2020-700137

特許第６５７０６１０号発明「レーダ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５７０６１０号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６５７０６１０号の請求項１～６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５７０６１０号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２９年１２月２２日にしたものであり、令和元年８月１６日にその特許権の設定の登録がされ、同年９月４日にその特許掲載公報が発行された。本件特許の特許請求の範囲に記載された請求項の数は６である。 これに対して、令和２年３月２日に特許異議申立人伊東多永子（以下「申立人」という。）は、証拠として甲第１号証～甲第３号証を提出し、本件特許の請求項１～６について特許異議の申立てをした。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和２年　６月２６日付け　：　取消理由通知書 令和２年　８月　３日　　　：　特許権者と面接 令和２年　８月２８日　　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 令和２年１０月　１日付け　：　手続補正指令書（方式） 令和２年１０月３０日　　　：　特許権者による手続補正書の提出 令和２年１１月２０日付け　：　通知書（申立人宛て） 令和２年１２月２５日　　　：　申立人による意見書の提出 以下、令和２年８月２８日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 第２　本件訂正について １　請求の趣旨及び訂正の内容 令和２年１０月３０日付けの訂正請求書の補正は、請求の趣旨について、 「特許第６５７０６１０号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３、について訂正することを求める。」を、 「特許第６５７０６１０号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６、について訂正することを求める。」 と補正することを含むものである（下線は補正箇所を示す。）。 上記補正は、訂正後の請求項を特定する番号についての明らかな誤記を補正するものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではないと認められるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合する。 したがって、本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その内容は次のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 なお、訂正後の請求項１～６は、訂正事項１～６によって記載が訂正される請求項１に連動して、請求項２～６も同様に訂正され、訂正事項７によって記載が訂正される請求項２に連動して、請求項４～６も同様に訂正され、訂正事項８によって記載が訂正される請求項３に連動して、請求項４～６も同様に訂正されるものであり、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ素子パターンで構成される複数の送信アンテナと、」とあるのを、 「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナと、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ素子パターンで構成される複数の受信アンテナと、」とあるのを、 「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナと、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直な第１の配列方向に並べて配置され、」とあるのを、 「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な第１の配列方向に並べて配置され、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直で且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され、」とあるのを、 「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直、且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく、」とあるのを、 「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きく、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい、」とあるのを、 「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きい、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～６も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項２に「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、アンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し、」とあるのを、 「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、隣接する受信アンテナ間のアンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１所有し、」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３に「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、アンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し、」とあるのを、 「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、隣接する受信アンテナ間のアンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し、」に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項４～６も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 明細書の段落【００１２】に「本発明は、送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ素子パターンで構成される複数の送信アンテナと、前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ素子パターンで構成される複数の受信アンテナと、前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部とを備えたレーダ装置であって、前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離を距離ｄとしたとき、前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直な第１の配列方向に並べて配置され、前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直で且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され、前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え、前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく、前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい、レーダ装置である。」とあるのを、 「本発明は、送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナと、前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナと、前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部とを備えたレーダ装置であって、前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離を距離ｄとしたとき、前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な第１の配列方向に並べて配置され、前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直、且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され、前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え、前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きく、前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きい、レーダ装置である。」に訂正する。 ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の目的 ア　訂正事項１ （ア）訂正事項１は、本件訂正前の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ素子パターンで構成される複数の送信アンテナ」という記載における「放射する」が、「送信アンテナ」に係るのか、「送信アンテナ素子」に係るのか不明であったものを、「送信アンテナ」に係るように明確にすべく、「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって」と訂正することを含むから、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項１は、本件訂正前の「送信アンテナ素子」を「送信素子アンテナ」と訂正することを含むところ、前者が後者の誤記であり、本来後者の意味であることは明らかであるから（願書に最初に添付した明細書には「アンテナ素子」との用語は用いられていない一方、「素子アンテナ」の用語を用いている（段落【００３７】参照）。）、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 （ウ）訂正事項１は、本件訂正前の「複数の送信アンテナ素子パターンで構成される」との記載について、「複数の」が、「送信アンテナ素子」が複数あるのか、「パターン」が複数あるのか不明であり、また、「複数の送信アンテナ」全体で見た場合のことを意味しているのか、１つの「送信アンテナ」について見た場合のことを意味しているのか不明（１つの「送信アンテナ」は１つの「送信アンテナ素子パターン」を含み、全体で見ると、複数の「送信アンテナ素子パターン」がある、すなわち、複数の「送信アンテナ」があるということを意味しているのか、１つの「送信アンテナ」自体が「複数の送信アンテナ素子パターン」を含み、そのような「送信アンテナ」が「複数」あることを意味しているのか不明）であったものを、上記（イ）の誤記の訂正も踏まえた上で、「送信素子アンテナ」が複数あり、１つの「送信アンテナ」について見た場合のことを意味するように明確にすべく、「各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される」と訂正することを含むから、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （エ）よって、訂正事項１の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記の訂正」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ　訂正事項２ （ア）訂正事項２は、本件訂正前の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ素子パターンで構成される複数の受信アンテナ」という記載における「出力する」が、「受信アンテナ」に係るのか、「受信アンテナ素子」に係るのか不明であったものを、「受信アンテナ」に係るように明確にすべく、「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって」と訂正することを含むから、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項２は、本件訂正前の「受信アンテナ素子」を「受信素子アンテナ」と訂正することを含むところ、前者が後者の誤記であり、本来後者の意味であることは明らかであるから（願書に最初に添付した明細書には「アンテナ素子」との用語は用いられていない一方、「素子アンテナ」の用語を用いている（段落【００３７】参照）。）、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 （ウ）訂正事項２は、本件訂正前の「複数の受信アンテナ素子パターンで構成される」との記載について、「複数の」が、「受信アンテナ素子」が複数あるのか、「パターン」が複数あるのか不明であり、また、「複数の受信アンテナ」全体で見た場合のことを意味しているのか、１つの「受信アンテナ」について見た場合のことを意味しているのか不明（１つの「受信アンテナ」は１つの「受信アンテナ素子パターン」を含み、全体で見ると、複数の「受信アンテナ素子パターン」がある、すなわち、複数の「受信アンテナ」があるということを意味しているのか、１つの「受信アンテナ」自体が「複数の受信アンテナ素子パターン」を含み、そのような「受信アンテナ」が「複数」あることを意味しているのか不明）であったものを、上記（イ）の誤記の訂正も踏まえた上で、「受信素子アンテナ」が複数あり、１つの「受信アンテナ」について見た場合のことを意味するように明確にすべく、「各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される」と訂正することを含むから、この訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 （エ）よって、訂正事項２の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記の訂正」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、本件訂正前の「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で」「並べて配置され」る「前記送信信号の放射方向に対して垂直な第１の配列方向」が、「前記第１の方向に対して垂直」な方向であることを限定する訂正であり、この訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、本件訂正前の「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で」「並べて配置され」る「前記放射方向に対して垂直で且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向」が、「前記第１の方向に対して垂直」な方向であることを限定する訂正であり、この訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 オ　訂正事項５ 訂正事項５は、本件訂正前の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく」との記載において、「第１の送信アンテナ素子」と「第２の送信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのか不明であったものを、上記「ア　訂正事項１」の（イ）の誤記の訂正も踏まえた上でその点を明確にすべく、「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きく、」に訂正するものであり、この訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記の訂正」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 カ　訂正事項６ 訂正事項６は、本件訂正前の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい」との記載において、「第１の受信アンテナ素子」と「第２の受信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのか不明であったものを、上記「イ　訂正事項２」の（イ）の誤記の訂正も踏まえた上でその点を明確にすべく、「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きい」に訂正するものであり、この訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記の訂正」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 キ　訂正事項７、８ 訂正事項７、８は、本件訂正前の「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、アンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し」との記載において、上記「アンテナ間隔」と、引用する請求項１の「複数の受信アンテナ」に係る「予め設定された間隔」（すなわち隣接間隔）とは同じものであるか否か不明であったものを、その点を明確にすべく、「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、隣接する受信アンテナ間のアンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１所有し」に訂正するものであるから、この訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 ク　訂正事項９ 訂正事項９は、上記訂正事項１～６に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であるから、この訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 上記訂正事項１、２、５及び６の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものを含むから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）である。 上記訂正事項３、４、７～９の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点での願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「特許明細書等」という。）である。 ア　訂正事項１、２、５及び６ （ア）訂正事項１及び２の訂正は、当初明細書等の段落【００３５】の「図２においては、各送信アンテナＴｘおよび各受信アンテナＲｘとして、１本の実線で繋がれた縦に一列に並んだ複数の黒い四角を１つのアンテナとみなすこととする。なお、以下では、当該実線の方向を、「垂直方向」と呼ぶこととする。」、段落【００３７】の「たとえば、図２において、黒い四角を１つの素子アンテナとすると、各送信アンテナＴｘは、それぞれ、５つの素子アンテナから構成されている。また、各受信アンテナＲｘは、それぞれ、５つの素子アンテナから構成されている。」という記載及び【図２】の記載に基づくものであると認められる。 （イ）訂正事項５及び６の訂正は、当初明細書等の段落【００３９】の「図２に示すように、送信アンテナＴｘは、基板平面上に、互いに平行になるように並んで配置されている。以下では、当該配列方向を、第１の配列方向と呼ぶ。第１の配列方向は、基板平面内において上記「垂直方向」に対して垂直な方向になる。また、レーダ装置１の視野範囲に応じて定められる後述する或る距離を、距離ｄとすると、２つの送信アンテナＴｘ１およびＴｘ２の間のアンテナ間隔は、距離ｄよりも大きい間隔となっている。」、段落【００４１】の「また、図２に示すように、受信アンテナＲｘは、基板平面上に、互いに平行になるように並んで配置されている。受信アンテナＲｘの配列方向は、第１の配列方向に平行な方向である。以下では、当該配列方向を、第２の配列方向と呼ぶ。第２の配列方向は、基板平面内において上記「垂直方向」に対して垂直な方向になる。また、受信アンテナＲｘのうち、少なくとも２つの受信アンテナＲｘ間のアンテナ間隔は、距離ｄよりも大きい間隔となっている。」という記載及び【図２】の記載に基づくものであると認められる。 「【図２】 」 （ウ）したがって、訂正事項１、２、５及び６の訂正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 また、本件訂正前の「送信アンテナ素子」が「送信素子アンテナ」の誤記であり、「受信アンテナ素子」が「受信素子アンテナ」の誤記であることを鑑みると、訂正事項１、２、５及び６の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項に規定する要件を満たす。 イ　訂正事項３、４、７及び８ （ア）訂正事項３及び４の訂正は、特許明細書等の段落【００３９】、【００４１】の記載及び【図２】の記載に基づくものであると認められる。 なお、特許明細書等の段落【００３９】、【００４１】及び【図２】の記載は、上記ア（イ）で示した当初明細書等の該当箇所の記載と同じものである。 （イ）訂正事項７及び８の訂正は、特許明細書等の段落【００４２】の「図２の例では、受信アンテナＲｘ１～Ｒｘ４が、それぞれ、アンテナ間隔２ｄの等間隔で順に配置されている。具体的には、受信アンテナＲｘ１の中心位置と、受信アンテナＲｘ２の中心位置との間の距離が、２ｄとなっている。同様に、受信アンテナＲｘ２の中心位置と、受信アンテナＲｘ３の中心位置との間の距離が、２ｄとなっている。同様に、受信アンテナＲｘ３の中心位置と、受信アンテナＲｘ４の中心位置との間の距離が、２ｄとなっている。」の記載及び【図２】、【図８】の記載に基づくものであると認められる。 「【図８】 」 （ウ）したがって、訂正事項３、４、７及び８の訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項に規定する要件を満たす。 ウ　訂正事項９ 訂正事項９は、上記訂正事項１～６に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であるから、この訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６第６項に規定する要件を満たす。 （３）独立特許要件 この特許異議の申立てにおいては、請求項１～６について特許異議の申立てがされているところ、上記訂正事項１～６は請求項１～６に係るものであり、上記訂正事項７は請求項２、４～６に係るものであり、上記訂正事項８は請求項３～６に係るものであるから、本件訂正後における請求項１～６に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。 （４）まとめ 上記（１）～（３）において検討した訂正要件についての判断をまとめると、本件訂正は適法なものである。 よって、上記結論のとおり、訂正することを認める。 第３　取消理由の概要 本件特許について、当審の審判長が令和２年６月２６日に特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（新規事項） 本件特許は、平成３１年３月６日に提出された手続補正書でした明細書及び特許請求の範囲についての補正が、下記に示すとおり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 記 請求項１において、「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく、前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい、」という事項を追加する補正について、 当初明細書等には、「第１の送信アンテナ」と「第２の送信アンテナ」との「間隔が前記距離ｄより大きく」、「第１の受信アンテナ」と「第２の受信アンテナ」との「間隔が前記距離ｄより大きい」ということは記載されていると認められる。 しかしながら、当初明細書等には、送信・受信のいずれについても、アンテナ素子とアンテナ素子との間隔（以下「素子間隔」という。）についての記載はなく、それらの素子間隔が距離ｄより大きい旨の記載もない。 そして、この素子間隔に係る事項は、当初明細書等に記載された事項から自明なものでもない。 すなわち、当初明細書等には、送信・受信のいずれについても、アンテナ間隔をどのように設定するかという観点からの記述はあるものの、素子間隔をどのように設定するかという観点からの記述はなく、このような素子間隔についての特定事項を追加する上記補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。 取消理由２（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 請求項１において （１）「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ素子パターンで構成される複数の送信アンテナ」と記載されているが、 ア　「放射する」はどこに係るものであるのか不明である。 イ　「複数の送信アンテナ素子パターン」の「複数の」は、何が複数あるのか不明である。 ウ　「複数の送信アンテナ素子パターンで構成される」のは、「複数の送信アンテナ」全体で見た場合のことを意味しているのか、１つの「送信アンテナ」について見た場合のことを意味しているのか不明である。 （２）「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ素子パターンで構成される複数の受信アンテナ」と記載されているが、 ア　「出力する」はどこに係るものであるのか不明である。 イ　「複数の受信アンテナ素子パターン」の「複数の」は、何が複数あるのか不明である。 ウ　「複数の受信アンテナ素子パターンで構成される」のは、「複数の受信アンテナ」全体で見た場合のことを意味しているのか、１つの「受信アンテナ」について見た場合のことを意味しているのか不明である。 （３）「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく、前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい、」と記載されているが、 ア　「第１の送信アンテナ素子」と「第２の送信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのか不明である。 イ　「第１の受信アンテナ素子」と「第２の受信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのか不明である。 請求項２及び３において、「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、アンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し、」と記載されているが、上記「アンテナ間隔」と、引用する請求項１の「複数の受信アンテナ」に係る「予め設定された間隔」（すなわち隣接間隔）とは同じものであるか否か不明である。 取消理由３（新規性） 本件訂正前の請求項１、２及び６に係る発明は、下記の甲第２号証に記載された発明であるから、上記請求項に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 取消理由４（進歩性） 本件訂正前の請求項１、２、４～６に係る発明は、下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件訂正前の請求項３に係る発明は、下記の甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第２号証：特開２０１６－１８０７２０号公報 甲第３号証：特開２０１４－８５３１７号公報 第４　当審の判断 １　取消理由１（新規事項）について （１）訂正事項５は、本件訂正前の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく」との記載を、「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きく、」に訂正するものであるから、本件訂正後は、送信アンテナの素子間隔についての特定事項はなくなった。 （２）同様に、訂正事項６は、本件訂正前の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい」との記載を、「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きい」に訂正するものであるから、本件訂正後は、受信アンテナの素子間隔についての特定事項はなくなった。 （３）したがって、送信・受信のいずれの場合も、素子間隔についての特定事項を追加する補正が新規事項を追加するものであるとする取消理由１は、本件訂正により解消された。 ２　取消理由２（明確性）について （１）訂正事項１は、本件訂正前の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ素子パターンで構成される複数の送信アンテナ」という記載における「放射する」が「送信アンテナ」に係るように明確にすべく、「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって」と訂正することを含むものであり、この訂正により取消理由２の請求項１における（１）アの指摘事項は解消した。 （２）訂正事項１は、本件訂正前の「複数の送信アンテナ素子パターンで構成される」との記載について、誤記の訂正も踏まえた上で、「送信素子アンテナ」が複数あり、１つの「送信アンテナ」について見た場合のことを意味するように明確にすべく、「各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される」と訂正することを含むものであり、この訂正により取消理由２の請求項１における（１）イ及びウの指摘事項は解消した。 （３）訂正事項２は、本件訂正前の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ素子パターンで構成される複数の受信アンテナ」という記載における「出力する」が、「受信アンテナ」に係るように明確にすべく、「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって」と訂正することを含むものであり、この訂正により取消理由２の請求項１における（２）アの指摘事項は解消した。 （４）訂正事項２は、本件訂正前の「複数の受信アンテナ素子パターンで構成される」との記載について、誤記の訂正も踏まえた上で、「受信素子アンテナ」が複数あり、１つの「受信アンテナ」について見た場合のことを意味するように明確にすべく、「各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される」と訂正することを含むものであり、この訂正により取消理由２の請求項１における（２）イ及びウの指摘事項は解消した。 （５）訂正事項５は、本件訂正前の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信アンテナ素子と、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きく」との記載において、「第１の送信アンテナ素子」と「第２の送信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのかを誤記の訂正も踏まえて明確にすべく、「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きく、」に訂正するものであり、この訂正により取消理由２の請求項１における（３）アの指摘事項は解消した。 （６）訂正事項６は、本件訂正前の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信アンテナ素子と、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信アンテナ素子との間隔が前記距離ｄより大きい」との記載において、「第１の受信アンテナ素子」と「第２の受信アンテナ素子との間隔」はどのように規定されるものであるのかを誤記の訂正も踏まえて明確にすべく、「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きい」に訂正するものであり、この訂正により取消理由２の請求項１における（３）イの指摘事項は解消した。 （７）訂正事項７、８は、本件訂正前の「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、アンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し」との記載において、上記「アンテナ間隔」と、引用する請求項１の「複数の受信アンテナ」に係る「予め設定された間隔」（すなわち隣接間隔）とは同じものであるかを明確にすべく、「前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、隣接する受信アンテナ間のアンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１所有し」に訂正するものであり、この訂正により取消理由２の請求項２及び３における指摘事項は解消した。 （８）以上検討のとおり、取消理由２は、本件訂正により解消された。 ３　取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）について （１）本件特許に係る発明 上記第２において説示したとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件訂正発明１」等という。）は、次のとおり、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるものであると認められる。 「【請求項１】 送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナと、 前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナと、 前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部と を備えたレーダ装置であって、 前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離を距離ｄとしたとき、 前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な第１の配列方向に並べて配置され、 前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直、且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され、 前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え、 前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きく、 前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きい、 レーダ装置。 【請求項２】 前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとの間の前記予め設定された間隔は、距離３ｄであり、 前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、隣接する受信アンテナ間のアンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し、 前記仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄとなる部分を少なくとも１か所備えている、 請求項１に記載のレーダ装置。 【請求項３】 前記複数の送信アンテナは、前記第１の送信アンテナ、前記第２の送信アンテナ、第３の送信アンテナの順番で配置された３つの送信アンテナを含み、 前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとの間の前記予め設定された間隔は、距離３ｄであり、 前記第１の送信アンテナと前記第３の送信アンテナとの間のアンテナ間隔は、前記受信アンテナの本数Ｎと距離２ｄとを乗算した値Ｎ×２ｄに相当する距離であり、 前記複数の受信アンテナは、アンテナ配置の中に、隣接する受信アンテナ間のアンテナ間隔が距離２ｄの間隔で配置されている部分を少なくとも１か所有し、 前記仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄとなる部分を少なくとも１か所備えている、 請求項１に記載のレーダ装置。 【請求項４】 前記複数の送信アンテナのうちの少なくとも１つの送信アンテナは、前記送信信号の放射方向に対して垂直で且つ前記第１の配列方向を含む平面内において、前記第１の配列方向に対して垂直な方向において、予め設定された第１のシフト量だけ、シフトされて配置されている、 請求項１から３までのいずれか１項に記載のレーダ装置。 【請求項５】 前記複数の受信アンテナのうちの少なくとも１つの受信アンテナは、前記送信信号の放射方向に対して垂直で且つ前記第２の配列方向を含む平面内において、前記第２の配列方向に対して垂直な方向において、予め設定された第２のシフト量だけ、シフトされて配置されている、 請求項１から４までのいずれか１項に記載のレーダ装置。 【請求項６】 前記距離ｄは、前記レーダ装置に要求される視野範囲と前記送信信号の波長とに基づいて決定される、 請求項１から５までのいずれか１項に記載のレーダ装置。」 （２）　引用文献の記載 ア　甲第２号証（特開２０１６－１８０７２０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 「【００２７】 ［レーダ装置の構成］ 図２は、本実施の形態に係るレーダ装置１０の構成を示すブロック図である。 【００２８】 レーダ装置１０は、レーダ送信部１００と、レーダ受信部２００と、基準信号生成部３００と、を有する。 【００２９】 レーダ送信部１００は、基準信号生成部３００から受け取るリファレンス信号に基づいて高周波のレーダ信号（レーダ送信信号）を生成する。そして、レーダ送信部１００は、複数の送信アンテナ１０６－１～１０６－Ｎｔによって構成される送信アレーアンテナを用いて、レーダ送信信号を所定の送信周期にて送信する。 【００３０】 レーダ受信部２００は、ターゲット（図示せず）により反射したレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ２０２－１～２０２－Ｎａから成る受信アレーアンテナを用いて受信する。レーダ受信部２００は、基準信号生成部３００から受け取るリファレンス信号を用いて、各アンテナ２０２において受信した反射波信号を信号処理し、ターゲットの有無検出、方向推定などを行う。なお、ターゲットはレーダ装置１０が検出する対象の物体であり、例えば、車両又は人を含む。」 「【００４２】 ［レーダ受信部２００の構成］ 図２において、レーダ受信部２００は、Na個の受信アンテナ２０２を備え、アレーアンテナを構成する。また、レーダ受信部２００は、Na個のアンテナ系統処理部２０１－１～２０１－Ｎａと、方向推定部２１４と、を有する。 【００４３】 各受信アンテナ２０２は、ターゲット（物体）に反射したレーダ送信信号である反射波信号を受信し、受信した反射波信号を、対応するアンテナ系統処理部２０１へ受信信号として出力する。 【００４４】 各アンテナ系統処理部２０１は、受信無線部２０３と、信号処理部２０７とを有する。」 「【００８１】 ［レーダ装置１０におけるアンテナ配置］ 以上の構成を有するレーダ装置１０におけるＮｔ個の送信アンテナ１０６及びＮａ個の受信アンテナ２０２の配置について説明する。 【００８２】 図６は、Ｎｔ＝２個の送信アンテナ１０６（Tx#1、Tx#2）から構成される送信アレーのアンテナ配置、Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）から構成される受信アレーのアンテナ配置、及び、これらの送受信アレーアンテナに基づいて構成される仮想受信アレー（素子数：Nt×Na＝６個）のアンテナ配置を示す。 【００８３】 送信アンテナ１０６及び受信アンテナ２０２の各々は、２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成される。 【００８４】 また、サブアレー素子のサイズ（幅）をDsubarryとし、レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しない所望のアンテナ素子間隔をDeとする。図６では、サブアレー素子のサイズDsubarryは所望のアンテナ素子間隔Deよりも大きい（Dsubarry＞De）。なお、所望のアンテナ素子間隔Deとしては、0.5波長以上0.75波長以下の値を用いる 【００８５】 また、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔をDtとし、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔をDrとする。例えば、図６では、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtを1.5λ（１．５波長）とし、受信アンテナのサブアレー素子間隔Drを1λ（１波長）とする。つまり、サブアレー素子間隔Dt,Drは、１波長（λ）程度以上となる。 【００８６】 本実施の形態では、レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しない所望のアンテナ素子間隔Deよりもサブアレー素子のサイズDsubarryが広い場合（Dsubarry＞De）。この場合、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtと受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drとの間で次式に示す関係を満たすように、送信アレー及び受信アレーを配置する。 ｜Dt - Dr | = De　　　　(１０) 【００８７】 すなわち、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtと、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drとの差の絶対値は、所望のアンテナ素子間隔Deと同一である。 【００８８】 図６は、一例として、De＝λ/2とし、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dt=1.5λとし、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dr=λとなる場合を示す。 【００８９】 この場合、図６に示すように、仮想受信アレーの中心付近（端部以外）の素子間隔が、所望のアンテナ素子間隔De（=|Dt-Dr|=λ/2）となる。すなわち、仮想受信アレーでは、レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しないアレー配置が得られる。」 「【００９４】 なお、図６では、水平方向の到来方向推定を行うために、水平方向にアレーアンテナを直線状に配置する構成を一例として示した。しかし、本実施の形態は、垂直方向の到来方向推定を行うために、垂直方向にアレーアンテナを直線状に配置する場合でも、同様にして、垂直方向において、グレーティングローブが発生しない所望の素子間隔の仮想受信アレーを配置することができる。 【００９５】 （バリエーション１） バリエーション１では、水平方向及び垂直方向の双方の到来方向推定を行う場合について説明する。 【００９６】 送信アレー素子又は受信アレー素子が垂直方向及び水平方向の２次元に配置される。 【００９７】 図８は、Ｎｔ＝６個の送信アンテナ１０６（Tx#1～Tx#6）から構成される送信アレーのアンテナ配置、Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）から構成される受信アレーのアンテナ配置、及び、これらの送受信アレーアンテナに基づいて構成される仮想受信アレー（素子数：Nt×Na＝１８個）のアンテナ配置を示す。 【００９８】 図８では、送信アレーは、水平方向に２個、垂直方向に３個の２次元に各サブアレー素子が配置されている。 【００９９】 また、図８においてサブアレー素子の水平方向におけるサイズをDsubarryとし、サブアレー素子の垂直方向におけるサイズをDe以下とする。つまり、アンテナ素子のサイズは、水平方向において所望のアンテナ素子間隔Deより大きく、垂直方向において所望のアンテナ素子間隔De以下である。 【０１００】 図８では、一例として、所望のアンテナ素子間隔De＝λ／２とし、送信アレーアンテナの水平方向のサブアレー素子間隔Dtを１．５λとし、送信アレーアンテナの垂直方向の素子間隔をDeとする。また、受信アンテナの水平方向のサブアレー素子間隔Dr=λとする。 【０１０１】 この場合、図８に示すように、水平方向において、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtと、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drとの差の絶対値は、所望のアンテナ素子間隔Deと同一である。また、図８に示すように、垂直方向において、送信アレーアンテナの素子間隔は、所望のアンテナ素子間隔Deと同一である。 【０１０２】 これにより、図８に示すように、水平方向において、仮想受信アレーの中心付近（端部以外）の素子間隔が、所望のアンテナ素子間隔De（=|Dt-Dr|=λ／２）となる。 【０１０３】 また、図８に示すように、垂直方向において、仮想受信アレーの素子間隔は、送信アレーの垂直方向の素子間隔と同様、所望のアンテナ素子間隔Deとなる。 【０１０４】 すなわち、仮想受信アレーでは、水平方向及び垂直方向の何れでも、レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しないアレー配置が得られる。」 「【０１１９】 図１０では、図８と同様、所望のアンテナ素子間隔De＝λ／２とし、送信アレーアンテナの水平方向のサブアレー素子間隔Dtを1.5λとし、送信アレーアンテナの垂直方向の素子間隔をDeとする。また、受信アレーアンテナの水平方向のサブアレー素子間隔Dr=λとする。 【０１２０】 バリエーション１（図８）と同様、図１０に示すように、水平方向において、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtと、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drとの差の絶対値は、所望のアンテナ素子間隔Deと同一である。また、図１０に示すように、垂直方向において、送信アレーアンテナの素子間隔は、所望のアンテナ素子間隔Deと同一である。 【０１２１】 更に、図１０では、送信アレーアンテナの垂直方向においてアンテナ素子間隔De離れた送信アンテナ１０６同士（垂直方向に隣接する送信アンテナ１０６同士）が、水平方向においてアンテナ素子間隔Deと同一間隔ずれて配置される。換言すると、送信アレーアンテナにおいて、垂直方向で隣接し、水平方向に直線上に並べられた２つのサブアレー素子配列が、水平方向に所望の素子間隔と同一間隔ずれて配置される。 【０１２２】 例えば、図１０に示す送信アンテナTx#1、Tx#2の配列（すなわち、サブアレー素子配列。以下同様）と、当該配列に垂直方向で隣接する送信アンテナT#3、Tx#4の配列とは、アンテナ素子間隔Deと同一間隔ずれて配置されている。同様に、送信アンテナTx#3、Tx#4の配列と、当該配列に垂直方向で隣接する送信アンテナT#5、T#6の配列とは、水平方向にアンテナ素子間隔Deと同一間隔ずれて配置されている。 【０１２３】 図１０では、水平方向において、仮想受信アレーの中心付近（端部以外）の素子間隔が、所望のアンテナ素子間隔De（=|Dt-Dr|=λ/2）となる。また、図１０に示すように、垂直方向において、仮想受信アレーの素子間隔は、送信アレーの垂直方向の素子間隔と同様、所望のアンテナ素子間隔Deとなる。すなわち、仮想受信アレーでは、レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しないアレー配置が得られる。 【０１２４】 更に、図１０に示すように、仮想受信アレーの垂直方向において、中央（２段目）のアレー素子の配列が、他のアレー素子（１段目及び３段目）のアレー素子の配列と比較して、水平方向にDeずれて配置される。これにより、図１０では、バリエーション１（図８）と比較して、仮想受信アレーが配置される２次元平面におけるアンテナ素子の間隔がより密接になる。これにより、仮想受信アレーでは、サイドローブレベルの低減が可能となる。」 「【図２】 」 「【図６】 」 「【図８】 」 「【図１０】 」 イ　甲第２号証に記載された発明 上記アにおいて摘記した記載事項（特に、段落【００２７】～【００３０】、【００４２】～【００４４】、【００８１】～【００８５】、【００９４】、【図２】、【図６】）を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 [甲２発明] 「レーダ送信部１００と、レーダ受信部２００と、基準信号生成部３００と、を有するレーダ装置１０であって、（【００２８】） 前記レーダ送信部１００は、複数の送信アンテナ１０６－１～１０６－Ｎｔによって構成される送信アレーアンテナを用いて、レーダ送信信号を所定の送信周期にて送信するものであり、（【００２９】） 前記レーダ受信部２００は、検出対象物体である車両又は人を含むターゲットにより反射したレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ２０２－１～２０２－Ｎａから成る受信アレーアンテナを用いて受信するものであり、（【００３０】） 前記レーダ受信部２００は、Ｎａ個のアンテナ系統処理部２０１－１～２０１－Ｎａと、方向推定部２１４と、を有し、各アンテナ系統処理部２０１は、受信無線部２０３と、信号処理部２０７とを有し、 前記レーダ受信部２００は、各受信アンテナ２０２において、受信した反射波信号を、対応するアンテナ系統処理部２０１へ受信信号として出力し、前記アンテナ系統処理部２０１において信号処理し、ターゲットの有無検出、方向推定などを行うものであり、 （【００３０】、【００４２】～【００４４】、【図２】） 前記Ｎｔ個の送信アンテナ１０６及びＮａ個の受信アンテナ２０２の配置について、Ｎｔ＝２個の送信アンテナ１０６（Tx#1、Tx#2）から構成される送信アレーを水平方向に直線状に配置して送信アレーアンテナとし、Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）から構成される受信アレーを水平方向に直線状に配置して受信アレーアンテナとした場合には、これらの送受信アレーアンテナに基づいて、仮想受信アレー（素子数：Ｎｔ×Ｎａ＝６個）のアンテナが構成され、 （【００８１】～【００８２】、【００９４】、【図６】） 前記送信アンテナ１０６及び受信アンテナ２０２の各々は、水平方向に並ぶ２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成され、前記サブアレー素子のサイズ（幅）をDsubarryとし、レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しない所望のアンテナ素子間隔をDeとすると、前記サブアレー素子のサイズDsubarryは所望のアンテナ素子間隔Deよりも大きく、 （【００８３】～【００８４】、【図６】） 前記所望のアンテナ素子間隔De＝λ/2（０．５波長）とし、前記送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtを１．５λ（１．５波長）とし、前記受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drを１λ（１波長）とすると、送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtと、受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drとの差の絶対値は、前記所望のアンテナ素子間隔Deと同一となり、 （【００８５】～【００８８】、【図６】） 前記仮想受信アレーの中心付近（端部以外）の素子間隔が、前記所望のアンテナ素子間隔De（=|Dt-Dr|=λ/2）となるアレー配置が得られる、 （【００８９】、【図６】） レーダ装置１０。」 ウ　甲第２号証に記載された技術事項 上記アにおいて摘記した記載事項（特に、段落【０１１９】～【０１２４】、【図１０】）を総合すると、甲第２号証には、次の技術事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 [甲２記載事項] 「送信アレーアンテナの垂直方向においてアンテナ素子間隔Deだけ離れた送信アンテナ１０６同士（垂直方向に隣接する送信アンテナ１０６同士）が、水平方向においてアンテナ素子間隔Deと同一間隔ずれて配置されること。すなわち、送信アレーアンテナにおいて、垂直方向で隣接し、水平方向に直線上に並べられた２つのサブアレー素子配列が、水平方向に所望の素子間隔と同一間隔ずれて配置されること。（【０１２１】、【図１０】）」 エ　甲第３号証（特開２０１４－８５３１７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 「【００２１】 次に、仮に、送信装置１０－１～１０－３の各送信アンテナ１１－１～１１－３を、全て等間隔で配置した場合について説明する。図３は、送信アンテナ１１－１～１１－３を全て等間隔で配置した場合の仮想アレイを説明する図である。図３では、送信アンテナ１１－１～１１－３が３素子、受信アンテナ２１－１～２１－３が３素子である。図３に示すように、送信アンテナ１１－１と送信アンテナ１１－２とは、間隔が３ｄで配置され、送信アンテナ１１－２と送信アンテナ１１－３とは、間隔が３ｄで配置されている。このため、仮想アレイは、各仮想アンテナ群２０１ａ～２０３ａ同士の間隔が３ｄずつ離れているため、全ての仮想アンテナ（２０１ａ－１～２０１ａ－３、２０２ａ－１～２０２ａ－３、２０３ａ－１～２０３ａ－３）は、全て異なる位置に配置される。」 「【図３】 」 上記エにおいて摘記した記載事項を総合すると、甲第３号証には、次の技術事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 [甲３記載事項] 「送信アンテナ１１－１～１１－３が３素子、受信アンテナ２１－１～２１－３が３素子であり、送信アンテナ１１－１、１１－２及び１１－３がこの順で配置され、送信アンテナ１１－１と送信アンテナ１１－２とは、間隔が３ｄで配置され、送信アンテナ１１－２と送信アンテナ１１－３とは、間隔が３ｄで配置されており、受信アンテナ２１－１と受信アンテナ２１－２とは、間隔がｄで配置され、受信アンテナ２１－２と受信アンテナ２１－３とは、間隔がｄで配置されており、全ての仮想アンテナ（２０１ａ－１～２０１ａ－３、２０２ａ－１～２０２ａ－３、２０３ａ－１～２０３ａ－３）は、全て異なる位置に配置され、隣接する仮想アンテナは間隔がｄで配置されていること。（【００２１】、【図３】）」 （３）本件訂正発明１と甲２発明の対比・判断 ア　対比 （ア）甲２発明の「レーダ送信信号」は、本件訂正発明１の「送信信号」に相当し、甲２発明の「検出対象物体である車両又は人を含むターゲット」は、本件訂正発明１の「周辺の物体」に相当する。 また、甲２発明の「複数の送信アンテナ１０６－１～１０６－Ｎｔ」は、「Ｎｔ個」のアンテナによって構成されるから、本件訂正発明１の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ」に相当する。 さらに、甲２発明の「送信アンテナ１０６」の「各々は、水平方向に並ぶ２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成され」るから、この「サブアレー素子」に含まれる「２個のアンテナ素子」の並ぶ方向である「水平方向」は、本件訂正発明１の「第１の方向」に相当し、「２個のアンテナ素子」の組み合わせは、本件訂正発明１の「各送信アンテナ」を「構成」する「第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターン」に相当する。 よって、甲２発明の「レーダ送信信号を所定の送信周期にて送信する」「複数の送信アンテナ１０６－１～１０６－Ｎｔによって構成される送信アレーアンテナ」は、本件訂正発明１の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナ」に相当する。 （イ）甲２発明の「検出対象物体である車両又は人を含むターゲットにより反射したレーダ送信信号である反射波信号」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号」に相当する。 また、甲２発明の「レーダ受信部２００」は、「検出対象物体である車両又は人を含むターゲットにより反射したレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ２０２－１～２０２－Ｎａから成る受信アレーアンテナを用いて受信するもの」であり、「各受信アンテナ２０２において、受信した反射波信号を、対応するアンテナ系統処理部２０１へ受信信号として出力」するから、甲２発明の「Ｎａ個」の「複数の受信アンテナ２０２－１～２０２－Ｎａ」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ」に相当する。 さらに、甲２発明の「受信アンテナ２０２」の「各々は、水平方向に並ぶ２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成され」るから、この「サブアレー素子」に含まれる「２個のアンテナ素子」の並ぶ方向は、「送信アンテナ１０６」の「サブアレー素子」に含まれる「２個のアンテナ素子」の並ぶ方向と、「水平方向」である点で一致する。 そして、上記（ア）において検討したとおり、この「水平方向」は、本件訂正発明１の「第１の方向」に相当するから、甲２発明の「受信アンテナ２０２」の「２個のアンテナ素子」の組み合わせは、本件訂正発明１の「各受信アンテナ」を「構成」する「前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターン」に相当する。 よって、甲２発明の「複数の送信アンテナ１０６－１～１０６－Ｎｔ」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナ」に相当する。 （ウ）甲２発明の「レーダ受信部２００」は、「信号処理部２０７」を備えた「Ｎａ個のアンテナ系統処理部２０１－１～２０１－Ｎａ」を有し、「各受信アンテナ２０２において、受信した反射波信号を、対応するアンテナ系統処理部２０１へ受信信号として出力し、前記アンテナ系統処理部２０１において信号処理し、ターゲットの有無検出、方向推定などを行うもの」であるから、本件訂正発明１の「前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部」に相当する構成を含むものである。 （エ）上記（ア）～（ウ）の検討内容を踏まえると、甲２発明の「レーダ装置１０」は、本件訂正発明１の「レーダ装置」に相当する。 （オ）甲２発明の「アンテナ素子間隔」である「De」は、「レーダ検知角範囲においてグレーティングローブが発生しない所望の」ものであるから、本件訂正発明１の「前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離」である「距離ｄ」に相当する。 （カ）甲２発明の「Ｎｔ＝２個の送信アンテナ１０６（Tx#1、Tx#2）」におけるアンテナ「Tx#1」及び「Tx#2」は、それぞれ本件訂正発明１の「第１の送信アンテナ」及び「前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナ」に相当する。 また、甲２発明の「前記送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dt」は、２つのアンテナ「Tx#1」と「Tx#2」の間隔を規定するものであるから、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」「配置され」た「予め設定された間隔」に相当する。 ここで、本件特許の明細書の段落【００３９】には、「送信アンテナTxは、基板平面上に、互いに平行になるように並んで配置されている。以下では、当該配列方向を、第１の配列方向と呼ぶ。」と記載されており、本件訂正発明１の「第１の配列方向」とは、複数の送信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものである。 そうすると、甲２発明の「送信アンテナ１０６」は全体として２つのアンテナ「Tx#1」と「Tx#2」からなり、それらは「水平方向に直線状に配置」されているから、甲２発明の「水平方向」は、本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当し、甲２発明の２つのアンテナ「Tx#1」と「Tx#2」の配置は、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」、「前記送信信号の放射方向に対して垂直」な「第１の配列方向に並べて配置され」ることに相当する。 よって、本件訂正発明１と甲２発明は、「前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直」な「第１の配列方向に並べて配置され」ることで共通する。 （キ）甲２発明の「Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）」におけるアンテナ「Rx#1」及び「Rx#2」は、それぞれ本件訂正発明１の「第１の受信アンテナ」及び「前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナ」に相当する。 また、甲２発明の「前記受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dｒ」は、２つのアンテナ「Rx#1」と「Rx#2」の間隔を規定するものであるから、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」「配置され」た「予め設定された間隔」に相当する。 ここで、本件特許の明細書の段落【００４１】には、「受信アンテナRxは、基板平面上に、互いに平行になるように並んで配置されている。受信アンテナRxの配列方向は、第１の配列方向に平行な方向である。以下では、当該配列方向を、第２の配列方向と呼ぶ。」と記載されており、本件訂正発明１の「第２の配列方向」とは、複数の受信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものである。 そうすると、甲２発明の「受信アンテナ２０２」は全体として３つのアンテナ「Rx#1」、「Rx#2」及び「Rx#3」からなり、それらは「水平方向に直線状に配置」されているから、甲２発明の「水平方向」は、本件訂正発明１の「第２の配列方向」に相当し、甲２発明の３つのアンテナ「Rx#1」、「Rx#2」及び「Rx#3」の配置は、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」、「前記放射方向に対して垂直」で「且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され」ることに相当する。 よって、本件訂正特許発明１と甲２発明は、「前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直」で「且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され」ることで共通する。 （ク）甲２発明の「Ｎｔ＝２個の送信アンテナ１０６（Tx#1、Tx#2）から構成される」「送信アレーアンテナ」と、「Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）から構成される」「受信アレーアンテナ」とに「基づいて」「構成され」る「仮想受信アレー（素子数：Ｎｔ×Ｎａ＝６個）のアンテナ」は、本件訂正発明１の「前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナ」に相当する。 また、甲２発明において、「所望のアンテナ素子間隔De＝λ/2（０．５波長）とし、前記送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtを１．５λ（１．５波長）とし、前記受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drを１λ（１波長）と」したとき、「前記仮想受信アレーの中心付近（端部以外）の素子間隔が、前記所望のアンテナ素子間隔De（=|Dt-Dr|=λ/2）となる」ことは、本件訂正発明１の「前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え」ることに相当する。 よって、甲２発明は、本件訂正発明１の「前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え」ることに相当する構成を含む。 （ケ）甲２発明の「Ｎｔ＝２個の送信アンテナ１０６（Tx#1、Tx#2）」は、それぞれが２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成されているから、甲２発明のアンテナ「Tx#1」（本件訂正発明１の「第１の送信アンテナ」に相当。）の、【図６】上で「水平方向」に並んだ２つの「アンテナ素子」のうち、左にある「アンテナ素子」（以下「Tx#1左素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナ」に相当し、甲２発明のアンテナ「Tx#2」（本件訂正発明１の「第２の送信アンテナ」に相当。）の、【図６】上で「水平方向」に並んだ２つの「アンテナ素子」のうち、左にある「アンテナ素子」（以下「Tx#2左素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナ」に相当する。 そして、甲２発明では、「送信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Dtを１．５λ（１．５波長）とし」ているから、上記Tx#1左素子と上記Tx#2左素子の間隔も、Dtに等しく１．５λ（１．５波長）となり、「所望のアンテナ素子間隔De＝λ/2（０．５波長）」より大きいことは、明らかであり、このことは、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大き」いことに相当する。 （コ）甲２発明の「Ｎａ＝３個の受信アンテナ２０２（Rx#1、Rx#2、Rx#3）」は、それぞれが２個のアンテナ素子を含むサブアレー素子を用いて構成されているから、甲２発明のアンテナ「Rx#1」（本件訂正発明１の「第１の受信アンテナ」に相当。）の、【図６】上で「水平方向」に並んだ２つの「アンテナ素子」のうち、左にある「アンテナ素子」（以下「Rx#1左素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナ」に相当し、甲２発明のアンテナ「Rx#2」（本件訂正発明１の「第２の受信アンテナ」に相当。）の、【図６】上で「水平方向」に並んだ２つの「アンテナ素子」のうち、左にある「アンテナ素子」（以下「Rx#2左素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナ」に相当する。 そして、甲２発明では、「受信アレーアンテナのサブアレー素子間隔Drを１λ（１波長）とし」ているから、上記Rx#1左素子と上記Rx#2左素子の間隔も、Drに等しく１λ（１波長）となり、「所望のアンテナ素子間隔De＝λ/2（０．５波長）」より大きいことは、明らかであり、このことは、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大き」いことに相当する。 以上（ア）～（コ）の対比内容をまとめると、本件訂正発明１と甲２発明は、以下の一致点Ａにおいて一致し、以下の相違点Ａにおいて相違する。 ［一致点Ａ］ 「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナと、 前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナと、 前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部と を備えたレーダ装置であって、 前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離を距離ｄとしたとき、 前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直な第１の配列方向に並べて配置され、 前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと前記第１の受信アンテナに隣接する第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直で且つ前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され、 前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え、 前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きく、 前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きい、 レーダ装置。」 ［相違点Ａ］ 「複数の送信素子アンテナ」が「一列に並」ぶ「第１の方向」と、「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」「並」ぶ「第１の配列方向」について、本件訂正発明１では、両者が「垂直」であるのに対して、甲２発明では、両者が同じ方向（水平方向）であり、「複数の受信素子アンテナ」が「一列に並」ぶ「第１の方向」と、「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」「並」ぶ「第２の配列方向」について、本件訂正発明１では、両者が「垂直」であるのに対して、甲２発明では、両者が同じ方向（水平方向）である点。 イ　判断 （ア）上記相違点Ａは、送信、受信のいずれの場合でも、素子アンテナの並ぶ方向とアンテナの並ぶ方向が、本件訂正発明１では垂直であるのに対して、甲２発明では平行であるということに要約されるところ、送信、受信のいずれの場合でも、素子アンテナの並ぶ方向とアンテナの並ぶ方向が垂直であることは、甲第２号証及び甲第３号証のいずれにも開示されておらず、示唆もされていない。 （イ）この点に関し、甲第２号証の【図８】には、送信アンテナTx#1、Tx#3及びTx#5が紙面上の上下方向に互いに平行に並べて配置されており、この上下方向を本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当すると考えれば、この上下方向は、各送信アンテナの２個のアンテナ素子の並ぶ方向（水平方向）（本件訂正発明１の「第１の方向」に相当。）と垂直になり、上記相違点Ａに対応する構成が得られるとの主張が考えられる。 「【図８】（再掲） 」 （ウ）しかしながら、上記「ア　対比」（カ）において説示したとおり、本件訂正発明１の「第１の配列方向」とは、複数の送信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものであるから、甲第２号証の【図８】の３つの送信アンテナTx#1、Tx#3及びTx#5のみに注目して、送信アンテナ全体の配列方向を規定するのは適当ではなく、６つの送信アンテナTx#1～Tx#6の配置に基づいて、送信アンテナ全体の配列方向を規定すべきであって、その場合には、【図８】の紙面上の上下方向が本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当するとはいえない。 仮に、【図８】の紙面上の上下方向が本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当すると考えることができたとしても、本件訂正発明１の「第１の配列方向に並べて配置された」「第１の送信アンテナと前記第１の送信アンテナに隣接する第２の送信アンテナ」に対応するものは、それぞれ送信アンテナTx#1と送信アンテナTx#3になり、この２つのアンテナTx#1とTx#3の間隔はDe（０．５波長）となる一方で、送信アンテナTx#1に含まれるアンテナ素子と送信アンテナTx#3に含まれるアンテナ素子の上下方向に沿った間隔もDe（０．５波長）になる。 そして、甲２発明の「De」（０．５波長）が本件訂正発明１の「距離ｄ」に相当するとしているから、このように考えると、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの、前記第１の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きく」という構成が満たされなくなってしまう。 （エ）また、【図８】の紙面上の上下方向が本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当すると考えてみても、そもそも受信アンテナRx#1、Rx#2及びRx#3は、上下方向に並んでいないから、本件訂正発明１の「前記第１の配列方向に平行な第２の配列方向に並べて配置され」た「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナ」に対応する構成を観念することができず、「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの、前記第２の配列方向における間隔が前記距離ｄより大きい」という構成も満たされないことになってしまう。 （オ）すなわち、甲第２号証の【図８】を基に検討しても、本件訂正発明１の構成を得ることは困難であって、当業者といえども容易に想到し得たものであるとはいえない。 （カ）したがって、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件訂正発明２～６について 本件訂正発明２～６は、本件訂正発明１の構成を全て含むものであるから、上記（３）に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明２～６は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　申立人が提出した証拠とその理由の概要 （１）証拠 甲第１号証：特開２０１７－５８３５９号公報 甲第２号証：特開２０１６－１８０７２０号公報 甲第３号証：特開２０１４－８５３１７号公報 （２）理由の概要 申立人は、上記（１）の文書を証拠方法として、以下の申立理由１～６に示す理由により、請求項１～６に係る特許は取り消すべきものである旨主張する。 申立理由１　本件特許発明１、２、４～６は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１、２、４～６に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものである。 申立理由２　本件特許発明１、２、６は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項１、２、６に係る特許は、同法２９条１項の規定に違反してされたものである。 申立理由３　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 申立理由４　本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 申立理由５　本件特許発明２、４、５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２、４、５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 申立理由６　本件特許発明３は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２　当審の判断 上記申立理由１～６のうち、申立理由２及び６については、甲第２号証を主引用例とした理由であるから、上記「第４　当審の判断」の「３　取消理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）について」で説示したとおりである。 ここでは、甲第１号証を主引用例とする申立理由１、３～５について以下検討する。 （１）甲第１号証（特開２０１７－５８３５９号公報） ア　甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。 「【００３６】 ［実施の形態１］ ［レーダ装置の構成］ 図３は、本実施の形態に係るレーダ装置１０の構成を示すブロック図である。 【００３７】 レーダ装置１０は、レーダ送信部（送信ブランチ）１００と、レーダ受信部（受信ブランチ）２００と、基準信号生成部３００と、を有する。 【００３８】 レーダ送信部１００は、基準信号生成部３００から受け取るリファレンス信号に基づいて高周波（無線周波数：Radio Frequency）のレーダ信号（レーダ送信信号）を生成する。そして、レーダ送信部１００は、複数の送信アンテナ１０６－１～１０６－Ｎｔによって構成される送信アレーアンテナを用いて、レーダ送信信号を所定の送信周期にて送信する。 【００３９】 レーダ受信部２００は、ターゲット（図示せず）により反射したレーダ送信信号である反射波信号を、複数の受信アンテナ２０２－１～２０２－Ｎａを含む受信アレーアンテナを用いて受信する。レーダ受信部２００は、基準信号生成部３００から受け取るリファレンス信号を用いて、下記の処理動作を行うことで、レーダ送信部と同期した処理を行う。すなわち、レーダ受信部２００は、各受信アンテナ２０２において受信した反射波信号を信号処理し、少なくともターゲットの有無検出、方向推定を行う。なお、ターゲットはレーダ装置１０が検出する対象の物体であり、例えば、車両（４輪及び２輪を含む）又は人を含む。 【００４０】 基準信号生成部３００は、レーダ送信部１００及びレーダ受信部２００のそれぞれに接続されている。基準信号生成部３００は、基準信号としてのリファレンス信号をレーダ送信部１００及びレーダ受信部２００に供給し、レーダ送信部１００及びレーダ受信部２００の処理を同期させる。」 「【０１８９】 ［実施の形態２］ レーダ装置は、アレーアンテナの指向性利得を高めるために、アレーアンテナを構成するアレー素子の各々が更に複数のアンテナ素子（サブアレー化したアンテナ素子）を含むサブアレーアンテナを用いることがある。」 「【０１９４】 なお、本実施の形態に係るレーダ装置は、実施の形態１に係るレーダ装置１０と基本構成が共通するので、図３を援用して説明する。」 「【０２３３】 （実施の形態２のバリエーション２） 上記実施の形態では、垂直方向においてアレー素子をサブアレー化する場合について説明したが、水平方向においてアレー素子をサブアレー化してもよい。すなわち、図１６は、レーダ装置１０が水平方向のレーダ検知範囲を狭くでき、水平方向の最小素子間隔が２ｄＨである場合、サブアレー化したアンテナ素子を図１７Ａに適用した一例である。図１６では、２つのアレー素子を水平方向にスタック配置してサブアレー化することにより、水平方向の指向性を狭め、不要な方向への輻射を低減し、アレー素子利得を向上することができる。 【０２３４】 ただし、上述した垂直方向と同様に、サブアレーアンテナのアレー素子を水平方向にスタック配置することで、アレー素子のサイズが１波長程度に増加するため、アレーアンテナの配置上の制約が生じる。すなわち、レーダ装置１０は、サブアレーアンテナ構成では、アレー配置水平方向の最小素子間隔が所定値以上となる制約を受ける。 【０２３５】 そこで、本バリエーションでは、水平方向においてサブアレーアンテナを用いる場合でも、広範囲に渡りグレーティングローブの発生を抑えた到来方向推定が可能であり、垂直/水平方向の高分解能化を実現するためのアンテナ配置について説明する。 【０２３６】 実施の形態１と同様、Ｎｔ個の送信アンテナ１０６及びＮａ個の受信アンテナ２０２の各々は、水平方向及び垂直方向において不等間隔に配置される。 【０２３７】 また、本実施の形態に係る送信アンテナ１０６及び受信アンテナ２０２は、水平方向（サブアレーアンテナが構成される方向）において、ＮＴＶ本の送信アンテナ１０６の素子間隔と、ＮＲＶ本の受信アンテナ２０２の素子間隔との間で、素子間隔の差が水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨとなる組み合わせが１つ以上含まれるように配置される。また、水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨは１λ未満（例えば０．５λ）に設定する。すなわち、送信アンテナ１０６及び受信アンテナ２０２は、以下の式（以下、条件Ａ－３と呼ぶ）を満たす配置が少なくとも一つ含まれるように配置される。」 「【０２５０】 一例として、図１７Ａは、送信アンテナ１０６及び受信アンテナ２０２の配置例を示す。また、図１７Ｂは、図１７Ａに示すアンテナ配置によって得られる仮想受信アレーの配置を示す。 【０２５１】 ここでは、送信アンテナ１０６の個数Ｎｔ＝４個とし、受信アンテナ２０２の個数Ｎａ＝４個とする。また、４個の送信アンテナ１０６をTx#1～Tx#4で表し、４個の受信アンテナ２０２をRx#1～Rx#4で表す。 【０２５２】 図１７Ａにおいて、送信アンテナTx#1～Tx#4は、垂直方向に配置した３つのアンテナのうちの上端である送信アンテナTx#1を基点に、水平右方向に更に１つのアンテナを配置し（Ｌ字を＋９０°回転）、受信アンテナRx#1～Rx#4は、水平方向に配置した３つのアンテナのうちの中央である受信アンテナRx#2を基点に、垂直上方向に更に１つのアンテナを配置する。 【０２５３】 図１７Ｂは、図１７Ａに示すアンテナ配置によって構成される仮想受信アレーの配置を示す。図１７Ｂに示す仮想受信アレーの配置は以下のような特徴を有する。 【０２５４】 （１）水平方向 図１７Ａにおいて水平方向に素子間隔５ｄＨによって配置された２つの送信アンテナTx#1，Tx#4と、水平方向に素子間隔４ｄＨ、２ｄＨによって配置された３つの受信アンテナRx#1, Rx#2, Rx#3との水平位置関係から、図１７Ｂに示す仮想受信アレーは、水平方向に素子間隔４ｄＨ、ｄＨ、ｄＨ、３ｄＨ、２ｄＨによって直線上に配置された６素子の水平方向仮想直線アレーアンテナＨＬＡを含む（図１７Ｂに示す破線で囲まれた、VA#1, VA#5, VA#4, VA#9, VA#8, VA#12）。」 「【０２５８】 例えば、レーダ装置１０は、ｄＨ＝０．５λでは、水平方向±９０°の範囲の広範囲に渡ってグレーティングローブの発生を抑えた到来方向推定ができる。（以下省略）」 「【０２６４】 例えば、レーダ装置１０は、ｄＶ＝０．５λでは、垂直方向±９０°の範囲の広範囲に渡ってグレーティングローブの発生を抑えた到来方向推定ができる。（以下省略）」 「【図３】 」 「【図１６】 」 「【図１７Ａ】 」 「【図１７Ｂ】 」 イ　上記アにおいて摘記した記載内容及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 [甲１発明] 「レーダ信号を複数の送信アンテナ１０６のそれぞれから送信するレーダ送信部１００と、前記複数のレーダ信号がターゲットにおいて反射された複数の反射波信号を複数の受信アンテナ２０２を用いて受信し、各受信アンテナ２０２において受信した反射波信号を信号処理するレーダ受信部２００を具備したレーダ装置１０において、（【００３７】～【００４０】、【０１９４】、【図３】） 送信・受信アレーアンテナを構成するアレー素子の各々が更に複数のサブアンテナ素子を含み、水平方向にスタック配置することによりサブアレー化されており、（【０１８９】、【０２３３】、【図１６】） 送信アンテナ１０６及び受信アンテナ２０２は、水平方向（サブアレーアンテナが構成される方向）において、ＮＴＶ本の送信アンテナ１０６の素子間隔と、ＮＲＶ本の受信アンテナ２０２の素子間隔との間で、素子間隔の差が水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨとなる組み合わせが１つ以上含まれるように配置され、水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨは１λ未満（例えば０．５λ）に設定されており、（【０２３７】） 送信アンテナ１０６は、４個の送信アンテナTx#1～Tx#4を含む送信アレーアンテナであり、受信アンテナ２０２は、４個の受信アンテナRx#1～Rx#4を含む受信アレーアンテナであり、（【００３８】、【００３９】、【０２５１】） 送信アンテナTx#1～Tx#4は、垂直方向に配置した３つのアンテナのうちの上端である送信アンテナTx#1を基点に、水平右方向に更に１つのアンテナを配置したＬ字を＋９０°回転したパターンであり、受信アンテナRx#1～Rx#4は、水平方向に配置した３つのアンテナのうちの中央である受信アンテナRx#2を基点に、垂直上方向に更に１つのアンテナを配置したＴ字を１８０°回転したパターンであり、（【０２５２】、【図１６】、【図１７Ａ】） 送信アンテナTx#1～Tx#3は、垂直方向に沿ってこの順に配置され、送信アンテナTx#1とTx#4は、水平方向に沿って配置され、Tx#1とTx#2の間隔は２ｄＶであり、Tx#2とTx#3の間隔は４ｄＶであり、Tx#1とTx#4の間隔は５ｄＨであり、ただし、ｄＨ＝０．５λ、ｄＶ＝０．５λであり、 （【０２５８】、【０２６５】、【図１６】、【図１７Ａ】） 受信アンテナRx#1～Rx#3は、水平方向に沿ってこの順に配置され、受信アンテナRx#2とRx#4は、垂直方向に沿って配置され、Rx#1とRx#2の間隔は４ｄＨであり、Rx#2とRx#3の間隔は２ｄＨであり、Rx#2とRx#4の間隔は５ｄＶであり、 （【図１６】、【図１７Ａ】） 仮想受信アレーの配置は、水平方向に素子間隔４ｄＨ、ｄＨ、ｄＨ、３ｄＨ、２ｄＨによって直線上に配置された６素子VA#1, VA#5, VA#4, VA#9, VA#8, VA#12の水平方向仮想直線アレーアンテナＨＬＡを含む、 （【０２５４】、【図１７Ｂ】） レーダ装置１０。」 （２）本件訂正発明１と甲１発明の対比・判断 ア　対比 （ア）甲１発明の「レーダ信号」は、本件訂正発明１の「送信信号」に相当し、甲１発明の「ターゲット」は、本件訂正発明１の「周辺の物体」に相当する。 また、甲１発明の「複数の送信アンテナ１０６」は、本件訂正発明１の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナ」に相当する。 さらに、甲１発明の「送信アンテナ１０６は、４個の送信アンテナTx#1～Tx#4を含む送信アレーアンテナであり」、「送信」「アレーアンテナを構成するアレー素子の各々が更に複数のサブアンテナ素子を含み、水平方向にスタック配置することによりサブアレー化されて」いるから、送信側の「サブアンテナ素子」は、本件訂正発明１の「送信素子アンテナ」に相当し、送信側の「複数のサブアンテナ素子」の並ぶ方向である「水平方向」は、本件訂正発明１の「第１の方向」に相当し、送信側の「複数のサブアンテナ素子」の組み合わせは、本件訂正発明１の「各送信アンテナ」を「構成」する「第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターン」に相当する。 よって、甲１発明の「４個の送信アンテナTx#1～Tx#4を含む送信アレーアンテナ」である「送信アンテナ１０６」は、本件訂正発明１の「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナ」に相当する。 （イ）甲１発明の「前記複数のレーダ信号がターゲットにおいて反射された複数の反射波信号」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号」に相当する。 また、甲１発明の「レーダ受信部２００」は、「前記複数のレーダ信号がターゲットにおいて反射された複数の反射波信号を複数の受信アンテナ２０２を用いて受信し、各受信アンテナ２０２において受信した反射波信号を信号処理する」ものであるから、甲１発明の「前記複数のレーダ信号がターゲットにおいて反射された複数の反射波信号」を「受信」する「複数の受信アンテナ２０２」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナ」に相当する。 さらに、甲１発明の「受信アンテナ２０２は、４個の受信アンテナRx#1～Rx#4を含む受信アレーアンテナであり」、「受信アレーアンテナを構成するアレー素子の各々が更に複数のサブアンテナ素子を含み、水平方向にスタック配置することによりサブアレー化されて」いるから、受信側の「サブアンテナ素子」は、本件訂正発明１の「受信素子アンテナ」に相当し、受信側の「複数のサブアンテナ素子」の並ぶ方向である「水平方向」は、本件訂正発明１の「前記第１の方向」に相当し、受信側の「複数のサブアンテナ素子」の組み合わせは、本件訂正発明１の「各受信アンテナ」を「構成」する「前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターン」に相当する。 よって、甲１発明の「４個の受信アンテナRx#1～Rx#4を含む受信アレーアンテナ」である「受信アンテナ２０２」は、本件訂正発明１の「前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナ」に相当する。 （ウ）甲１発明の「レーダ受信部２００」は、「各受信アンテナ２０２において受信した反射波信号を信号処理する」ものであるから、本件訂正発明１の「前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部」に相当する構成を含むものである。 （エ）上記（ア）～（ウ）の検討内容を踏まえると、甲１発明の「レーダ装置１０」は、本件訂正発明１の「レーダ装置」に相当する。 （オ）甲１発明の「水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨ」は、本件訂正発明１の「前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離」である「距離ｄ」に相当する。 （カ）甲１発明の「４個の送信アンテナTx#1～Tx#4」のうち、送信アンテナ「Tx#3」及び「Tx#2」は、それぞれ本件訂正発明１の「第１の送信アンテナ」及び「第２の送信アンテナ」に相当する。 また、甲１発明の送信アンテナ「Tx#3」と「Tx#2」の間隔「４ｄＶ」は、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」「配置され」た「予め設定された間隔」に相当する。 ここで、上記第４の「（３）本件訂正発明１と甲２発明の対比・判断」の「ア　対比」の（カ）において検討したとおり、本件訂正発明１の「第１の配列方向」とは、複数の送信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものであるところ、甲１発明の「送信アンテナ１０６」は全体として４個の送信アンテナTx#1～Tx#4からなり、それらは「Ｌ字を＋９０°回転したパターン」の配置であるから、送信アンテナ全体の配列によって規定される方向がいずれの方向であるか特定することができず、甲１発明において、本件訂正発明１の「第１の配列方向」に相当する方向を特定することはできない。 すなわち、甲１発明の送信アンテナ「Tx#3」と「Tx#2」が「垂直方向に配置」されていることは、せいぜい本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」「前記送信信号の放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な」「方向に並べて配置され」る点で共通する。 よって、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナ」と「第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な」「方向に並べて配置され」ることで共通する。 （キ）甲１発明の「４個の受信アンテナRx#1～Rx#4」のうち、受信アンテナ「Rx#2」及び「Rx#4」は、それぞれ本件訂正発明１の「第１の受信アンテナ」及び「第２の受信アンテナ」に相当する。 また、甲１発明の受信アンテナ「Rx#2」と「Rx#4」の間隔「５ｄＶ」は、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」「配置され」た「予め設定された間隔」に相当する。 ここで、上記第４の「（３）本件訂正発明１と甲２発明の対比・判断」の「ア　対比」の（キ）において検討したとおり、本件訂正発明１の「第２の配列方向」とは、複数の受信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものであるところ、甲１発明の「受信アンテナ２０２」は全体として４個の受信アンテナRx#1～Rx#4からなり、それらは「Ｔ字を１８０°回転したパターン」の配置であるから、受信アンテナ全体の配列によって規定される方向がいずれの方向であるか特定することができず、甲１発明において、本件訂正発明１の「第２の配列方向」に相当する方向を特定することはできない。 すなわち、甲１発明の受信アンテナ「Rx#2」と「Rx#4」が「垂直方向に配置」されていることは、せいぜい本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」「前記放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直」な「方向に並べて配置され」る点で共通する。 よって、本件訂正発明１と甲１発明は、「前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナ」と「第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直」な「方向に並べて配置され」ることで共通する。 （ク）甲１発明の「水平方向仮想直線アレーアンテナＨＬＡ」は、本件訂正発明１の「前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナ」に相当する。 また、甲１発明の「水平方向仮想直線アレーアンテナＨＬＡ」では、「水平方向に素子間隔４ｄＨ、ｄＨ、ｄＨ、３ｄＨ、２ｄＨによって直線上に配置された６素子」が配置されており、上記（オ）の検討内容を踏まえると、「素子間隔」が「ｄＨ」となる配置を含むことは、本件訂正発明１の「前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え」ることに相当する。 よって、甲１発明は、本件訂正発明１の「前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え」ることに相当する構成を含む。 （ケ）甲１発明の送信アンテナ「Tx#3」と「Tx#2」は、それぞれが「サブアンテナ素子を含」むから、甲１発明の送信アンテナ「Tx#3」（本件訂正発明１の「第１の送信アンテナ」に相当。）の「サブアンテナ素子」（以下「Tx#3サブ素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナ」に相当し、甲１発明の送信アンテナ「Tx#2」（本件訂正発明１の「第２の送信アンテナ」に相当。）の「サブアンテナ素子」（以下「Tx#2サブ素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナ」に相当する。 そして、「Tx#2とTx#3の間隔は４ｄＶ」であるから、上記Tx#3サブ素子と上記Tx#2サブ素子の間隔も４ｄＶに等しく、「ｄＨ＝０．５λ、ｄＶ＝０．５λ」であることを考慮すると、上記Tx#3サブ素子と上記Tx#2サブ素子の間隔は、「水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨ」より大きいことは、明らかであり、このことは、本件訂正発明１の「前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの」「間隔が前記距離ｄより大き」いことに相当する。 （コ）甲１発明の受信アンテナ「Rx#2」と「Rx#4」は、それぞれが「サブアンテナ素子を含」むから、甲１発明の受信アンテナ「Rx#2」（本件訂正発明１の「第１の受信アンテナ」に相当。）の「サブアンテナ素子」（以下「Rx#2サブ素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナ」に相当し、甲１発明の受信アンテナ「Rx#4」（本件訂正発明１の「第２の受信アンテナ」に相当。）の「サブアンテナ素子」（以下「Rx#4サブ素子」という。）は、本件訂正発明１の「前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナ」に相当する。 そして、「Rx#2とRx#4の間隔は５ｄＶ」であるから、上記Rx#2サブ素子と上記Rx#4サブ素子の間隔も５ｄＶに等しく、「ｄＨ＝０．５λ、ｄＶ＝０．５λ」であることを考慮すると、上記Rx#2サブ素子と上記Rx#4サブ素子の間隔は、「水平方向の素子間隔の基本単位ｄＨ」より大きいことは、明らかであり、このことは、本件訂正発明１の「前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの」「間隔が前記距離ｄより大きい」ことに相当する。 以上（ア）～（コ）の対比内容をまとめると、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の一致点Ｂにおいて一致し、以下の相違点Ｂ１及びＢ２において相違する。 ［一致点Ｂ］ 「送信信号を周辺の物体に向けて放射する複数の送信アンテナであって、各送信アンテナは第１の方向に一列に並んだ複数の送信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の送信アンテナと、 前記物体で反射された前記送信信号を受信して、受信信号として出力する複数の受信アンテナであって、各受信アンテナは前記第１の方向に一列に並んだ複数の受信素子アンテナからなるパターンで構成される、複数の受信アンテナと、 前記複数の受信アンテナのそれぞれから出力された前記受信信号を処理する信号処理部と を備えたレーダ装置であって、 前記レーダ装置に要求される視野範囲に基づいて決定される距離を距離ｄとしたとき、 前記複数の送信アンテナは、第１の送信アンテナと第２の送信アンテナとを含み、前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記送信信号の放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な方向に並べて配置され、 前記複数の受信アンテナは、第１の受信アンテナと第２の受信アンテナとを含み、前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが、予め設定された間隔で、前記放射方向に対して垂直、且つ前記第１の方向に対して垂直な方向に並べて配置され、 前記複数の送信アンテナおよび前記複数の受信アンテナによって形成される仮想受信アンテナは、前記仮想受信アンテナのアンテナ配置の中に、アンテナ間隔が前記距離ｄ以下となる部分を少なくとも１か所備え、 前記第１の送信アンテナを構成する第１の送信素子アンテナと、前記第２の送信アンテナを構成する第２の送信素子アンテナとの間隔が前記距離ｄより大きく、 前記第１の受信アンテナを構成する第１の受信素子アンテナと、前記第２の受信アンテナを構成する第２の受信素子アンテナとの間隔が前記距離ｄより大きい、 レーダ装置。」 ［相違点Ｂ１］ 本件訂正発明１では、「第１の配列方向」（送信アンテナ全体の配列によって規定される方向）に「前記第１の送信アンテナと前記第２の送信アンテナとが」「並べて配置され」、「第２の配列方向」（受信アンテナ全体の配列によって規定される方向）に「前記第１の受信アンテナと前記第２の受信アンテナとが」「並べて配置され」ているのに対して、甲１発明では、送信アンテナ（Ｌ字パターン）、受信アンテナ（Ｔ字パターン）のいずれについても、アンテナ全体の配列によって規定される方向を特定することはできず、甲１発明の送信アンテナ「Tx#3」と「Tx#2」、受信アンテナ「Rx#2」と「Rx#4」が、アンテナ全体の配列によって規定される方向に並べて配置されているとはいえない点。 [相違点Ｂ２] 本件訂正発明１では、「第２の送信アンテナ」は「第１の送信アンテナに隣接する」ものであり、「第２の受信アンテナ」は「第１の受信アンテナに隣接する」ものであるのに対して、甲１発明では、「送信アンテナTx#1～Tx#3は、垂直方向に沿ってこの順に配置され、送信アンテナTx#1とTx#4は、水平方向に沿って配置され、Tx#1とTx#2の間隔は２ｄＶであり、Tx#2とTx#3の間隔は４ｄＶであり、Tx#1とTx#4の間隔は５ｄＨであり」、「受信アンテナRx#1～Rx#3は、水平方向に沿ってこの順に配置され、受信アンテナRx#2とRx#4は、垂直方向に沿って配置され、Rx#1とRx#2の間隔は４ｄＨであり、Rx#2とRx#3の間隔は２ｄＨであり、Rx#2とRx#4の間隔は５ｄＶであり」、４つの送信アンテナの中でTx#2とTx#3の間隔は最短のものではなく、４つの受信アンテナの中でRx#2とRx#4の間隔は最短のものではないから、送信アンテナTx#2とTx#3が「隣接する」とはいえないし、受信アンテナRx#2とRx#4が「隣接する」ともいえない点。 イ　判断 （ア）上記相違点Ｂ１について検討する。 甲１発明の「送信アンテナTx#1～Tx#4」は、「垂直方向に配置した３つのアンテナのうちの上端である送信アンテナTx#1を基点に、水平右方向に更に１つのアンテナを配置したＬ字を＋９０°回転したパターンであ」るから、アンテナ全体の配列によって規定される方向がいずれの方向にあるか特定することはできず、また、水平右方向に飛び地のように配置された送信アンテナTx#4を、３つのアンテナ送信アンテナTx#1～Tx#3が配置される直線上に存在するように再配置することは、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。 （イ）同様に、甲１発明の「受信アンテナRx#1～Rx#4」は、「水平方向に配置した３つのアンテナのうちの中央である受信アンテナRx#2を基点に、垂直上方向に更に１つのアンテナを配置したＴ字型を１８０°回転したパターン」であるから、アンテナ全体の配列によって規定される方向がいずれの方向にあるか特定することはできず、また、垂直上方向に飛び地のように配置された送信アンテナRx#4を、３つのアンテナ受信アンテナRx#1～Rx#3が配置される直線上に存在するように再配置することは、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ）仮に、甲１発明において、アンテナ全体の配列によって規定される方向が、最も多くのアンテナが並ぶ方向で特定可能であると考えた場合、送信アンテナについては、４つの送信アンテナTx#1～Tx#4のうち、３つのアンテナ送信アンテナTx#1～Tx#3が並ぶ垂直方向が、送信アンテナ全体の配列によって規定される方向（「第１の配列方向」に相当する方向）であると特定され、受信アンテナについては、４つの受信アンテナRx#1～Rx#4のうち、３つのアンテナ受信アンテナRx#1～Rx#3が並ぶ水平方向が、受信アンテナ全体の配列によって規定される方向（「第２の配列方向」に相当する方向）であると特定される。 しかしながら、このように考えると、送信アンテナ全体の配列によって規定される方向（「第１の配列方向」に相当する方向）と受信アンテナ全体の配列によって規定される方向（「第２の配列方向」に相当する方向）は垂直になり、平行にはならないから、本件訂正発明１の「第１の配列方向」と「第２の配列方向」が「平行」であるという構成が満たされないことになる。 そうすると、このように考えたとしても、上記相違点Ｂ１に係る本件訂正発明１の構成を得ることは困難であることに変わりはない。 （エ）そうすると、いずれにしても、甲１発明に基づいて、上記相違点Ｂ１に係る本件訂正発明１の構成とすることは容易であるとはいえない。 また、甲１発明における送信アンテナや受信アンテナの配置を変更して、送信アンテナや受信アンテナ全体の配列によって規定される方向を特定可能にする契機は見いだせないから、甲第２号証や甲第３号証の開示内容を如何に参照しても、上記相違点Ｂ１に係る本件訂正発明１の構成とすることが容易であるとはいえない。 したがって、相違点Ｂ２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえないし、甲第１～３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３　申立人の主張 （１）申立人は、令和２年１２月２５日に提出した意見書において、次の主張をしている。 「甲第２号証の段落［０１５９］には、送受信アレーアンテナ配置における（送受信）アンテナを構成するアンテナ素子の配置方向を、水平方向から垂直方向に入れ替えてよいことが記載されている。 つまり、甲第２号証では、図６に示す各送受信アンテナ配置において、水平方向に２つのアンテナ素子を配置して、横長のサブアレー素子を構成しているが、配置方向を水平方向から垂直方向に入れ替えることにより、垂直方向に２つのアンテナ素子を配置して、縦長のサブアレー素子を構成してもよいことは明らかである。このため、甲第２号証には、訂正後の請求項１に係る発明の特徴１及び特徴２の「第１の方向に一列に並んだ」複数の（送受信）素子アンテナの構成についても開示されている。」 しかしながら、甲第２号証の上記段落【０１５９】には、「また、上記実施の形態では、アンテナ素子のサイズが、水平方向において所望のアンテナ素子間隔Deより大きく、垂直方向において所望のアンテナ素子間隔De以下である場合について説明したが、アンテナ素子のサイズは、垂直方向において所望のアンテナ素子間隔Deより大きく、水平方向において所望のアンテナ素子間隔De以下であってもよい。この場合、上述した送受信アレーアンテナにおけるサブアレー素子の配置について、水平方向と垂直方向とを入れ替えればよい。」と記載されているから、甲第２号証の【図６】において、「送受信アレーアンテナにおけるサブアレー素子の配置について、水平方向と垂直方向とを入れ替え」る場合には、「アンテナ素子のサイズは、垂直方向において所望のアンテナ素子間隔Deより大きく、水平方向において所望のアンテナ素子間隔De以下」とするのであり、その場合には、「アンテナ素子の配置」は「垂直方向」に並んだものになるから、このような水平方向と垂直方向の入れ替えを行ったとしても、本件訂正発明１のような、送信、受信のいずれの場合でも、素子アンテナの並ぶ方向とアンテナの並ぶ方向が垂直であるという構成は満たされず、上記相違点Ａが解消されることはない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （２）申立人は、また、上記意見書において、次の主張もしている。 「甲第１号証の図１６、図１７Ｂにおける水平方向が訂正後の請求項１の「第１方向」に該当し、図１６、図１７Ｂの垂直方向が「第１方向に対して垂直な第１／第２の配列方向」に該当する。」 「甲第１号証の図１５Ｂ、図１５Ｃにおける垂直方向が訂正後の請求項１の「第１方向」に該当し、図１５Ｂ、図１５Ｃの水平方向が「第１方向に対して垂直な第１／第２の配列方向」に該当する。」 しかしながら、上記２の「（２）本件訂正発明１と甲１発明の対比・判断」の「ア　対比」の（カ）及び（キ）において説示したように、本件訂正発明１の「第１／第２の配列方向」とは、複数の送信／受信アンテナ全体の配列によって規定される方向を意味すると解すべきものであるところ、甲第１号証の上記図面の開示内容では、送信／受信アンテナ全体の配列によって規定される方向がいずれの方向であるか特定することができないから、上記図面における垂直方向や水平方向が、本件訂正発明１の「第１／第２の配列方向」に相当するとはいえない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 ４　本件訂正発明２～６について 本件訂正発明２～６は、本件訂正発明１の構成を全て含むものであるから、上記２及び３に示した理由と同様の理由により、本件訂正発明２～６は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないし、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。