2018-700101

特許第６１７８８４４号発明「ウレタン（メタ）アクリレート及び活性エネルギー線硬化型樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１７８８４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６１７８８４４号の請求項１、２、４ないし８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１７８８４４号は、平成２９年７月２１日付けでその特許権の設定登録がされ、同年８月９日にその特許公報が発行され、その後、請求項１、２、４～８に係る特許に対して、平成３０年２月７日に特許異議申立人　岡林茂（以下、「申立人」という。）から、特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　４月１９日付け：取消理由の通知 同年　６月２２日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者） 当審は申立人に対し、平成３０年８月８日付けで上記訂正の請求及び意見書の提出があった旨を通知したが、申立人からは、これに対する意見書の提出はなかった。 第２　申立人が主張する取消理由 申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第２号証を提示し、概略、以下の取消理由１ないし２があるとしている。 ・取消理由１ 本件発明１、４～８は甲第１号証に記載された発明であり、本件発明１、２、４～８は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・取消理由２ 本件発明１、２、４～８は、甲第１号証及び／又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：特開２０１１－８８９９５号公報 甲第２号証：特開２００３－１６０６２３号公報 （以下、それぞれ「刊行物１」ないし「刊行物２」という。） 第３　訂正の可否 １　訂正の内容 平成３０年６月２２日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、訂正前の請求項１～８は一群の請求項である。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレートであって、 前記環状構造の環を構成する炭素原子、酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子の合計重量が、ウレタン（メタ）アクリレート（１００重量％）に対して１０重量％以上であり、 前記環状構造として、多環脂肪族炭化水素環及び複素環からなる群より選ばれた少なくとも１つを含み、 平均官能基数が３．５～４．５であることを特徴とするウレタン（メタ）アクリレート。」を、 「分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレートであって、 前記環状構造の環を構成する炭素原子、酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子の合計重量が、ウレタン（メタ）アクリレート（１００重量％）に対して１０重量％以上であり、 前記環状構造として、多環脂肪族炭化水素環、及び炭素原子と酸素原子により形成された複素環からなる群より選ばれた少なくとも１つを含み、 平均官能基数が３．５～４．５であることを特徴とするウレタン（メタ）アクリレート。」に訂正する（請求項１を直接的あるいは間接的に引用する請求項４～８も同様に訂正される。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の 「ポリオール（Ｘ）と、ポリイソシアネート（Ｙ）と、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）との反応物である請求項１に記載のウレタン（メタ）アクリレート。」を、 「分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレートであって、 前記ウレタン（メタ）アクリレートが、イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネートプレポリマーとヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）との反応物であり、 前記イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネートプレポリマーが、ポリオール（Ｘ）とポリイソシアネート（Ｙ）との反応物であり、 以下の［１］～［３］の何れか１つを少なくとも満たし、 ［１］前記ポリオール（Ｘ）として、分子中に環状構造を有するポリオールを含むこと ［２］前記ポリイソシアネート（Ｙ）として、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート由来のヌレート化合物を含むこと ［３］前記ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）として、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートを含むこと 前記環状構造の環を構成する炭素原子、酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子の合計重量が、ウレタン（メタ）アクリレート（１００重量％）に対して１０重量％以上であり、 前記環状構造として、多環脂肪族炭化水素環及び複素環からなる群より選ばれた少なくとも１つを含み、 平均官能基数が３．５～４．５であることを特徴とするウレタン（メタ）アクリレート。」に訂正する（請求項２を直接的あるいは間接的に引用する請求項３～８も同様に訂正される。）。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び独立特許要件 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、本件特許の請求項１に係る「分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレート」の当該環状構造について、「複素環」を「炭素原子と酸素原子により形成された複素環」に限定するものである。 この限定は、【００１９】の 「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が分子中に有する環状構造は、炭素原子、酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子からなる群より選択された少なくとも１種の原子より構成（形成）された環状構造であり、より具体的には、例えば、脂肪族炭化水素環、芳香族炭化水素環、複素環等が挙げられる。…上記複素環としては、例えば、炭素原子と酸素原子により形成された複素環、…が挙げられ、…。」 との記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、本件特許の請求項１を引用する請求項２に係る「ウレタン（メタ）アクリレート」に関し、単に「ポリオール（Ｘ）と、ポリイソシアネート（Ｙ）と、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）との反応物」としていたものを、「イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネートプレポリマーとヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）との反応物であり、 前記イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネートプレポリマーが、ポリオール（Ｘ）とポリイソシアネート（Ｙ）との反応物であり、」とし、更に、（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）のいずれかの成分を限定し、独立請求項に書き改めたものである。 これらの限定のうち、前者は、【００２８】～【００３０】の 「（ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造方法） ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の製造方法は、特に限定されないが、例えば、ポリオール（Ｘ）…と、ポリイソシアネート（Ｙ）…と、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）…とを反応させて製造することができる。… 上述の成分（Ｘ）～（Ｚ）を反応させる方法は、特に限定されないが、例えば、次の方法が挙げられる。 … ［方法２］成分（Ｘ）及び成分（Ｙ）を反応させて、イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネートプレポリマー（ウレタンプレポリマー）を形成した後、該ウレタンイソシアネートプレポリマーと成分（Ｚ）とを反応させる方法 … 上述の［方法１］～［方法３］の中では、［方法２］が好ましい。」 との記載に、後者は、【００５１】、【００５５】、【００５８】の 「ポリオール（Ｘ）としては、…分子中に環状構造を有するポリオール…が挙げられる。」 「ポリイソシアネート（Ｙ）としては…１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート由来のヌレート化合物…が挙げられる。」 「ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）としては…シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート…が挙げられる。」 との記載に基づくものである。 そうすると、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 （３）独立特許要件 上記第１に示したとおり、本件異議申立ては旧請求項１、２、４～８につきされたものであるから、本件訂正により訂正された新請求項のうち、異議申立がされていない新請求項は、新請求項３である。 そして、上記（２）で示したとおり、新請求項３に係る訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、その発明特定事項の全部が削除されていない新請求項３に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであることを要する（特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項）ので以下検討する。 ア　刊行物１の記載事項 （ア）「【請求項１】 下記（Ａ）成分および下記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、該（Ａ）成分を９５～６５質量部、該（Ｂ）成分を５～３５質量部、（Ｃ）成分としてラジカル重合開始剤を０．１～１０質量部、（Ｄ）成分として紫外線吸収剤を１～１２質量部および（Ｅ）成分として有機溶剤を１０～１０００質量部含有することを特徴とする硬化型コーティング剤組成物。 （Ａ）成分： 下記一般式（１）で表される水酸基含有ジ（メタ）アクリレート化合物と分子内に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物との付加反応で得られるウレタンアダクト化合物（ａ１）および 下記一般式（２）で表されるトリ（メタ）アクリレート化合物（ａ２） から構成されるイソシアヌル環含有（メタ）アクリレート混合物。 【化１】 （一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して炭素数２～１０の２価の有機基を表し、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、ｎ１、ｎ２およびｎ３はそれぞれ独立して１～３の数を表し、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＝３～９である。） 【化２】 （一般式（２）において、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して炭素数２～１０の２価の有機基を表し、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、ｎ４、ｎ５およびｎ６は、それぞれ独立して１～３の数を表し、ｎ４＋ｎ５＋ｎ６＝３～９である。） （Ｂ）成分： 下記一般式（３）で表される珪素化合物（ｂ１）と下記一般式（４）で表される珪素化合物（ｂ２）とを、該化合物（ｂ１）１モルに対して該化合物（ｂ２）を０．３～１．８モルの割合で加水分解共重縮合させて得られる有機珪素化合物。 【化３】 （一般式（３）において、Ｒ１２は炭素数１～６のアルキル基、炭素数７～１０のアラルキル基または炭素数６～１０のアリール基を有する有機基であり、Ｒ１３は炭素数１～６の２価の飽和炭化水素基であり、Ｒ１４は水素原子またはメチル基であり、Ｘは加水分解性基であり、Ｘは同一であっても異なっていても良く、ｎは０または１である。） ＳｉＹ４　　　・・・（４） （一般式（４）において、Ｙはシロキサン結合生成基であり、Ｙは同一であっても異なっていてもよい。） … 【請求項７】 前記（Ｃ）成分が光ラジカル重合開始剤であり、 光照射により硬化する光硬化型コーティング剤組成物である請求項１～６のいずれかに記載の硬化型コーティング剤組成物。」 （イ）「【０００７】 本発明は、これらの問題点に鑑み、屋外で使用される基材、特に樹脂製基材のコーティング剤として優れた耐摩耗性および耐候性を発揮する硬化型コーティング剤組成物を提供することを目的とする。」 （ウ）「【００８４】 ○製造例１〔（Ａ）成分の製造（ＩＰＤＩ－Ｍ３１３）〕 攪拌装置および空気の吹き込み管を備えた２Ｌセパラブルフラスコに、イソシアヌル酸のエチレンオキサイド３モル付加物のジおよびトリアクリレート〔東亞合成（株）製アロニックスＭ－３１３。以下、「Ｍ－３１３」という。〕１４３０ｇ（ジアクリレート１モル含有）、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール（以下、「ＢＨＴ」という）０．７７ｇ、ジブチルスズジラウレート（以下、「ＤＢＴＬ」という）０．４６ｇを仕込み、液温を７０～７５℃で攪拌しながら、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」という）１１１ｇ（０．５モル）を滴下した。 滴下終了後、８５℃で２時間攪拌し、反応生成物のＩＲ（赤外吸収）分析でイソシアネート基が消失していることを確認して反応を終了し、イソシアヌル環含有アクリレート混合物を得た。以下、この反応生成物を「ＩＰＤＩ－Ｍ３１３」と呼ぶ。 【００８５】 ＩＰＤＩ－Ｍ３１３は、前記一般式（１）の化合物とイソホロンジイソシアネートの反応生成物であるウレタンアダクト化合物（ａ１）と、一般式（２）で表されるトリ（メタ）アクリレート化合物（ａ２）を、（ａ１）：（ａ２）＝３：７の質量比で含有する混合物である。 当該化合物は、一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が全てエチレン基で、Ｒ４およびＲ５が全て水素原子で、ｎ１、ｎ２およびｎ３が１で、ｎ１＋ｎ２＋ｎ３が３である化合物に該当し、一般式（２）において、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が全てエチレン基で、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１が全て水素原子、ｎ４、ｎ５およびｎ６が１で、ｎ４＋ｎ５＋ｎ６が３である化合物に該当する。」 （エ）「【００９４】 ＜光硬化型コーティング剤組成物の調製＞ 表１および表２に示す成分を常法に従い攪拌・混合し、光硬化型コーティング剤組成物（組成物＃Ｅ１～Ｅ５および組成物＃Ｃ１～Ｃ９）を得た。 なお、表１および表２の数値は、質量部数を表す。また、表中の略称は、以下の化合物を表す。 【００９５】 ○略称 〔（Ｃ）成分〕 「Ｉｒｇ－８１９」：チバ・ジャパン（株）製光ラジカル重合開始剤、商品名イルガキュア８１９；ビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）－フェニルフォスフィンオキサイド。 「Ｉｒｇ－１８４」：チバ・ジャパン（株）製光ラジカル重合開始剤、商品名イルガキュア１８４；１－ヒドロキシ－シクロヘキシル－フェニル－ケトン。 … 【０１０１】 【表１】 … 【０１０５】 表１および表２に示す組成物を、１０ｃｍ四方のポリカーボネート樹脂板の表面に、乾燥後の塗膜厚さが約１０μｍとなるようにバーコータで塗布し、１００℃の熱風乾燥機で１０分間乾燥した後、すぐに（塗膜表面温度９０℃で）紫外線照射を行って硬化膜を作製した。 紫外線照射は、フュージョン・ＵＶ・システムズ・ジャパン（株）製の無電極ランプ（Ｈバルブ）を使用し、ランプ高さは集光ミラーの焦点距離（１０ｃｍ）とし、コンベア速度１０ｍ／分で１０パス照射した。１パス当りの照射エネルギーは、ＥＩＴ社製のＵＶ ＰＯＷＥＲ ＰＵＣＫのＵＶ－Ａ領域で、５００ｍＪ／ｃｍ２であった（合計５０００ｍＪ／ｃｍ２）。また、ピーク照度はＵＶ－Ａ領域で１６００ｍＷ／ｃｍ２であった。 得られた硬化膜について、耐摩耗性、密着性および耐候性を、以下に示す方法で評価した。それらの評価結果を表３に示す。 … 【０１０９】 【表３】 【０１１０】 表３に示す通り、＃Ｅ１～＃Ｅ５に示す本発明の組成物を用いて表面に硬化膜を形成した試料＃０１～＃０５は、耐摩耗性および耐候性を両立し、樹脂板への密着性にも優れたものであった。この結果から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００部としたとき、（Ａ）成分を７３～９０部、（Ｂ）成分を１０～２７部、（Ｃ）成分を１～８部、（Ｄ）成分を３～１２部、程度含む組成物を用いることで、試料＃０１～＃０５と同等の特性を有する硬化膜が得られることが推測された。」 イ　刊行物２の記載事項 （ア）「【請求項１】（メタ）アクリロイル基を２個以上有する分子量４５０以下の化合物（Ａ）、エチレン性不飽和基を１個有する分子量２５０以下の化合物（Ｂ）、並びにジイソシアネート、ジオール及び（メタ）アクリロイル基を１個以上有する一価のアルコールから製造されたポリウレタン（メタ）アクリレートであって、ジイソシアネートとジオールのモル比が３：２～２１：２０である化合物（Ｃ）を含有してなる光学部材用活性エネルギー線硬化型組成物。」 （イ）「【００３８】○実施例で使用する略称 ＭＡＮＤＡ：ヒドロキシピバリン酸とネオペンチルグリコールのエステル化物のジアクリレート（分子量：３１２）、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ　ＭＡＮＤＡ Ｍ３１３：イソシアヌール酸のエチレンオキサイド３モル付加物のジ又はトリアクリレート（ジ体：トリ体＝３：７）（分子量：ジ体３６９、トリ体４２３）、東亞合成（株）製アロニックスＭ－３１３ Ｍ３０５：ペンタエリスリトールトリ又はテトラアクリレート（トリ体：テトラ体＝６：４）（分子量：トリ体２９８、テトラ体３５２）、東亞合成（株）製アロニックスＭ－３０５ Ｍ３０９：トリメチロールプロパントリアクリレート（分子量：２９６）、東亞合成（株）製アロニックスＭ－３０９ ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート（分子量：１５６）、大阪有機化学工業（株）製ビスコート＃１５０ ＨＥＡ：２－ヒドロキシエチルアクリレート（分子量：１１６）、東亞合成（株）製 ＨＰＡ：２－ヒドロキシプロピルアクリレート（分子量：１３０）、大阪有機化学工業（株）製ＨＰＡ ＢＲ１０６：メタクリル酸エステルを主原料とするポリマー、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＢＲレジン＃１０６ Ｄｃ１１７３：２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ダロキュアー１１７３、光重合開始剤に相当 【００３９】○製造例１（ポリウレタンアクリレートＣ－１の製造） 撹拌機、温度計、滴下漏斗、冷却管及びガス導入管を取り付けたセパラブルフラスコに、イソホロンジイソシアネート７４．７ｇ（０．３４ｍｏｌ）、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール０．２４ｇ及び（Ａ）成分であるＭＡＮＤＡ１４０ｇ及びジブチルチンジラウレート０．４０ｇを仕込み、ガス導入管より空気を吹き込みながら撹拌し、これにトリプロピレングリコール５５．３ｇ（０．２９ｍｏｌ）を２０分かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させた後、Ｍ３１３を１３０ｇ（水酸基０．１１当量）一括投入した。これを８０℃で２時間反応させ、ＩＲにてイソシアネート由来のピークが消失したことを確認した後、抜き出した。生成物の（Ｃ）成分であるポリウレタンアクリレートＣ－１及び未反応の（Ａ）成分であるＭＡＮＤＡを含む混合物は、粘度が２５℃で１２４Ｐａ・ｓであった。これを生成物１という。」 （ウ）「【００４５】○実施例１ 製造例１で得られた生成物１の７５部、ＨＰＡの２５部及び光重合開始剤のＤｃ１１７３の５部を常法に従い攪拌混合し、活性エネルギー線硬化型組成物を製造した。得られた組成物を使用し、下記の評価方法に従い粘度、密着性、鉛筆硬度及び透明性を評価した。それらの結果を表２に示す。 … 【００４７】・密着性 ポリメチルメタクリレート基材（エンジニアリングテストサービス社）に組成物をバーコーターにて３０μｍに塗工し、乾燥機中７０℃で１０分間加熱した後、紫外線を照射して組成物を硬化させた。紫外線の照射条件は、１６０Ｗ／ｃｍ集光型高圧水銀灯（一灯）、水銀灯高さ１０ｃｍ、コンベアスピード１０ｍ／分であり、パス回数はタックフリーとなってからさらに２パスとした。得られた硬化膜について、ＪＩＳ　Ｋ－５４００の試験法に従って、セロハンテープ剥離にて、１００升中の残存した升目により、密着性を次の３段階で評価した。 ○：１００、△：９９～８１、×：８０以下 … 【００５１】○実施例２～同４ 表１に示す成分及び割合で使用する以外は実施例１と同様の方法で活性エネルギー線硬化型組成物を製造した。得られた組成物を使用し、実施例１と同様の評価方法で評価した。尚、実施例２の場合のみ、塗工後の基材を上面がガラス製のセルに入れて窒素ガスで置換した後、紫外線を照射して硬化させた。それらの結果を表２に示す。 【００５２】 【表１】 【００５３】 【表２】 」 ウ　各刊行物に記載された発明 （ア）刊行物１ 刊行物１実施例（上記２（１）ウ）の製造例１に記載された「ＩＰＤＩ－Ｍ３１３」に関し、原料である「イソシアヌル酸のエチレンオキサイド３モル付加物のジアクリレート」は、同請求項１（上記２（１）ア）一般式（１）で示されるような２個の（メタ）アクリル基と１個の水酸基を有し、かつ、イソシアヌレート環を有する化合物である。製造例１では、この化合物と、シクロヘキサン環を有する２価のイソシアネート化合物である「イソホロンジイソシアネート」を「イソシアネート基が消失」（上記２（１）ウ）するまで反応させるのであるから、生成する化合物は特許異議申立書（以下「申立書」という。）２４頁の「ウレタンアダクト１－１」で示される構造となるものと解され、これには「イソシアヌル酸のエチレンオキサイド３モル付加物のジアクリレート」の水酸基と「イソホロンジイソシアネート」のイソシアネート基との反応に由来するウレタン結合が存在する。 そうすると、「ＩＰＤＩ－Ｍ３１３」は、「分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレート」である。 また、「イソシアヌル酸のエチレンオキサイド３モル付加物のジアクリレート」は、複素環であるイソシアヌレート環を有している。 そして、２個の（メタ）アクリル基と１個の水酸基を有する「イソシアヌル酸のエチレンオキサイド３モル付加物のジアクリレート」と、２個のイソシアネート基を有する「イソホロンジイソシアネート」の反応生成物である「ＩＰＤＩ－Ｍ３１３」は、官能基となる（メタ）アクリル基が４個存在することとなる。 更に、「イソシアヌル酸のエチレンオキサイド３モル付加物のジアクリレート」と「イソホロンジイソシアネート」の反応生成物である「ＩＰＤＩ－Ｍ３１３」は、申立書２４頁下から４行－２５頁４行に記載されるように、環状構造の環を構成する炭素原子及び窒素原子の合計重量が、「ＩＰＤＩ－Ｍ３１３」（１００重量％）に対して２３．８重量％であると認められる。 以上の点から、刊行物１には、以下の引用発明１ａが記載されていると認められる。 「分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレートであって、 前記環状構造の環を構成する炭素原子及び窒素原子の合計重量が、ウレタン（メタ）アクリレート（１００重量％）に対して２３．８重量％であり、 前記環状構造として、複素環を含み、 平均官能基数が４であることを特徴とするウレタン（メタ）アクリレート。」 （イ）刊行物２ 刊行物２の「ジイソシアネート、ジオール及び（メタ）アクリロイル基を１個以上有する一価のアルコールから製造されたポリウレタン（メタ）アクリレートであって、ジイソシアネートとジオールのモル比が３：２～２１：２０である化合物（Ｃ）」（上記２（２）ア）に関し、係る化合物の製造例１（上記２（２）イ）では、「ジイソシアネート」として「イソホロンジイソシアネート」、「ジオール」として「トリプロピレングリコール」、「（メタ）アクリロイル基を１個以上有する一価のアルコール」として「イソシアヌール酸のエチレンオキサイド３モル付加物のジ又はトリアクリレート（ジ体：トリ体＝３：７）」すなわちアクリロイル基を２個有する一価のアルコールが用いられており、上記「化合物（Ｃ）」に相当する「生成物１」は申立書２４頁の「ウレタンアダクト１－１」で示される構造となるものと解され、これには「イソシアヌール酸のエチレンオキサイド３モル付加物のジアクリレート」の水酸基と「イソホロンジイソシアネート」のイソシアネート基との反応に由来するウレタン結合が存在する。 そうすると、「生成物１」は、「分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレート」である。 そして、その余の点については、上記（１）アと同様であり、環状構造の環を構成する炭素原子及び窒素原子の合計重量は、申立書２８頁１３－２４行に記載されるように、ウレタン（メタ）アクリレート（１００重量％）に対して１９．１重量％と認められる。 そうすると、刊行物２には、以下の引用発明２ａが記載されていると認められる。 「分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレートであって、 前記環状構造の環を構成する炭素原子及び窒素原子の合計重量が、ウレタン（メタ）アクリレート（１００重量％）に対して１９．１重量％であり、 前記環状構造として、複素環を含み、 平均官能基数が４であることを特徴とするウレタン（メタ）アクリレート。」 エ　新請求項３に係る発明と各引用発明との対比・判断 新請求項３は新請求項２を引用するものであるから、新請求項３に係る「分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレート」は、 「イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネートプレポリマーとヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）との反応物であり、 前記イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネートプレポリマーが、ポリオール（Ｘ）とポリイソシアネート（Ｙ）との反応物であり、」、及び、 「　以下の［１］～［３］の何れか１つを少なくとも満たし、 ［１］前記ポリオール（Ｘ）として、分子中に環状構造を有するポリオールを含むこと ［２］前記ポリイソシアネート（Ｙ）として、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート由来のヌレート化合物を含むこと ［３］前記ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）として、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートを含むこと」との両規定を含むものである。 これに対し、各引用発明は、これらの規定を満たすものではない。このため、新請求項３に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明とはいえない。 また、刊行物１ないし２の如何なる記載を参照しても、各引用発明がこれらの規定を採用しうるものと解することはできず、各刊行物の記載から当業者が容易になし得たものとはいえない。 そして、他の新請求項３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 オ　独立特許要件についてのまとめ 以上のとおりであるから、新請求項３に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものと認められる。 （４）訂正に係る検討のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正を認める。 第４　本件訂正後の請求項１、２、４～８に係る発明 上記第３で示したとおり、本件訂正は適法であるから、本件訂正により訂正された訂正請求項１、２、４～８に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４～８に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。 【請求項１】 分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレートであって、 前記環状構造の環を構成する炭素原子、酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子の合計重量が、ウレタン（メタ）アクリレート（１００重量％）に対して１０重量％以上であり、 前記環状構造として、多環脂肪族炭化水素環、及び炭素原子と酸素原子により形成された複素環からなる群より選ばれた少なくとも１つを含み、 平均官能基数が３．５～４．５であることを特徴とするウレタン（メタ）アクリレート。 【請求項２】 分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレートであって、 前記ウレタン（メタ）アクリレートが、イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネートプレポリマーとヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）との反応物であり、 前記イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネートプレポリマーが、ポリオール（Ｘ）とポリイソシアネート（Ｙ）との反応物であり、 以下の［１］～［３］の何れか１つを少なくとも満たし、 ［１］前記ポリオール（Ｘ）として、分子中に環状構造を有するポリオールを含むこと ［２］前記ポリイソシアネート（Ｙ）として、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート由来のヌレート化合物を含むこと ［３］前記ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（Ｚ）として、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートを含むこと 前記環状構造の環を構成する炭素原子、酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子の合計重量が、ウレタン（メタ）アクリレート（１００重量％）に対して１０重量％以上であり、 前記環状構造として、多環脂肪族炭化水素環及び複素環からなる群より選ばれた少なくとも１つを含み、 平均官能基数が３．５～４．５であることを特徴とするウレタン（メタ）アクリレート。 【請求項４】 請求項１～３の何れか１項に記載のウレタン（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項５】 防汚染用コーティング剤である請求項４に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項６】 請求項４又は５に記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物層。 【請求項７】 基材と、該基材の表面を被覆する請求項６に記載の硬化物層とを有する被覆物。 【請求項８】 請求項７に記載の被覆物の製造方法であって、 基材に、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を塗布し、硬化させて硬化物層を形成する工程を含む被覆物の製造方法。 第５　本件発明１、２、４～８に係る異議申立て、及び、取消理由通知で示した取消理由についての当審の判断 １　本件発明１と各引用発明との対比・判断 本件発明１に係る「分子中に環状構造を有するウレタン（メタ）アクリレート」は、 「前記環状構造として、多環脂肪族炭化水素環、及び炭素原子と酸素原子により形成された複素環からなる群より選ばれた少なくとも１つを含み」との規定を含むものである。 これに対し、各引用発明は、これらの規定を満たすものではない。このため、本件発明１は、刊行物１ないし２に記載された発明とはいえない。 また、刊行物１ないし２の如何なる記載を参照しても、各引用発明がこれらの規定を採用しうるものと解することはできず、本件発明１は、各刊行物の記載から当業者が容易になし得たものとはいえない。 したがって、本件発明１に対しては、上記第２で示した、申立人が主張する取消理由１ないし２が成立するものとは認められない。 ２　本件発明２、４～８について 取消理由通知で示した取消理由は、申立人が主張する異議申立てと同旨の理由に加え、本件発明２についても刊行物１に記載された発明であるとするものである。 本件発明２は上記第３の２（３）エで示した新請求項３に係る発明と同一の規定を含むものであることに鑑みると、上記第３の２（３）エで示したように、本件発明２は刊行物１ないし２に記載された発明とはいえず、本件発明２は各刊行物の記載から当業者が容易になし得たものとはいえない。 また、本件発明４～８は、本件発明１又は２を直接的又は間接的に引用し、さらに限定を加えたものである。そして、上述のとおり、本件発明１及び２は刊行物１ないし２に記載された発明とはいえず、各刊行物の記載から当業者が容易になし得たものとはいえないことに鑑みると、本件発明２、４～８についても、各刊行物の記載から当業者が容易に想到したものとはいえない。 ３　まとめ よって、申立人が主張する異議申立ての理由、及び、取消理由通知で示した取消理由には理由がない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、請求項１、２、４～８に係る発明の特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。