2018-390177

特許第６３５１１８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６３５１１８３号の図面を本件審判請求書に添付された訂正図面のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６３５１１８３号に係る出願は、２０１４年１０月２９日（優先権主張２０１３年１２月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、以後の主な手続は以下のとおりである。 平成２８年６月１５日　：国内書面の提出 平成２８年６月１５日　：特許協力条約第３４条補正の写しの提出（１） 平成２８年６月１５日　：特許協力条約第３４条補正の写しの提出（２） 平成２８年６月１６日　：手続補正書の提出 平成２９年１０月３日　：手続補正書の提出 平成３０年６月１５日　：設定登録 平成３０年７月４日　　：特許掲載公報の発行 平成３０年１１月１５日：本件訂正審判の請求 平成３１年１月２５日　：手続補正書（方式）の提出 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、平成３１年１月２５日の手続補正（方式）により補正された審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、本件特許の図面（以下「特許図面」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正図面のとおり、訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。 ［訂正事項］ 特許図面を、本件審判請求書に添付された訂正図面のとおり訂正する。訂正図面は、特許図面と比較して、図８のみが異なるから、特許図面の図８を、訂正図面の図８に訂正する。 特許図面の図８ 訂正図面の図８ 第３　当審の判断 （１）　訂正の目的について 本件特許の明細書（以下「特許明細書」という。）及び特許図面、並びに本件特許の手続きの経緯から以下の事項が理解できる。 ア　特許図面の図８は、特許図面の図９と同一である。 イ　特許明細書では、段落【００２７】に「【図８】本発明に係るＰＭフリースクラバーの作動原理を示す説明図である。」と記載され、続く段落【００２８】に、特許図面の図８に基づいてＰＭフリースクラバーの原理について説明する記載がある。しかし、特許図面の図８は、上記段落【００２７】及び【００２８】の記載内容と整合していない。 ウ　段落【００２７】に「【図９】本発明の実施例における基本特性を得るために用いた排気ガス浄化装置の全体構成を示すブロック図である。」と記載され、特許図面の図９は、段落【００２７】及び【００４１】の記載内容と整合している。 エ　本件特許の手続の経緯によると、国際特許出願に係る国際出願日における図面（以下「出願図面」という。）の図８は、平成２９年１０月３日の手続補正により補正され、特許図面の図８とされた。 上記アないしエから、特許図面の図８は誤記であると認められる。 したがって、特許図面の図８を訂正する上記訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。 （２）　新規事項の追加について 出願図面の図８には、「本発明に係るＰＭフリースクラバーの作動原理を示す説明図」（図面の簡単な説明）が記載されており、訂正図面の図８は、出願図面の図８と以下の点で相違する。 ア　図面左側上部の引き出し線に付された符号が、「２１」であるか「２６」であるかの点。 イ　図面左側上部の符号２２が付された引き出し線の指し示す位置が相違する点。 ウ　図面左側に、符号２１及び符号２１が付された引き出し線が存在するか否かの点。 エ　図面左側下部に、符号２２及び符号２２が付された引き出し線が存在するか否かの点。 また、国際特許出願に係る国際出願日における明細書（以下「出願明細書」という。）の段落【００２８】には、「２１は略垂直に配置された平行板」、「２２は処理水」、「２６はガス流路」との記載があり、これらの記載からみて、上記アないしエは、出願明細書に記載された事項といえる。 そうすると、訂正図面の図８は、出願明細書の段落【００２８】及び出願図面の図８の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、上記訂正事項は、国際特許出願に係る国際出願日における明細書、請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。 出願図面の図８ （３）特許請求の範囲の実質拡張又は変更について 上記「（１）」で検討したとおり、上記訂正事項は、特許図面の図８の誤記を訂正するものであるから、本件特許請求の範囲を変動するものでない。 したがって、上記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。 （４）独立特許要件について 上記「（１）」で検討したとおり、上記訂正事項は、図８の誤記を訂正するものであるから、新たに特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を生じさせるものでない。そして、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。 したがって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合する。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。