2021-017595

特願２０１７－２４７１９６「高圧直噴用のレール」拒絶査定不服審判事件〔令和元年７月１１日出願公開、特開２０１９－１１３００４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１２月２５日の出願であって、令和３年７月７日付け（発送日：令和３年７月１４日）で拒絶理由が通知され、令和３年９月１日に意見書及び手続補正書が提出され、令和３年９月３０日付け（発送日：令和３年１０月４日）で拒絶査定がされ、これに対して令和３年１２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、令和４年１０月２０日付け（発送日：令和４年１０月２１日）で当審において拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和４年１２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１及び２に係る発明は、令和４年１２月１日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。 「【請求項１】 燃料の圧力が50MPa以上で使用される鉄鋼製のガソリン直噴用のフューエルレールにおいて、複数のブロック部材と、このブロック部材の間隔を連結するパイプ部材とを備え、上記ブロック部材は、上記パイプ部材と連通する分岐孔と、インジェクターを締結するためのメタルシール部とを備えるとともに、分岐孔の外周部分を上記パイプ部材よりも肉厚に形成し、このパイプ部材の外径を、上記ブロック部材の分岐孔から続く上記パイプ部材との接続部の内径よりも径小とするとともに当該パイプ部材の外径と内径とを当該パイプ部材の一端から他端まで一定とし、このブロック部材の硬度が、上記パイプ部材の硬度よりも高いことを特徴とするガソリン直噴用のフューエルレール。」 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は以下のとおりである。 （進歩性）本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ＜引用文献等一覧＞ １．特開平１０－１１０８８３号公報 ２．特開２０１０－２１６４３１号公報 ３．特開２００１－２２１１２７号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２００７－１２７０９６号公報（周知技術を示す文献） ５．特開２０１７－１４９００号公報 ６．特開２０１２－５２４５２号公報（周知技術を示す文献） ７．特開２０１４－４７６７８号公報（周知技術を示す文献） 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１ 当審拒絶理由において引用された特開平１０－１１０８８３号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。）。 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、一般にディーゼル内燃機関における高圧燃料多岐管或いはブロック・レール等のようなコモンレールに関するものである。」 （２）「【０００４】また、従来のコモンレールは、図１１に示すごとく、本管レール１１の流通路１１′の中心とボス１２の貫孔１２′の中心が一致した構造となっているため、本管レール１１に、絶えず繰返される供給圧力が急激に変動する１０００ｋｇｆ／ｃｍ２以上にもおよぶ高圧流体の内圧が作用したとき、この内圧と、ボス１２の貫孔１２′に作用する内圧により合成された力によって本管レール流通路１１′の開口端部Ｐ′に最も大きな応力が発生し、内圧疲労強度が低いという欠点がある。」 （３）「【０００８】 【発明の実施の形態】図１は本発明に係るコモンレールのブロック単体の一例を示す正面図、図２は図１のＡーＡ線上の縦断側面図、図３は同じく本発明に係るコモンレールのブラケット付きブロック単体の一例を示す正面図、図４は図３のＡーＡ線上の縦断側面図、図５は同じく本発明に係るコモンレールの他のブロック単体の一例を示す正面図、図６は同じく本発明に係るコモンレールのブロック単体間に介在させるボス間隔調整用の短尺の筒体（スペーサ）の一例を示す正面図、図７は同じく本発明に係るコモンレールの別のブロック単体の一例を示す正面図、図８は図７のＡーＡ線上の縦断側面図、図９は同じく本発明に係るコモンレールの全体構成の一例を示す正面図、図１０は本発明の他の例を示す部分拡大断面図であり、１はコモンレールとしての本管レール、１－１、１－２、１－３、１－４はブロック単体、１－１ａ、１－２ａ、１－３ａ、１－４ａはボス、２は短尺の筒体、３はろう熔着、４は本管レールの端部に固着された盲栓である。 【０００９】コモンレールとしての本管レール１はブロック単体の複数を凹凸嵌合方式にて接合済めるとともに、その接合部をろう付けして一体化するもので、基本的には凹部を有するブロック単体１－１、１－２、１－４と、凸部を有するブロック単体１－３とから構成され、必要に応じて少なくとも１つの短尺の筒体２をブロック単体間に介在するよう使用して構成するものである。 【００１０】図１、図２に示すブロック単体１－１は、例えば管径２６ｍ／ｍ、肉厚８ｍ／ｍ程度の比較的厚肉で細径の金属管であって、その軸芯内部を流通路１－１′となして軸方向の周壁部に、該流通路に軸芯と偏心して連通する貫孔１－１ａ′を有するボス１－１ａを軸芯と直角に突設し、流通路１－１′の両端部に内径２２ｍ／ｍ程度の大径部（凹部）１－１″を設けてなるものである。ここで、ボス１－１ａの貫孔１－１ａ′の偏心量△ｌとしては、特に限定するものではないが、貫孔１－１ａ′の流通路開口端部に発生する応力を軽減させるためには、図２に示すごとく流通路１－１′の内壁面の接線と貫孔１－１ａ′の内壁面の接線がほぼ一致する程度とするのが好ましい。１－１ｂは螺子部である。 【００１１】図３、図４に示すブロック単体１－２は、外周に設けた該コモンレール取付用のブラケット１－２ｃ以外は、前記図１、図２に示すブロック単体と同様、軸芯内部を流通路１－２′となして軸方向の周壁部に、該流通路に軸芯と偏心して連通する貫孔１－２ａ′を有するボス１－２ａを軸芯と直角に突設し、流通路１－２′の両端部に内径２２ｍ／ｍ程度の大径部（凹部）１－２″を設けてなるもので、前記ブラケット１－２ｃは該ブロック単体１－２の外周壁に一体に突設し、端部に取付孔１－２ｃ′を穿設している。１－２ｂは螺子部である。 【００１２】図５に示すブロック単体１－３は、前記ブロック単体１－１または１－２の大径部（凹部）１－１″、１－２″に凹凸嵌合方式にて接合するためのブロック単体であり、軸芯内部を流通路１－３′となして軸方向の周壁部に、該流通路に軸芯と偏心して連通する貫孔１－３ａ′を有するボス１－３ａを軸芯とほぼ直角に突設し、流通路１－３′の一端に前記のブロック単体と同じ内径２２ｍ／ｍ程度の大径部１－３″を設け、他端に前記大径部１－１″、１－２″、１－３″に凹凸嵌合する凸部１－３ｄを設けた構造となしたものである。１－３ｂは螺子部である。 【００１３】図６に示す短尺の筒体２はボス間隔調整用のスペーサであって、各ブロック単体の径に対し任意の径（図示の例では同一径となっている）の流通路２－１を軸芯内部に有し、両端部に前記の各ブロック単体１－１、１－２、１－３の大径部１－１″、１－２″、１－３″に凹凸嵌合する凸部２－１′を有する。 【００１４】図７、図８に示すブロック単体１－４は、ボス１－４を軸芯に対し軸芯方向に適当な角度に傾斜させたもので、全体的には前記ブロック単体１－１、１－２と同じ構造である。すなわち、軸芯内部を流通路１－４′となして軸方向の周壁部に、該流通路に軸芯と偏心して連通する貫孔１－４ａ′を有するボス１－４ａを軸芯に対し軸芯方向に角度θ傾斜させて突設し、流通路１－４′の両端部に前記と同様の大径部１－４″を設けた構造となしたものである。１－４ｂは螺子部である。なお、上記のごとくボスを傾斜させて設けるのは、コモンレールをエンジンに取付けた場合の各シリンダに対する噴射ノズルへのインジェクションパイプや高圧ポンプからのフィードパイプなどの配管や取付の容易性を考慮したためである。 【００１５】図９に示すコモンレール１は、一例として前記の各ブロック単体１－１、１－２、１－３と短尺の筒体２とで構成したもので、各ブロック単体１－１、１－２、１－３と短尺の筒体２はそれぞれ凹凸嵌合させて接合し、その接合部をろう熔着３して一体化したものである。かかる構造のコモンレールの場合、各ブロック単体１－１、１－２、１－３に内圧がかかった時高い応力が発生する場所は、貫孔１－１ａ′、１－２ａ′、１－３ａ′の各流通路開口端部の、流通路の内壁面と貫孔の内壁面がほぼ一致する側と反対側の端部Ｐの部分のみとなり、最大発生応力が必然的に小さくなることにより、各ブロック単体１－１、１－２、１－３の内圧疲労強度が向上し、コモンレール１自体の耐久性が向上する。なお、各ボスには必要に応じてフローリミッター等を設けることができる。 【００１６】一方上記した例では、各ブロック単体１－１、１－２、１－３の端部に凹部を、短尺の筒体２の端部に凸部を形成して凹凸嵌合させて接合し、その接合部をろう熔着３したものを示したが、本発明では図１０のようにブロック単体１－１の端部に凸部を、短尺の筒体２の端部に凹部を形成し、それぞれ凹凸嵌合させて接合し、その接合部をろう熔着３することもできる。また図１０の例ではブロック単体１－１の流通路１－１′の径を短尺の筒体２の流通路２－１の径より細径として構成したために、貫孔１－１ａ′の周縁からブロック単体の外面までの肉厚が厚くなりブロック単体の内圧疲労強度が一層向上する。なおこの例では本管レール１の端部に盲栓４がろう熔着などにより固着されている。」 （４） ［図：0001397629000001.jpg］ （５） ［図：0001397629000002.jpg］ （６） ［図：0001397629000003.jpg］ （７） ［図：0001397629000004.jpg］ （８）上記（３）（段落【００１３】を参照。）及び上記（６）の図示内容から、「短尺の筒体２の流通路２－１の径」は「短尺の筒体２の一端から他端まで一定」であるといえる。 上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 〔引用発明〕 「ディーゼル内燃機関におけるコモンレール１において、複数のブロック単体１－１、１－２、１－３、１－４と、このブロック単体１－１、１－２、１－３、１－４間に介在させる短尺の筒体２とを備え、上記ブロック単体１－１、１－２、１－３、１－４は、上記短尺の筒体２と連通する流通路１－１′、１－２′、１－３′、１－４′と、噴射ノズルへのインジェクションパイプを取り付けるためのボス１－１ａ、１－２ａ、１－３ａ、１－４ａとを備えるとともに、短尺の筒体２の流通路２－１の径を当該短尺の筒体２の一端から他端まで一定とした、ディーゼル内燃機関におけるコモンレール１。」 ２ 引用文献２ 当審拒絶理由において引用された特開２０１０－２１６４３１号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 （１）「【０００３】 この種のコモンレールでは、中空部に超高圧（例えば数百ＭＰａ）の燃料が蓄圧されるため、中空部及び交差穴部を形成する内壁のうち、中空部及び交差穴部が交差する交差穴部の中空部側の開口部の周辺の内壁部分には応力が集中する。」 （２）「【００１０】 本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、蓄圧される高圧燃料の高圧化に耐え得るコモンレールの強度確保と、優れた生産性を有する構成とを両立させるコモンレールを提供することにある。」 （３）「【００１２】 即ち、請求項１に記載の発明では、中空部を有し、中空部に高圧燃料を蓄圧するコモンレールにおいて、内部に中空部を有するレール本体と、内部に連絡通路部を有するジョイント部であって、連絡通路部に開口し、連絡通路部に交差する交差穴部と、連絡通路部とは反対側の端部に燃料配管が接続される配管接続部と有するジョイント部と、レール本体とジョイント部を接合する接合手段とを備え、レール本体とジョイント部は、接合手段によりレール本体とジョイント部とが一体的に接合されるとともに、中空部と連絡通路部が連通する構成としたことを特徴とする。 【００１３】 これによると、コモンレールは、接合手段により一体的に接合されるレール本体とジョイント部とで構成されるので、中空部を有するレール本体と、連絡通路部及び交差穴部を有するジョイント部とは、それぞれ別部材で形成することができる。 【００１４】 さらに、上記ジョイント部は、連絡通路部に交差する交差穴部であって、連絡通路部に開口する交差穴部と、連絡通路部とは反対側の端部に燃料配管が接続される配管接続部と有するので、ジョイント部に、交差穴部を集中配置する構成とすることができる。言い換えると、レール本体には、その中空部を形成する内壁に、交差穴部の開口部が形成されない構成とすることができる。 【００１５】 以上の構成によると、レール本体の上記内壁には、応力集中し易い交差穴部の開口部が形成されることはないので、コモンレールに蓄圧される高圧燃料の高圧化に対し、例えば高価な、高強度の材料を、レール本体に使用する必要はない。」 （４）「【００３９】 図１及び図２に示すレール本体４０は、金属製であって、例えば炭素鋼（本実施例では、高炭素鋼（Ｓ４８Ｃ））が使用されている。レール本体４０は、中空の筒状に形成されている。レール本体４０の両端部４７、４８は圧力制御弁３２及びジョイント部５０が気密に取り付けられており、内部に中空部４１が形成されている。 【００４０】 中空部４１は、図１に示すレール本体４０の内壁４２で形成されている。中空部４１は、レール本体４０の長手方向Ｌに延びており、内部に燃料を蓄圧可能である。中空部４１の一端部４８側が圧力制御弁３２の先端部３２ｂで閉塞され、かつ中空部４１の他端部４７側がジョイント部５０の接合部５７によって閉塞されるように構成されているからである。 【００４１】 また、レール本体４０には、内壁４２及び外壁４３を貫通するリーク配管４９が設けられている。リーク配管４９と中空部４１との間には、中空部４１を気密に閉塞する先端部３２ｂの外周壁によってリーク通路４４が形成されている。このリーク通路４４は、圧力制御弁３２から排出される燃料を、リーク配管４９を経由して排出通路１５に排出する。」 （５）「【００４２】 図１～図３に示すジョイント部５０は、レール本体４０とは異なる材料による金属製であって、例えば機械構造用合金鋼（本実施例では、クロムモリブデム鋼（ＳＣＭ４３５））が使用されている。本実施形態によるジョイント部５０の材料に使用する機械構造用合金鋼は、引張り強度に優れる材料であり、安価な炭素鋼に比べて引張り強度が高い。 【００４３】 ジョイント部５０は、概ね円筒状を呈する本体部５０ａを有している。本体部５０ａには、配管接続部６０及び接合部５７が本体部５０ａと一体に単一の部材で形成されている。配管接続部６０及び接合部５７は本体部５０ａより突出している。」 （６）「【００４４】 連絡通路部５１は、図１及び図３に示すように、本体部５０ａの内部に内壁５２により区画形成され、接合部５７を貫通するように長手方向Ｌに延びている。 【００４５】 接合部５７の外壁には、図１に示すように、雄ねじ部５７ａが設けられており、レール本体４０の他端部４７側に形成された雌ねじ部４７ａにねじ止め可能である。接合部５７の雄ねじ部５７ａ及びレール本体４０の他端部４７の雌ねじ部４７ａはレール本体４０とジョイント部５０を一体的に接合する接合手段であって、請求範囲に記載の接合手段に相当する。」 （７）「【００４６】 配管接続部６０は、ジョイント部５０の本体部５０ａから径方向外側（図中の直交方向Ｒ）、並びに長手方向Ｌの接合部５７とは反対側（図中の長手方向Ｌ左側）へ突出している。本実施形態では、配管接続部６０が、本体部５０ａの外壁５３の周囲に沿って五個所設けられている。五つの配管接続部６０のうち一つには、燃料噴射ポンプ１１に接続する供給配管１６が接続される。残る四つの配管接続部６０には、燃料噴射弁１２に接続する燃料配管１７が接続される。 【００４７】 配管接続部６０の外壁には、燃料配管１７及び供給配管１６のうちのいずれかの配管に接続するための雄ねじ部６３が形成されている。雄ねじ部６３には、上記配管側の接続構成要素としての接続ナット（図示せず）が取り付けられる。接続ナットの内壁には、雄ねじ部６３とねじ止め可能な雌ねじ部が形成されている。接続ナットは、上記配管１６、１７の本体と係合しており、上記配管１６、１７の本体は、内部に燃料通路を形成する筒状のパイプである。そして、その上記配管１６、１７の本体は、配管接続部の座面部６９に押し当てる接続ヘッドを有している。 【００４８】 配管接続部６０は、連絡通路部５１とは反対側の端部に座面部６９を有している。座面部６９では、配管接続部６０の内壁６２が連絡通路部５１側へかけて内径が小さくなる円錐台形状に形成されている。 【００４９】 配管接続部６０は、内周側に配管接続部６０を貫通する交差穴部６１を備えており、交差穴部６１は、一方の開口部６５が連絡通路部５１に接続し、他方の開口部が座面部６９に開口している。言い換えると、交差穴部６１は、配管接続部５０及び本体部５０ａを貫いて連絡通路部５１に接続している。」 （８）「【００５０】 本実施形態では、燃料配管１７が接続する上記四つの配管接続部６０の交差穴部６１は、図１及び図３に示すように、連絡通路部５１に対し直交方向Ｒに開口している。これらの配管接続部６０は、図３（ｂ）に示すように、ジョイント部５０の本体部５０ａの周方向にそって配置されおり、隣接する配管接続部６０同士が所定の相互間隔Ｐで配置されている。 【００５１】 また、供給配管１６が接続する上記一つの配管接続部６０の交差穴部６１は、連絡通路部５１に対し長手方向Ｌに開口している。上記一つの配管接続部６０は、図３（ａ）に示すように、他の上記四つの配管接続部６０に対し所定の相互間隔Ｐを置いて配置されている。 ここで、連絡通路部５１は中空部４１に連通するため、ジョイント部５０の内壁５２、６２には、中空部４１並びに連絡通路部５１及び交差穴部６１に貯留した蓄圧された高圧燃料により、引張り応力が発生する。そして、内壁５２、６２のうち、上記交差穴部６１の連絡通路部５１側の開口部６５の周辺の内壁部分で、応力集中が生じ易いため、当該開口部６５の周辺内壁部分で引張り最大応力が発生する。 【００５２】 言い換えると、コモンレール３０内で燃料を蓄圧し、当該蓄圧燃料による内圧を受けて引張り応力が発生する内壁４２、５２、６２のうち、引張り最大応力が発生する箇所は、ジョイント部５０の内壁５２、６２に限定され、かつ交差穴部６１の開口部６５の周辺内壁部分の領域に限られるのである。 【００５３】 これに対し本実施形態では、ジョイント部５０は、引張り強度に優れる機械構造用合金鋼を使用するので、交差穴部６１の開口部６５の周辺内壁部分に生じる引張り最大応力を、効果的に低減することが可能となるのである。」 （９）「【００５４】 以上説明した本実施形態では、コモンレール３０は、接合手段７０により一体的に接合されるレール本体４０とジョイント部５０とで構成されるため、中空部４１を有するレール本体４０と、連絡通路部５１及び交差穴部６１を有するジョイント部５０とは、それぞれ別部材で形成することができる。 【００５５】 さらに、上記ジョイント部５０に交差穴部６１を集中配置する構成としているので、コモンレール３０内で蓄圧される燃料圧力の作用により引張り最大応力が発生する領域が、ジョイント部５０に限定され、かつ交差穴部６１の開口部６５の上記周辺内壁部分の領域に限られるのである。 【００５６】 そのようなレール本体４０は、コモンレール３０に蓄圧される高圧燃料の高圧化に対し、引張り強度に優れた高強度材料を使用する必要はなく、安価な炭素鋼などの材料を使用することができる。 【００５７】 一方、ジョイント部５０は上記高圧燃料の高圧化に対し高強度材料の使用が必要となるものの、高強度材料の使用をジョイント部５０に限定することができる。 【００５８】 それ故に、上記高圧燃料の高圧化対応のための高価な高強度材料使用をジョイント部５０に限定できるので、その材料費を従来技術のコモンレールに比べて抑制することができる。 【００５９】 したがって、本実施形態によるコモンレール３０は、蓄圧される高圧燃料の高圧化に耐え得るコモンレールの強度確保と、優れた生産性を有する構成とが両立し得るのである。」 （１０）「【００６３】 また、以上説明した本実施形態では、連絡通路部５１の通路径Ｄ１を、図１に示すように、中空部４１の内径Ｄ２より小径に形成される構成とすることが好ましい。 【００６４】 ここで、コモンレール３０に構成される中空部４１及び連絡通路部５１のうち、高圧燃料を安定して蓄圧する蓄圧容積を、中空部４１で確保することになる。それ故に、連絡通路部５１を小径化する場合であっても、蓄圧燃料噴射装置１０の燃料噴射性能へ影響を及ぼすことはなく、よって連絡通路部５１の通路径Ｄ１を、中空部４１の内径Ｄ２より小径化することが容易に実現できる。 【００６５】 このようにジョイント部５０の連絡通路部５１を小径化することで、ジョイント部の肉厚を増やせ、当該肉厚増加により応力低減が図れるので、上記引張り最大応力を更に低減することができる。」 （１１）【図１】 ［図：0001397629000005.jpg］ （１２）【図２】 ［図：0001397629000006.jpg］ （１３）【図３】 ［図：0001397629000007.jpg］ 上記記載事項及び図面の図示内容から、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２記載事項１」、「引用文献２記載事項２」及び「引用文献２記載事項３」という。）が記載されている。 〔引用文献２記載事項１〕 「内部に中空部４１を有するレール本体４０と、内部に連絡通路部５１を有するジョイント部５０であって、連絡通路部５１に開口し、連絡通路部５１に交差する交差穴部６１と、燃料噴射弁１２に接続する燃料配管１７が接続される配管接続部６０と有するジョイント部５０と、を備えるコモンレール３０において、レール本体４０には高炭素鋼（Ｓ４８Ｃ）を使用し、ジョイント部５０にはクロムモリブデン鋼（ＳＣＭ４３５）を使用すること。」 〔引用文献２記載事項２〕 「ジョイント部５０の連絡通路部５１を小径化することで、ジョイント部の肉厚を増やし、応力低減を図ること。」 〔引用文献２記載事項３〕 「レール本体４０は、応力集中し易い交差穴部６１が形成されないので、高強度の材料を使用する必要がないこと。」 第５ 当審の判断 １ 本願発明と引用発明との対比 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ブロック単体１－１、１－２、１－３、１－４」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明の「ブロック部材」に相当し、以下同様に、「間に介在させる」は「間隔を連結する」に、「短尺の筒体２」は「パイプ部材」に、「流通路１－１′、１－２′、１－３′、１－４′」は「分岐孔」に、それぞれ相当する。 引用発明の「ディーゼル内燃機関におけるコモンレール１」と、本願発明の「ガソリン直噴用のフューエルレール」とは、「フューエルレール」という限りにおいて一致しており、同様に、引用発明の「噴射ノズルへのインジェクションパイプを取り付けるためのボス１－１ａ、１－２ａ、１－３ａ、１－４ａ」と本願発明の「インジェクターを締結するためのメタルシール部」とは、「インジェクターを取り付けるための部分」という限りにおいて一致している。 そうすると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 〔一致点〕 「フューエルレールにおいて、複数のブロック部材と、このブロック部材の間隔を連結するパイプ部材とを備え、上記ブロック部材は、上記パイプ部材と連通する分岐孔と、インジェクターを取り付けるための部分とを備えるとともに、当該パイプ部材の内径を当該パイプ部材の一端から他端まで一定とした、フューエルレール。」 〔相違点１〕 本願発明においては、「ガソリン直噴用の」フューエルレールであるのに対して、引用発明においては、「ディーゼル内燃機関における」コモンレール１である点。 〔相違点２〕 「インジェクターを取り付けるための部分」に関して、本願発明においては「インジェクターを締結するためのメタルシール部」であるのに対して、引用発明においては「噴射ノズルへのインジェクションパイプを取り付けるためのボス１－１ａ、１－２ａ、１－３ａ、１－４ａ」である点。 〔相違点３〕 本願発明においては、ブロック部材は「分岐孔の外周部分を上記パイプ部材よりも肉厚に形成し」たものであり、パイプ部材の外径を「上記ブロック部材の分岐孔から続く上記パイプ部材との接続部の内径よりも径小とするとともに当該パイプ部材の外径と」内径とを「当該パイプ部材の一端から他端まで一定とし」たものであるのに対して、引用発明においては、短尺の筒体２の流通路２－１の径を当該短尺の筒体２の一端から他端まで一定としたものである点。 〔相違点４〕 本願発明においては、「燃料の圧力が50MPa以上で使用される鉄鋼製」であって、「ブロック部材の硬度が、上記パイプ部材の硬度よりも高い」のに対して、引用発明においては、かかる事項を備えているか不明な点。 ２ 相違点についての判断 上記相違点１について検討する。 ディーゼル内燃機関におけるコモンレール（フューエルレール）を、ガソリン直噴用のフューエルレールにも用いることができることは、本願の出願前に周知の事項である（以下「周知事項」という。例えば、当審拒絶理由で引用された引用文献３の段落【００２６】及び【００５３】、同引用文献４の段落【００３０】、同引用文献５の段落【００１１】を参照。）。 引用発明において、周知事項を参酌し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 上記相違点２について検討する。 フューエルレールにおいて、インジェクターを取り付けるための部分を、インジェクターを締結するためのメタルシール部とすることは、例示するまでもなく、本願の出願前に周知の技術である（以下「周知技術１」という。）。 引用発明において、周知技術１を参酌し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 上記相違点３について検討する。 引用文献２記載事項２及び３が、交差穴部６１を有しないレール本体４０はジョイント部５１よりも強度を必要としないから厚みが小さくてもよいことを示していることは、当業者であれば容易に理解できる。よって、引用発明並びに引用文献２記載事項２及び３に接した当業者であれば、引用発明の短尺の筒体も、交差穴部を有しないから、厚みが小さくてもよいことは、容易に理解できる。 また、ブロック部材とパイプ部材とからなる直噴エンジン用フューエルレールにおいて、パイプ部材の外径と内径とを当該パイプ部材の一端から他端まで一定とすることは周知の技術である（以下「周知技術２」という。例えば、当審拒絶理由で引用された引用文献６の図３、同引用文献７の図３を参照。）。 そうすると、引用発明において周知技術２を参酌し、短尺の筒体の凸部２－１′の外径と凸部２－１′以外の部分の外径とを同じにすることで、短尺の筒体の外径をも当該短尺の筒体の一端から他端まで一定とすることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、引用文献１の図１、３、６及び９（上記第４ １（４）ないし（７）を参照。）から看取できるブロック単体の流通路１－１′、１－２′、１－３′、１－４′の外周部分の肉厚と、短尺の筒体の凸部２－１′の肉厚との関係を踏まえれば、そのようにして構成されたものは、ブロック単体（ブロック部材に相当）の流通路１－１′、１－２′、１－３′、１－４′（分岐孔に相当）の外周部分は、短尺の筒体（パイプ部材に相当）よりも肉厚となる。 したがって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明において、引用文献２記載事項２及び３並びに周知技術２を参酌することにより、当業者が容易に想到できたことである。 上記相違点４について検討する。 引用文献１の段落【０００４】の記載から、引用発明のコモンレール１は、１０００ｋｇｆ／ｃｍ２（９８ＭＰａ）以上での使用を想定していると理解でき、引用文献２の段落【０００３】の記載から、引用文献２記載事項１のコモンレール３０は、数百ＭＰａ以上での使用を想定していると理解できる。 そして、引用発明と引用文献２記載事項１とは、交差穴部を有するインジェクターを取り付けるための部分を、交差穴部を有しないパイプ状の部分とは別部材としたコモンレールという点で共通する。 よって、引用発明において、引用文献２記載事項１を参酌し、ブロック単体（ブロック部材に相当）にクロムモリブデン鋼（ＳＭＣ４３５）を使用し、短尺の筒体（パイプ部材に相当）に高炭素鋼（Ｓ４８Ｃ）を使用することは、当業者が容易に想到できたことである。 ここで、ＳＣＭ４３５の硬度（ブルネリＨＢＷ）は２６９～３３１程度であり、Ｓ４８Ｃの硬度（ブルネリＨＢＷ）は、１４３～２７７程度であるから、ＳＣＭ４３５の方が総じて硬度が高く、引用文献２記載事項３が示すように「レール本体４０は、応力集中し易い交差穴部６１が形成されないので、高強度の材料を使用する必要がないこと。」を踏まえると、ブロック単体（ブロック部材に相当）の硬度が、短尺の筒体（パイプ部材に相当）の硬度よりも高くなるように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。 そして、全体として見ても、本願発明が奏する作用効果は、引用発明、引用文献２記載事項１ないし３、周知事項並びに周知技術１及び２から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものではない。 したがって、本願発明は引用発明、引用文献２記載事項１ないし３、周知事項並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ 請求人の主張について 請求人は令和４年１２月１日の意見書において次のように主張している。 「引用文献１～５には、補正後の請求項１の必須の構成要件である「パイプ部材の外径と内径とを当該パイプ部材の一端から他端まで一定とし」た構成については全く開示も示唆もされておりません。」（【意見の内容】３．（２）） しかしながら、引用発明の短尺の筒体（本願発明における「パイプ部材」に相当）も、内径が一端から他端まで一定である。そして、ブロック部材とパイプ部材とからなる直噴エンジン用フューエルレールにおいて、パイプ部材の外径と内径とを当該パイプ部材の一端から他端まで一定とすることは、上記相違点３についての検討において周知技術２として示したように、本願の出願前に周知の技術である。 したがって、請求人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項１ないし３、周知事項並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。