2018-700066

特許第６１７１６７４号発明「シート材及びバリア性包装容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１７１６７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第６１７１６７４号の請求項１、３ないし１０に係る特許を維持する。 特許第６１７１６７４号の請求項２についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６１７１６７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２５年７月２５日の出願であって、平成２９年７月１４日にその特許権の設定登録がされ（平成２９年８月２日特許掲載公報発行）、その後、平成３０年１月２５日に特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「異議申立人」という。）より請求項１～１０に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年５月１７日付けで取消理由が通知され、平成３０年７月２０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正の請求に係る訂正を「本件訂正」という。）がされたものである。なお、本件訂正請求について、異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが、異議申立人から意見書の提出はなかった。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～７からなるものである。それぞれの訂正事項について、訂正箇所に下線を付して示すと次のとおりである。 ア．訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「基材の少なくとも一方の面に、微細繊維を含む微細繊維層が形成されたシート材であり、 前記基材が紙により構成され、 前記微細繊維層の隣接する層中への浸透深さが０．０１μｍ以上０．０２μｍ以下であることを特徴とするシート材。」とあるのを、 「基材の少なくとも一方の面に、微細繊維を含む微細繊維層が形成されたシート材であり、 前記基材が紙により構成され、 前記微細繊維の繊維幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下、微細繊維の長さが０．２μｍ以上５０μｍ以下である微細繊維（Ｂ－１）を微細繊維層に含み、 前記微細繊維層の隣接する層中への浸透深さが０．０１μｍ以上０．０２μｍ以下であることを特徴とするシート材。」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項３～１０についても、同様に訂正する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ．訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１または２に記載のシート材であり、・・・を特徴とするシート材。」とあるのを、「請求項１に記載のシート材であり、・・・を特徴とするシート材。」に訂正する。 エ．訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート材であり、・・・を特徴とするシート材。」とあるのを、「請求項１、３乃至４のいずれか１項に記載のシート材であり、・・・を特徴とするシート材。」に訂正する。 オ．訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート材であり、・・・を特徴とするシート材。」とあるのを、「請求項１、３乃至７のいずれか１項に記載のシート材であり、・・・を特徴とするシート材。」に訂正する。 カ．訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に、「請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート材であり、・・・を特徴とするシート材。」とあるのを、「請求項１、３乃至８のいずれか１項に記載のシート材であり、・・・を特徴とするシート材。」に訂正する。 キ．訂正事項７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート材を用いたことを特徴とするバリア性包装容器。」とあるのを、「請求項１、３乃至９のいずれか１項に記載のシート材を用いたことを特徴とするバリア性包装容器。」に訂正する。 （２）一群の請求項 本件訂正前の請求項１及び同請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１～７による訂正は当該一群の請求項１～１０に対してなされたものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「微細繊維層」について、「前記微細繊維の繊維幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下、微細繊維の長さが０．２μｍ以上５０μｍ以下である微細繊維（Ｂ－１）」を含むものであると限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載や、本件特許明細書の段落【００１１】の「また、前記微細繊維の繊維幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下、微細繊維の長さが０．２μｍ以上５０μｍ以下である微細繊維（Ｂ－１）を微細繊維層に含むことを特徴とするシート材である。」との記載からみて、新規事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 そして、訂正事項１は、上記のように本件訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する 請求項１を引用する請求項３～１０についての訂正も同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項２ 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ．訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１または２のいずれかを引用するものであったところ、削除された請求項２を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ．訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１乃至４のいずれか１項を引用するものであったところ、削除された請求項２を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 オ．訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項１乃至７のいずれか１項を引用するものであったところ、削除された請求項２を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 カ．訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項１乃至８のいずれか１項を引用するものであったところ、削除された請求項２を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 キ．訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項１０が訂正前の請求項１乃至９のいずれか１項を引用するものであったところ、削除された請求項２を引用しないとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とし、また、新規事項を追加するものではなく、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１～１０」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 基材の少なくとも一方の面に、微細繊維を含む微細繊維層が形成されたシート材であり、 前記基材が紙により構成され、 前記微細繊維の繊維幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下、微細繊維の長さが０．２μｍ以上５０μｍ以下である微細繊維（Ｂ－１）を微細繊維層に含み、 前記微細繊維層の隣接する層中への浸透深さが０．０１μｍ以上０．０２μｍ以下であることを特徴とするシート材。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 請求項１に記載のシート材であり、前記微細繊維の繊維幅が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、微細繊維の長さが５０μｍ以上５００μｍ以下である微細繊維（Ｂ－２）を微細繊維層に含むことを特徴とするシート材。 【請求項４】 請求項１に記載のシート材であり、前記微細繊維層が前記微細繊維（Ｂ－１）と前記微細繊維（Ｂ－２）の両方を含むことを特徴とするシート材。 【請求項５】 請求項１、３乃至４のいずれか１項に記載のシート材であり、前記微細繊維層が微細繊維を含む微細繊維分散液をコーティングして形成されることを特徴とするシート材。 【請求項６】 請求項５に記載のシート材であり、前記微細繊維分散液の分散媒が水を含むことを特徴とするシート材。 【請求項７】 請求項５または６に記載のシート材であり、前記微細繊維層が微細繊維を含む微細繊維分散液をコーティングして形成する際、コーティングの塗工量が固形分重量換算で０．３ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下であることを特徴とするシート材。 【請求項８】 請求項１、３乃至７のいずれか１項に記載のシート材であり、前記微細繊維層がセルロース繊維を含むことを特徴とするシート材。 【請求項９】 請求項１、３乃至８のいずれか１項に記載のシート材であり、前記基材の少なくとも一方の面に形成された微細繊維層の膜厚が０．２μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とするシート材。 【請求項１０】 請求項１、３乃至９のいずれか１項に記載のシート材を用いたことを特徴とするバリア性包装容器。 （２）取消理由の概要 当審において、訂正前の請求項１～１０に係る発明の特許に対して、平成３０年５月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、異議申立人が申立てた全ての理由は通知された。 理由１　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由２　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 ア．理由１について （ア）請求項１の「微細繊維」という記載は不明確である。 （イ）請求項１の「浸透深さ」という記載は不明確である。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 イ．理由２について （ア）本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３に係る発明及び請求項３を引用する請求項４～１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 （イ）本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２に係る発明及び請求項２を引用する請求項３～１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 （ウ）微細繊維の形状及び寸法について何ら特定のない請求項１についても、上記と同様の取消理由がある。また、請求項４～１０は、請求項１を引用しているから、上記と同様の取消理由がある。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （３）取消理由についての判断 ア．理由１について （ア）本件訂正が認められたことにより、本件請求項１は「前記微細繊維の繊維幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下、微細繊維の長さが０．２μｍ以上５０μｍ以下である微細繊維（Ｂ－１）を微細繊維層に含み、」という記載を含むこととなった。 したがって、本件請求項１において、「微細繊維」は、具体的な大きさのものを含むことが特定されたものとして、明確に把握し得るものとなった。 （イ）本件請求項１には「前記微細繊維層の隣接する層中への浸透深さ」と記載されているから、その記載のとおりに、「浸透深さ」とは「微細繊維層」が「隣接する層」の中に浸透する深さのことを指すものと理解できる。 そして、同請求項１の「基材の少なくとも一方の面に、微細繊維を含む微細繊維層が形成されたシート材」という記載から、「微細繊維層」に「隣接する層」とは、「基材」であるということ、及び、「微細繊維層」が「微細繊維」を含むものであるということが、理解できる。 さらに、同請求項１には「前記基材が紙により構成され、」という記載も存在するから、「基材」が「紙により構成され」るものであると、理解できる。 以上の事実を総合すると、「浸透深さ」とは、微細繊維が紙により構成された基材の中に浸透する深さのことを指すものと把握できる。 そして、微細繊維の大きさを考慮すると、紙の表面には無視できない大きさの凹凸が存在するものの、「浸透深さ」は、その凹凸を有する紙の表面に微細繊維が入り込んだ部分の、微細繊維層との界面からの深さを指すものと、把握することができる。 また、同請求項１には「浸透深さが０．０１μｍ以上０．０２μｍ以下である」とも記載されている。 この点、本件明細書の段落【００６６】には、浸透深さを「顕微ＦＴ－ＩＲ」で測定することが記載されているが、「顕微ＦＴ－ＩＲ」が顕微赤外分光法であることと、赤外領域の波長が８００ｎｍ（０．８μｍ）よりも大きいことを考慮すると、「顕微ＦＴ－ＩＲ」では、「０．０１μｍ以上０．０２μｍ以下」の「浸透深さ」を測定することは不可能であるようにも思われる。 しかしながら、紙に浸透した磁性材料の位置をＳＥＭで測定する技術や、紙に浸透したインキをＦＩＢで分析する技術等、種々の測定方法が本件特許出願前から知られている。 したがって、明細書に記載された測定方法によっては測定可能かどうか明らかでないことのみをもって、「浸透深さが０．０１μｍ以上０．０２μｍ以下である」という記載が明確でないとは必ずしもいえない。 以上より、「浸透深さ」という記載は不明確であるとまではいえない。 （ウ）上記（ア）及び（イ）より、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 イ．理由２について （ア）本件請求項３には「前記微細繊維の繊維幅が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、微細繊維の長さが５０μｍ以上５００μｍ以下である微細繊維（Ｂ－２）を微細繊維層に含む」と記載されている。 当該記載によれば、微細繊維（Ｂ－２）は最も大きな場合、繊維幅が２００ｎｍで長さが５００μｍであるということになる。 これに対して、本件明細書には、以下のような記載が存在する。 ａ．「【００５５】 （３）ＴＥＭＰＯ酸化セルロースの分散処理－１ 得られたＴＥＭＰＯ酸化セルロースをイオン交換水中で所定濃度となるように調整し、ミキサー（大阪ケミカル、アブソルートミル、１４，０００ｒｐｍ）を用いて３０分間撹拌し、微細化することにより透明なセルロースナノファイバー水分散体（固形分濃度２質量％）を得た（微細繊維Ｂ－１）。同様にして、ミキサーの分散条件を７０００ｒｐｍにて２分間攪拌したものを微細繊維Ｂ－２とした。微細繊維Ｂ－１およびＢ－２を固形分濃度０．０００１質量％に希釈し、マイカ上に少量展開して乾燥させＡＦＭ観察したところ、１０本平均の繊維幅及び繊維長はそれぞれＢ－１：４ｎｍ、１．０μｍ、Ｂ－２：１５０ｎｍ、８０μｍであった。」 ｂ．「【００５９】 （実施例１） 基材Ａ－１にコーターバーにより微細繊維Ｂ－１の水分散液を塗工し、乾燥炉にて１２０℃で２０分間乾燥することにより、固形分重量換算で１．５ｇ／ｍ２の微細繊維層を形成し、シート材を得た。 【００６０】 （実施例２） 微細繊維Ｂ－１とＢ－２の固形分重量が等量になるように水分散液を調製し、基材Ａ－１に塗工し、実施例１と同様にしてシート材を得た。」 ｃ．「【００６７】 【表１】 」 ｄ．「【００６９】 酸素透過度、水蒸気透過度、密着強度の評価結果を表１～２に示す。表１に示すように、実施例１、２の微細繊維を用いることにより、基材への微細繊維の浸透を抑制しつつ良好な酸素バリア性および水蒸気バリア性を得られることが分かった。また、表２に示すように、基材が表面平滑性の低い紙であっても酸素バリア性は良好な上、大きな密着強度が得られることが分かった。」 上記ａ．の記載より、微細繊維Ｂ－２の大きさ（１０本平均）は、繊維幅が１５０ｎｍで長さが８０μｍであると把握できる。 上記ｂ．の記載より、「実施例２」において、当該微細繊維Ｂ－２が使用されていると把握できる。 上記ｃ．の記載より、「実施例２」では、浸透深さ０．０１μｍを達成している。 上記ｃ．及びｄ．の記載より、「実施例２」では、基材への微細繊維の浸透を抑制しつつ良好な酸素バリア性および水蒸気バリア性が得られている。 以上の記載を総合すると、本件特許の発明の詳細な説明には、「実施例２」として、１０本平均の繊維幅が１５０ｎｍで長さが８０μｍである微細繊維Ｂ－２を使用して、浸透深さ０．０１μｍを達成し、しかも良好な酸素バリア性および水蒸気バリア性を得る方法が記載されているといえる。 そして、当該「実施例２」の微細繊維Ｂ－２と比べて、繊維幅が約１．３３倍で長さが６．２５倍である、繊維幅が２００ｎｍで長さが５００μｍの繊維について、０．０１μｍ以上０．０２μｍ以下の浸透深さを実現し、しかも良好な酸素バリア性および水蒸気バリア性を得るということが当業者にとって不可能であると考える特段の事情はない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項３に係る発明及び請求項３を引用する請求項４～１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （イ）本件訂正が認められたことにより請求項２は削除されたが、請求項１が本件訂正前の請求項２の発明特定事項を実質的に含むこととなったため、本件特許の発明の詳細な説明が、当業者が請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項３～１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるかを検討する。一方、請求項２に対する理由は、理由がないものとなった。 本件請求項１には「前記微細繊維の繊維幅が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下、微細繊維の長さが０．２μｍ以上５０μｍ以下である微細繊維（Ｂ－１）を微細繊維層に含み、」と記載されている。 当該記載によれば、微細繊維（Ｂ－１）は最も小さな場合、繊維幅が２ｎｍで長さが０．２μｍであるということになる。 これに対して、本件明細書には、上記（ア）ａ．～ｄ．で摘記したとおりの記載が存在する。 上記ａ．の記載より、セルロース由来の微細繊維Ｂ－１の大きさ（１０本平均）は、繊維幅が４ｎｍで長さが１．０μｍであると把握できる。 上記ｂ．の記載より、「実施例１」において、当該微細繊維Ｂ－１が使用されていると把握できる。 上記ｃ．の記載より、「実施例１」では、浸透深さ０．０２μｍを達成している。 上記ｃ．及びｄ．の記載より、「実施例１」では、基材への微細繊維の浸透を抑制しつつ良好な酸素バリア性および水蒸気バリア性が得られている。 以上の記載を総合すると、本件特許の発明の詳細な説明には、「実施例１」として、セルロース由来で１０本平均の繊維幅が４ｎｍで長さが１．０μｍである微細繊維Ｂ－１を使用して、浸透深さ０．０２μｍを達成し、しかも良好な酸素バリア性および水蒸気バリア性を得る方法が記載されているといえる。 そして、セルロース以外の原料からはこのような大きさの微細繊維を得ることができないという特段の事情や、セルロース以外の原料に由来する微細繊維を用いることでは良好な酸素バリア性や水蒸気バリア性を得ることができないという特段の事情はない。 よって、セルロース以外の原料に由来し、繊維幅が２ｎｍで長さが０．２μｍである微細繊維を用いることで、０．０１μｍ以上０．０２μｍ以下の浸透深さを実現し、良好な酸素バリア性や水蒸気バリア性を得ることが不可能であるとまではいえない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項３～１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （ウ）上記（ア）及び（イ）より、本件特許の発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 ウ．小括 以上のとおり、本件発明１、３～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号及び同法同条第４項第１号の規定に違反してなされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消されるべきものではない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１、３ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項２は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項２についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 よって、本件特許の請求項２についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法１３５条の規定により、却下すべきものである。 したがって、結論のとおり決定する。