６を示す。） ウ「[0052]・・・In FIG. 3 both arterial POD assembly 12 and venous POD assembly 120 are shown in a vertical orientation as opposed to a horizontal orientation, which can help prevent the accumulation and trapping of air bubbles within the POD assemblies.」 （訳：［００５２］・・・図３において、動脈ＰＯＤアセンブリ１２及び静脈ＰＯＤアセンブリ１２０は、共に水平方向ではなく垂直方向に図示されており、このことは、ＰＯＤアセンブリ内に気泡が蓄積及び捕捉されるのを防止するのに役立つ。） エ「[0054]・・・Diaphragm 16 can comprise a thermoplastic elastomer. Diaphragm 16 can be adhered, frictionally fit to, over-molded, or otherwise contacted onto or with cap 14. Cap 14 can be injection molded, for example, out of acrylonitrile butadiene styrene (ABS), another thermoplastic material such as polycarbonate, or the like. Base 18 can also be injection molded, for example, out of ABS, polycarbonate, or any other suitable thermoplastic material.」 （訳：［００５４］・・・ダイアフラム１６は、熱可塑性エラストマーで構成され得る。ダイアフラム１６は、キャップ１４に接着され、摩擦嵌合され、オーバーモールドされ、又はその他の方法で接触させ得る。キャップ１４は、例えば、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネートなどの他の熱可塑性材料、又はこれに類する材料から射出成形することができる。ベース１８もまた、例えば、ＡＢＳ、ポリカーボネート、又はその他の適切な熱可塑性材料から射出成形することができる。） オ「[0060] During a dialysis treatment, diaphragm 16 is displaced by pressure changes in the extracorporeal circuit. Displacement of the diaphragm increases or decreases the volume of air between the diaphragm and the pressure transducer in the hemodialysis machine. Changes in air volume produce changes in pressure against, or acting on, the pressure transducer. The POD assembly enables pressure monitoring of the extracorporeal circuit, without the need to have any air be in contact with blood in the circuit. The POD assembly can be specialized to output arterial circuit pressure, or venous circuit pressure, by setting the initial position of diaphragm 16 during manufacture of POD assembly 12. The diaphragm also prevents blood contamination of the pressure monitoring circuit in the dialysis machine, and prevents microbial contamination of the blood circuit. The flow-through side 24 and the pressure sensing side 36 are designed with internal volumes that facilitate accurate output of arterial pressures from 0 to -300 mmHg, and venous pressures from 0 to 500 mmHg, at elevations up to 8000 feet above sea level. Atmospheric pressure and chamber volumes can be directly related to a desired range of operation for accurate pressure output.」 （訳：［００６０］透析治療中、ダイアフラム１６は体外回路内の圧力変化によって変位する。ダイアフラムの変位により、ダイアフラムと血液透析機内の圧力トランスデューサとの間の空気量が増加又は減少する。空気量の変化は、圧力トランスデューサに対する、又は圧力トランスデューサに作用する圧力変化を生じさせる。ＰＯＤアセンブリは、回路内の血液と空気が接触することなく、体外循環回路の圧力モニタリングを可能にする。ＰＯＤアセンブリ１２の製造時にダイアフラム１６の初期位置を設定することで、動脈回路圧力または静脈回路圧力を出力するようにＰＯＤアセンブリを特化できる。また、ダイアフラムは透析機内の圧力モニタリング回路への血液汚染を防止し、血液回路への微生物汚染を防ぐ。流路側２４と圧力感知側３６は、海抜８０００フィートまでの高度において、動脈圧０～－３００ｍｍＨｇ、静脈圧０～５００ｍｍＨｇを正確に出力できるよう内部容積が設計されている。大気圧とチャンバ容積は、正確な圧力出力のための所定動作範囲に直接関連付けられる。） カ「[0076]・・・In FIG. 15, two alternative starting positions of the diaphragm are shown. POD assembly 512 comprises a cap 514, a base 518, and a telescoping diaphragm 516 pinched and held between cap 514 and base 518. Diaphragm 516 separates the interior of POD assembly 512 into a flow-through chamber 524 below the diaphragm and a pressure sensing chamber 525 above the diaphragm. Flow-through chamber 524 is in fluid communication with an inlet and an outlet, and the outlet shown includes a flow path extension 552. Diaphragm 516 includes a plurality of circular hinges, including hinges 530 and 532, which define respective circles at which one or more segments of diaphragm 516 can pivot. For example, diaphragm 516 can be divided into a base segment 520, intermediate segments 522, 534, and 536, and a top segment or dome 538. Segments 520 and 522 can pivot with respect to one another along hinge 530. Segments 522 and 534 can pivot with respect to one another along hinge 532. The entirety of diaphragm 516 can also be inverted, as shown by the bottom diaphragm position illustrated in FIG. 15.」 （訳：［００７６］・・・図１５には、ダイアフラムの２種類の代替開始位置が図示されている。ＰＯＤアセンブリ５１２は、キャップ５１４と、ベース５１８と、キャップ５１４及びベース５１８間に挟持された入れ子式ダイアフラム５１６とを備える。ダイアフラム５１６は、ＰＯＤアセンブリ５１２の内部を、ダイアフラム下方の貫流チャンバ５２４と、ダイアフラム上方の感圧チャンバ５２５とに分離する。貫流チャンバ５２４は、入口及び出口と流体連通しており、図示した出口は、流路延長部５５２を含む。ダイアフラム５１６は、ダイアフラム５１６の１つ又は複数のセグメントがピボット可能なそれぞれの円を規定する、ヒンジ５３０及び５３２を含む複数の円形のヒンジを含む。例えば、ダイアフラム５１６は、基部セグメント５２０と、中間セグメント５２２、５３４、及び５３６と、頂部セグメント又はドーム５３８とに分割することができる。セグメント５２０及び５２２は、ヒンジ５３０に沿って互いに対してピボットすることができる。セグメント５２２及び５３４は、ヒンジ５３２に沿って互いに対してピボットできる。図１５に例示した底部のダイアフラム位置に示すように、ダイアフラム５１６の全体を反転させることもできる。） キ 図２Ａ～Ｃ「 ［図：0001439194000004.jpg］ 」 ク 図３「 ［図：0001439194000005.jpg］ 」 ケ 図１５「 ［図：0001439194000006.jpg］ 」 コ 段落［００５４］及び［００７６］の記載から、ダイアフラム５１６は、熱可塑性エラストマーで構成され、キャップ５１４は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネートなどの他の熱可塑性材料、又はこれに類する材料から射出成形され、ベース５１８は、ＡＢＳ、ポリカーボネート、又はその他の適切な熱可塑性材料から射出成形される。 サ 段落［００５０］及び［００７６］の記載、図２Ａ及び１５の図示内容から、ＰＯＤアセンブリ５１２のキャップ５１４は、センサポートを備える。 シ 段落［００４８］、［００５０］及び［００７６］の記載、図１５の図示内容から、ＰＯＤアセンブリ５１２で正の血圧を測定する場合、ＰＯＤアセンブリ５１２の貫流チャンバ５２４を通る血液の流れに起因して血液回路内で圧力が上昇すると、ダイアフラム５１６は、底部のダイアフラム位置（図１５の二点鎖線）から、キャップ５１４に向かって移動する。 上記ア～シを総合すると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「キャップ５１４と、ベース５１８と、キャップ５１４及びベース５１８間に挟持された入れ子式ダイアフラム５１６とを備え、 キャップ５１４は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネートなどの他の熱可塑性材料、又はこれに類する材料から射出成形され、ベース５１８は、ＡＢＳ、ポリカーボネート、又はその他の適切な熱可塑性材料から射出成形され、 ダイアフラム５１６は、熱可塑性エラストマーで構成され、ＰＯＤアセンブリ５１２の内部を、ダイアフラム下方の貫流チャンバ５２４と、ダイアフラム上方の感圧チャンバ５２５とに分離し、 貫流チャンバ５２４は、入口及び出口と流体連通しており、 キャップ５１４は、センサポートを備え、 ダイアフラム５１６は、ダイアフラム５１６の１つ又は複数のセグメントがピボット可能なそれぞれの円を規定する、ヒンジ５３０及び５３２を含む複数の円形のヒンジを含み、 ＰＯＤアセンブリ５１２の貫流チャンバ５２４を通る血液の流れに起因して血液回路内で圧力が上昇すると、ダイアフラム５１６は、底部のダイアフラム位置から、キャップ５１４に向かって移動する、 体外循環回路の圧力モニタリングを可能にするＰＯＤアセンブリ５１２。」 ４ 甲４（特表２００９－５３３１５４号公報） ア「【００２０】 各種代替的実施形態においては、第１および第２のポンプポッドが互いに強固に取り付けられてもよく、容器手段が第１および第２のポンプポッドを一工程で受容する手段を含んでもよい。ベースユニットが、第１のポンプポッドの作動ポートに供給される制御流体の圧力と第２のポンプポッドの作動ポートに供給される制御流体の圧力をそれぞれ測定する第１および第２の圧力トランスデューサ、および作動システムを制御するために第１および第２の圧力トランスデューサから圧力情報を受信し作動システムを制御する制御器を更に含んでもよい。制御器が、一方のポンプポッドの圧送チャンバが実質的に一杯のときに他方のポンプポッドの圧送チャンバが実質的に空になるように、作動システムにポンプポッドを互いに位相をずらして作動させるようになされてもよい。」 イ「【０１１１】 １． 例示的な往復容積式ポンプ 本発明の実施形態は、一般に、生体液（例えば、血液または腹水）、治療液（例えば、薬剤溶液）、または界面活性剤液などの流体を圧送するために使用されるある種の往復容積式ポンプ（以下、「ポッド」、「ポンプポッド」または「ポッドポンプ」と呼ぶことがある）に関する。」 ウ「【０１２０】 往復容積式ポンプ２５の内部では、可撓膜３３（「ポンプダイヤフラム」とも呼ぶ）が圧送チャンバ壁３１と作動チャンバ壁３２が接する部分に（すなわち、ポッド壁３０のところに）搭載されている。ポンプダイヤフラム３３は、内部空洞を可変容積圧送チャンバ（圧送チャンバ壁３１の堅固な内部表面と膜３３の上表面によって規定される）と、相補的な可変容積作動チャンバ（作動チャンバ壁３２の堅固な内部表面と膜３３の下面によって規定される）とに効果的に分割する。上部分３１は、流体入口３４および流体出口３７を含み、これらはどちらも圧送チャンバと流体連通している。下部分３２は、作動チャンバと流体連通している気体圧インターフェース３８を含む。以下でより詳細に論じるように、膜３３は、気体圧インターフェース３８に負および正の気体圧を交互に加えることによって、空洞内部で前後に動かすことができる。図３に示す実施形態において膜３３が前後に往復しても、圧送チャンバと作動チャンバの容積の合計は一定のままである。 【０１２１】 通常の流体圧送動作中、負の気体圧を気体圧インターフェース３８に加えることは、圧送チャンバを拡張させて入口３４を通じて流体を圧送チャンバへ吸引するように、膜３３を作動チャンバ壁３２側に引く傾向である。一方、正の気体圧を気体圧インターフェース３８に加えることは、圧送チャンバを縮小させて圧送チャンバ内の流体を出口３７を通じて吐出するように、膜３３を圧送チャンバ壁３１側に押す傾向にある。こうした圧送動作中は、圧送チャンバ壁３１および作動チャンバ壁３２の内部表面が、膜３３が前後に往復するときの膜３３の動きを制限する。・・・ 【０１２２】 従って、図３に示す実施形態においては、膜３３の動きは、圧送チャンバ壁３１と作動チャンバ壁３２によって制限される。気体圧ポート３８を通じて供給される正または負の加圧が十分強い限り、膜３３は作動チャンバ壁３２によって制限される位置から圧送チャンバ壁３１によって制限される位置まで動く。膜が作動チャンバ壁３２に押しつけられるときは、膜と圧送チャンバ壁３１が圧送チャンバの最大容積を規定する。膜が圧送チャンバ壁３１に押しつけられるとき、圧送チャンバの容積は最小である。」 エ「【０１６２】 図３２Ａおよび３２Ｂを参照すると、図３０Ａおよび３０Ｂに示すポッドポンプに類似の、ポッドポンプ３０００の代替的実施形態が示されている。ただし、本実施形態においては、作動チャンバ３１０８に追加構成部品３２０２が含まれている。ある実施形態において、ポンプチャンバ３１１０にも追加構成部品３２０２が含まれていてもよく、他の実施形態においては、ポンプチャンバにのみ追加構成部品３２０２が含まれていてもよい。追加構成部品３２０２は、ダイヤフラム３００６の運動を制限する、ダイヤフラムの３００６の移動を鈍らせる、作動チャンバ３１０８に流入するもしくは作動チャンバ３１０８から流出する空気または気体をろ過する、またはポッドポンプ３０００内の音もしくは振動を弱める働きをしてもよい。例えば、ポッドポンプ３０００が流体管理システムに使用されるある実施形態においては、両チャンバ内の温度を同じにする時間を短縮するため、追加構成部品３２０２が両チャンバに存在してもよい。これらの実施形態の一部では、各追加構成部品３２０２は、網状プラスチック、織物タイプの材料、銅綿、発泡材料または他の材料を含んでもよく、空気または他の気体を平衡させるために表面積を大きくさせてもよい。」 オ「【図３２Ｂ】 ［図：0001439194000007.jpg］ 」 ５ 甲５（特開２００８－２５９５５３号公報） ア「【００２４】 図１は本実施形態に係る圧力センサの模式図である。圧力センサ１は、空気出入口５０を持つ空気室３０、液体流入口４０と液体流出口４１を有する液体室１０、空気室３０と液体室１０に挟まれて空気室３０と液体室１０を区画し、空気室３０内と液体室１０内の圧力差に応じて変形する可撓性隔膜２０とから構成される、体外循環回路１００の途中に配置されたケーシング２００を有する。更に圧力センサ１は、空気出入口５０に被装着面３００に開口している連通部５１を介して接続され、液体室１０内の圧力を、可撓性隔膜２０を介して空気室側で測定する空気室内圧力測定手段６０と、ケーシング２００が装着される被装着面３００と、ケーシング２００と被装着面３００の密着を判断する装着検知手段２１０とから構成される。」 イ「【００４１】 （材質）空気室３０、液体室１０の材質は、硬質・軟質は特に問わないが、液温や気温、液体室１０および空気室３０を変形させるような外的な力などの環境要因により、液体室１０および空気室３０の形状に変化が生じてしまうと、正しく体外循環回路１００内の圧力を測定することが難しくなる。そのため、液体室１０および空気室３０の材質は硬質であることが好ましく、さらには患者の体液に直接または間接的に触れるため、生体適合性を有している材質が好ましい。例えば、塩化ビニル、ポリカーボネイト、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン等を挙げることができ、いずれにおいても好適に用いることができる。」 ウ「【００４２】 圧力によって少なくとも一部が変形する可撓性隔膜２０の変形する部分（変形部）の材質は、硬質であると、圧力による変動量が小さくなり、体外循環回路１００内の圧力を正確に測定することが難しくなることから、圧力に対して柔軟に変形する軟質な材質であることが望ましい。さらには患者の体液に直接または間接的に触れるため、生体適合性を有している材質が好ましい。例えば、ポリ塩化ビニル、シリコン系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーコンパウンド等を例示することができ、何れにおいても好適に用いることができる。」 ６ 甲６（特開平８－９４４７４号公報） ア「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ダイヤフラムの変位によって各種プロセス流体の圧力等を測定する圧力測定装置に関し、特にプロセス側からダイヤフラムに過大圧力が加わった際の不具合を解消してなる圧力測定装置に関するものである。」 イ「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の差圧・圧力発信器では、過大圧力によってシールダイヤフラム５（６も同様）が変位してその受圧部ａが受圧側面７に着底すると、シールダイヤフラム５の受圧部ａの外周部、つまり変形時に支点となる部分５ａが受圧側面７に当たって擦られ塑性変形するため、ヒステリシスが発生し、出力値がシフト（この出力シフトを通称オーバーロードヒステリシスを呼ぶ）してしまうという問題があった。したがって、正確な測定ができなくなる。また、長時間にわたって過大圧力が作用した場合には、シールダイヤフラム５の受圧部ａ全体が受圧側面７に完全に押し付けられて密着するため、過大圧力から解放されてもシールダイヤフラム５が受圧側面７から直ぐには離れず、出力が零に戻るのが遅いという問題を生じ、これをスティックと呼んでいる。このようなスティック現象は、受圧側面７の波形形状に馴染み易く、しかもそれ自身の弾性力も小さい柔らかい材料（例：モネル、タンタル等）で形成されたシールダイヤフラムにおいて顕著なものであった。」 ウ「【００１５】図２は本発明の他の実施例を示す要部断面図である。この実施例は受圧側面７の代わりにシールダイヤフラム５の受圧側面７と対向する面に高硬度多孔質セラミック膜３３を形成したものである。このような構成においても過大圧力によりシールダイヤフラム５が受圧側面７に着底したとき、セラミック膜３３の作用により上記実施例と同様に、シールダイヤフラム５の密着力を弱めるので、長時間にわたってオーバーロードしてもスティックの発生を防止することができる。」 エ「【図２】 ［図：0001439194000008.jpg］ 」 第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「下部ハウジング１１０」、「上部ハウジング１３０」、「ハウジング１０１」及び「チャンバ１０２」は、その機能及び構造からみて、本件発明１の「第１の枠体」、「第２の枠体」、「ハウジング」及び「空洞」にそれぞれ相当する。 また、甲１発明の「下部ハウジング１１０」は「上部ハウジング１３０」と「嵌合する」ものであり、「チャンバ１０２」は「下部ハウジング１１０」及び「上部ハウジング１３０」とを備える「ハウジング１０１」により構成されることから、甲１発明の「下部ハウジング１１０と、下部ハウジング１１０に嵌合する上部ハウジング１３０とを備えるハウジング１０１」は、本件発明１の「第１の枠体と第２の枠体とが組み合わされて内部に空洞を有する」「ハウジング」に相当する。 イ 甲１発明の「可撓性膜１２０」は、ハウジング１０１により構成される「チャンバ１０２」を「血液室１５０」及び「空気室１６０」の「２つの空間に分割する」ものであり、その機能及び構造からみて、本件発明１の「可撓性膜」に相当し、同様に、「血液が通過する血液室１５０」及び「圧力測定用の空気が存在する空気室１６０」は、その機能からみて「第１の枠体側の血液側チャンバ」及び「第２の枠体側の空気側チャンバ」にそれぞれ相当する。 ウ 甲１発明の「血液室１５０内の血液の流れ及びチャンバ１０２の血液の圧力に応じて可撓性膜１２０が変位して空気室１６０の体積が変化する」ことは、その動作からみて、本件発明１の「血圧に応じて変位し、前記血液側チャンバ内の圧力が上昇すると前記空気側チャンバ側に膨れる」ことに相当する。 エ 甲１発明の「血液が導入される入口ポート１１１」、「血液が排出される出口ポート１１２」及び「上部ハウジング１３０」に設けられた「圧力測定ポート１４０」は、その機能からみて本件発明１の「前記血液側チャンバに血液が流入する入口ポート」、「血液が流出する出口ポート」及び「第２の枠体」の「内面に開口した圧力検出ポート」にそれぞれ相当する。 オ 甲１発明の「リブ１４５」によって「可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止できる」ことから、甲１発明の「リブ１４５」と、本件発明１の「前記可撓性膜が前記第２の枠体側に最大限変位した状態において前記中間部材は、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との当接を防止」する「中間部材」とは、可撓性膜が第２の枠体側に最大限変位した状態において前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との当接を防止する部材の限りで一致する。 カ 甲１発明の「血液回路の圧力測定部１００」は、甲１の段落【００３５】の記載から、接続されたトランスデューサーにより血圧を測定するものであるから、本件発明１の「血液回路の血圧を測定する圧力測定用チャンバ」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「第１の枠体と第２の枠体とが組み合わされて内部に空洞を有するハウジングと、前記空洞を前記第１の枠体側の血液側チャンバ及び前記第２の枠体側の空気側チャンバに区切り、血圧に応じて変位し、前記血液側チャンバ内の圧力が上昇すると前記空気側チャンバ側に膨れる可撓性膜とを備え、 前記第１の枠体は、前記血液側チャンバに血液が流入する入口ポート及び血液が流出する出口ポートを有し、 前記第２の枠体は、内面に開口した圧力検出ポートを有し、 前記可撓性膜が前記第２の枠体側に最大限変位した状態において、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との当接を防止する部材を有する、 血液回路の血圧を測定する圧力測定用チャンバ。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、ハウジングが「樹脂材料により形成され」ているのに対し、甲１発明は、ハウジング１０１の材料が特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、可撓性膜が「軟質の樹脂材料により形成され」ているのに対し、甲１発明は、可撓性膜１２０の材料が特定されていない点。 ＜相違点３＞ 可撓性膜が第２の枠体側に最大限変位した状態において前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との当接を防止する部材について、本件発明１は、「少なくとも前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から開口領域に亘って、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との間に、通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材」であって、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記第２の枠体の内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」のに対して、甲１発明は、上部ハウジング１３０に設けられるリブ１４５であり、圧力測定ポート１４０の開口領域が具体的に特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、まず上記相違点３から検討する。 甲４の段落【０１６２】には、血液を圧送するポッドポンプ３０００において、ダイヤフラム３００６の運動を制限する追加構成部品３２０２が設けられること、及び追加構成部品３２０２が多孔性の樹脂材料である網状プラスチック材料からなること（以下まとめて「甲４記載事項」という。）が記載されている。 ここで、甲４記載事項のポッドポンプ３０００は、血液を圧送するために使用される往復容積式ポンプであるから（甲４の段落【０１１１】）、血液回路の血圧を測定するものではない。また、甲４の段落【００２０】には、圧力トランスデューサが記載されているものの、当該圧力トランスデューサは、ポッドポンプの作動ポートに供給される制御流体の圧力を測定するものであって、血液回路の血圧を測定するものではない。 さらに、甲４記載事項のポッドポンプ３０００は、負及び正の気体圧を交互に加えることによってダイヤフラム３００６を空洞内部で前後に動かし、作動チャンバ３１０８及びポンプチャンバ３１１０の壁の内部表面が、ダイヤフラム３００６が前後に往復するときの動きを制限するものであるから（同じく段落【０１２０】～【０１２２】）、甲４記載事項のダイヤフラム３００６の運動を制限する追加構成部品３２０２は、ダイヤフラム３００６が空洞内部で前後に動かされる際に、その運動の範囲を制限するものである。 一方、甲１発明のリブ１４５は、圧力測定ポート１４０近傍において可撓性膜１２０が上部ハウジング１３０に張り付くことを防止するために空間１４６を確保する（甲１の段落【００６５】）ものであるから、甲１発明のリブ１４５と、甲４記載事項の追加構成部品３２０２とは、その機能が異なる。 また、甲４記載事項の追加構成部品３２０２は、「ダイヤフラムの３００６の移動を鈍らせる、作動チャンバ３１０８に流入するもしくは作動チャンバ３１０８から流出する空気または気体をろ過する、またはポッドポンプ３０００内の音もしくは振動を弱める働きをしてもよい」（段落【０１６２】）との記載を踏まえても、甲１発明のリブ１４５とは機能が異なる。 そうすると、甲１発明において、甲４記載事項の追加構成部品３２０２を適用する動機はない。 そして、本件発明１は、上記相違点３に係る事項により、「可撓性膜が空気側ハウジングの壁面と接触して密着すると、可撓性膜と壁面との間に空気が閉じ込められ、圧力検出ポートと通気していない孤立した空気胞が形成されてしまう。孤立した空気胞が形成されると、圧力測定範囲が小さくなってしまう。」（本件明細書の段落【０００５】）という課題に対して、「通気路形成部材１６２が通気性を有しているため、可撓性膜１０２が空気側チャンバ１０６側に膨れて、通気路形成部材１６２に接した場合にも、ハウジング１０１と可撓性膜１０２との間に通気路を確保することができ」（同段落【００４３】）、「孤立した空気胞の発生を抑えることが可能とな」（同段落【００１４】）り、「圧力検出ポートと通気していない空気胞を生じにくくすることができる」（同段落【００１６】）という効果を奏するものである。 したがって、上記相違点３に係る本件発明１の事項は、甲１発明及び甲４記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 また、甲２には、結合面１０を有する処理装置１と、前記処理装置１の結合面１０に結合可能なカセット２を備え、血液透析又は腹膜透析のために使用される医療流体を処理するための器具において、空気透過性の多孔質材料の層３０が医療用カセット２のフィルム２５と処理装置１のマット１５との間に挿入されること（以下「甲２記載事項」という。）が記載されているものの、甲２記載事項の空気透過性の多孔質材料の層３０は、カセット２の挿入時にフィルム２５とマット１５の間に封入された空気の吸引を可能にするためのものであって、圧力に応じて変位する可撓性膜を備えた圧力測定用チャンバにおいて、枠体と可撓性膜との間に孤立した空気胞を生じにくくするものではない。 また、甲６には、シールダイヤフラム５の変位によって各種プロセス流体の圧力等を測定する圧力測定装置において、シールダイヤフラム５の受圧側面７と対向する面に高硬度多孔質セラミック膜３３を形成すること（以下「甲６記載事項」という。）が記載されているものの、甲６記載事項の高硬度多孔質セラミック膜３３は、長時間にわたって過大圧力が作用した場合に、過大圧力から解放されてもシールダイヤフラム５が受圧側面７から直ぐには離れず、出力が零に戻るのが遅くなるスティックという問題の発生を防止するためのものであって、シールダイヤフラム５と受圧側面７との間に孤立した空気胞を生じにくくするものではない。 そうすると、圧力測定用チャンバにおいて、枠体と可撓性膜との間に通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材を配置して、孤立した空気胞を生じにくくすることは、いずれの文献にも記載されておらず、周知技術でもない。 したがって、上記相違点３に係る本件発明１の事項は、甲１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）申立人の主張について 意見書において申立人は、甲２～甲６のほか下記の甲第７～９号証（以下「甲７」～「甲９」という。）にも記載されているように本件発明１の課題は周知であり（意見書１１～１９ページ）、課題解決手段は技術的意義が欠如し（同２０～２２ページ）、作用効果の発現は不確実で顕著な効果とはいえず（同２２ページ）、相違点は周知手段を適用したにすぎず（同２２～２３ページ）、本件発明１～３は甲１発明と差異を生じない（同２３～２４ページ）から、本件発明１～３は、甲１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 甲第７号証 特表２０１７－５０４３８９号公報 甲第８号証 特開２００８－５１６６３号公報 甲第９号証 特開２００３－２３５９６１号公報 しかし、甲７～甲９には、圧力測定用チャンバにおいて、枠体と可撓性膜との間に通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材を配置して、孤立した空気胞を生じにくくすることは記載されていないから、上記（２）のとおり、上記相違点３に係る本件発明１の事項は、甲１発明、甲４記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用することができない。 以上のとおりであるから、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲４記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、更に限定を付したものであるから、上記１と同様の理由により、甲１発明、甲４記載事項、甲２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった異議申立理由 １ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった異議申立理由 （１）申立理由１（甲３を主引用例とする進歩性の欠如） 本件発明１～３は、甲３に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（異議申立書５７～６４ページ）。 （２）申立理由２（明細書及び特許請求の範囲の記載要件違反） 本件明細書の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載には、下記の点で不備があるから、本件発明１～３に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（同６４～７３ページ）。 （申立理由２－１）請求項１の「少なくとも前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から開口領域に亘って、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との間に、通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材が配置され」、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記第２の枠体の内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」という記載は、開口領域の形状や「開口直径の３倍の直径」という数値限定の技術的意義が欠如し又は不明であるし、請求項１のどの発明特定事項が「可撓性膜と壁面との間に空気が閉じ込められ、圧力検出ポートと通気していない孤立した空気胞が形成」されるのを防止するという効果を奏するのか不明である（同６４～７２ページ）。 （申立理由２－２）請求項３の「前記中間部材は、多孔性の樹脂材料により形成されている」という記載は、請求項１に記載されているから意味のない限定であるし、仮に、本件発明１の範囲を「通気性を有しない多孔性の樹脂材料」にまで拡大するのであれば、発明の外延を不明確にするものである（同７２～７３ページ）。 ２ 当審の判断 （１）申立理由１（甲３を主引用例とする進歩性の欠如）について 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ア 甲３発明の「ベース５１８」及び「キャップ５１４」は、その機能及び構造からみて、本件発明１の「第１の枠体」及び「第２の枠体」にそれぞれ相当する。 そして、甲３発明の「ベース５１８」及び「キャップ５１４」からなる構造は、ハウジングといえるから、甲３発明の「キャップ５１４と、ベース５１８と」「を備え、」「キャップ５１４は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネートなどの他の熱可塑性材料、又はこれに類する材料から射出成形され、ベース５１８は、ＡＢＳ、ポリカーボネート、又はその他の適切な熱可塑性材料から射出成形され」ることは、本件発明１の「第１の枠体と第２の枠体とが組み合わされて内部に空洞を有する樹脂材料により形成されたハウジング」「を備え」ることに相当する。 イ 甲３発明の「キャップ５１４及びベース５１８間に挟持された入れ子式ダイアフラム５１６とを備え、」「ダイアフラム５１６は、熱可塑性エラストマーで構成され、ＰＯＤアセンブリ５１２の内部を、ダイアフラム下方の貫流チャンバ５２４と、ダイアフラム上方の感圧チャンバ５２５とに分離し、」「ＰＯＤアセンブリ５１２の貫流チャンバ５２４を通る血液の流れに起因して血液回路内で圧力が上昇すると、ダイアフラム５１６は、底部のダイアフラム位置から、キャップ５１４に向かって移動する」ことは、本件発明１の「前記空洞を前記第１の枠体側の血液側チャンバ及び前記第２の枠体側の空気側チャンバに区切る軟質の樹脂材料により形成され、血圧に応じて変位し、前記血液側チャンバ内の圧力が上昇すると前記空気側チャンバ側に膨れる可撓性膜とを備え」ることに相当する。 ウ 甲３発明の「貫流チャンバ５２４は、入口及び出口と流体連通して」いることは、本件発明１の「前記第１の枠体は、前記血液側チャンバに血液が流入する入口ポート及び血液が流出する出口ポートを有」することに相当する。 エ 甲３発明の「キャップ５１４は、センサポートを備え」ることは、本件発明１の「前記第２の枠体は、内面に開口した圧力検出ポートを有」することに相当する。 オ 甲３発明の「体外循環回路の圧力モニタリングを可能にするＰＯＤアセンブリ５１２」は、本件発明１の「血液回路の血圧を測定する圧力測定用チャンバ」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「第１の枠体と第２の枠体とが組み合わされて内部に空洞を有する樹脂材料により形成されたハウジングと、前記空洞を前記第１の枠体側の血液側チャンバ及び前記第２の枠体側の空気側チャンバに区切る軟質の樹脂材料により形成され、血圧に応じて変位し、前記血液側チャンバ内の圧力が上昇すると前記空気側チャンバ側に膨れる可撓性膜とを備え、 前記第１の枠体は、前記血液側チャンバに血液が流入する入口ポート及び血液が流出する出口ポートを有し、 前記第２の枠体は、内面に開口した圧力検出ポートを有する、 血液回路の血圧を測定する圧力測定用チャンバ。」 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「少なくとも前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から開口領域に亘って、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との間に、通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材が配置され、前記可撓性膜が前記第２の枠体側に最大限変位した状態において前記中間部材は、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との当接を防止し、前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記第２の枠体の内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」のに対して、甲３発明はそのような特定がない点。 上記相違点４について検討する。 甲３発明の「ダイアフラム５１６の１つ又は複数のセグメントがピボット可能なそれぞれの円を規定する、ヒンジ５３０及び５３２を含む複数の円形のヒンジ」は、キャップ５１４とダイアフラム５１６の間に配置された部材ではないから、本件発明１の「中間部材」には相当しない。 また、甲３の段落［００５２］には、ＰＯＤアセンブリを垂直方向に配置してＰＯＤアセンブリ内に気泡が蓄積及び捕捉されるのを防止することが記載されているものの、技術常識を踏まえると、当該記載は、血液が流れる貫流チャンバ内に気泡が蓄積されるのを防止することと解されるから、ダイアフラム５１６とキャップ５１４の間（感圧側）に孤立した空気胞を生じにくくすることを示唆するものではない。 また、上記相違点４に係る本件発明１の事項は、甲２及び甲４に記載されていない。 したがって、甲３発明において、上記相違点４に係る本件発明１の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではないから、本件発明１～３は、甲３発明、甲２に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立理由１は理由がない。 （２）申立理由２（明細書及び特許請求の範囲の記載要件違反）について 申立理由２－１について、請求項１の「少なくとも前記圧力検出ポートの開口領域の領域外から開口領域に亘って、前記第２の枠体の内面と前記可撓性膜との間に、通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材が配置され」、「前記開口領域は、前記圧力検出ポートの中心を中心とし、前記圧力検出ポートの前記第２の枠体の内面における開口直径の３倍の直径を有する円状領域である」という記載から、中間部材が、第２の枠体の内面と可撓性膜との間において、少なくとも圧力検出ポートの開口領域の領域外から開口領域に亘って配置され、当該開口領域は、圧力検出ポートの中心を中心として、第２の枠体の内面における圧力検出ポートの開口直径の３倍の直径を有する円状領域である構造が明確に把握できる。 また、当該構造は、本件明細書の段落【００３２】、【００４３】及び【図９】に記載されており、当該構造により、「可撓性膜と壁面との間に空気が閉じ込められ、圧力検出ポートと通気していない孤立した空気胞が形成」されるのを防止するという効果を奏することが理解できる。 申立理由２－２について、請求項１の「通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成された中間部材」という事項と、請求項３の「前記中間部材は、多孔性の樹脂材料により形成されている」という事項の間に矛盾はなく、本件発明１～３の「中間部材」は、「通気性を有する多孔性の樹脂材料により形成され」ることが明確である。 したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明は、本件発明１～３について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。 また、本件発明１～３に係る特許請求の範囲の記載は、明確であり、発明の詳細な説明に記載したものである。 よって、申立理由２は理由がない。 第８ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。