2022-700761

特許第７０１５９４２号発明「カバー要素を備えるセンサ装置、及びカバー要素を製造するための方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１５９４２号の請求項１～１２、１５に係る特許を取り消す。 特許第７０１５９４２号の請求項１３及び１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０１５９４２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）４月２３日を国際出願日とする外国語特許出願であって（パリ条約による優先権主張 ２０１８年４月２４日 ドイツ）、令和４年１月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年２月３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許の請求項１～１５に係る特許に対して、令和４年８月３日に特許異議申立人鈴木宏和（以下、単に「申立人」という。）より、特許異議の申立てがされた。 当審において、令和４年１０月３日付けで、本件特許の請求項１～１２、１５に係る特許に対して取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 第２ 本件発明の認定 本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件発明１」などという。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 自動車のセンサ装置であって、 前記センサ装置は、 測定信号を決定するために、測定方向に電磁放射を放出するセンサ素子（２０）と、 前記測定方向における前記センサ素子（２０）の前方に配置され、前記電磁放射を透過する射出成形されたプラスチック部品であり、車外に面する外側面及び該センサ素子（２０）に面する内側面を有するカバー要素（１８）と、 導体トラック（３４）を含む加熱手段とを備え、 前記導体トラック（３４）は、前記カバー要素（１８）の射出成形中に該カバー要素（１８）の前記内側面に形成されたフィルム（３２）に設けられ、 前記フィルム（３２）と前記導体トラック（３４）とにより、射出成形されたカバー要素（１８）のインサートが形成され、 前記導体トラック（３４）は、前記フィルム（３２）の前記センサ素子（２０）とは反対側の面に設けられており、 前記フィルム（３２）には、前記導体トラック（３４）とは反対側の面に反射防止コーティング（３６）が施されている ことを特徴とする自動車のセンサ装置。 【請求項２】 請求項１において、 前記反射防止コーティング（３６）は、特定の波長スペクトル外の波長を有する電磁放射を反射する ことを特徴とする自動車のセンサ装置。 【請求項３】 請求項１又は２において、 前記反射防止コーティング（３６）には、表面構造が設けられている ことを特徴とする自動車のセンサ装置。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項において、 前記カバー要素（１８）の前記プラスチック部品は、ポリカーボネート樹脂によって作られている ことを特徴とする自動車のセンサ装置。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項において、 前記フィルム（３２）は、ポリカーボネート樹脂を含有する ことを特徴とする自動車のセンサ装置。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項において、 前記カバー要素（１８）の外側面には、保護コーティング（３０）が施されている ことを特徴とする自動車のセンサ装置。 【請求項７】 請求項６において、 前記保護コーティング（３０）は、前記カバー要素のプラスチック材料よりも屈折率が小さい ことを特徴とする自動車のセンサ装置。 【請求項８】 自動車のセンサ装置であって、 前記センサ装置は、 測定信号を決定するために、測定方向に電磁放射を放出するセンサ素子（２０）と、 前記測定方向における前記センサ素子（２０）の前方に配置され、前記電磁放射を透過する射出成形されたプラスチック部品であり、車外に面する外側面及び該センサ素子（２０）に面する内側面を有するカバー要素（１８）と、 導体トラック（３４）を含む加熱手段とを備え、 前記導体トラック（３４）は、前記カバー要素（１８）の射出成形中に該カバー要素（１８）の前記内側面に形成されたフィルム（３２）に設けられ、 前記フィルム（３２）と前記導体トラック（３４）とにより、射出成形されたカバー要素（１８）のインサートが形成され、 前記導体トラック（３４）は、前記フィルム（３２）の前記センサ素子（２０）とは反対側の面に設けられており、 前記カバー要素（１８）は、車両のルーフの外皮要素である ことを特徴とする自動車のセンサ装置。 【請求項９】 請求項１～７のいずれか１項において、 前記カバー要素（１８）は、車両前部又は車両後部の外皮要素である ことを特徴とする自動車のセンサ装置。 【請求項１０】 自動車のセンサ装置（１６）のカバー要素（１８）の製造方法であって、 第１面と第２面とを有するフィルム（３２）を供給する工程と、 前記フィルム（３２）の第１面に導体トラック（３４）を設ける工程と、 射出成形金型（５８）の金型キャビティ（５６）に、前記導体トラック（３４）が設けられた前記フィルム（３２）を導入する工程と、 前記射出成形金型（５８）の前記金型キャビティ（５６）にプラスチック材料を充填する工程と、 前記金型キャビティ（５６）内に充填された前記プラスチック材料を硬化させて、前記フィルム（３２）が表面に設けられた前記カバー要素（１８）を形成する工程と、 前記フィルム（３２）を表面に有する前記カバー要素（１８）を脱型する工程と、を備える ことを特徴とする自動車のセンサ装置（１６）のカバー要素（１８）の製造方法。 【請求項１１】 請求項１０において、 前記フィルム（３２）の第２面に、反射防止コーティング（３６）を施す工程を備えることを特徴とする自動車のセンサ装置（１６）のカバー要素（１８）を製造するための方法。 【請求項１２】 請求項１１において、 前記反射防止コーティング（３６）を構造化する、特にプラズマエッチングする工程を備える ことを特徴とする自動車のセンサ装置（１６）のカバー要素（１８）を製造するための方法。 【請求項１３】 請求項１１又は１２において、 前記反射防止コーティング（３６）を施す工程は、 前記フィルム（３２）が第１ローラ（３８）から巻き出される工程と、 前記第１ローラ（３８）から巻き出された後、第２ローラ（４２）に巻き取られる工程と、を含む ことを特徴とする自動車のセンサ装置（１６）のカバー要素（１８）を製造するための方法。 【請求項１４】 請求項１３において、 前記導体トラック（３４）を設ける工程は、 前記フィルム（３２）が前記第２ローラ（４２）から巻き出される工程を含むことを特徴とする自動車のセンサ装置（１６）のカバー要素（１８）を製造するための方法。 【請求項１５】 請求項１０～１４のいずれか１項において、 前記カバー要素（１８）を脱型する工程の後に、 前記カバー要素（１８）の前記フィルム（３２）とは反対側の面に保護コーティング（３０）を施す工程を備える ことを特徴とする自動車のセンサ装置（１６）のカバー要素（１８）を製造するための方法。」 第３ 取消理由の概要 当審において、本件発明１～１２、１５に係る特許に対して、令和４年１０月３日付けで特許権者に通知した取消理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 本件発明１～１２、１５は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１２、１５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 よって、請求項１～１２、１５に係る特許は、取り消されるべきものである。 記 甲１号証：特表２０１５－５０６４５９号公報 甲２号証：特開２０１８－３１８８８号公報 甲５号証：特開２０１６－１５０６２４号公報 引用文献１：特開２０１３－１８７３４２号公報 なお、引用文献１は、当審における職権調査により発見したものである。 第４ 当審の判断 １ 各甲号証及び引用文献１に記載された事項等の認定 (１) 甲１号証に記載された事項、甲１号証に記載された発明の認定及び甲１号証における示唆事項の認定 ア 甲１号証に記載された事項 甲１号証（特表２０１５－５０６４５９号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものである。 (ア) 請求項１ 「【請求項１】 少なくとも１つの放射ビームを放射するための少なくとも１つの光学放射体と受信ビームを受けるための少なくとも１つの光学受信体とが内部に配置されるハウジング（３）を有する光学測定装置であって、 カバーディスク（５）が前記ハウジング（３）を終端させるとともに放射窓（１０）と受信窓（７）とを形成し、 前記少なくとも１つの放射ビームが前記放射窓（１０）を通じて前記ハウジング（３）から出射し、 前記受信体は、周囲環境から反射される前記放射ビームを、前記受信窓（７）を通る受信ビームとして受け、 前記カバーディスク（５）が加熱アセンブリ（２０）を有し、 前記加熱アセンブリ（２０）が本質的に前記受信窓（７）の領域に配置され、前記放射窓（１０）の領域が除外されることを特徴とする光学測定装置。」 (イ) 段落【０００１】～【０００４】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、請求項１の前文に記載されるタイプの光学測定装置、および、請求項９に記載されるタイプのカバーディスクを製造するための方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 走査型光学測定装置、いわゆるレーザスキャナーまたはライダー（光検出および測距）は、監視領域内の物体および／または障害物を認識するための車両用の従来技術から知られる。これらの光学測定装置は、光パルスランタイム方法を使用して監視領域内で認識される物体および／または障害物までの距離を決定する。 【０００３】 光学測定装置は、少なくとも１つの放射ビームを放射するための少なくとも１つの光学放射体と受信ビームを受信するための少なくとも１つの光学受信体とが内部に配置されるハウジングを備える。受信体は、物体および／または障害物で反射されるビームを受けて、物体および／または障害物までの距離を光パルスランタイムから確定する。ハウジングは、放射窓および受信窓を形成するカバーディスクによって終端され、この場合、少なくとも１つの放射ビームが放射窓を通じてハウジングから出射し、また、受信体は、周囲環境から反射される放射ビームを受信ビームとして受信窓を通じて受ける。 【０００４】 これらの光学測定装置は、一般に、車両のラジエータグリルの背後に設置されるとともに、雪、氷、および／または、水などの天候の影響に晒される。天候の影響からの堆積物を除去するために、カバーディスクは、膜に適用される少なくとも１つの電気加熱導体を介して間接的に加熱される。少なくとも１つの電気加熱導体とカバーディスクとの接触を確保するようになっている接着層が膜に適用される。この場合、送られる加熱電力は、接着層の機械的な接触品質によって決まる。 …（中略）… 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の目的は、放射される放射ビームがカバーディスクを介して測定装置のハウジングから出るときに放射ビームが加熱アセンブリによって歪められないように請求項１の前文に記載されるタイプの光学測定装置および請求項９の前文に記載されるタイプのカバーディスクの製造方法を改良することである。放射される放射ビームを歪ませることなく加熱できるカバーディスクは、前記製造方法によって作成できる。」 (ウ) 段落【００１２】～【００１５】 「【００１２】 また、光学測定装置のハウジングのカバーディスクのための製造方法が提案され、このカバーディスクは、放射窓と、受信窓と、少なくとも１つの電気加熱導体を有する加熱アセンブリとを備える。本発明によれば、加熱アセンブリは、該加熱アセンブリの少なくとも１つの電気加熱導体が射出成形工程後に受信窓の領域内に配置されて放射窓の領域が加熱アセンブリの少なくとも１つの電気加熱導体によって除外されるように、金型内に置かれる。 【００１３】 金型は、以下、所定形状を成す射出成形金型として理解され、この金型を用いてカバーディスクが作成される。この場合、射出成形金型には少なくとも１つのプラスチック材料が充填され、該プラスチック材料は射出成形工程後に硬化される。 【００１４】 本発明に係る光学測定装置の有利な実施形態において、加熱アセンブリは、弾性キャリアに適用される少なくとも１つの電気加熱導体を有することができる。少なくとも１つの電気加熱導体を有する弾性キャリアは、好適には、受信窓の製造中、金型内で射出成形工程中に受信窓に接続され得る。したがって、受信窓上への加熱アセンブリの取り付けが省かれ、それにより、処理ステップの削減および取り扱いの簡素化を有利に達成することができる。また、そのような弾性キャリアは、それらをカバーディスクの任意の形状に容易に適合させることができるように、非常に薄く具現化され得る。弾性キャリアは好ましくは膜として具現化され、該膜上に少なくとも１つの電気加熱導体がメタライゼーションとして適用される。これは、好適には、少なくとも１つの電気加熱導体を膜に適用するための様々な方法、例えば蒸着またはスクリーン印刷法を可能にする。また、そのような膜は、好適には、安定しているにもかかわらず弾力性があって変形可能であり、したがって、カバーディスクのほぼ任意の形状に適合させることができる。 【００１５】 本発明に係る光学測定装置の更なる有利な実施形態において、加熱アセンブリは、受信窓の外面上及び／または内面上に配置され、および／または、受信窓に組み込まれ得る。受信窓の外面に取り付ける場合には、所望の加熱効果を得るために電力を殆ど必要とせず、有益である。この場合、少なくとも１つの電気加熱導体は、好適には、弾性キャリアと受信窓とによって外的影響から保護される。受信窓の内面に取り付ける場合、加熱アセンブリは、好適には、光学測定装置のハウジングによって外的影響から保護される。加熱アセンブリを受信窓に組み込む場合には、受信窓による良好な熱的取り付けおよび良好な保護も得ることができ、有益である。」 (エ) 段落【００２０】 「【００２０】 光学測定装置のハウジングのためのカバーディスクを製造するための本発明に係る方法の更に有利な実施形態では、射出成形工程中、加熱アセンブリを受信窓の外面および／または内面に接続することができおよび／または受信窓に組み込むことができる。これは、好適には、加熱アセンブリのバックインジェクション成形および／またはオーバーモールドおよび／または押し出しコーティングによって実施され得る。また、例えば加熱ワイヤとして具現化され得る電気加熱導体のみを備える加熱アセンブリを実施可能である。これらの加熱ワイヤを受信窓に直接に組み込むことができ、その場合、加熱ワイヤは、ディスク材料を使用してプレインジェクション法で埋め込まれて、所望の形状および／または位置へと押し込まれる。その後、予備成形部品として具現化される加熱アセンブリが射出成形金型内に置かれるとともに、最終射出成形工程において光学測定装置のハウジングのためのカバーディスクが仕上げられる。」 (オ) 段落【００２３】～【００３１】 「【００２３】 図１から明らかなように、光学測定装置１はハウジング３とカバーディスク５とを備え、カバーディスク５は、ハウジングを終端させるとともに、放射窓１０と受信窓７とを形成する。放射ビーム（図示せず）、例えばパルスレーザ光が放射窓１０を通じて放射される。監視領域内の物体により反射されるレーザ光（図に示されない）が受信窓７を通じて受信ビームとして受信される。監視領域内で認識される物体または障害物までの距離は、光パルスランタイム方法にしたがって、放射ビームの放射と受信ビームの受信との間で測定されるランタイムによって計算される。」 【００２４】 ハウジング３は電気端子９を更に有し、この電気端子９を介して測定装置１が他のモジュールに接続される。 【００２５】 図２および図３から更に明らかなように、カバーディスク５は加熱アセンブリ２０を有する。この加熱アセンブリ２０を介して、天候関連および／または周囲環境関連の汚染物質、例えば、雪および／または氷および／または水がカバーディスク５の表面から除去される。 【００２６】 本発明によれば、加熱アセンブリ２０が本質的に受信窓７の領域に配置される。放射窓１０の領域は除外される。加熱アセンブリ２０が放射窓１０の領域に配置されないため、放射ビームの歪みおよび／または反射が生じない。したがって、特に、放射ビームの断面を正確に規定できる。 【００２７】 図２および図３から更に明らかなように、加熱アセンブリ２０は、弾性キャリア２２に適用される少なくとも１つの電気加熱導体２４，２４．１，２４．２を有する。弾性キャリア２２は、図示の典型的な実施形態では、膜として具現化され、該膜上に少なくとも１つの電気加熱導体２４，２４．１，２４．２がメタライゼーションとして適用される。 【００２８】 あるいは、少なくとも１つの加熱導体２４，２４．１，２４．２は、同様に弾性キャリア２２に適用されあるいは受信窓７に直接組み込まれ得る加熱ワイヤとして具現化することもできる。 【００２９】 図２および図３から更に明らかなように、加熱アセンブリ２０は、本質的に、受信窓７の内面５．２上に配置される。受信窓７の外面５．１上の加熱アセンブリ２０の配置も考えられる。受信窓７の内面５．１上および外面５．２上にそれぞれ１つずつ加熱アセンブリ２０を配置することもできる。この場合には、金属化層が受信窓７およびキャリア膜２２の両方によって保護されるように受信窓７に直接に適用されることが確保されなければならない。 【００３０】 更なる典型的な実施形態（図示せず）では、更なる代案として、加熱アセンブリ２０を受信窓７に組み込むことができる。 【００３１】 図２および図３から更に明らかなように、電気加熱アセンブリ２０は、カバーディスク５の背面のほぼ全体を覆い、この場合、放射窓１０の領域だけが除外される。放射窓１０は受信窓７と比べて非常に細いように具現化されるため、水平に延びる加熱導体２４が放射窓１０の上縁部および下縁部のそれぞれに配置されるとともに、垂直に延びる加熱導体２４．１，２４．２が放射窓１０の左縁部および右縁部のそれぞれに配置され、それにより、放射窓１０は、加熱アセンブリ２０の加熱導体２４，２４．１，２４．２によって取り囲まれて“間接的に”加熱される。」 (カ) 段落【００４２】 「【００４２】 本発明に係る光学測定装置の実施形態および光学測定装置のハウジングのための本発明に係る方法によって製造されるカバーディスクの実施形態は、特に、自動車のラジエータグリルに取り付けるのに適する。天候関連の汚染物質、例えば、氷および／または雪を加熱装置によって受信窓から除去することができる。この場合、放射窓の領域は除外されたままであり、そのため、加熱装置による放射ビームの歪みが生じ得ない。」 (キ) 図１～３ 「【図１】 ［図：0001400459000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001400459000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001400459000003.jpg］ 」 イ 甲１号証に記載された発明の認定 【０００２】の「光パルスランタイム方法を使用して監視領域内で認識される物体および／または障害物までの距離を決定する」及び【０００４】の「車両のラジエータグリルの背後に設置される」との記載は、背景技術に関するものであるが、【発明の概要】以降に記載されたものも当該技術事項を前提としていると認められる。 上記の点及び前記アにおいて摘記した事項を総合すると、甲１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明＞ 「少なくとも１つの放射ビームを放射するための少なくとも１つの光学放射体と受信ビームを受けるための少なくとも１つの光学受信体とが内部に配置されるハウジング３を有する光学測定装置であって、 カバーディスク５がハウジング３を終端させるとともに放射窓１０と受信窓７とを形成し、 少なくとも１つの放射ビームが放射窓１０を通じてハウジング３から出射し、 受信体は、周囲環境から反射される放射ビームを、受信窓７を通る受信ビームとして受け、 カバーディスク５が加熱アセンブリ２０を有し、（【請求項１】） 自動車のラジエータグリルに取り付けるのに適するものであり、（【００４２】） 車両のラジエータグリルの背後に設置されるものであり、（【０００４】） 光パルスランタイム方法を使用して監視領域内で認識される物体及び／又は障害物までの距離を決定するものであり、（【０００２】） 放射ビーム、例えばパルスレーザ光が放射窓１０を通じて放射され、監視領域内の物体により反射されるレーザ光が受信窓７を通じて受信ビームとして受信され、監視領域内で認識される物体又は障害物までの距離は、光パルスランタイム方法にしたがって、放射ビームの放射と受信ビームの受信との間で測定されるランタイムによって計算され、（【００２３】） 加熱アセンブリ２０は、弾性キャリア２２に適用される少なくとも１つの電気加熱導体２４，２４．１，２４．２を有し、弾性キャリア２２は、膜として具現化され、該膜上に少なくとも１つの電気加熱導体２４，２４．１，２４．２がメタライゼーションとして適用され、（【００２７】） 加熱アセンブリ２０は、本質的に、受信窓７の内面５．２上に配置され、（【００２９】） 電気加熱アセンブリ２０は、カバーディスク５の背面のほぼ全体を覆い、（【００３１】） カバーディスクは、射出成形金型に少なくとも１つのプラスチック材料が充填されて作成され、（【００１３】） 少なくとも１つの電気加熱導体を有する弾性キャリアは、受信窓の製造中、金型内で射出成形工程中に受信窓に接続され、（【００１４】） 加熱アセンブリのバックインジェクション成形によって、射出成形工程中、加熱アセンブリを受信窓の内面に接続することが実施できる（【００２０】） 光学測定装置。」 ウ 甲１号証における示唆事項の認定 前記アにおいて摘記したとおり、甲１号証の段落【００１５】には 「受信窓の外面に取り付ける場合には、所望の加熱効果を得るために電力を殆ど必要とせず、有益である。この場合、少なくとも１つの電気加熱導体は、好適には、弾性キャリアと受信窓とによって外的影響から保護される。」 と記載され、段落【００２９】には 「受信窓７の内面５．１上および外面５．２上にそれぞれ１つずつ加熱アセンブリ２０を配置することもできる。この場合には、金属化層が受信窓７およびキャリア膜２２の両方によって保護されるように受信窓７に直接に適用されることが確保されなければならない。」 と記載されているから、甲１号証には、次の事項が示唆されていると認められる。 なお、上記記載中の「内面５．１上および外面５．２上」が、「外面５．１上および内面５．２上」の誤記であることは、図２及び図３より明らかである。 ＜甲１号証における示唆事項＞ 「電気加熱導体を弾性キャリアと受信窓によって保護すること。」 (２) 甲２号証に記載された事項及び周知技術１の認定 ア 甲２号証に記載された事項 甲２号証（特開２０１８－３１８８８号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものである。 (ア) 段落【０００１】～【０００２】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、近赤外線センサから送信される近赤外線の送信方向の前方に配置される近赤外線センサ用カバーに関する。 【背景技術】 【０００２】 車両の分野では、近赤外線センサから近赤外線を車両前方へ向けて送信し、先行車両、歩行者等を含む前方障害物に当たって反射された近赤外線を受信することで、前方障害物との距離や相対速度を検出する技術の開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。」 (イ) 段落【００２３】～【００２９】 「【００２３】 （第１実施形態） 以下、近赤外線センサ用カバーの第１実施形態について、図１を参照して説明する。 車両１０の前部であって、車幅方向両側部には、近赤外線センサ１１がそれぞれ取付けられている。該当する取付け箇所としては、例えば、フロントロアグリルの車幅方向両側部、フロントバンパの車幅方向両側部、一対のフォグランプのそれぞれの近傍等が挙げられる。 【００２４】 各近赤外線センサ１１は、近赤外線レーダ装置の一部を構成する部品であり、近赤外線ＩＲ１を車両１０の前方へ向けて送信し、かつ先行車両、歩行者等を含む前方障害物に当たって反射された近赤外線ＩＲ２を受信することで、前方障害物との距離や相対速度を検出する。検出結果は、衝突被害軽減制御、誤発進抑制制御等に用いられる。衝突被害軽減制御は、車両１０と前方障害物との衝突の可能性があると判断された場合に、ブレーキを作動させることで、衝突による被害を軽減するための制御である。誤発進抑制制御は、車両１０の停車中に前方障害物が存在する状況において、アクセルペダルが一定以上踏み込まれた場合に、エンジンの出力を抑制して車両１０の急発進を抑制するための制御である。 【００２５】 赤外線は、電磁波の一種であり、可視光の波長（０．３６μｍ～０．８３μｍ）よりも長い波長を有する。近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２は、赤外線の中で最も短い波長（０．８３μｍ～３μｍ）を有している。 【００２６】 上記近赤外線レーダ装置と類似した機能を有するものとして、車両１０の前方を走行する先行車両との車間距離を検出するミリ波レーダ装置がある。ミリ波レーダ装置は、車両１０の前方の所定の角度範囲へ向けてミリ波を発し、送信波と受信波との時間差や受信波の強度等から、先行車両との車間距離や相対速度を検出する。 【００２７】 各近赤外線レーダ装置における近赤外線センサ１１は、上記ミリ波レーダ装置よりも広い角度範囲へ向けて近赤外線ＩＲ１を発する。また、近赤外線センサ１１はミリ波レーダよりも近い距離離れた前方障害物を検出対象とする。 【００２８】 車両１０において、各近赤外線センサ１１から送信される近赤外線ＩＲ１の送信方向の前方近傍には、板状をなす近赤外線センサ用カバー（以下「カバー２０Ａ」という）が配置されていて、これが、車両１０におけるラジエータグリル、リーンホースメント等の強度部材に取付けられている。近赤外線センサ１１毎のカバー２０Ａは共通の構成を有している。 【００２９】 各カバー２０Ａの厚み方向における少なくとも主要部は、カバー本体２１によって構成されている。第１実施形態では、各カバー２０Ａの厚み方向における全体が、カバー本体２１によって構成されている。各カバー本体２１は、透明な樹脂材料、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）等を主成分とした材着樹脂材料によって形成されている。材着樹脂材料は、顔料等の着色材を上記樹脂材料に混合、あるいは光輝材を着色材とともに樹脂材料に混合することにより、樹脂自体を着色した材料である。こうして構成された各カバー本体２１の全体は有色半透明をなしている。各カバー本体２１における近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の光線透過率は８０％以上であり、かつ可視光の光線透過率は７０％以下である。」 (ウ) 段落【００５５】～【００５７】 「【００５５】 （第５実施形態） 次に、近赤外線センサ用カバーの第５実施形態について、図５を参照して説明する。 第５実施形態の各近赤外線センサ用カバー（以下「カバー２０Ｅ」という）は、第１実施形態の構成に加え、各カバー本体２１の裏面２３に形成され、かつ透明な薄膜からなる反射抑制層３５を備えている。各反射抑制層３５は、各カバー本体２１の形成材料（ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＣＯＰ等）よりも屈折率の低い材料、例えば、フッ化マグネシウム等が用いられて、真空蒸着、スパッタリング、ＷＥＴコーティング等が行なわれることによって形成されている。各反射抑制層３５の厚みは、各カバー本体２１の裏面２３で反射される近赤外線ＩＲ１Ａと、反射抑制層３５の裏面で反射される近赤外線ＩＲ１Ｂとが互いに逆位相となる大きさに設定されている。 【００５６】 そして、各カバー本体２１の裏面２３に上記反射抑制層３５を積層してなる各カバー２０Ｅにおける近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の光線透過率は８０％以上であり、かつ可視光の光線透過率は７０％以下である。 【００５７】 上記以外の構成は第１実施形態と同様である。そのため、第１実施形態で説明したものと同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。 従って、第５実施形態によると、第１実施形態と同様の作用及び効果が得られる。そのほかにも、第５実施形態によれば、各近赤外線センサ１１から送信された近赤外線ＩＲ１の多くは、各カバー２０Ｅを透過するが、一部は、各カバー本体２１の裏面２３及び反射抑制層３５の裏面でそれぞれ反射される。この際、カバー本体２１の裏面２３で反射された近赤外線ＩＲ１Ａは反射抑制層３５を透過し、反射抑制層３５の裏面で反射された近赤外線ＩＲ１Ｂとの間に位相のずれを生ずる。近赤外線ＩＲ１Ａと近赤外線ＩＲ１Ｂとが互いに逆位相となり、両近赤外線ＩＲ１Ａ，ＩＲ１Ｂが干渉しあって打ち消される。このようにして、各カバー２０Ｅの裏面側での近赤外線ＩＲ１の反射が低減される。反射が原因で、各カバー２０Ｅを透過する近赤外線ＩＲ１の量が少なくなる（損失する）のを抑制することができる。各近赤外線センサ１１から送信される近赤外線ＩＲ１に対し、同近赤外線センサ１１に戻ってくる近赤外線ＩＲ２の度合いを高め、各近赤外線センサ１１に検出機能を適正に発揮させることができる。」 (エ) 段落【００８０】～【００８５】 「【００８０】 ＜第４実施形態について＞ ・各加熱層３４が、各カバー本体２１の表面２２に代えて裏面２３に積層されてもよい。ただし、加熱層３４が各カバー２０Ｄの表面から遠ざかるため、その分、加熱層３４の発した熱が、そのカバー２０Ｄの表面に付着した雪に伝達されにくくなる。 【００８１】 ・各加熱層３４として、樹脂シートと、その樹脂シート上に形成された線状のヒータとを備えるものが用いられてもよい。樹脂シートとしては、例えば、ＰＣ等の透明な樹脂材料によって形成されたものが用いられる。また、線状のヒータとしては、例えば、ニクロム線、カーボン発熱体、銀ペースト等を印刷することにより形成されたものが用いられる。 【００８２】 このヒータは、カバー２０Ｄのうち、送信及び反射された近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の透過領域よりも外側の部分に設けられることが望ましい。こうすることで、ヒータが近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の透過を妨げるのを抑制することができる。 【００８３】 なお、ヒータが発熱すると、その熱は、各カバー２０Ｄにおいてヒータによって囲まれた透過領域にも伝わる。従って、各カバー２０Ｄに雪が付着しても、その雪を、ヒータから伝わる熱によって溶かすことができる。 【００８４】 なお、上記ヒータは、樹脂シートの一部としてではなく、単体で配置されてもよい。 ＜第５実施形態について＞ ・各反射抑制層３５が、各カバー本体２１の裏面２３に代えて表面２２に形成されてもよい。こうすることで、各カバー２０Ｅの表面での近赤外線ＩＲ２の反射が抑制される。カバー２０Ｅを透過して近赤外線センサ１１に戻ってくる近赤外線ＩＲ２が多くなる。そのため、各近赤外線センサ１１に検出機能をより適正に発揮させることができる。 【００８５】 また、各反射抑制層３５が、各カバー本体２１の表面２２及び裏面２３の両者に形成されてもよい。こうすることで、各カバー２０Ｅの表面及び裏面での近赤外線ＩＲ１，ＩＲ２の反射をともに抑制することができる。」 (オ) 段落【００９２】～【００９３】 「【００９２】 ・各カバー２０Ａ～２０Ｇの最表部を構成する部材の表面に、その部材よりも硬度の高いハードコート層が積層されてもよい。ハードコート層は、上記部材の表面に、樹脂に対する公知の表面処理剤を塗布することにより形成される。表面処理剤としては、例えば、アクリレート系、オキセタン系、シリコーン系等の有機系ハードコート剤、無機系ハードコート剤、有機無機ハイブリッド系ハードコート剤等が挙げられる。 【００９３】 こうすることで、カバー２０Ａ～２０Ｇの表面に傷が付くのを抑制することができる。また、太陽光、風雨、温度変化等が原因で、各カバー２０Ａ～２０Ｇが変質したり劣化したりするのを抑制することができる。」 (カ) 図１、４～５ 「【図１】 ［図：0001400459000004.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001400459000005.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001400459000006.jpg］ 」 イ 周知技術１の認定 前記アにおいて摘記した事項に例示されるように、以下の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術１」という。）。 ＜周知技術１＞ 「車両用の障害物センサにおいて、センサカバーのセンサ側の面に反射抑制層を設けること。」 (３) 甲５号証に記載された事項及び周知技術２の認定 ア 甲５号証に記載された事項 甲５号証（特開２０１６－１５０６２４号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものである。 (ア) 段落【０００１】～【０００２】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、車両用整流構造に関する。 【背景技術】 【０００２】 自動運転車両において、カメラやレーダ等のセンサがルーフ上に搭載された構造が開示されている（特許文献１参照）。」 (イ) 段落【００２３】～【００２４】 「【００２３】 ［第１実施形態］ 図１、図２において、本実施形態に係る車両用整流構造Ｓ１は、例えば自動運転の車両１０に用いられ、周辺情報検出部１２と、整流手段の一例たるルーフバイザ１４と、を有している。 【００２４】 周辺情報検出部１２は、車両１０のルーフ１６上に設けられ、車両１０の周辺情報を検出する、ミリ波レーダ、マイクロ波レーダ、レーザレーダ、赤外線センサ、超音波センサ又は光学カメラ等である。この周辺情報検出部１２は、例えばルーフ１６の中央部に設けられ、車両上下方向を回転軸として３６０°回転しながら、車両１０の周囲の情報を検出するようになっている。」 (ウ) 図１～２ 「【図１】 ［図：0001400459000007.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001400459000008.jpg］ 」 イ 周知技術２の認定 前記アにおいて摘記した事項に例示されるように、以下の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術２」という。）。 ＜周知技術２＞ 「カメラやレーダ等のセンサを車両のルーフ上に搭載すること。」 (４) 甲６号証に記載された事項及び甲６号証に記載された発明の認定 ア 甲６号証に記載された事項 甲６号証（特開２０１７－２１５２４２号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものである。 (ア) 段落【００３０】～【００３６】 「【００３０】 （第１実施形態） 以下、車両用装飾部品をエンブレムに具体化した第１実施形態について、図１～図８を参照して説明する。なお、各図では、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更して示している。 【００３１】 車両のエンジンルームの前部には、走行風等の外気をエンジンルームに導入してラジエータを冷却するためのフロントグリルが取付けられている。図５には、フロントグリル１１の一部が二点鎖線で図示されている。 【００３２】 また、フロントグリル１１の後方であってラジエータの前側には、図２に示すように、Ａ．Ｃ．Ｃ．（アダプティブクルーズコントロール）におけるセンサとして機能するミリ波レーダ装置１５が取付けられている。ミリ波レーダ装置１５は、ミリ波を送信し、かつ、対象物に当たって反射したミリ波を受信することで、この送信波と受信波との差から前方車両と自車（車両１０）との車間距離や相対速度を測定する。ミリ波とは、波長が１～１０ｍｍであり、周波数が３０～３００ＧＨｚである電波をいう。Ａ．Ｃ．Ｃ．は、ミリ波レーダ装置１５による測定結果を基にエンジンのスロットルやブレーキを制御して自車（車両１０）を加減速し、車間距離をコントロールする。 【００３３】 上記フロントグリル１１の厚みは、一般的なフロントグルと同様、一定ではない。また、フロントグリル１１では、一般的なフロントグルと同様、樹脂製基材の表面に金属メッキ層が形成されている。従って、フロントグリル１１は、送信又は反射されたミリ波と干渉する。このため、フロントグリル１１において、ミリ波レーダ装置１５のミリ波の経路となる箇所、具体的には、ミリ波レーダ装置からのミリ波の送信方向前方となる箇所、には図５において二点鎖線で示すように窓部１２が設けられている。窓部１２は、フロントグリル１１のうち、後述するエンブレム２０が嵌め込まれる箇所である。窓部１２の内壁面の底部には、一対の給電用の接続端子１３が設けられている。これらの接続端子１３は、前後方向へ延びる平面状をなしている。 【００３４】 図１及び図２に示すように、エンブレム２０は、その主要部をなす装飾本体部２１と、加熱シート３３とを備えている。装飾本体部２１は、基材２２、透明部材２５及び加飾層３２を備えており、全体として楕円の板状をなしている。また、装飾本体部２１は、前方へ膨らむように緩やかに湾曲している。 【００３５】 基材２２は、誘電正接（誘電体内での電気エネルギ損失の度合いを表す指標値）の小さな樹脂材料であるＡＥＳ（アクリロニトリル－エチレン－スチレン共重合）樹脂等の樹脂材料によって有色に形成されている。ＡＥＳ樹脂の誘電正接は、０．００７である。誘電正接が小さければ、ミリ波が熱エネルギに変換され難いため、ミリ波の減衰を抑制可能である。 【００３６】 図４は図２のＡ部を拡大して示している。同図４に示すように、基材２２の前部には、前後方向に対しほぼ直交する一般部２３と、その一般部２３よりも前方へ突出する凸部２４とが形成されている。一般部２３は、図１におけるエンブレム２０の背景領域２０ａに対応し、凸部２４はエンブレム２０の文字領域２０ｂに対応している。なお、基材２２は、ＡＥＳ樹脂に代えて、透明部材２５と比誘電率が近い樹脂、例えば、ＡＳＡ（アクリロニトリル－スチレン－アクリレート共重合）樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂、ＰＣ／ＡＢＳ（アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合）樹脂等によって形成されてもよい。」 (イ) 段落【００４０】～【００４１】 「【００４０】 図２及び図３に示すように加熱シート３３は、面状発熱体、フィルムヒータ等とも呼ばれるものであり、樹脂シート３４と、その樹脂シート３４上に形成された線状のヒータ３５とを備えている。樹脂シート３４としては、例えば、ＰＣ樹脂によって形成されたものが用いられる。また、線状のヒータ３５としては、例えば、ニクロム線、透明導電膜、カーボン発熱体、銀ペースト等を印刷することにより形成されたものが用いられる。ヒータ３５は、さらに、樹脂材料によって前側から被覆されてもよい。 【００４１】 加熱シート３３の主要部３３ａは、前透明部材２６と後透明部材２７との間において、それらの前透明部材２６及び後透明部材２７に重ねられた状態で配置されている。主要部３３ａは、前透明部材２６及び後透明部材２７に密着していて、それらと一体になっている。主要部３３ａは、上述した装飾本体部２１と同様に、前方へ膨らむように緩やかに湾曲している。主要部３３ａのほぼ全領域では、ヒータ３５が波形状に繰り返し屈曲された状態で形成されている。より詳しくは、ヒータ３５は、互いに左右方向に離間した複数箇所において、それぞれ上下方向に延びる直線部分を有している。隣り合う直線部分の間隔をピッチＰとすると、ピッチＰは３～２０ｍｍであることが、融雪に必要な発熱量を確保しつつ、ミリ波の減衰量を２ｄＢ以下に抑制するうえで好ましい。ピッチＰは５～１５ｍｍであることがさらに好ましい。」 (ウ) 段落【００４６】～【００５４】 「【００４６】 次に、上記のように構成された第１実施形態のエンブレム２０の作用及び効果について、製造方法とともに説明する。 最初に、エンブレム２０の製造方法について、図６～図８を参照して簡単に説明する。なお、図６～図８においては、図面の左方がエンブレム２０の前方に相当し、図面の右方がエンブレム２０の後方に相当する。 【００４７】 図６（ａ），（ｂ）に示すように、樹脂シート上にヒータが形成されてなるシート材４１が予備成形される。予備成形では、図６（ａ）に示すように、加熱シート成形用の金型４２とヒータ４４との間にシート材４１が配置される。ヒータ４４が加熱されることでシート材４１が軟化する。軟化したシート材４１が、図６（ｂ）に示すように金型４２に押え付けられて、同シート材４１と金型４２との間の空気が吸い出されて真空に近い状態が作り出される。この真空状態により、シート材４１が金型４２における成形凹部４３の壁面に密着させられ、加熱シート３３に対応する形状に賦形される。その後、上記のように予備成形されたシート材４１から不要な部分がトリミングされる（切り落とされる）ことで、前方へ膨らむように緩やかに湾曲する主要部３３ａと、主要部３３ａとの境界部分において後方へ屈曲する接続部３３ｂとからなる加熱シート３３が得られる。（図７（ｂ）参照） また、上記加熱シート３３とは別に、前透明部材２６が射出成形により形成される。すなわち、図７（ａ）に示すように、射出成形用の金型４５を構成する固定型４６と可動型４８とが型締めされる。固定型４６と可動型４８との間に形成されるキャビティ４９（成形空間）に溶融樹脂が射出により充填される。溶融樹脂が硬化されることで、前透明部材２６が形成される。前透明部材２６が固定型４６に残された状態で金型４５が型開きされる。 【００４８】 図７（ｂ）に示すように、加熱シート３３がインサートとされて、固定型４６に配置される。この配置により、加熱シート３３の主要部３３ａが前透明部材２６上に重ねられるとともに、接続部３３ｂが固定型４６における成形凹部４７の底壁部上に重ねられる。 【００４９】 図７（ｃ）に示すように、上記可動型４８とは異なる後透明部材成形用の可動型５１が用いられて金型の型締めが行なわれる。このとき、加熱シート３３の主要部３３ａはもちろんのこと、接続部３３ｂも固定型４６の成形凹部４７内に位置している。そのため、加熱シート３３の一部、特に接続部３３ｂが、型締めに際し、固定型４６と可動型５１とによって挟み込まれて過大な力を受け、損傷することが起こりにくい。 【００５０】 固定型４６と可動型５１との間に形成されるキャビティ５２に溶融樹脂が射出により充填される。溶融樹脂が硬化されることで、図７（ｄ）に示すように、加熱シート３３の後側に、一般部２８及び凹部２９を有する後透明部材２７が形成される。このようにして得られた中間成形体５３では、加熱シート３３の主要部３３ａが前透明部材２６及び後透明部材２７によって挟み込まれ、かつ接続部３３ｂが後透明部材２７の下面に接触することにより、加熱シート３３が主要部３３ａのみにおいて前透明部材２６及び後透明部材２７に一体となっている。また、接続部３３ｂが前透明部材２６及び後透明部材２７の外部に位置している。 【００５１】 上記中間成形体５３が金型から取り出され、図７（ｅ）に示すように、後透明部材２７の一般部２８及び凹部２９に対し、印刷、蒸着等が行なわれることにより中間成形体５４が得られる。この中間成形体５４では、一定厚みの加飾層３２が上記一般部２８及び凹部２９に積層されている。 【００５２】 さらに、上記加飾層３２上に紫外線硬化型のインクが塗布されるとともに、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の光源ランプと照射器（ランプハウス）とを含む公知の紫外線硬化装置から紫外線が照射される。塗布されたインクが硬化することで、図８（ａ）に示すように、加飾層３２上に熱伝達抑制層３７が形成されてなる中間成形体５５が得られる。 【００５３】 上記中間成形体５５が、図８（ｂ）に示すように、射出成形用の金型５６を構成する固定型５７と可動型５８との間のキャビティ５９にセットされる。キャビティ５９において、熱伝達抑制層３７よりも後側の空間に溶融樹脂が射出により充填される。溶融樹脂が硬化されることで、熱伝達抑制層３７の後側に、一般部２３及び凸部２４を有する基材２２が形成される（図４参照）。 【００５４】 上記のように基材２２の成形された中間成形体５５は金型５６から取り出される。そして、中間成形体５５における前透明部材２６の前面に表面処理剤が塗布されることにより、ハードコート層３１が形成され、目的とするエンブレム２０が得られる（図４参照）。このエンブレム２０では、図２に示すように、加熱シート３３の主要部３３ａが装飾本体部２１内に位置するが、接続部３３ｂが装飾本体部２１の外部である後透明部材２７の下側に位置する。この接続部３３ｂは、ヒータ３５における両端部の接続端子３６を有している。」 (エ) 段落【００７１】～【００７５】 「【００７１】 （第４実施形態） 次に、車両用装飾部品の第４実施形態について、図１１（ａ），（ｂ）を参照して説明する。 【００７２】 第４実施形態では、透明部材２５が単一の部材によって構成されている点で第３実施形態と共通する。しかし、加熱シート３３の少なくとも主要部３３ａが透明部材２５の前面に代えて、基材２２に対し、その後側から重ねられた状態で配置されている点で第３実施形態と異なっている。また、第４実施形態では、熱伝達抑制層３７が形成されていない。 【００７３】 上記以外の構成は第３実施形態と同様である。そのため、第３実施形態で説明したものと同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。 従って、第４実施形態によると、熱伝達抑制層３７による効果が得られないことを除き、基本的には、第３実施形態と同様の作用及び効果が得られる。ただし、加熱シート３３の主要部３３ａが上記の箇所に配置されることで、同主要部３３ａは、装飾本体部２１の最後部に位置することとなる。従って、ヒータ３５が発した熱は第３実施形態よりも、エンブレム２０の前面に伝わりにくくなる。 【００７４】 その反面、加飾層３２が加熱シート３３よりも前方に位置し、同加熱シート３３を隠す機能を発揮する。そのため、エンブレム２０を前方から見た場合、加熱シート３３は加飾層３２によって隠されて見えにくくなる。 【００７５】 そのほかにも、加熱シート３３が装飾本体部２１の外部に位置するため、同加熱シート３３の主要部３３ａが装飾本体部２１の内部に設けられる場合に比べ、製造が容易となる。例えば、加熱シート３３は装飾本体部２１の後面に接着によって固定されてもよい。この場合、加熱シート３３をインサートとして射出成形をしなくてすむため、同加熱シート３３が金型の型締めの際に固定型と可動型とによって挟み込まれることがない。そのため、ヒータ３５の受電用の接続端子３６については、第１実施形態等のように装飾本体部２１の外部まで延ばしたり、屈曲させたりしてもよいが、しなくてもよい。また、接続端子３６をリード線に代えることも可能である。」 (オ) 図１～４、６～８、１１ 「【図１】 ［図：0001400459000009.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001400459000010.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001400459000011.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001400459000012.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001400459000013.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001400459000014.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001400459000015.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001400459000016.jpg］ 」 イ 甲６号証に記載された発明の認定 前記アにおいて摘記した事項を総合すると、甲６号証には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜甲６発明＞ 「 車両用装飾部品であるエンブレム２０の製造方法であって、（【００３０】、【００４６】） エンブレム２０は、その主要部をなす装飾本体部２１と、加熱シート３３とを備え、装飾本体部２１は、基材２２、透明部材２５及び加飾層３２を備えており、装飾本体部２１は、前方へ膨らむように緩やかに湾曲しており、（【００３４】） フロントグリル１１において、ミリ波レーダ装置１５のミリ波の経路となる箇所、具体的には、ミリ波レーダ装置からのミリ波の送信方向前方となる箇所に窓部１２が設けられており、エンブレム２０は、窓部１２に嵌め込まれるものであり、（【００３３】） フロントグリル１１は、走行風等の外気をエンジンルームに導入してラジエータを冷却するためのものであって、車両のエンジンルームの前部に取付けられており、（【００３１】） フロントグリル１１の後方であってラジエータの前側には、センサとして機能するミリ波レーダ装置１５が取付けられており、ミリ波レーダ装置１５は、ミリ波を送信し、かつ、対象物に当たって反射したミリ波を受信することで、この送信波と受信波との差から前方車両と自車（車両１０）との車間距離や相対速度を測定するものであり、（【００３２】） 加熱シート３３は、面状発熱体、フィルムヒータ等とも呼ばれるものであり、樹脂シート３４と、その樹脂シート３４上に形成された線状のヒータ３５とを備えており、線状のヒータ３５としては、例えば、ニクロム線、透明導電膜、カーボン発熱体、銀ペースト等を印刷することにより形成されたものが用いられ、（【００４０】） 加熱シート３３の主要部３３ａは、前透明部材２６と後透明部材２７との間において、それらの前透明部材２６及び後透明部材２７に重ねられた状態で配置されており、主要部３３ａは、前透明部材２６及び後透明部材２７に密着していて、それらと一体になっており、主要部３３ａは、装飾本体部２１と同様に、前方へ膨らむように緩やかに湾曲しており、主要部３３ａのほぼ全領域では、ヒータ３５が波形状に繰り返し屈曲された状態で形成されており、（【００４１】） 樹脂シート上にヒータが形成されてなるシート材４１が、金型４２における成形凹部４３の壁面に密着させられ、加熱シート３３に対応する形状に賦形され、予備成形されたシート材４１から不要な部分がトリミングされる（切り落とされる）ことで、前方へ膨らむように緩やかに湾曲する主要部３３ａと、主要部３３ａとの境界部分において後方へ屈曲する接続部３３ｂとからなる加熱シート３３が得られ、（【００４７】、【図６】、【図７】（ｂ）） 射出成形用の金型４５を構成する固定型４６と可動型４８とが型締めされ、固定型４６と可動型４８との間に形成されるキャビティ４９（成形空間）に溶融樹脂が射出により充填され、溶融樹脂が硬化されることで、前透明部材２６が形成され、（【００４７】、【図７】（ａ）（ｂ）） 前透明部材２６が固定型４６に残された状態で金型４５が型開きされ、 加熱シート３３がインサートとされて、固定型４６に配置され、この配置により、加熱シート３３の主要部３３ａが前透明部材２６上に重ねられるとともに、接続部３３ｂが固定型４６における成形凹部４７の底壁部上に重ねられ、（【００４７】、【００４８】、【図７】（ｂ）（ｃ）） 上記可動型４８とは異なる後透明部材成形用の可動型５１が用いられて金型の型締めが行なわれ、（【００４９】、【図７】（ｃ）） 固定型４６と可動型５１との間に形成されるキャビティ５２に溶融樹脂が射出により充填され、溶融樹脂が硬化されることで、加熱シート３３の後側に、一般部２８及び凹部２９を有する後透明部材２７が形成され、このようにして得られた中間成形体５３では、加熱シート３３の主要部３３ａが前透明部材２６及び後透明部材２７によって挟み込まれ、かつ接続部３３ｂが後透明部材２７の下面に接触することにより、加熱シート３３が主要部３３ａのみにおいて前透明部材２６及び後透明部材２７に一体となっており、（【００５０】、【図７】（ｃ）（ｄ）） 上記中間成形体５３が金型から取り出され、後透明部材２７の一般部２８及び凹部２９に対し、印刷、蒸着等が行なわれることにより中間成形体５４が得られ、この中間成形体５４では、一定厚みの加飾層３２が上記一般部２８及び凹部２９に積層され、（【００５１】、【図７】（ｅ）） 加飾層３２上に熱伝達抑制層３７が形成されてなる中間成形体５５が得られ、（【００５２】） 上記中間成形体５５が、射出成形用の金型５６を構成する固定型５７と可動型５８との間のキャビティ５９にセットされ、キャビティ５９において、熱伝達抑制層３７よりも後側の空間に溶融樹脂が射出により充填され、溶融樹脂が硬化されることで、熱伝達抑制層３７の後側に、一般部２３及び凸部２４を有する基材２２が形成され、（【００５３】、【図８】） 基材２２の成形された中間成形体５５は金型５６から取り出され、中間成形体５５における前透明部材２６の前面に表面処理剤が塗布されることにより、ハードコート層３１が形成され、エンブレム２０が得られる、（【００５４】、【図４】） エンブレム２０の製造方法。」 (５) 引用文献１に記載された事項及び周知技術３の認定 ア 引用文献１に記載された事項 引用文献１（特開２０１３－１８７３４２号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものである。 (ア) 段落【０００１】～【０００２】 「【０００１】 本発明は、発光素子、発光素子アレイ、光書込みヘッドおよび画像形成装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 画像形成装置や照明などの光源に面発光素子や面発光素子アレイが利用されている。面発光素子の代表的なものとして、発光ダイオード（ＬＥＤ）、発光サイリスタ、レーザーダイオードが知られている。ＬＥＤや発光サイリスタでは、活性領域から発せられた光の放射は等方的であるため、放射された光の一部が出射面で内部に反射され、光出力が低下してしまう。そこで、ＬＥＤ等の発光素子の出射面に微細な凹凸面またはテクスチュアを形成することで、出射面での内部反射を抑制し、光取り出し効率を改善している（特許文献１ないし３）。」 (イ) 段落【００２６】～【００２７】 「【００２６】 次に、公知のフォトリソ工程によりマスクパターン２２０が形成される。当該マスクパターン２２０は、半導体層１１０の表面に円形状の開口を露出するように、第１および第２のメサＭ１、Ｍ２の全体を覆う。次に、マスクパターン２２０を用いて、半導体層１１０が等方性ドライエッチングされる。これにより、半導体層１１０の表面には、微細な凹凸を有するテキスチャー部１１０Ａが自己形成される。このときのエッチング条件は、塩素系ガスを使用した低バイアスパワーの条件が望ましい。 【００２７】 エッチング条件を適宜変更することで、微細な凹凸の配列間隔を出射光の波長以下にすることができる。このような微細な凹凸は、モスアイ構造を形成し、モスアイ構造は、活性領域（ｎゲート層１０４／ｐゲート層１０６）から出射された光の反射防止膜として機能する。他方、等方性ドライエッチングにより形成された凹凸の間隔は、必要であれば、その後にプラズマ処理を施すことによって、その間隔を拡張することも可能である。」 (ウ) 図３ 「【図３】 ［図：0001400459000017.jpg］ 」 イ 周知技術３の認定 前記アにおいて摘記した事項に例示されるように、以下の事項は周知技術であると認められる（以下「周知技術３」という。）。 ＜周知技術３＞ 「光の反射防止膜として微細な凹凸のモスアイ構造を形成し、その後にプラズマ処理を行うこと。」 ２ 本件発明１～１２、１５について 本件発明１～１２、１５については、前記第３に示した取消理由のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものである。以下詳述する。 (１) 本件発明１ ア 対比 本件特許の請求項１の記載の順に沿って、本件発明１と甲１発明を対比する。 (ア) 甲１発明の「光学測定装置」は、「自動車のラジエータグリルに取り付けるのに適するものであり、車両のラジエータグリルの背後に設置されるものであり、光パルスランタイム方法を使用して監視領域内で認識される物体及び／又は障害物までの距離を決定するものであり」、「監視領域内で認識される物体又は障害物までの距離は、光パルスランタイム方法にしたがって、放射ビームの放射と受信ビームの受信との間で測定されるランタイムによって計算され[る]」から、甲１発明における「光学測定装置」は、本件発明１における「自動車のセンサ装置」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明は「自動車のセンサ装置」の発明である点で一致する。 (イ) 甲１発明において、「光学測定装置」は「少なくとも１つの放射ビームを放射するための少なくとも１つの光学放射体と受信ビームを受けるための少なくとも１つの光学受信体とが内部に配置されるハウジング３を有する」から、甲１発明における「光学測定装置」は、「光学放射体」及び「光学受信体」を備えるものである。 甲１発明において、「放射ビーム、例えばパルスレーザ光が放射窓１０を通じて放射され、監視領域内の物体により反射されるレーザ光が受信窓７を通じて受信ビームとして受信され、監視領域内で認識される物体又は障害物までの距離は、光パルスランタイム方法にしたがって、放射ビームの放射と受信ビームの受信との間で測定されるランタイムによって計算され［る］」から、甲１発明における「光学放射体」及び「光学受信体」は、本件発明１における「測定信号を決定するために、測定方向に電磁放射を放出するセンサ素子（２０）」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明は「前記センサ装置は」「測定信号を決定するために、測定方向に電磁放射を放出するセンサ素子」を備える点で一致する。 (ウ) 甲１発明において、「光学測定装置」は「少なくとも１つの放射ビームを放射するための少なくとも１つの光学放射体と受信ビームを受けるための少なくとも１つの光学受信体とが内部に配置されるハウジング３を有する」ところ、「カバーディスク５がハウジング３を終端させるとともに放射窓１０と受信窓７とを形成［する］」から、甲１発明における「光学測定装置」は、「カバーディスク５」を備えるものである。 甲１発明において、「カバーディスク５」は「放射窓１０と受信窓７とを形成［する］」ところ、「放射ビーム、例えばパルスレーザ光が放射窓１０を通じて放射され、監視領域内の物体により反射されるレーザ光が受信窓７を通じて受信ビームとして受信され［る］」から、甲１発明における「カバーディスク５」は、「光学放射体」及び「光学受信体」の前方に配置され、レーザ光を透過し、「光学放射体」及び「光学受信体」に面する内側面を有するものであると認められる。 甲１発明において、「カバーディスクは、射出成形金型に少なくとも１つのプラスチック材料が充填されて作成され［る］」から、甲１発明における「カバーディスク５」は、射出成形されたプラスチック部品である。 甲１発明において、光学測定装置は「自動車のラジエータグリルに取り付けるのに適するものであり、車両のラジエータグリルの背後に設置されるものであ[る]」から、甲１発明における「カバーディスク５」は、車外に面する外側面を有するものである。 したがって、甲１発明における「カバーディスク５」は、本件発明１における「前記測定方向における前記センサ素子（２０）の前方に配置され、前記電磁放射を透過する射出成形されたプラスチック部品であり、車外に面する外側面及び該センサ素子（２０）に面する内側面を有するカバー要素（１８）」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明は「前記センサ装置は」「前記測定方向における前記センサ素子の前方に配置され、前記電磁放射を透過する射出成形されたプラスチック部品であり、車外に面する外側面及び該センサ素子に面する内側面を有するカバー要素」を備える点で一致する。 (エ) 甲１発明において、「カバーディスク５が加熱アセンブリ２０を有［する］」から、甲１発明における「光学測定装置」は、「加熱アセンブリ２０」を備えるものである。 甲１発明において、「加熱アセンブリ２０は、弾性キャリア２２に適用される少なくとも１つの電気加熱導体２４，２４．１，２４．２を有し、弾性キャリア２２は、膜として具現化され、該膜上に少なくとも１つの電気加熱導体２４，２４．１，２４．２がメタライゼーションとして適用され［る］」から、甲１発明における「電気加熱導体」及び「加熱アセンブリ２０」は、本件発明１における「導体トラック（３４）」及び「加熱手段」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明は「前記センサ装置は」「導体トラックを含む加熱手段」を備える点で一致する。 (オ) 甲１発明において、「加熱アセンブリ２０は、弾性キャリア２２に適用される少なくとも１つの電気加熱導体２４，２４．１，２４．２を有し、弾性キャリア２２は、膜として具現化され、該膜上に少なくとも１つの電気加熱導体２４，２４．１，２４．２がメタライゼーションとして適用され［る］」から、甲１発明における「電気加熱導体」がメタライゼーションとして適用される膜（金属化膜）として具現化された「弾性キャリア」は、本件発明１における「導体トラック（３４）」が設けられた「フィルム（３２）」に相当する。 甲１発明において、「カバーディスクは、射出成形金型に少なくとも１つのプラスチック材料が充填されて作成され［る］」ところ、カバーディスクの射出成形工程につき、「少なくとも１つの電気加熱導体を有する弾性キャリアは、受信窓の製造中、金型内で射出成形工程中に受信窓に接続され」、「加熱アセンブリのバックインジェクション成形によって、射出成形工程中、加熱アセンブリを受信窓の内面に接続することが実施できる」から、甲１発明において、弾性キャリアはカバーディスクの射出成形工程中にカバーディスクの受信窓の内面に配置されるものであり、弾性キャリア及び電気加熱導体を有する加熱アセンブリは、カバーディスクのバックインジェクション成形におけるインサート要素であると認められる。 よって、本件発明１と甲１発明は「前記導体トラックは、前記カバー要素の射出成形中に該カバー要素の前記内側面に形成されたフィルムに設けられ」、「前記フィルムと前記導体トラックとにより、射出成形されたカバー要素のインサートが形成され［る］」点で一致する。 (カ) 前記(ア)～(オ)を総合すると、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点において一致し、相違点１及び２において相違する。 ａ 一致点 「 自動車のセンサ装置であって、 前記センサ装置は、 測定信号を決定するために、測定方向に電磁放射を放出するセンサ素子と、 前記測定方向における前記センサ素子の前方に配置され、前記電磁放射を透過する射出成形されたプラスチック部品であり、車外に面する外側面及び該センサ素子に面する内側面を有するカバー要素と、 導体トラックを含む加熱手段とを備え、 前記導体トラックは、前記カバー要素の射出成形中に該カバー要素の前記内側面に形成されたフィルムに設けられ、 前記フィルムと前記導体トラックとにより、射出成形されたカバー要素のインサートが形成される、 自動車のセンサ装置。」 ｂ 相違点 (ａ) 相違点１ 本件発明１においては、 「前記導体トラック（３４）は、前記フィルム（３２）の前記センサ素子（２０）とは反対側の面に設けられて［いる］」のに対し、 甲１発明においては、電気加熱導体が弾性キャリアのいずれの面に設けられているのか特定されていない点。 (ｂ) 相違点２ 本件発明１においては、 「前記フィルム（３２）には、前記導体トラック（３４）とは反対側の面に反射防止コーティング（３６）が施されている」のに対し、 甲１発明においては、弾性キャリアにおける反射防止コーティングの有無について特定されていない点。 イ 判断 (ア) 相違点１について 前記１(１)ウに示したとおり、甲１号証には「電気加熱導体を弾性キャリアと受信窓によって保護すること」が示唆されているから（甲１号証における示唆事項を参照）、甲１発明において、電気加熱導体を弾性キャリアの受信窓側の面、すなわち、弾性キャリアの光学放射体及び光学受信体とは反対側の面に設けることは、当業者にとって自明な設計事項であり、相違点１は実質的な相違点ではない。 (イ) 相違点２について 前記１(２)イに示したとおり、車両用の障害物センサにおいて、センサのカバーのセンサ側の面に反射抑制層を設けることは、周知技術であるから（周知技術１を参照）、甲１発明に周知技術１を適用し、カバーディスクの光学放射体及び光学受信体側に位置する面、すなわち、弾性キャリアの光学放射体及び光学受信体側の面に、反射抑制層を設け、もって相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明、甲１号証における示唆事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (２) 本件発明２ 甲１発明に周知技術１を適用する際に、特定の波長帯が透過可能なように、反射抑制層にバンドパスフィルタとしての性能を持たせることは、技術の具体的実現における設計的事項であり、格別のものではない。 (３) 本件発明３ 前記１(５)イに示したとおり、光の反射防止膜として微細な凹凸のモスアイ構造を形成することは、周知技術であるから（周知技術３を参照）、甲１発明に周知技術１を適用する際に、微細な凹凸のモスアイ構造を有する反射抑制層として構成することは、当業者にとって自明な設計変更にすぎず、格別のものではない。 (４) 本件発明４ 甲２号証の段落【００２９】に「各カバー本体２１は、透明な樹脂材料、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート）」「等を主成分とした材着樹脂材料によって形成されている。」と記載されているように、甲１発明において、カバーディスク５をＰＣ（ポリカーボネート）により形成することは、技術の具体的実現における設計的事項であり、格別のものではない。 (５) 本件発明５ 甲２号証の段落【００８１】に「各加熱層３４として、樹脂シートと、その樹脂シート上に形成された線状のヒータとを備えるものが用いられてもよい。樹脂シートとしては、例えば、ＰＣ等の透明な樹脂材料によって形成されたものが用いられる。」と記載されているように、甲１発明において、弾性キャリアをＰＣ（ポリカーボネート）により形成することは、技術の具体的実現における設計的事項であり、格別のものではない。 (６) 本件発明６ 甲２号証の段落【００９２】に「各カバー２０Ａ～２０Ｇの最表部を構成する部材の表面に、その部材よりも硬度の高いハードコート層が積層されてもよい。」と記載されているように、甲１発明において、カバーディスク５の外面側にハードコート層を設けることは、技術の具体的実現における設計的事項であり、格別のものではない。 (７) 本件発明７ 反射を低減するために、中間の層の屈折率を、空気と次の層の屈折率の間にすべきことは技術常識であるから、甲１発明において、受信ビームがカバーディスク５を十分に透過することを確保するために、カバーディスク５の外面側に設けたハードコート層がカバーディスク５よりも小さい屈折率を有するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計上の事項にすぎない。 (８) 本件発明８ ア 対比 前記(１)アの検討結果を踏まえると、本件発明８と甲１発明は、以下の一致点において一致し、相違点３及び４において相違する。なお、相違点３は相違点１と同一である。 (ア) 一致点 「 自動車のセンサ装置であって、 前記センサ装置は、 測定信号を決定するために、測定方向に電磁放射を放出するセンサ素子と、 前記測定方向における前記センサ素子の前方に配置され、前記電磁放射を透過する射出成形されたプラスチック部品であり、車外に面する外側面及び該センサ素子に面する内側面を有するカバー要素と、 導体トラックを含む加熱手段とを備え、 前記導体トラックは、前記カバー要素の射出成形中に該カバー要素の前記内側面に形成されたフィルムに設けられ、 前記フィルムと前記導体トラックとにより、射出成形されたカバー要素のインサートが形成される、 自動車のセンサ装置。」 (イ) 相違点 ａ 相違点３ 本件発明８においては、 「前記導体トラック（３４）は、前記フィルム（３２）の前記センサ素子（２０）とは反対側の面に設けられて［いる］」のに対し、 甲１発明においては、電気加熱導体が弾性キャリアのいずれの面に設けられているのか特定されていない点。 ｂ 相違点４ 本件発明８においては、 「前記カバー要素（１８）は、車両のルーフの外皮要素である」のに対し、 甲１発明においては、カバーディスクを有する光学測定装置は、自動車のラジエータグリルに取り付けられ、車両のラジエータグリルの背後に設置される点。 イ 判断 (ア) 相違点３について 前記(１)イ(ア)で説示したのと同様にして、相違点３は実質的な相違点ではない。 (イ) 相違点４について 前記１(３)イに示したとおり、カメラやレーダ等のセンサを車両のルーフ上に搭載することは、周知技術である（周知技術２を参照）。 したがって、甲１発明に周知技術２を適用し、カバーディスクを有する光学測定装置を車両のルーフに設置することは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 小括 したがって、本件発明８は、甲１発明、甲１号証における示唆事項及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (９) 本件発明９ 甲１発明において、カバーディスクを有する光学測定装置は、車両のラジエータグリル（「フロントグリル」とも呼ばれるもの）の背後に設置されるから、カバーディスクは車両前部の外皮要素である。 (１０) 本件発明１０ ア 対比 本件特許の請求項１０の記載の順に沿って、本件発明１０と甲１発明を対比する。 (ア) 前記(１)において示したとおり、次の甲１発明の欄に記載した甲１発明の各構成は、それぞれ、対応する本件発明１０の欄に記載した次の本件発明１０の構成に相当する。 ＜甲１発明＞ ＜本件発明１０＞ 光学放射体と光学受信体 センサ装置（１６） カバーディスク５ カバー要素（１８） 弾性キャリア フィルム（３２） 電気加熱導体 導体トラック（３４） (イ) 甲１発明において、「カバーディスクは、射出成形金型に少なくとも１つのプラスチック材料が充填されて作成され」、「少なくとも１つの電気加熱導体を有する弾性キャリアは、受信窓の製造中、金型内で射出成形工程中に受信窓に接続され」、「加熱アセンブリのバックインジェクション成形によって、射出成形工程中、加熱アセンブリを受信窓の内面に接続することが実施できる」とあるとおり、カバーディスクを製造する方法が特定されているから、本件発明１０と甲１発明は「自動車のセンサ装置のカバー要素の製造方法」の発明である点で共通する。 (ウ) 甲１発明において、「加熱アセンブリ２０は、弾性キャリア２２に適用される少なくとも１つの電気加熱導体２４，２４．１，２４．２を有し、弾性キャリア２２は、膜として具現化され、該膜上に少なくとも１つの電気加熱導体２４，２４．１，２４．２がメタライゼーションとして適用され［る］」から、当該適用の前後を考えると、本件発明１０と甲１発明は「第１面と第２面とを有するフィルムを供給する工程」及び「前記フィルムの第１面に導体トラックを設ける工程」を備える点で一致する。 (エ) 甲１発明において、「カバーディスクは、射出成形金型に少なくとも１つのプラスチック材料が充填されて作成され」、「少なくとも１つの電気加熱導体を有する弾性キャリアは、受信窓の製造中、金型内で射出成形工程中に受信窓に接続され」、「加熱アセンブリのバックインジェクション成形によって、射出成形工程中、加熱アセンブリを受信窓の内面に接続することが実施できる」ところ、バックインジェクション成形において射出成形前にインサート要素を金型内に配置させること、プラスチック材料の硬化後に脱型することは自明であるから、本件発明１０と甲１発明は「射出成形金型の金型キャビティに、前記導体トラックが設けられた前記フィルムを導入する工程」、「前記射出成形金型の前記金型キャビティにプラスチック材料を充填する工程」、「前記金型キャビティ内に充填された前記プラスチック材料を硬化させて、前記カバー要素を形成する工程」及び「前記カバー要素を脱型する工程」を備える点で一致する。 (オ) 前記(ア)～(エ)を総合すると、本件発明１０と甲１発明は、以下の一致点において一致し、相違点５において相違する。 ａ 一致点 「 自動車のセンサ装置のカバー要素の製造方法であって、 第１面と第２面とを有するフィルムを供給する工程と、 前記フィルムの第１面に導体トラックを設ける工程と、 射出成形金型の金型キャビティに、前記導体トラックが設けられた前記フィルムを導入する工程と、 前記射出成形金型の前記金型キャビティにプラスチック材料を充填する工程と、 前記金型キャビティ内に充填された前記プラスチック材料を硬化させて、前記カバー要素を形成する工程と、 前記カバー要素を脱型する工程と、を備える ことを特徴とする自動車のセンサ装置のカバー要素の製造方法。」 ｂ 相違点５ 本件発明１０においては、「前記カバー要素（１８）」は「前記フィルム（３２）が表面に設けられた」ものであるのに対し、 甲１発明においては、カバーディスクの表面に弾性キャリアが位置するのか電気加熱導体が位置するのか特定されていない点。 イ 判断 前記(１)イ(ア)で説示したのと同様にして、甲１発明において、電気加熱導体を弾性キャリアの光学放射体及び光学受信体とは反対側の面に設けること、すなわち、カバーディスクの表面に弾性キャリアが位置するようにすることは、当業者にとって自明な設計事項であり、相違点５は実質的な相違点ではない。 ウ 小括 したがって、本件発明１０は、甲１発明及び甲１号証における示唆事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (１１) 本件発明１１ 前記１(２)イに示したとおり、車両用の障害物センサにおいて、センサのカバーのセンサ側の面に反射抑制層を設けることは、周知技術であるから（周知技術１を参照）、甲１発明に周知技術１を適用し、カバーディスクの光学放射体及び光学受信体側に位置する面、すなわち、弾性キャリアの光学放射体及び光学受信体側の面に、反射抑制層を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。 (１２) 本件発明１２ 前記１(５)イに示したとおり、光の反射防止膜として微細な凹凸のモスアイ構造を形成し、その後にプラズマ処理を行うことは、周知技術である（周知技術３を参照）。 したがって、甲１発明に周知技術１を適用する際に、光の反射防止膜として微細な凹凸のモスアイ構造を形成し、その後にプラズマ処理を行うことは、当業者が容易に想到し得ることである。 (１３) 本件発明１５ 甲２号証の段落【００９２】に「各カバー２０Ａ～２０Ｇの最表部を構成する部材の表面に、その部材よりも硬度の高いハードコート層が積層されてもよい。」と記載されているように、甲１発明において、カバーディスク５の外面側にハードコート層を設けることは、技術の具体的実現における設計的事項であり、格別のものではないところ、甲１発明において、カバーディスク５の外面側にハードコート層を設けようとすれば、カバーディスク５を脱型する工程の後になることは自明である。 ３ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、本件発明１３及び１４が、甲６発明及び甲２、３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである旨主張しているが、以下に詳述するとおり、上記申立人の主張を採用することはできない。 (１) 本件発明１３について 請求項１３は、請求項１１又は１２の記載を引用する形式で記載されているところ、請求項１２は請求項１１の記載を引用し、請求項１１は請求項１０の記載を引用しているから、本件発明１３は、少なくとも請求項１０、１１及び１３に記載された事項により特定されるものである。 したがって、本件発明１３と甲６発明を対比するにあたっては、以下のアにおいて示すとおり、本件発明１０及び本件発明１１の構成も考慮して論じることとする。 ア 本件発明１３と甲６発明の対比 (ア)ａ 甲６発明の「センサとして機能するミリ波レーダ装置１５」は、「フロントグリル１１の後方であってラジエータの前側」に「取付けられており」、「ミリ波を送信し、かつ、対象物に当たって反射したミリ波を受信することで、この送信波と受信波との差から前方車両と自車（車両１０）との車間距離や相対速度を測定するもの」であるから、本件発明１３の「自動車のセンサ装置（１６）」に相当する。 ｂ 甲６発明の「エンブレム２０」は、「フロントグリル１１」の「窓部１２に嵌め込まれるもの」であり、「窓部１２」は、「ミリ波レーダ装置１５のミリ波の経路となる箇所、具体的には、ミリ波レーダ装置からのミリ波の送信方向前方となる箇所」に設けられているから、本件発明１３の「自動車のセンサ装置（１６）のカバー要素（１８）」に相当する。 ｃ したがって、「自動車のセンサ装置（１６）のカバー要素（１８）の製造方法」である本件発明１３と、「車両用装飾部品であるエンブレム２０の製造方法」である甲６発明は、「自動車のセンサ装置のカバー要素の製造方法」の発明である点で一致する。 (イ)ａ 甲６発明の「加熱シート３３」は、「樹脂シート３４と、その樹脂シート３４上に形成された線状のヒータ３５とを備えており」、甲６発明の「樹脂シート３４」は、本件発明１３の「フィルム（３２）」に相当する。 ｂ 甲６発明の「加熱シート３３」の「主要部３３ａのほぼ全領域では、ヒータ３５が波形状に繰り返し屈曲された状態で形成されて」いるから、甲６発明の「ヒータ３５」は、本件発明１３の「導体トラック（３４）」に相当する。 ｃ 甲６発明の「線状のヒータ３５」が「形成」される側の「樹脂シート３４」の面は、本件発明１３の「フィルム（３２）」の「第１面」に相当し、その反対側の「樹脂シート３４」の面は、本件発明１３の「フィルム（３２）」の「第２面」に相当する。 ｄ 甲６発明では、「樹脂シート上にヒータが形成されてなるシート材４１が、金型４２における成形凹部４３の壁面に密着させられ、加熱シート３３に対応する形状に賦形され、予備成形されたシート材４１から不要な部分がトリミングされる（切り落とされる）ことで、前方へ膨らむように緩やかに湾曲する主要部３３ａと、主要部３３ａとの境界部分において後方へ屈曲する接続部３３ｂとからなる加熱シート３３が得られ」るから、甲６発明の「加熱シート３３」を得る工程は、「第１面と第２面とを有するフィルム（３２）を供給する工程」及び「前記フィルム（３２）の第１面に導体トラック（３４）を設ける工程」に相当する構成を備えているといえる。 ｅ したがって、本件発明１３と甲６発明は、「第１面と第２面とを有するフィルムを供給する工程と、前記フィルムの第１面に導体トラックを設ける工程」を備える点で一致する。 (ウ)ａ 甲６発明では、「上記可動型４８とは異なる後透明部材成形用の可動型５１が用いられて金型の型締めが行なわれ、固定型４６と可動型５１との間に形成されるキャビティ５２に溶融樹脂が射出により充填され」ており、甲６発明の「固定型４６と可動型５１との間に形成されるキャビティ５２」は、本件発明１３の「射出成形金型（５８）の金型キャビティ（５６）」に相当する。 ｂ 甲６発明の「前透明部材２６が固定型４６に残された状態で金型４５が型開きされ、加熱シート３３がインサートとされて、固定型４６に配置され」ることは、本件発明１３の「射出成形金型（５８）の金型キャビティ（５６）に、前記導体トラック（３４）が設けられた前記フィルム（３２）を導入する」ことに相当する。 ｃ 甲６発明の「固定型４６と可動型５１との間に形成されるキャビティ５２に溶融樹脂が射出により充填」されることは、本件発明１３の「前記射出成形金型（５８）の前記金型キャビティ（５６）にプラスチック材料を充填する」ことに相当する。 ｄ したがって、本件発明１３と甲６発明は、「射出成形金型の金型キャビティに、前記導体トラックが設けられた前記フィルムを導入する工程と、前記射出成形金型の前記金型キャビティにプラスチック材料を充填する工程」を備える点で一致する。 (エ)ａ 甲６発明の「固定型４６と可動型５１との間に形成されるキャビティ５２に溶融樹脂が射出により充填され、溶融樹脂が硬化されることで、加熱シート３３の後側に、一般部２８及び凹部２９を有する後透明部材２７が形成され」ることは、本件発明１３の「前記金型キャビティ（５６）内に充填された前記プラスチック材料を硬化させ［る］」ことに相当する。 ｂ 甲６発明は、「加熱シート３３の主要部３３ａが前透明部材２６及び後透明部材２７によって挟み込まれ」た「中間成形体５３」が「金型から取り出され」、「加飾層３２」を「積層」し、「加飾層３２上に熱伝達抑制層３７が形成」され、「熱伝達抑制層３７の後側」に「基材２２が形成され」、「基材２２の成形された中間成形体５５は金型５６から取り出され」、「ハードコート層３１が形成され、エンブレム２０が得られ［る］」としているから、本件発明１３の「前記カバー要素（１８）を形成する工程」及び「前記カバー要素（１８）を脱型する工程」に相当する構成を備えているといえる。 ｃ したがって、本件発明１３と甲６発明は、「前記金型キャビティ内に充填された前記プラスチック材料を硬化させて、前記カバー要素を形成する工程」及び「前記カバー要素を脱型する工程」を備える点で共通する。 (オ) 前記(ア)～(エ)の対比分析の結果をまとめると、本件発明１３と甲６発明は、次のａの一致点において一致し、少なくとも後記ｂ(ａ)(ｂ)の相違点６、７において相違する。 ａ 一致点 「 自動車のセンサ装置のカバー要素の製造方法であって、 第１面と第２面とを有するフィルムを供給する工程と、 前記フィルムの第１面に導体トラックを設ける工程と、 射出成形金型の金型キャビティに、前記導体トラックが設けられた前記フィルムを導入する工程と、 前記射出成形金型の前記金型キャビティにプラスチック材料を充填する工程と、 前記金型キャビティ内に充填された前記プラスチック材料を硬化させて、前記カバー要素を形成する工程と、 前記カバー要素を脱型する工程と、を備える 自動車のセンサ装置のカバー要素の製造方法。」 ｂ 相違点 (ａ) 相違点６ 本件発明１３においては、 「前記カバー要素（１８）を形成する工程」における「前記カバー要素（１８）」が「前記フィルム（３２）が表面に設けられた」ものとして形成され、「前記カバー要素（１８）を脱型する工程」における「前記カバー要素（１８）」が「前記フィルム（３２）を表面に有する」ものとして脱型されるのに対して、 甲６発明においては、「加熱シート３３」の「樹脂シート３４」は、「前透明部材２６」と「後透明部材２７」の間にあり、「樹脂シート３４」が「エンブレム２０」の表面に設けられるように形成する工程を備えていない点。 (ｂ) 相違点７ 本件発明１３においては、 「 前記フィルム（３２）の第２面に、反射防止コーティング（３６）を施す工程」（請求項１１）を備え、 「前記反射防止コーティング（３６）を施す工程は、 前記フィルム（３２）が第１ローラ（３８）から巻き出される工程と、 前記第１ローラ（３８）から巻き出された後、第２ローラ（４２）に巻き取られる工程」（請求項１３）を含むのに対して、 甲６発明においては、「加熱シート３３」の「樹脂シート３４」の「線状のヒータ３５」が「形成」されていない側の面に反射防止コーティングを設ける工程を備えていない点。 イ 判断 (ア) 前記相違点６について検討すると、甲６発明の加熱シート３３は、前透明部材２６と後透明部材２７の間にあり、その後側にはさらに加飾層３２や基材２２等が存在するから（【図２】、【図４】を参照）、ミリ波レーダ装置１５に面するエンブレム２０の表面、すなわち、基材２２の後側表面に加熱シート３３を設けようとする契機がそもそも見出せない。 (イ) この点に関し、甲６号証の段落【００７１】～【００７５】、【図１１】には、第４実施形態として、加熱シート３３を基材２２の後側表面に設けたものが開示されているから、この開示事項に基づけば、ミリ波レーダ装置１５に面するエンブレム２０の表面、すなわち、基材２２の後側表面に加熱シート３３を設けることは可能であるとの主張も考えられる。 (ウ) しかしながら、上記第４実施形態においては、「加熱シート３３をインサートとして射出成形をしなくてすむため、同加熱シート３３が金型の型締めの際に固定型と可動型とによって挟み込まれることがない」としているから（【００７５】を参照）、この場合には、本件発明１３の「射出成形金型（５８）の金型キャビティ（５６）に、前記導体トラック（３４）が設けられた前記フィルム（３２）を導入する工程」が満たされなくなることは明らかである。 (エ) そうすると、甲６発明において、「射出成形金型（５８）の金型キャビティ（５６）に、前記導体トラック（３４）が設けられた前記フィルム（３２）を導入する工程」に相当する構成を維持しながら、ミリ波レーダ装置１５に面するエンブレム２０の表面に加熱シート３３を設ける工程を想定することは、当業者といえども困難である。 (オ) また、甲２号証及び甲３号証には、その点を可能にすることが記載も示唆もされていないから、甲２、３号証に記載された事項をいかに参照しても、前記相違点６に係る本件発明１３の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことであるとはいえない。 (カ) したがって、前記相違点７について検討するまでもなく、本件発明１３は、甲６発明及び甲２、３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 (２) 本件発明１４について 請求項１４は、請求項１３の記載を引用する形式で記載されているから、本件発明１４は、本件発明１３の構成を全て含むものである。 前記(１)において説示したとおり、本件発明１３は、甲６発明及び甲２、３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえないから、本件発明１４も同様の理由により、甲６発明及び甲２、３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１～１２、１５に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当するから、取り消されるべきものである。 請求項１３及び１４に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１３及び１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。