2018-390192

特許第６２８７０１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２８７０１９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２８７０１９号（以下「本件特許」という。）は、平成２５年１０月８日の出願であって、平成３０年２月１６日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年１１月３０日に訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正の内容 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の遊技機」と記載されているものを「請求項１に記載の遊技機」に訂正する。 ４　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれかに記載の遊技機」と記載されているものを「請求項１又は３に記載の遊技機」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１～２について （１）訂正の目的について 本件特許の特許請求の範囲には請求項１～５があるところ、訂正事項１～２は、訂正前の請求項２及び５を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１～２は，訂正前の請求項２及び５を削除する訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項１～２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１～２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ２　訂正事項３～４について （１）訂正の目的について 訂正事項３～４は、それぞれ、請求項３～４の記載を、訂正事項１～２による請求項２及び５を削除する訂正に伴い、整合性を図るための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項３～４は、それぞれ、請求項２及び５を削除する訂正に伴い、整合性を図るための訂正であるから、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項３～４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項３～４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３　独立特許要件について 訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。したがって，訂正事項１～４は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。