2018-390179

特許第６４１４１４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６４１４１４７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６４１４１４７号（以下、「本件特許」という。）は、平成２６年２月２８日に出願した特願２０１４－３９３４４号の一部を平成２８年６月２３日に新たな特許出願（特願２０１６－１２４０７２号）としたものであって、平成３０年１０月１２日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年１１月１６日に訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正の内容 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２　訂正事項２ 本件特許明細書の段落【００１０】を削除する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 本件特許の特許請求の範囲には請求項１～２があるところ、訂正事項１は、訂正前の請求項２を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１は、訂正前の請求項２を削除する訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００１０】の記載を、上記第３「１　訂正事項１」による請求項２を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項２は、請求項２を削除する訂正に伴い、整合性を図るために削除する訂正であるから、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３　独立特許要件について 訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５　むすび したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。