2018-670051

上記当事者間の国際登録第７７９２１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

第１　本件商標 本件国際登録第７７９２１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＹＥＬＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、２００１年１２月２７日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００２年（平成１４年）４月１６日に国際商標登録出願、第９類「Ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｍｅｄｉａ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｋｓ，ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｔａｐｅｓ，ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｋｓ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏｔａｐｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」を指定商品として、平成１４年１１月２２日に設定登録されたものである。 なお、本件審判の請求の登録日は、平成３０年１２月７日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成２７年（２０１５年）１２月７日から同３０年（２０１８年）１２月６日までの期間（以下「要証期間」という場合がある。）である。 第２　請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、弁駁していない。 第３　被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、平成３１年２月１９日付け審判事件答弁書及び令和２年１２月７日付け回答書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。以下、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。）を提出した。 １　審判事件答弁書における主張 本件商標は、以下に示すとおり、「Ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｍｅｄｉａ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｋｓ，ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｋｓ」について、要証期間内に日本国内において使用されている。 （１）本件商標の使用 乙第２号証に示す録音済みコンパクトディスクには、本件商標が表示されており、これらの商標が本件商標と同一であることは明白である。 また、本件商標が使用されている商品「録音済みコンパクトディスク（録音済みＣＤ）」（以下「本件商品」という。）は、請求に係る指定商品中の「Ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｍｅｄｉａ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｄｉｓｋｓ，ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｋｓ」に含まれることは明らかである。 （２）本件商品の販売 ア　本件商標にかかる国際登録の権利者と本件商標の使用者 被請求人は、音楽グループ「ＹＥＬＬＯ」（本件商標と同一の名称）が設立した企業であり、自身の音楽グループの仕事（活動）の管理と商標権の取得を行う主体である。 乙第１号証のスイスの企業登録簿（ＣｏｍｐａｎｙＲｅｇｉｓｔｅｒ）の写しに記載されるとおり、前記音楽グループのメンバーの一人であるＤｉｅｔｅｒ　Ｍｅｉｅｒ（ディーター　マイヤー）氏の兄弟であるＢａｌｔｈａｓａｒ　Ｍｅｉｅｒ（バルサザール　マイヤー）氏が、被請求人の取締役の一人に名を連ねている。 被請求人は、世界最大のレコード会社であるＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＧＲＯＵＰに、音楽グループＹＥＬＬＯのＣＤ及びミュージックビデオ等の商品の販売をすべて委託している。 したがって、ＹＥＬＬＯの音楽ＣＤ等を販売する日本を含む全ての国において、ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＧＲＯＵＰがその販売を請け負っており、ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＧＲＯＵＰは、本件商標の使用について、通常使用権を有する者である。乙第２号証の４には「ｕｎｄｅｒ　ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　ｌｉｃｅｎｓｅ　ｔｏ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　・・・」（ユニバーサルミュージック・・・への独占的ライセンスの下）などの記載がされている。 イ　本件商標の状況 本件商品は、乙第２号証に示す商品であり、いずれの商品にも、本件商標と同一の「ＹＥＬＬＯ」が使用され、要証期間内に日本国内で販売されている。 乙第２号証の各１葉目は、それぞれ、本件商品であるＣＤのジャケット表面と裏面を撮影した写真であり、平成３１年２月４日に撮影されたものである。 同号証の写真から明らかなとおり、それぞれのＣＤジャケットの表面には、全て本件商標と同一の「ＹＥＬＬＯ」の文字が記載されている。 また、それぞれのＣＤのジャケットの裏面の写真には、通常使用権者であるＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＧＲＯＵＰの商標とともに、「ＰＲＯＤＵＣＥＤ　ＢＹ　ＹＥＬＬＯ（又はＹＥＬＬＯ（Ｒ））」（審決注：「（Ｒ）」は、「Ｒ」の文字を丸で囲んだ記号を表す。以下同じ。）又は「Ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ　ｂｙ　ＹＥＬＬＯ（Ｒ）」の文字が記載されていることが分かる。 これらは、「ＹＥＬＬＯにより制作された」又は「ＹＥＬＬＯにより制作及び作られた」を意味している。つまり、本件商標が、単なるアーティスト名としてだけでなく、本件商品の「ＹＥＬＬＯ」が出所標識として使用されていることが明らかである。 次に、乙第２号証のそれぞれの２葉目以降は、これらがオンラインショッピングサイト「Ａｍａｚｏｎ」に展示され、販売されているウェブページをプリントアウトしたものである。これら商品が登録された日は、それぞれ、２０１６年、２００９年、２００５年、２００３年又は２０００年であり、それ以降、当該ショッピングサイト上で販売され、現在も販売が継続されているものである。 なお、要証期間内における本件商標を使用するＣＤの日本における販売数は、２０１５年の後半から２０１８年前半まで、各年５枚、１１４枚、９２枚及び３２枚である（乙３）。販売された枚数は少ないが、音楽ＣＤの販売が芳しくない市場においては、それほど珍しいことではない一方、ストリーミングによる配信は、２０１８年の前半で１８万件に迫るほどである。 したがって、毎年販売実績があり、本件商標が継続的に使用されていることは明らかである。 よって、要証期間内に本件商標は、現に日本国内において使用されていた。 ２　回答書における主張 （１）本件商標権の通常使用権者について 答弁書において本件商標権の通常使用権者と主張したＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐは、米国カリフォルニア州サンタモニカに所在する米国のグローバルな音楽会社であって、フランス共和国のメディア企業、ヴィヴェンディ傘下にある企業であり（乙４の１）、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨは、そのドイツ子会社（ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ）である（乙４の２）。 被請求人は、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨとの契約において、音楽及び演奏の映像を記録したもの及びＹＥＬＬＯの音楽作品について商品化するための独占かつ移転可能な権利を移転している（乙５）。また、当該契約書において、被請求人は、ＹＥＬＬＯの作品を商業化（販売；有償譲渡）するために必要な知的財産権を含む権利をＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨに許諾している。 したがって、答弁書におけるＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐが本件商標の通常使用権者であるとの記載は、やや不正確であり、より正確には、その子会社であるＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨが通常使用権者である。また、ＹＥＬＬＯのメンバーであるＤｉｅｔｅｒ　Ｍｅｉｅｒ氏とＢｏｒｉｓ　Ｂｌａｎｋ氏が、乙第５号証の一部である書面に署名しており、当該契約書の内容に合意していることが明らかである。 なお、乙第５号証に記載の被請求人の住所は、本件商標の住所と若干異なるが、いずれも被請求人の所在地であり、被請求人と乙第５号証の契約主体「Ｄａｔａｓｏｕｎｄ　ＡＧ」は同一主体である。スイスの企業情報サービス会社が運営するウェブサイト上に、被請求人の情報として本件商標及び乙第５号証に記載の住所の双方が記載されている（乙６の１）。当該ウェブサイトは、米国大手企業情報サービス会社Ｄｕｎ　＆　Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔ（Ｄ＆Ｂ）と類似のサービスを提供するスイスの私企業により運営されているものである。また、スイスのオンライン電話番号案内のオフィシャルサイトにも、被請求人の住所として、乙第５号証の住所が記載されている（乙６の２）。 （２）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｒｏｕｐとＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨとの関係について 乙第２号証の４などに記載されている「ｕｎｄｅｒ　ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　ｌｉｃｅｎｓｅ　ｔｏ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｐｏｐ，　ａ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨ」が、通常使用権者（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐ）の名称と一致しないことについては、上記（１）で述べたとおり、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐの子会社であるＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨは、本件商標の使用権者であるところ、乙第２号証の４などに記載されている「ｕｎｄｅｒ　ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　ｌｉｃｅｎｓｅ　ｔｏ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｐｏｐ，ａ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨ」は、「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨの一部門である、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｐｏｐへの独占的なライセンスの下」の意味である。すなわち、乙第２号証の４のＣＤの裏面にある記載は、その前部の（Ｐ）マークとあわせて、原盤権はＹＥＬＬＯが有し、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨへの独占的なライセンスが与えられている、の意味である。 したがって、「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　Ｐｏｐ，　ａ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨ」の記載は、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨを意味し、被請求人が主張する通常使用権者とその実質において一致している。 （３）乙第２号証の２ないし８の要証期間内の日付けについて 乙第２号証の４及び８以外については、いずれも要証期間内の日付が記載されている。 乙第２号証の２には、２０１７年１月１０日、２０１６年１２月９日、２０１７年３月１３日及び２０１７年３月５日付で、当該ＣＤに関するコメントが記載されている。これらの記載は、当該商品が、その時期に本件サイト上で、販売されていたことの証左である。 同様に、乙第２号証の３には、２０１６年２月１３日付のコメントが記載されている。 乙第２号証の５には、２０１６年５月１５日付のコメントが記載されている。 乙第２号証の６には、２０１６年５月１５日付のコメントが記載されている。 乙第２号証の７には、２０１８年８月８日及び２０１７年６月２日付のコメントが記載されている。 他方、乙第２号証の４及び８には、日付の記載がないが、乙第３号証に記載されている、ＹＥＬＬＯに関するＣＤ販売数とロイヤルティ額に照らせば、２０１５年から２０１８年の期間に、日本において、音楽グループ「ＹＥＬＬＯ」のＣＤなどの著作物が（少数ながら）販売された実績があることは明らかである。インターネットの販売サイト上に、その間のコメントなどの記載がないという事実は、これらがこの期間に販売されていなかったことを意味するものではない。商品を購入したすべての人がその商品についてコメントをしないことはあり（むしろそのような場合の方が多いと思われる。）、要証期間において、コメントをする人がいなかったにすぎない。 乙第３号証の１葉目は２０１５年から２０１８年の期間における、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｒｏｕｐによるＹＥＬＬＯのＣＤの販売数並びにインターネットを通じたダウンロード及びストリーミングによる日本での楽曲の販売数を表示したものである。同号証の２葉目は２０１５年から２０１８年の期間における、ＹＥＬＬＯに関するロイヤルティの総額と、そのうち、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐから被請求人へ支払われた金額の一覧である。同号証の３葉目は「Ｗａｒｎｅｒ　Ｃｈａｐｐｅｌｌ　Ｍｕｓｉｃ（ＷＡＲＮＥＲ　ＭＵＳＩＣ　ＧＲＯＵＰ　ＣＯＭＰＡＮＹ）」が「ＤＡＴＡＳＯＵＮＤ　ＡＧ（ＹＥＬＬＯ）」（被請求人）宛に発行した、ＹＥＬＬＯに関する日本における著作権の金額である（「Ｗａｒｎｅｒ　Ｃｈａｐｐｅｌｌ　Ｍｕｓｉｃ（ＷＡＲＮＥＲ　ＭＵＳＩＣ　ＧＲＯＵＰ　ＣＯＭＰＡＮＹ）」については、後述する。）。同号証の４葉目以降は、同号証の３枚目に記載された金額の詳細が記載されたＦＯＲＥＩＧＮ　ＴＡＸ　ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ（外国税証明書）である。２０１５年から２０１８年に日本で著作権料が発生したということは、日本において、ＹＥＬＬＯの楽曲が、ＣＤ又はダウンロードにより販売されたことの証左である。逆に、乙第２号証に掲載される、オンラインショッピングサイト「Ａｍａｚｏｎ」などにおいて、商品の販売のために掲載（譲渡のための展示）を行っていなければ、著作権料は発生しない。 ここで、「Ｗａｒｎｅｒ　Ｃｈａｐｐｅｌｌ　Ｍｕｓｉｃ」は、ＹＥＬＬＯの楽曲の出版会社である。乙第２号証のＣＤジャケットの裏面にはすべて、「Ａｌｌ　ｓｏｎｇｓ　ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ　ｂｙ　ＷＡＲＮＥＲ／ＣＨＡＰＰＥＬＬ　ＭＵＳＩＣ　ＧｍｂＨ」（すべての楽曲は、ＷＡＲＮＥＲ／ＣＨＡＰＰＥＬＬ　ＭＵＳＩＣ　ＧｍｂＨにより出版された）と記載されている。音楽出版会社とは、著作権者から音楽の著作権を譲り受け、それを管理し、楽曲のプロモーションを行う会社である。乙第３号証の３葉目以降は、当該出版会社が被請求人から譲り受けた著作権の著作権料の支払額が記載されている。 （４）本件商標の日本における使用について 乙第２号証の３及び５ないし７の１葉目下部写真（ＣＤジャケットの裏面）には、「ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＥＤ　ＢＹ　ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＧＭＢＨ」（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＧＭＢＨにより頒布される）と記載されている。すなわち、本件商標を記載したＣＤ（記録済みＣＤ）は、被請求人の通常使用権者であるＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＧＭＢＨが頒布する商品であることが表示されている。 また、ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ　ＭＵＳＩＣ　ＧＭＢＨは、ＹＥＬＬＯのＣＤを、２０１５年から２０１８年の間にも日本で販売していたことは、同社から被請求人へのロイヤリティのシェアの実績（乙３の２葉目）から明らかである。 （５）以上のとおり、被請求人の通常使用権者が、要証期間内に、日本国内で、本件商標を使用したＣＤ（録音済みコンパクトディスク）を、インターネット上の販売サイトＡｍａｚｏｎに展示し、これを譲渡しており、かかる行為は、商標法第２条第３項第２号に規定する、商品に標章を付したものを譲渡し、譲渡のために展示し又は電気通信回線を通じて提供する行為に該当する。 したがって、被請求人は、請求に係る指定商品に含まれる商品について、要証期間内に日本国内において使用されたことを証明しており、請求人の主張は理由がない。 第４　当審の判断 １　事実認定 （１）証拠及び被請求人の主張によれば、以下の事実が認められる。 ア　乙第２号証の１の１葉目は、ＣＤのジャケット正面、裏面の写真であり、ＣＤのジャケット正面には「ＴＯＹ」及び「ＹＥＬＬＯ」の記載、その裏面には曲名の表示、「ＹＥＬＬＯ」、バーコード番号「０６２５４７８２１６０７」の記載とともに、「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨ」の一部門である、Ｐｏｌｙｄｏｒ／ｉｓｌａｎｄへの独占的なライセンスの下」を意味する「ｕｎｄｅｒ　ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ　ｌｉｃｅｎｓｅ　ｔｏ　Ｐｏｌｙｄｏｒ／ｉｓｌａｎｄ，ａ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨ」の記載がある。 乙第２号証の１の２葉目ないし５葉目は、オンラインショッピングサイト「ａｍａｚｏｎ　ｍｕｓｉｃ」の「イエロー　ストア」のページを出力した書面であり、上記１葉目のＣＤのジャケット裏面の写真とともに、「ＴＯＹ　ＣＤ，　Ｉｍｐｏｒｔ／イエロー　形式：ＣＤ」、「￥２，３０１」、「この商品は、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐが販売、発送します。」の記載、及び「登録情報」の項に「ＣＤ（２０１６／９／３０）」、「ディスク枚数：１」、「フォーマット：ＣＤ，　Ｉｍｐｏｒｔ」「ＪＡＮ：０６２５４７８２１６０７」の記載がある。 また、乙第２号証の１の２葉目ないし５葉目には、出力日等の日付を確認し得る記載はないものの、４葉目及び５葉目に表示されたカスタマーレビューの日付は２０１７年（平成２９年）５月から２０１８年（平成３０年）８月のものであることから、当該オンラインショッピングサイト「ａｍａｚｏｎ　ｍｕｓｉｃ」の「イエロー　ストア」のページが少なくとも当時存在したといえる。 イ　乙第３号証は、被請求人によれば、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐの日本の販売実績及びロイヤルティ金額の一覧であり、１葉目には「ＹＥＬＬＯ（Ｒ）　Ｉｔｅｍｓ　ｓｏｌｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐ）」の見出しの下、ＣＤアルバムが２０１６年に１１４枚、２０１７年には９２枚といった記載がある。 ウ　乙第４号証は、ＷｉｋｉｐｅｄｉａによるＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐに関する情報であるところ、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐのドイツの子会社であるとの記載がある。 エ　乙第５号証は、本件商標権者とＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨとの間で締結された２０１４年（平成２６年）３月２１日付けのバンドに関する独占契約書である。本契約書には、「アーティストＹＥＬＬＯによる上演・演奏のうち、この契約の存続期間中にユニバーサルに対して提供された音声及び映像のレコーディング・・・のデジタルコンテンツについての独占的かつ包括的な利用・使用に関する契約である。」とあり、第２条４項（ｃ）には「販売促進を目的とする、・・・あらゆるメディアに対する販売促進活動。この販売活動には、第三者の製品のための販売促進活動及び第三者の製品との関係で行われる販売促進活動を含むこととする。・・・さらに、パートナー（本件商標権者）は、ユニバーサル（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨ）に対して、本契約に基づく権利の行使に必要とされる知的所有権及びその他の権利の行使を許諾する。」の記載がある。 （２）上記（１）によれば、少なくとも２０１７年（平成２９年）５月から２０１８年（平成３０年）８月の間、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐが運営するオンラインショッピングサイト（「ａｍａｚｏｎ　ｍｕｓｉｃ」）において、「ＹＥＬＬＯ」の文字（以下「使用商標」という。）を付した（タイトル「ＴＯＹ」及び品番「０６２５４７８２１６０７」等で特定される）商品「録音済みのＣＤ」（以下「使用商品」という。）が、商品の画像、説明及び価格などを表示して販売のために掲載されていたといえ（乙２の１）、使用商品は、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　Ｇｒｏｕｐの日本における販売実績（乙３）によれば、日本国内で取引されたことが推認し得る。 また、当該サイトの商品の「登録情報」の記載から、使用商品は２０１６年（平成２８年）９月３０日に発売されたものと推認できる（乙２の１）。 さらに、上記「録音済みのＣＤ」のジャケットには、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨの名称が記載されていることから、本件商標権者と独占契約を結んだ（乙５）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨが製造したものといって差し支えない。 ２　判断 （１）使用商標について 本件商標は、上記第１のとおり「ＹＥＬＬＯ」の文字を書してなるものであり、使用商品のラベルに表示されている使用商標は「ＹＥＬＬＯ」の文字からなるものである。 そこで、本件商標と使用商標を比較すると、両者は欧文字のつづりを共通にするから、本件商標と使用商標は社会通念上同一と認められる。 （２）使用商品について 使用商品は、「録音済みのＣＤ」であり、これは、本件審判の請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれる商品である。 （３）使用時期について 使用商品の発売日は、平成２８年（２０１６年）９月３０日であり、また、使用商品が日本国内のオンラインショッピングサイトで、少なくとも平成２９年（２０１７年）５月から平成３０年（２０１８年）８月の期間において販売のために掲載され、２０１７年（平成２９年）に譲渡したと推認し得るものであって、これらは、いずれも要証期間内である。 （４）使用者について 本件商標権者とＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨは、２０１４年（平成２６年）３月２１日に独占契約を結んでいることから、本件商標権者から「録音済みのＣＤ」の製造、販売及び商標の使用をすることを許可されている者であるといえ、また、使用商標を付した使用商品にＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨの名称が記載されていることからすると、使用商標の使用者はＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｕｓｉｃ　ＧｍｂＨであって、本件商標の通常使用権者といえる。 （５）小括 上記（１）ないし（４）からすれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に、日本国内において本件審判の請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれる商品「録音済みのＣＤ」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを譲渡のために展示し又は電気通信回線を通じて提供した（商標法第２条第３項第２号に該当。）と認められる。 ３　まとめ 以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標権者の通常使用権者が本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。