2024-300267

上記当事者間の登録第１０９４４７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第１０９４４７７号商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池」についての登録は取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第１０９４４７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＯＣＯ」の欧文字を書してなり、昭和４６年３月１０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年１１月１日に設定登録がされ、その後、指定商品については、平成１７年７月６日に、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池」を含む第７類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和６年５月１６日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間（２０２１年（令和３年）５月１６日～２０２４年（令和６年）５月１５日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その請求の理由を要旨次のように述べた。また、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池」（以下「取消請求商品」という。）について継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 第３ 被請求人の主張 １ 答弁 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を、答弁書において、要旨以下のとおり述べるとともに、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。 （１）被請求人は、本件商標を、要証期間に、取消請求商品である「電子応用機械器具及びその部品」について使用している。 （２）被請求人は、１９６２年に富士写真フイルムと英国ランク・ゼロックス社との合弁により富士ゼロックス株式会社として設立され、オフィスソリューション事業、グラフィックコミュニケーション事業、ビジネスソリューション事業を主たる事業とする法人であるところ、２０２１年に社名を現在の富士フイルムビジネスイノベーション株式会社に変更している（乙３、乙４）。 被請求人は、被請求人の２０２４年３月７日付けニュースリリース（乙５）に示すように、２０２０年２月から個室型ワークスペース「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」（ココデスク）の提供を開始し、東京メトロの駅構内やオフィスビルを中心に設置してきたところ、２０２４年３月には都営地下鉄の駅構内にも設置することとなり、同月１２日時点では「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」の設置台数を１２５台に拡大している。 また、被請求人作成の宣伝ポスター（東京メトロ版）（乙６）に示すように、「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」には、無線ＬＡＮ、電源・ＵＳＢコンセント、モニターが設置されており、全室にエアコンが完備されるとともに、防音仕様で駅中でも静かな環境を提供しており、Ｗｅｂ商談、オンラインセミナー、Ｗｅｂ会議など様々な用途に使用されている。 そして、乙第６号証に、「東京メトロのココ（Ｃｏｃｏ）でミーティング！」及び「東京メトロにある“ココ（Ｃｏｃｏ）”の設備」と記載されているように、「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」は「Ｃｏｃｏ」の略称でも宣伝広告がなされており、「Ｃｏｃｏ」は本件商標と社会通念上同一の商標である。 さらに、東洋経済オンラインの２０２０年１１月７日付けウェブページ「富士ゼロックスが個室シェアオフィス参入の訳」（乙７）に示すように、「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」の予約は「専用アプリ」を通じて行われることから、「電子応用機械器具及びその部品」に包含される「電子計算機用プログラム」の一種である「専用アプリ」の提供に当たって「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」及びその略称である「Ｃｏｃｏ」が使用されていることは明らかである。 なお、「将（ｓｈｏｕ）の日記～同行無人日和～」と題する２０２３年８月１０日付けの個人のブログ記事（乙８）には、東京メトロ三ノ輪駅構内の写真が掲載されており、この写真には宣伝ポスター（乙６）が実際に東京メトロ三ノ輪駅構内に掲示されている状態が写されている。この写真から、宣伝ポスター（乙６）は要証期間である２０２３年８月１０日時点で東京メトロ三ノ輪駅構内に実際に掲示されていた。 また、宣伝ポスター（乙６）は東京メトロの駅構内に掲示されたものであるが、宣伝ポスター（乙９）に示すように、「Ｃｏｃｏ」の宣伝ポスターは都営地下鉄用のものも存在しており、乙第５号証に示すように、「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」は２０２４年３月から都営地下鉄の駅構内にも設置が開始されていることから、都営地下鉄版の宣伝ポスター（乙９）も要証期間である２０２４年３月から都営地下鉄の駅構内に実際に掲示されていることは明らかである。 （３）以上のとおり、被請求人は、要証期間に、取消請求商品中、「電子応用機械器具及びその部品」に包含される「電子計算機用プログラム」の一種である「専用アプリ」について、本件商標と社会通念上同一の商標である「Ｃｏｃｏ」を使用していたことは明白である。 ２ 合議体の暫定的見解及び弁駁に対する応答 合議体は、令和６年１２月２３日付けで審尋を通知し、相当の期間を指定して、合議体の暫定的見解に対する被請求人の意見を求めたが、応答はなかった。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。 （１）「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」及び「ココ（Ｃｏｃｏ）」の表示について（乙５、乙６、乙８、乙９） ア ポスター（乙６、乙８、乙９） 乙第６号証はポスターであり、「ＦＵＪＩＦＩＬＭ」、「“Ｉ’ｍ＠”／ＣｏｃｏＤｅｓｋ／プライベートオフィス・サービス ココデスク」、「東京メトロの／ココ（Ｃｏｃｏ）で／ミーティング！」、「今日はココ（Ｃｏｃｏ）で商談します！」、「今日はココ（Ｃｏｃｏ）で勉強します！」、「今日はココ（Ｃｏｃｏ）から直帰します！」、「東京メトロにある“ココ（Ｃｏｃｏ）”の設備／■無線ＬＡＮ、電源・ＵＳＢコンセント、モニター／・・・」、「ご利用料金［２７５円（税込）／１５分］登録無料！」などの記載がある。 そして、乙第８号証の中央の画像から、ポスター（乙６）が、要証期間である２０２３年８月１０日頃に東京メトロの三ノ輪駅構内に掲示されていたことが確認できる。 また、乙第９号証も、「ＦＵＪＩＦＩＬＭ」、「“Ｉ’ｍ＠”／ＣｏｃｏＤｅｓｋ／プライベートオフィス・サービス ココデスク」、「都営地下鉄の／ココ（Ｃｏｃｏ）で／ミーティング！」、「ご利用料金［２７５円（税込）／１５分］登録無料！」などの記載があるポスターであるが、その作成日や、掲示日に関する記載は見当たらない。 イ 被請求人のウェブサイトの記事（乙５） 乙第５号証は、「個室型ワークスペース「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」 都営地下鉄駅構内に初設置」と題する２０２４年３月７日付けニュース記事が掲載された、被請求人のウェブサイトの出力物である。 乙第５号証の１葉目には、「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社・・・は、個室型ワークスペース「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」を都営地下鉄の駅構内に初めて設置します。」、「尚、「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」の総設置台数は、現在、東京メトロの駅構内およびオフィスビルにて増設している台数も含めると、１２５台（３月１２日時点）となります。」、「当社は、２０２０年２月に「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」の提供を開始して以来、東京メトロの駅構内やオフィスビルを中心に「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」を設置してきました。」などの記載がある。 （２）東洋経済オンラインの記事（乙７） 乙第７号証は、「富士ゼロックスが個室シェアオフィス参入の訳／テレワーク普及を逆手に事業多角化を推進」と題する２０２０年１１月７日付けの記事が掲載された、東洋経済オンラインの出力物である。 乙第７号証の１葉目には、「複合機大手の富士ゼロックスが東京メトロとタッグを組んで開始したボックス型の個室シェアオフィス「ＣｏｃｏＤｅｓｋ（ココデスク）」サービスが好調だ。」、「富士ゼロックスのココデスクは・・・机や椅子、電源、通信環境などテレワークに必要なツールのほか、空調も整っている。予約は専用アプリで行い、料金も１５分２５０円からと手頃だ。」との記載がある。 （３）上記（１）及び（２）から以下の事実が認められる。 商標権者が、２０２０年２月以降東京メトロの駅構内やオフィスビルを中心に個室型ワークスペースの設備を設置しプライベートオフィス・サービスを提供していたこと、及び要証期間である２０２３年８月１０日に、東京メトロの三ノ輪駅に「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」及び「ココ（Ｃｏｃｏ）」の表示（以下「使用商標」という。）を付したポスター（乙６）を掲示して、被請求人が提供するプライベートオフィス・サービスを広告したことは認められる。 また、商標権者が提供するプライベートオフィス・サービスが専用アプリを用いるものであることは推認できる。 ２ 上記１からすれば、次のとおり判断できる。 （１）商品について 被請求人の提出した証拠方法により、商標権者が、２０２０年２月以降東京メトロの駅構内やオフィスビルを中心に個室型ワークスペースの設備を設置しプライベートオフィス・サービスを提供していたこと、及び要証期間である２０２３年８月１０日に、東京メトロの三ノ輪駅に使用商標（「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」及び「ココ（Ｃｏｃｏ）」の表示）を付したポスター（乙６）を掲示して、当該プライベートオフィス・サービスを広告したことは認められる。 しかしながら、プライベートオフィス・サービスは、「役務」であって「商品」ではないから、商標権者が使用商標を用いて自社の提供するプライベートオフィス・サービスを広告したことにより、使用商標を取消請求商品について使用したと認めることはできない。 そして、被請求人が提供するプライベートオフィス・サービスが専用アプリを用いるものであることが推認できるとしても、この専用アプリは商標権者が提供するプライベートオフィス・サービスに付随するものであって、この専用アプリ自体が独立して「商品」として流通していたことや、この専用アプリが使用商標を付して広告されていた事実は確認できないから、この専用アプリによって、商標権者が「電子応用機械器具及びその部品」（電子計算機用プログラム）について、使用商標を使用したと認めることもできない。 （２）小括 したがって、被請求人提出の証拠方法により、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、要証期間に日本国内において、取消請求商品について、本件商標の使用をしていたものと認めることはできない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していた事実を証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中、取消請求商品（第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池」）についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。