2020-700865

特許第６６９１８６５号発明「汚染防止装置において又は火炎止めで使用するのに好適な不織布繊維性材料を製造するための再利用廃水の使用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６９１８６５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１５〕、〔１６ないし２０〕について訂正することを認める。 特許第６６９１８６５号の請求項１ないし２０に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６９１８６５号の請求項１ないし２０に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１２月１９日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和２年４月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和２年５月１３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年１１月１２日：特許異議申立人河井 清悦による請求項１ないし ２０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和２年１１月１３日：特許異議申立人本間 賢一による請求項１ないし ２０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年２月９日付け：取消理由通知書 令和３年５月１７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年７月１６日 ：特許異議申立人河井 清悦による意見書の提出 令和３年８月１３日 ：特許異議申立人本間 賢一による意見書の提出 令和３年９月３０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和３年９月３０日付けで特許権者に取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和３年５月１７日付けで特許権者から提出された訂正請求書による訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の廃水を前記第２のスラリーに加えることが」と記載されているのを、「前記第２のスラリーを準備することにおいて、前記第１の廃水を前記第２のスラリーに加えることが」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「与えない、方法。」と記載されているのを、「与えず、前記第１の中性ｐＨ凝集剤が、ミョウバン凝集剤と比べて、単独で比較的中性のｐＨを示す、方法。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１５も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【００６７】の【表４】に「Ａｑｕａ Ｈａｗｋ ２８８７」及び「式７６０２」と記載されているのを、「Ａｑｕａ Ｈａｗｋ ２９８７」及び「Ｆｏｒｍｕｌａ ７６０２」にそれぞれ訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１６に「前記第１の廃水が比較的中性のｐＨを維持する」と記載されているのを、「前記第１の廃水が、ミョウバン凝集剤を使用した結果生じる廃水と比べて比較的中性のｐＨを維持する」に訂正する（請求項１６の記載を引用する請求項１７～２０も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１９に「前記凝集剤」と記載されているのを、「前記第１の中性ｐＨ凝集剤」に訂正する（請求項１９の記載を引用する請求項２０も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【００６７】の【表４】に「Ａｑｕａ Ｈａｗｋ ２８８７」及び「式７６０２」と記載されているのを、「Ａｑｕａ Ｈａｗｋ ２９８７」及び「Ｆｏｒｍｕｌａ ７６０２」にそれぞれ訂正する。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１５は、請求項２ないし１５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１ないし１５について請求されている。 同様に、訂正前の請求項１６ないし２０は、請求項１７ないし２０が、訂正の請求の対象である請求項１６の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１６ないし２０について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正後の請求項１に係る発明において、特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の廃水を前記第２のスラリーに加えること」が「前記第２のスラリーを準備することにおいて」行われることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の段落【００３２】や【００６８】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正後の請求項１に係る発明において、「前記第１の中性ｐＨ凝集剤が、ミョウバン凝集剤と比べて、単独で比較的中性のｐＨを示す」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の段落【００３５】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、明細書の段落【００６７】の【表４】において、多数の記載箇所で「Ａｑｕａ Ｈａｗｋ ２９８７」及び「Ｆｏｒｍｕｌａ ７６０２」となっているにもかかわらず、一部の記載箇所で「Ａｑｕａ Ｈａｗｋ ２８８７」及び「式７６０２」とされていたために不明瞭となっていた記載を整合させるように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書の段落【００３９】、【００４３】及び【００６７】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正後の請求項１６に係る発明において、「前記第１の廃水が、ミョウバン凝集剤を使用した結果生じる廃水と比べて比較的中性のｐＨを維持する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の段落【００３５】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正後の請求項１９に係る発明において、「前記凝集剤」が「前記第１の中性ｐＨ凝集剤」であることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の段落【００４２】及び【００４３】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、明細書の段落【００６７】の【表４】において、多数の記載箇所で「Ａｑｕａ Ｈａｗｋ ２９８７」及び「Ｆｏｒｍｕｌａ ７６０２」となっているにもかかわらず、一部の記載箇所で「Ａｑｕａ Ｈａｗｋ ２８８７」及び「式７６０２」とされていたために不明瞭となっていた記載を整合させるように訂正するものであり、本件特許明細書の段落【００３９】、【００４３】及び【００６７】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 上記のとおり、訂正事項１ないし６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１５〕、〔１６ないし２０〕について訂正することを認める。 第３ 取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし２０に係る特許に対して、当審が令和３年２月９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理 由 １．（進歩性）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３．（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４．（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ●理由１（進歩性）について ・請求項１ないし１０、１６ないし２０ ・引用文献等１及び２ ・請求項１１ないし１５ ・引用文献等１ないし３ ＜引用文献等一覧＞ １．特表２０１０－５１９４１９号公報（特許異議申立人河井清悦及び本間賢一が提出した甲第１号証） ２．特公平３－３３８３８号公報（特許異議申立人本間賢一が提出した甲第２号証） ３．特表２００６－５１４５２４号公報（特許異議申立人河井清悦が提出した甲第６号証） ●理由２（サポート要件）について 請求項１ないし２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ●理由３（明確性）について 請求項１ないし２０に係る発明は明確でない。 ●理由４（実施可能要件）について 発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 第４ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について １．１ 取消理由１（進歩性）について （１）訂正後の請求項１ないし２０に係る発明 上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし２０に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明２０」という。）は、上記「第２ 訂正の適否」の「１ 訂正の内容」において示したとおりのものである。 （２）引用文献の記載 ア 引用文献１について 本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、取消理由通知において引用された特表２０１０－５１９４１９号公報（以下「引用文献１」という。）には、「可撓性繊維性材料、汚染防止装置、及びそれらを作成する方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 （ア）「【００２２】 図１は、代表的な汚染防止装置を示す。図１を参照すると、汚染防止装置１０は、ハウジング１２を包含し、ほぼ円錘の入口１４及び出口１６（即ち、エンドコーンと一般的に称される）を有する。ハウジング１２は、これはカン又はケーシングと一般的に称されるが、金属（例えば、ステンレススチール）から通常作製される。ハウジング１２内に配置されるのは、セラミック又は金属材料により作製されたモノリシック構造体１８であり、またこれは触媒を包含してもよい。絶縁体２２は、モノリシック構造体１８を取り囲む。モノリシック構造体１８は、例えば、触媒コンバータ要素又はディーゼル微粒子フィルタ要素であってもよい。本発明による可撓性繊維性材料は、絶縁体２２として使用されてもよい。 【００２３】 金属ハウジングの入口１４及び出口１６領域は、内部エンドコーンハウジング２８及び外部エンドコーンハウジング２６を包含する。絶縁材３０は、内部エンドコーンハウジング２８と外部エンドコーンハウジング２６との間に位置付けられる。本発明による可撓性繊維性材料は、絶縁材３０として使用されてもよい。」 （イ）「【００２８】 有用な無機繊維には、例えば、繊維ガラス、セラミック繊維、非酸化物無機繊維、例えば、グラファイト繊維又はホウ素繊維、及びこれらの混合物が挙げられる。 【００２９】 有用なセラミック繊維には、例えば、アルミノボロシリケート繊維、アルミノシリケート繊維、アルミナ繊維、それらの熱処理された種類、及びこれらの混合物が挙げられる。好適なアルミノボロシリケート繊維の例には、ミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍ社（3M Company）から取引表記「ネクステル３１２セラミック繊維（NEXTEL 312 CERAMIC FIBERS）」、「ネクステル４４０セラミック繊維（NEXTEL 440 CERAMIC FIBERS）」、及び「ネクステル５５０セラミック繊維（NEXTEL 550 CERAMIC FIBERS）」として市販されているものが挙げられる。好適なアルミノシリケート繊維の例には、ニューヨーク州ナイアガラフォールズ（Niagara Falls）のユニフラックス社（Unifrax Corp.）から取引表記「ファイバーフラックス（FIBERFRAX）」７０００Ｍとして、ジョージア州オーガスタ（Augusta）のサーマル・セラミックス（Thermal Ceramics）から取引表記「セラファイバー（CERAFIBER）」として、及び日本、東京の新日鐵化学株式会社（Nippon Steel Chemical Company）から取引表記「ＳＮＳＣ タイプ １２６０ Ｄ１（SNSC Type 1260 D1）」として入手可能なものが挙げられる。好適な市販のアルミナ繊維の例には、英国ウィドネス（Widnes）のサフィル（Saffil）から取引表記「サフィル（SAFFIL）」として入手可能な多結晶アルミナ繊維が挙げられる。 【００３０】 他の好適な無機繊維には：石英繊維、高シリカ含有量の非晶質及び結晶性繊維、アルミナ繊維及び高アルミナ繊維、非晶質及び結晶性アルミナ－シリカ繊維、酸化物及び非酸化物繊維、金属繊維、溶融物からの吹き込み、紡績、牽引により形成された繊維、ゾル－ゲル形成繊維、有機前駆体から形成された繊維、ガラス繊維、溶出ガラス繊維、及び実質的に無機組成物の他の繊維が挙げられる。好適な無機繊維はまた、有機及び無機材料の表面コーティング又はサイジングを含んでもよい。好適な無機繊維は、言うまでもなく、単独で又は他の好適な無機繊維との組み合わせにおいて使用されてもよい。」 （ウ）「【００３２】 有用な第１の有機ポリマーには、例えば、それらのアクリルポリマー、ビニルポリマー（例えば、エチレン及びビニルアセテートを含むモノマーのコポリマー）、ポリウレタン、及びアニオン性基（例えば、末端基及び／又はペンダント側鎖基）を有するシリコーンポリマーが挙げられるが、それらの多くは必須ではない。任意に、追加的有機ポリマー（単数又は複数）が、第１の有機ポリマーとの組み合わせにより使用されてもよい。第１の有機ポリマーは、水性のアニオン安定化ポリマーエマルション（例えば、ラテックス）として、典型的には使用されるが、ただし、溶媒系ポリマー、又は１００パーセント固形分のポリマーが時には有用である場合もある。 【００３３】 典型的には、第１の有機ポリマーは、３０摂氏温度（℃）、０℃、－１０℃、－２０℃、－３０℃未満、又は更には－４０℃未満のガラス転移温度を有するが、これは必須ではない。更に、第１の有機ポリマーは、エラストマーを含んでもよい。 【００３４】 有用な水性ポリマーエマルション（ラテックスエマルションを包含する）には、例えば、可撓性繊維性材料に強度及び可撓性を提供するために好適な、アクリルポリマーエマルション、ポリウレタンエマルション、シリコーンポリマーエマルション、エポキシポリマーエマルション、ブチルゴムエマルション、ビニルポリマーエマルション、ビニルアセテートポリマーエマルション、及びこれらの組み合わせが挙げられる。有用な市販の水性ポリマーエマルションの例には、例えば、ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia）のローム・アンド・ハース（Rohm and Haas）により市販される取引表記「ロプレックス（RHOPLEX）ＨＡ－８」（アクリルコポリマーの４４．５重量％固形分の水性エマルション）、及びペンシルベニア州アレンタウン（Allentown）のエアープロダクツ（Air Products）により市販される取引表記「エアーフレックス（AIRFLEX）６００ＢＰ」（５５％固形分のエチレンビニルアセテートコポリマー）として入手可能なもの、及びこれらの組み合わせが挙げられる。 【００３５】 有用な凝集剤には、カチオン性基を有する有機ポリマーが挙げられる。典型的には、有機ポリマーは、水膨張性又は水溶性であるが、しかしながらこれは必要条件ではない。例えば、ポリマーは単に水分散性であってもよい。好適な凝集剤の例には、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）（以後、ＰＤＡＤＭＡＣ）及びジメチルアミンとエピクロロヒドリンとのコポリマーの溶液（典型的には水性）又は分散体が挙げられる。任意に、凝集剤は金属カチオン（例えば、アルミニウム）を更に含んでもよく、これは解離した錯体において（例えば、ハイドレート、クロライド、又はクロロハイドレート）、又はポリマー形態において（例えば、ポリ（メタルオキサイド）又はオキシクロライドとして）存在してもよい。 【００３６】 好適な市販の凝集剤の例には、カリフォルニア州バーリントン（Burlington）のギャラット・キャラハン（Garratt Callahan）から取引表記「フォーミュラ（FORMULA）７６４４」（ＰＤＡＤＭＡＣの水溶液）、「フォーミュラ（FORMULA）７６４３」、「フォーミュラ（FORMULA）７６４２」、「フォーミュラ（FORMULA）ＡＨ－４２３」、「フォーミュラ（FORMULA）７６０２」、「フォーミュラ（FORMULA）７６０３」、「フォーミュラ（FORMULA）７５５２」、「フォーミュラ（FORMULA）７６２２」、「フォーミュラ（FORMULA）７６５５」、又は「フォーミュラ（FORMULA）７６５８」として；ルイジアナ州リンゴールド（Ringold）のミッドサウスケミカル（Mid-South Chemical）から取引表記「ＭＰ ９３０７」（ジメチルアミンとエピクロロヒドリンとのコポリマーの水溶液であると考えられている）として；ニューヨーク州タリタウン（Tarrytown）のチバ・スペシャリティ・ケミカルズ（Ciba Specialty Chemicals）から取引表記「ＺＥＴＡＧ ７１２５」（ＰＤＡＤＭＡＣの水溶液）、「ＺＥＴＡＧ ７１２７」（ＰＤＡＤＭＡＣの水溶液）として；及びミネソタ州セントポール（St. Paul）のホーキンズ（Hawkins）から取引表記「アークティックフロック（ARCTICFLOC）ＡＦ１２１０４」（ＰＤＡＤＭＡＣの水溶液）、「アクア・ホーク（AQUA HAWK）２９８７」（ポリアルミニウムヒドロキシクロライド及びカチオン性有機ポリマーの水溶液）、「アクア・ホーク（AQUA HAWK）１０１」（ポリアルミニウムヒドロキシクロライド及びポリ（四級アミン）の水溶液）、「アクア・ホーク（AQUA HAWK）４２７」（ポリアルミニウムヒドロキシクロライド及びポリ（四級アミン）の水溶液）、及び「アクア・ホーク（AQUA HAWK）２７５７」（アルミニウム系ポリ無機物及びカチオン性有機ポリマーの水溶液）として入手可能な水処理剤、及びこれらの組み合わせが挙げられる。 【００３７】 ポリアミンは、プロトン化した（即ち、カチオン性及びポリカチオン性の）形態と平衡して水性媒体中に存在することが認められることになる。 【００３８】 一般に、凝集剤は、乳化された第１の有機ポリマーの凝集を生じるのに有効な量で使用されるが、ただし、他の量もまた使用されてもよい。例えば、凝集剤は（固形分基準で）、第１の有機ポリマーの重量の少なくとも１、５、１０、１５、２０、又は更には少なくとも１００パーセントの量で存在してもよい。」 （エ）「【００５１】 １つの代表的な有用な方法では、無機繊維、第１の有機ポリマーの水中スラリー（例えば、典型的には、水の重量の９５重量パーセントを超える）が調製され、凝集剤と共に組み合わされる。任意成分（例えば、消泡剤、膨張性材料、又は充填剤）が次に添加され（使用される場合）、そしてスラリーは次に伝統的なウェットレイド不織布抄紙技術によって可撓性繊維性材料に形成される。つまり、このプロセスは、成分を混合し、スラリーをワイヤーメッシュ又はスクリーン上に注いで水の大部分を取り除くことを包含する。形成されたシートは次に乾燥されて可撓性繊維性材料を形成する。可撓性繊維性材料は次に、シート及びマットのような所望の形態に変換されてもよい。プロセスは、段階的に、バッチで、及び／又は連続方式で行われてもよい。」 （オ）「【００５８】 繊維性シートを調製するための一般手順 水道水（３リットル、１８℃）及び無機繊維（ジョージア州オーガスタ（Augusta）のサーマル・セラミックス（Thermal Ceramics）から取引表記「ＨＡバルクファイバー（HA BULK FIBER）」として得られ、５０重量パーセント未満のショット含有量に浄化されている）の６０グラム（ｇ）がブレンダーに添加される。ブレンダーは、低速度で５秒間操作される。得られたスラリーは、１リットルの水道水（１８℃）を使用して、パドルミキサー装備混合コンテナの中にすすぎ落とされる。スラリーは追加の１リットルの水道水（１８℃）を用いて希釈される。希釈されたスラリーは、固形分を懸濁し続けるように中速度で混合される。消泡剤（ニュージャージー州エジソン（Edison）のヘンケル（Henkel）から取引表記「フォーマスター（FOAMASTER）１１１」（０．３ｇ）として得られる）及びエチレンビニルアセテートターポリマーラテックス（エアープロダクツ（Air Products）から取引表記「エアーフレックス（AIRFLEX）６００ＢＰ」（６．０ｇ、５５重量パーセント固形分）として得られる）が添加される。凝集剤が、表２に示されるような量で滴下される。２０～５０メッシュの粒径を有する未膨張のバーミキュライト（４３ｇ）が次に添加される。ミキサー速度が増加され、混合は１～５分間継続される。パドルミキサーが取り除かれ、スラリーは、２０ｃｍ×２０ｃｍ（８インチ×８インチ）シートフォーマーの中に注入され、水抜きされる。水抜きされたシートの表面は、のし棒を用いて伸ばされて、過剰の水を取り除かれる。次にシートは、９０～９７ｋＰａ（１３～１４ｐｓｉ）の表面圧力において、吸取紙の間で５分間圧搾される。シートは次に、１５０℃で強制空気オーブン中で１０～１５分間乾燥され、試験前に雰囲気に曝されながら一晩平衡化される。 【００５９】 実施例で使用される材料 表１（以下）は、実施例で使用される凝集剤を一覧にする。 【００６０】 【表１－１】 ［図：0001389360000001.jpg］ 【００６１】 【表１－２】 ［図：0001389360000002.jpg］ 【００６２】 実施例１～３１及び比較例Ａ 繊維性材料のシートが、繊維性シートを調製するための一般手順（上記）によって、表２に示される凝集剤を使用して調製された。繊維性シートの試験結果がまた表２（以下）に提示されている。 【００６３】 【表２】 ［図：0001389360000003.jpg］ 【００６４】 実施例３２ ２つの容器は１２～１４℃に調節された水道水の１０００ミリリットルで充填された。エアープロダクツ（Air Products）から取引表記「エアーフレックス（AIRFLEX）６００ＢＰ」として入手可能なエチレンビニルアセテートターポリマーラテックス（１．８グラム）、及びヘンケル（Henkel）から取引表記「フォーマスター（FOAMASTER）１１１」として入手可能な消泡剤の０．１グラムが各容器に添加され、並びにラテックスを分散させるためにそっと混合された。更に、サーマル・セラミックス（Thermal Ceramics）から取引表記「ＨＡ－バルク（HA-BULK）」として入手可能な無機繊維の１０グラム（それらが５０重量％未満のショットを含有するように部分的に浄化された）が容器の１つに添加され及び繊維を分散させるために混合された。水中でのラテックスの分散の結果として生じた乳様の外観が両容器中で観察された。ミッドサウスケミカル（Mid South Chemical）から取引表記「７３０７Ｃ」として入手可能な凝集剤（０．１グラム）が各容器に緩やかに混合しながら添加された。ラテックス及び無機繊維の両方を保持する容器中では、液体の際立った清澄が１分未満で観察された。ラテックスを含有するが無機繊維のない容器中では、遅いアグロメレーション及び混合の清澄のみが５分を超える期間にわたって観察された。」 したがって、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明＞ 「汚染防止装置１０に使用される、ウェットレイド不織布抄紙技術によって形成される可撓性繊維性材料を形成する方法であって、 水道水及び無機繊維から得られるスラリーに、エチレンビニルアセテートターポリマーラテックス（エアープロダクツ（Air Products）から取引表記「エアーフレックス（AIRFLEX）６００ＢＰ」として得られる）が添加され、下記表１に示される凝集剤が滴下されて混合されたスラリーを水抜きする方法。 ［図：0001389360000004.jpg］ ［図：0001389360000005.jpg］ 」 イ 引用文献２について 本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、取消理由通知において引用された特公平３－３３８３８号公報（以下「引用文献２」という。）には、「シート状物およびその製造方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「 本発明に用いられる不燃性繊維状物質としては石綿、ロツクウール、ガラス繊維、ケイ酸アルミ質等のセラミツク繊維、アルミナ繊維、炭素繊維等を挙げることができる。」（第７欄第２６行ないし第２９行） （イ）「 本発明において無機質繊維の表面を被覆し、からみを助長して得られたシート状物の強度や弾性回復力、加工性を増大させる目的で使用される熱可塑性樹脂を主成分とするバインダーとしては水に溶解もしくは分散可能な性状のものが好ましく、水溶性高分子もしくはエマルジヨンまたはラテツクス状樹脂が好適である。水溶性高分子としては例えばポリビニルアルコール系重合体、ポリアクリル酸系重合体、ポリエチレンオキサイド、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、澱粉等を挙げることができ、広く合成及び天然の水溶性高分子材料を用いることができる。エマルジヨンまたはラテツクス状樹脂としては、例えばエマルジヨンの形態を有するポリ酢酸ビニル及びその共重合体、ポリ塩化ビニル及びその共重合体、ポリアクリル酸エステル及びその共重合体、ポリエチレン及びその共重合体、ポリウレタン系重合体等を挙げることができ、又、エチレン－アクリル酸塩共重合体等のハイドロゾルもこの範ちゆうに含めることができる。 本発明において特に柔軟性、屈曲性を必要とする用途に供するためのシート状物を得る上においは、特に熱可塑性樹脂としてそのガラス転移点が－50～30℃の範囲内にある樹脂をバインダーとして用いることが好ましく、例えばエチレン－酢酸ビニル共重合体、可塑化塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、（メタ）アクリル酸エステル共重合体等をを挙げることができる。」（第８欄第５行ないし第３２行） （ウ）「 つぎに本発明による防火性と屈曲性に優れたシート状物の製造方法を具体的に説明する。まず一定量の前述の不熱性繊維状物質および必要に応じて前述の有機質繊維や各種の添加剤、さらに前述の水溶性熱可塑性樹脂もしくはエマルジヨンまたはラテツクス状の熱可塑性樹脂を主成分とするバインダーを該熱可塑性樹脂の架橋剤もしくは高分子凝集剤（ポリアクリルアミド系、ポリエチレンイミン系、ポリアクリル酸ソーダ系等）と共に水中に均一に分散溶解させてスラリー原液を調整する。この時点で分散効果を高めるために適宜界面活性剤を加えてもよい。また、本発明においてはこの時点でさらに脱水効率を高め、該シート状物のバインダー量をコントロールする目的で泡安定剤を用いることができる。この泡安定剤としては一般にはノニオン系界面活性剤が有効であり、その作用は、スラリー原液中に添加された水溶性熱可塑性樹脂もしくはエマルジヨンまたはラテツクス状の熱可塑性樹脂の作用により該スラリー原液は若干起泡してくるが、この気泡を均一微細化し、減圧脱水時に繊維状物質間に適当な水膜を形成せしめて空気の素抜けを防止し、脱水率を常に一定に保つこことである。分散方法はチエスト等での比較的ゆるやかな撹拌が好ましく、ピーター等の装置で激しく打解すると繊維状物質が破断したり、球状の集合体を形成して好ましくない。該不燃性繊維状物質および該バインダーの分散濃度は共に0.1～５重量％が好ましく、得られるシート状物の使用目的によつて適宜選択されるべきである。次に該スラリー原液をタンクから繊維状物質が球状の集合体にならないような構造を有するスラリー用ポンプで輸送するか、上部より落下させる方法により抄造部へ導き、走行もしくは回転する網状または多孔質状の基材の面と５～60度好ましくは20～45度の角度を有する方向から供給して該基材上にシート状に抄造成形し、３～30度の配向度を有するウエツトマツトを作製する。この時点で該基材面より濾水したバインダーを含む白水は、脱水工程での白水と共にスラリー原液調整槽へ戻されて再使用される。」（第１２欄第１４行ないし第１３欄第９行） したがって、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用文献２記載事項＞ 「防火性に優れるシート状物の製造方法において、ガラス繊維等の不燃性繊維状物質、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂を主成分とするバインダーを高分子凝集剤と共に水中に均一に分散溶解させてスラリー原液を調整し、次に該スラリー原液を抄造部へ導き、網状または多孔質状の基材上にシート状に抄造成形し、この時点で該基材面より濾水したバインダーを含む白水は、脱水工程での白水と共にスラリー原液調整槽へ戻されて再使用されること。」 （３）対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１と引用発明とを対比する。 第１に、引用発明における「汚染防止装置１０」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「汚染防止装置」に相当し、以下同様に、「ウェットレイド不織布抄紙技術によって形成される可撓性繊維性材料を形成する方法」は「不織布繊維性材料の製造方法」に、「水道水」は「水」に、「無機繊維」は「第１の無機繊維」にそれぞれ相当する。 第２に、引用発明における「エチレンビニルアセテートターポリマーラテックス（エアープロダクツ（Air Products）から取引表記「エアーフレックス（AIRFLEX）６００ＢＰ」として得られる）」は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明における段落【００２７】、【００６３】の【表２】、【００６６】の【表３】に挙げられた有機結合剤の具体例と同一であるから、本件発明１における「第１の有機結合剤」に相当する。 第３に、引用発明における「表１に示される凝集剤」は、引用文献１の段落【００６０】及び【００６１】の【表１】を参酌すると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明における段落【００４３】の【表１】に挙げられた中性ｐＨ凝集剤の具体例と同一であるから、本件発明１における「第１の中性ｐＨ凝集剤」に相当する。 第４に、引用発明における「水道水」、「無機繊維」、「エチレンビニルアセテートターポリマーラテックス（エアープロダクツ（Air Products）から取引表記「エアーフレックス（AIRFLEX）６００ＢＰ」として得られる）」及び「表１に示される凝集剤」が混合された「スラリー」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「第１のスラリー」に相当する。 第５に、引用発明における「スラリーを水抜きする」という事項は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「第１のスラリーから第１の廃水を除去すること」という事項に相当する。 よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「汚染防止装置において使用するのに好適な不織布繊維性材料の製造方法であって、 水と、第１の無機繊維と、第１の有機結合剤と、第１の中性ｐＨ凝集剤と、を含む第１のスラリーを準備することと、 前記第１のスラリーから第１の廃水を除去することと、を含む方法。」 ＜相違点＞ 本件発明１は「ある量の前記第１の廃水と、任意の量の比較的きれいな水と、第２の無機繊維と、第２の有機結合剤と、前記第１のスラリーで使用した凝集剤と同一の及び／又は異なる第２の凝集剤と、を含む第２のスラリーを準備することと、 前記第２のスラリーから第２の不織布繊維性材料を形成することと、を含み、 前記第２のスラリーを準備することにおいて、前記第１の廃水を前記第２のスラリーに加えることが、前記第２のスラリー中の前記第２の有機結合剤の凝集に悪影響を与えず、前記第１の中性ｐＨ凝集剤が、ミョウバン凝集剤と比べて、単独で比較的中性のｐＨを示す」のに対して、引用発明はそのような事項を備えていない点。 上記相違点について検討する。 引用文献２記載事項における「ガラス繊維等の不燃性繊維状物質」は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明における段落【００２３】に挙げられた無機繊維の具体例と同一であるから、本件発明１における「第１の無機繊維」に相当する。 引用文献２記載事項における「ポリウレタン等の熱可塑性樹脂を主成分とするバインダー」は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明における段落【００２７】に挙げられた有機結合剤の具体例と同一であるから、本件発明１における「第１の有機結合剤」に相当する。 また、引用文献２記載事項から、スラリー原液は抄造部に導かれて網状または多孔質状の基材上にシート状に抄造成形されるから、少なくとも製造されるシート状物は不織布状であると把握できる。 さらに、引用文献２記載事項における「この時点で該基材面より濾水したバインダーを含む白水は、脱水工程での白水と共にスラリー原液調整槽へ戻されて再使用されること」は、本件発明１における「前記第１の廃水を前記第２のスラリーに加えること」に相当する。 そうすると、引用発明と引用文献２記載事項とは、不織布状のシート状物の製造方法において、水と、無機繊維と、有機結合剤と、凝集剤とを含むスラリーを準備する工程を有し、その工程においてスラリーから廃水を除去する点で共通している。 したがって、引用発明に引用文献２記載事項を適用して、上記相違点に係る本件発明１における「ある量の前記第１の廃水と、任意の量の比較的きれいな水と、第２の無機繊維と、第２の有機結合剤と、前記第１のスラリーで使用した凝集剤と同一の及び／又は異なる第２の凝集剤と、を含む第２のスラリーを準備することと、前記第２のスラリーから第２の不織布繊維性材料を形成すること」という事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、そのような事項を採用した場合、引用発明における凝集剤が「中性ｐＨ凝集剤」であることを考慮すると、その廃水は中性ｐＨ廃水であるから、次の不織布繊維性材料の製造に廃水を再利用しても、有機結合剤の凝集に悪影響を与えないと考えられる。 なお、前述のとおり、引用発明における「表１に示される凝集剤」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明における中性ｐＨ凝集剤の具体例と同一であるから、引用発明は、本件発明１の「前記第１の中性ｐＨ凝集剤が、ミョウバン凝集剤と比べて、単独で比較的中性のｐＨを示す」という事項を有していることが明らかである。 よって、本件発明１は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明２及び３について 廃水をどの程度まで再利用するかは、不織布繊維性材料の製造に支障が生じない程度の廃水の再使用回数の中から、当業者が適宜に決定し得ることである。 よって、本件発明２及び３は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明４ないし６について 本件発明４における「スラリー中の有機結合剤が、アニオン性基を有する少なくとも１つのポリマーを含む」点については、引用文献１の段落【００３２】の「有用な第１の有機ポリマーには、例えば、それらのアクリルポリマー、ビニルポリマー（例えば、エチレン及びビニルアセテートを含むモノマーのコポリマー）、ポリウレタン、及びアニオン性基（例えば、末端基及び／又はペンダント側鎖基）を有するシリコーンポリマーが挙げられるが、それらの多くは必須ではない。任意に、追加的有機ポリマー（単数又は複数）が、第１の有機ポリマーとの組み合わせにより使用されてもよい。」を参照。 また、本件発明５及び６における「中性ｐＨ凝集剤が、カチオン性基を有する有機ポリマーを含む」点及び「中性ｐＨ凝集剤が、金属カチオンを含む」点については、引用文献１の段落【００３５】の「有用な凝集剤には、カチオン性基を有する有機ポリマーが挙げられる。典型的には、有機ポリマーは、水膨張性又は水溶性であるが、しかしながらこれは必要条件ではない。例えば、ポリマーは単に水分散性であってもよい。好適な凝集剤の例には、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）（以後、ＰＤＡＤＭＡＣ）及びジメチルアミンとエピクロロヒドリンとのコポリマーの溶液（典型的には水性）又は分散体が挙げられる。任意に、凝集剤は金属カチオン（例えば、アルミニウム）を更に含んでもよく、これは解離した錯体において（例えば、ハイドレート、クロライド、又はクロロハイドレート）、又はポリマー形態において（例えば、ポリ（メタルオキサイド）又はオキシクロライドとして）存在してもよい。」を参照。 よって、本件発明４ないし６は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 本件発明７について スラリーを構成する各種材料に関して、「ア 本件発明１について」で述べたとおり、引用発明は本件発明と同一の材料を用いているから、本件発明７と同一の数値範囲のｐＨを示すと考えられる。 よって、本件発明７は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 本件発明８について 廃水をどの程度まで再利用するかは、不織布繊維性材料の製造に支障が生じない程度のスラリー中の廃水の割合の中から、当業者が適宜に決定し得ることである。 よって、本件発明８は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 本件発明９について 引用発明において、スラリーから可撓性繊維性材料を形成していることは明らかである。 よって、本件発明９は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 キ 本件発明１０について 引用発明において形成される可撓性繊維性材料は、シート状であるから少なくとも２次元形状を有することは明らかである。 また、引用文献１の段落【００２２】、【００２３】及び図１の記載を踏まえると、絶縁体２２及び絶縁材３０は所定の厚みを持つことから、３次元形状を有することも明らかである。 よって、本件発明１０は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ク 本件発明１１について 本件発明１１における「実装マット」及び「端部コーン断熱体」については、それぞれ引用文献１の段落【００２２】、【００２３】及び図１における絶縁体２２及び絶縁材３０を参照。 また、不織布繊維性材料を火炎止めに用いることは、例えば、取消理由通知において引用された特表２００６－５１４５２４号公報（以下「引用文献３」という。特に、段落【００２９】ないし【００３１】、図１及び図２を参照。）に記載されているように、本願出願前の周知技術（以下「周知技術」という。）である。 よって、本件発明１１は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ケ 本件発明１２について 本件発明１２における「前記第１のスラリーから第１の不織布繊維性材料を形成すること」については、引用文献１の段落【００５８】において、水道水及び無機繊維から得られるスラリーに、エチレンビニルアセテートターポリマーラテックス（エアープロダクツ（Air Products）から取引表記「エアーフレックス（AIRFLEX）６００ＢＰ」として得られる）が添加され、さらに、凝集剤が滴下されてできるスラリーから繊維性シートが調製される点を参照。 よって、本件発明１２は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 コ 本件発明１３について スラリーを構成する各種材料に関して、「ア 本件発明１について」で述べたとおり、引用発明は本件発明と同一の材料を用いているから、本件発明１３と同一の数値範囲のｐＨを示すと考えられる。 よって、本件発明１３は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 サ 本件発明１４について 本件発明１４における「ハウジング」及び「汚染制御要素」については、それぞれ引用文献１の段落【００２２】及び図１において、ハウジング１２及びモノリシック構造体１８を参照。 よって、本件発明１４は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 シ 本件発明１５について 不織布繊維性材料を火炎止め内に形成する点については、周知技術を示す例として挙げた引用文献３の段落【００２９】ないし【００３１】及び図２において、断熱材料１４の内部層に不織ウェブが含まれる点を参照。 よって、本件発明１５は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ス 本件発明１６ないし１８について 本件発明１６は本件発明１とカテゴリー表現上の差異があるのみで、その実質的な内容は同じである。同様に、本件発明１７及び１８は、それぞれ本件発明５及び６と、その実質的な内容は同じである。 したがって、本件発明１６の見解については「ア 本件発明１について」を、本件発明１７及び１８の見解については、「ウ 本件発明４ないし６について」の見解を参照。 よって、本件発明１６ないし１８は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 セ 本件発明１９について 各凝集剤については、引用文献１の段落【００６０】及び【００６１】の【表１】を参照。 よって、本件発明１９は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ソ 本件発明２０について 本件発明２０は本件発明７とカテゴリー表現上の差異があるのみで、その実質的な内容は同じである。 したがって、本件発明２０の見解については「エ 本件発明７について」を参照。 よって、本件発明２０は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）特許権者の意見について 特許権者は、意見書において、引用文献１に記載された凝集剤と、引用文献２に記載された高分子凝集剤とは共通していないから、引用発明に引用文献２記載事項を適用する動機付けがない旨を主張する。 しかしながら、引用文献２に記載された高分子凝集剤は単なる例示にすぎない。 また、引用文献２から採用したものは、引用文献２に記載された具体的な材料ではなく、白水を再使用するという技術思想である。 したがって、特許権者の上記主張は当を得ているとはいえない。 １．２ 取消理由２（サポート要件）について （１）請求項１ないし２０ 請求項１ないし２０に係る発明は、無機繊維、有機結合剤、凝集剤、廃水、きれいな水の種類又は量を特定していないので、いずれも任意の種類又は量でよいと把握できる。 一方、本件訂正明細書の発明の詳細な説明において、段落【００６２】ないし【００６７】（特に【表３】及び【表４】）を参酌しても、廃水を使用して繊維製シートを作成する場合（実施例２、４、６、８、１０、１２）に関して、特定の種類及び量の無機繊維（７０ｇの商品名「ＣＥＲＡＦＩＢＥＲ」）、特定の種類及び量の有機結合剤（９．０ｇの商品名「ＡＩＲＦＬＥＸ ６００ＢＰ」）、特定の種類及び量の凝集剤（種類：商品名「ＭＰ ９３０７Ｃ」、商品名「ＡＱＵＡ ＨＡＷＫ ２９８７」、商品名「ＦＯＲＭＵＲＡ ７６０２」、商品名「ＦＯＲＭＵＲＡ ７６４４」、量：１．５ｇ、２．５ｇ、３．８ｇ、１．９ｇ、５．３ｇ）、特定の量の廃水（２０００ｍＬ）、特定の量のきれいな水（水道水２０００ｍＬ）が示されているのみである。また、その場合の実施例のうち、使用に適したものといえる、可撓性試験に合格した実施例は実施例６、８、１０、１２のみである。 さらに、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の上記記載箇所及び他の記載箇所を参酌しても、請求項１ないし２０に記載されたように、任意の種類又は量の無機繊維、有機結合剤、凝集剤、廃水、きれいな水を使用することにより、不織布繊維性材料が製造できる根拠となる十分な数の具体例または機序や技術常識等が示されていない。 そして、スラリーや廃水のｐＨや、有機結合剤の凝集具合は、使用する無機繊維、有機結合剤、凝集剤の種類、スラリーに含まれる各種物質の量に依存することが本件特許の出願時の技術常識であるから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、本件特許の出願時の技術常識に照らしても、繊維、有機結合剤、凝集剤、廃水、きれいな水について、何らその種類や量を特定していない場合にまで、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に十分な具体例が記載されているとはいえない。 よって、請求項１ないし２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ア 特許権者の意見について 特許権者は、意見書において、本件訂正明細書及び技術常識に基づけば、スラリー原料の種類及び量は、当業者が適宜決定できる旨を主張する。 しかしながら、前述のとおり、スラリーや廃水のｐＨや、有機結合剤の凝集具合は、使用する無機繊維、有機結合剤、凝集剤の種類、スラリーに含まれる各種物質の量に依存することが本件特許の出願時の技術常識であるから、任意の種類又は量では本件発明の課題が解決できるか不明である。 また、意見書には、本件発明がサポート要件を満たす理由が具体的に記載されていない。 したがって、特許権者の上記主張は当を得ているとはいえない。 （２）請求項１ないし１１、１３ないし１５ 請求項１の記載では、第１のスラリーから廃水を除去することは特定されているものの、第１のスラリーから不織布繊維性材料を形成することは特定されていない。すなわち、第１のスラリーから不織布繊維性材料を形成せずに、廃水だけを準備する場合が含まれている。 一方、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、スラリーから不織布繊維性材料を製造することを前提とした従来技術及び本件発明が記載されているのみで、スラリーから不織布繊維性材料を形成せずに、廃水だけを準備する場合については明示的に記載されていない。 また、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、段落【０００５】や【００３４】を参酌すると、本件発明が解決しようとする課題として、スラリーから不織布繊維性材料を製造する際に生じた廃水を、処理するための費用を節約することが記載されているから、不織布繊維性材料を形成せずに単にスラリーから廃水を得ることは明らかに想定されていない。 よって、請求項１に係る発明及び請求項１に係る発明を直接または間接的に引用する請求項２ないし１１、１３ないし１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 ア 特許権者の意見について 特許権者は、意見書において、第１のスラリーから第１の不織布繊維性材料を形成するか否かは、本件発明１の課題とは無関係であり、第１のスラリーから第１の不織布繊維性材料を形成しなくてもよく、例えば、第１のスラリーは、不織布繊維性材料を形成するために使用されない初期スラリー又はテストスラリーであってもよい旨を主張する。 しかしながら、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、スラリーから不織布繊維性材料を製造することを前提とした従来技術及び本件発明が記載されているのみで、スラリーから不織布繊維性材料を形成せずに、廃水だけを準備する場合については明示的に記載されていない。 すなわち、初期スラリーやテストスラリーは、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 また、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、段落【０００５】や【００３４】を参酌すると、本件発明が解決しようとする課題として、スラリーから不織布繊維性材料を製造する際に生じた廃水を、処理するための費用を節約することが記載されているから、不織布繊維性材料を形成せずに単にスラリーから廃水を得ることは明らかに想定されていない。 したがって、特許権者の上記主張は当を得ているとはいえない。 １．３ 取消理由３（明確性）について （１）請求項１ないし１５ 請求項１には、「有機結合剤の凝集に悪影響を与えず」という記載が、請求項３には「有機結合剤の凝集に悪影響を与えない」という記載がある。 しかしながら、上記記載だけでは、有機結合剤の凝集がどの程度であれば悪影響を与えないといえるのか、その基準が不明である。 また、上記記載における「悪影響」とは、具体的にどのような影響を意味するのか不明である。 よって、請求項１及び３に係る発明、並びに、請求項１及び３に係る発明を直接または間接的に引用する請求項２、４ないし１５に係る発明は明確でない。 ア 特許権者の意見について 特許権者は、意見書において、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００３２】や【００３５】を参酌すれば、請求項１に記載された「有機結合剤の凝集に悪影響を与えず」と、請求項３に記載された「有機結合剤の凝集に悪影響を与えない」の双方が、有機結合剤の有意な早期凝集又は沈殿を引き起こすことがないことを意味することは、当業者にとって明確である旨を主張する。 しかしながら、特許権者が明確である根拠として挙げた段落【００３２】の「有意な早期凝集又は沈殿を引き起こすことがない」という記載や、段落【００３５】の「有意な程度の悪影響を与える」という記載を参酌しても、「有意な」の程度が不明である結果、依然として、どの程度であれば悪影響を与えないといえるのか、その基準が不明である。 また、段落【００３２】の上記記載では、凝集が起きる時間がどの程度であれば許容範囲内であるのか、又は、沈殿が全く起きないことを意味するのか或いは所定量の沈殿であれば許容されるのか等も不明であるため、依然として、比較の基準が不明である。 したがって、特許権者の上記主張は当を得ているとはいえない。 （２）請求項１ないし２０ 請求項１ないし３、５及び６、１６ないし１８には、「中性ｐＨ凝集剤」という記載がある。 上記記載における凝集剤を表記のとおりに解すると、中性を示す凝集剤であると把握できる。 しかしながら、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】には、「したがって、本件特許明細書で使用するとき、用語「中性ｐＨ凝集剤」は、凝集剤が示すｐＨに関わらず、「中性ｐＨ廃水」を生成する任意の凝集剤を指すものとする。」と記載され、段落【００３５】には、「したがって、中性ｐＨ凝集剤は、使用したときに、（ａ）結果として対応する廃水のｐＨが比較的中性を維持する、及び／又は（ｂ）廃水が後続スラリーに加えられたときに、結果として対応する廃水が後続の凝集に悪影響を与えない、若しくはそれに少なくとも寄与する、任意の凝集剤であってよい。」と記載されている。 そうすると、「中性ｐＨ凝集剤」に関して、本件訂正明細書中に通常の意味と異なる意味の用語の定義が置かれているため、どちらの意味に解するべきか不明である。 また、仮に、「中性ｐＨ凝集剤」を本件訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００３４】及び【００３５】における上記記載で定義されるものと解したとしても、廃水を使用した不織布繊維性材料の製造の前提となる「第１のスラリー」に含まれる各種物質の量や、「第２」以降のスラリーに含まれる各種物質の量が特定されていないので、廃水のｐＨが比較的中性に維持される凝集剤として、どのような種類の凝集剤が該当し得るのか、その境界も不明である。 さらに、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【００３３】には、「よって、本明細書使用するとき、用語「中性ｐＨ廃水」は、中性ｐＨを示す廃水に必ずしも限定されず、むしろ、反応性凝集剤残渣の含有量が十分に低く、中性ｐＨ廃水の使用が、後続スラリー中の有機結合剤の有意な早期凝集又は他の沈殿を生じさせない、あらゆる廃水を包含する。」という記載があるが、廃水中の凝集剤の濃度や、物質自体は塩基性ｐＨ凝集剤または酸性ｐＨ凝集剤であるものの、滴定により廃水のｐＨを中性にしたもの等によっても「中性ｐＨ凝集剤」に該当する場合と該当しない場合が生じるため、やはり「中性ｐＨ凝集剤」としてどのような種類の凝集剤が該当し得るのか、その境界が不明である。 そして、訂正事項２により請求項１の記載で「前記第１の中性ｐＨ凝集剤が、ミョウバン凝集剤と比べて、単独で比較的中性のｐＨを示す」という事項が特定され、訂正事項４により請求項１６の記載で「前記第１の中性ｐＨ凝集剤により、前記第１の廃水が、ミョウバン凝集剤を使用した結果生じる廃水と比べて比較的中性のｐＨを維持する」という事項が特定されたが、ミョウバン凝集剤と比較して、どの程度中性側のｐＨであれば「比較的中性」に該当するのか不明であり、どのような種類の凝集剤が該当し得るのか、依然として、その境界が不明である。 よって、請求項１ないし３、５及び６、１６ないし１８に係る発明及び請求項１ないし３、５及び６に係る発明を直接または間接的に引用する請求項４、７ないし１５、並びに、請求項１６ないし１８に係る発明を直接または間接的に引用する請求項１９及び２０に係る発明は明確でない。 ア 特許権者の意見について 特許権者は、意見書において、訂正事項２により本件発明１で「前記第１の中性ｐＨ凝集剤が、ミョウバン凝集剤と比べて、単独で比較的中性のｐＨを示す」という事項が特定され、訂正事項４により本件発明１６で「前記第１の中性ｐＨ凝集剤により、前記第１の廃水が、ミョウバン凝集剤を使用した結果生じる廃水と比べて比較的中性のｐＨを維持する」という事項が特定された結果、本件発明１ないし２０の「中性ｐＨ凝集剤」は明確になった旨を主張する。 しかしながら、前述のとおり、ミョウバン凝集剤と比較して、どの程度中性側のｐＨであれば「比較的中性」に該当するのか不明であり、どのような種類の凝集剤が該当し得るのか、依然として、その境界が不明である。 したがって、特許権者の上記主張は当を得ているとはいえない。 （３）請求項９ないし１５ 請求項９には、「スラリー成形法」という記載がある。 しかしながら、上記記載は一般的な用語ではなく、本件訂正明細書中に上記記載に関する用語の定義も置かれていない。 そのため、上記記載をスラリー自体を成形する方法と解するのか、又は、スラリーを使用して何かを成形する方法と解するのか、それとも、その他の意味に解するのか不明である。 よって、請求項９に係る発明及び請求項９に係る発明を直接または間接的に引用する請求項１０ないし１５に係る発明は明確でない。 ア 特許権者の意見について 特許権者は、意見書において、訂正後の請求項９が直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項１における「前記第２のスラリーから第２の不織布繊維性材料を形成すること」という記載から、本件発明９の「スラリー成形法」がスラリーを使用して不織布繊維性材料を形成する方法を意味することは、当業者にとって明確である旨を主張する。 しかしながら、上記主張は、請求項９の「前記形成すること」が、「スラリー成形法」であると、請求項９の記載で特定された事項を繰り返して述べているにすぎず、スラリーを使用して不織布繊維性材料を形成するという達成すべき結果で特定されているのみであるから、具体的にどのような成形法なのか不明である。 したがって、特許権者の上記主張は当を得ているとはいえない。 （４）請求項１６ないし２０ 請求項１６には、「比較的中性のｐＨ」という記載がある。 しかしながら、上記記載だけでは、どの程度のｐＨであれば「比較的中性のｐＨ」に該当するのか不明である。 よって、請求項１６に係る発明及び請求項１６に係る発明を直接または間接的に引用する請求項１７ないし２０に係る発明は明確でない。 ア 特許権者の意見について 特許権者は、意見書において、訂正事項４により本件発明１６で「ミョウバン凝集剤を使用した結果生じる廃水と比べて比較的中性のｐＨを維持する」という事項が特定された結果、本件発明１６ないし２０の「比較的中性のｐＨ」は明確になった旨を主張する。 しかしながら、本件発明１６ないし２０の「比較的中性のｐＨ」を、ミョウバン凝集剤を使用した結果生じる廃水との相対的関係で比較的中性と解したとしても、どの程度のｐＨであれば「比較的中性のｐＨ」に該当するのか不明である。 したがって、特許権者の上記主張は当を得ているとはいえない。 １．４ 取消理由４（実施可能要件）について （１）請求項１ないし２０ 本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、【表３】及び【表４】を参酌すると、スラリーからの廃水を使用して、使用に適した繊維製シートを作成する場合（実施例６、８、１０、１２）に関して、特定の種類及び量の無機繊維（７０ｇの商品名「ＣＥＲＡＦＩＢＥＲ」）、特定の種類及び量の有機結合剤（９．０ｇの商品名「ＡＩＲＦＬＥＸ ６００ＢＰ」）、特定の種類及び量の凝集剤（種類：商品名「ＭＰ ９３０７Ｃ」、商品名「ＡＱＵＡ ＨＡＷＫ ２９８７」、商品名「ＦＯＲＭＵＲＡ ７６０２」、商品名「ＦＯＲＭＵＲＡ ７６４４」、量：３．８ｇ、１．９ｇ、５．３ｇ）、特定の量の廃水（２０００ｍＬ）、特定の量のきれいな水（水道水２０００ｍＬ）が示されている。 したがって、実施例６、８、１０、１２に挙げられた特定の種類の各材料を、特定の量又は特定の量の近傍の数値で使用する場合であれば、その場合におけるスラリーからの廃水を利用して、使用に適した不織布繊維性材料が得られると認められる。 しかしながら、請求項１ないし２０の記載では、各材料の種類及び量が特定されていないことに鑑みると、実施例６、８、１０、１２に示されていない材料を使用した場合や、実施例６、８、１０、１２に示された材料であっても、実施例６、８、１０、１２に示された数値とは大きく異なる量で使用した場合に、スラリーからの廃水を利用して不織布繊維性材料が得られるのか、また、得られたとしてもその不織布繊維性材料が所定の試験に合格するだけの使用に適したものとなるのか、【表３】及び【表４】に示される実施例の数値からだけでは、予測することが困難である。 そして、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の実施例を手がかりとしても、請求項１ないし２０の記載で特定されない各材料の種類及び量で、本件発明の効果を満足する不織布繊維性材料を得るためには、製造された不織布繊維性材料につき、可撓性試験等により逐一試験して確認するほかないから、当業者に過度の試行錯誤を強いるものといえる。 よって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ア 特許権者の意見について 特許権者は、意見書において、本件訂正明細書及び技術常識に基づけば、スラリー原料の種類及び量は、当業者が適宜決定できる旨を主張する。 しかしながら、請求項１ないし２０の記載では、依然として、各材料の種類及び量が特定されていないことに鑑みると、前述のとおり、本件訂正明細書の実施例に示されていない材料を使用した場合や、実施例に示された材料であっても、本件訂正明細書の実施例に示された数値とは大きく異なる量で使用した場合に、スラリーからの廃水を利用して不織布繊維性材料が得られるのか、また、得られたとしてもその不織布繊維性材料が所定の試験に合格するだけの使用に適したものとなるのか、【表３】及び【表４】に示される実施例の数値からだけでは、予測することが困難である。 したがって、特許権者の上記主張は当を得ているとはいえない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１ないし１０及び１６ないし２０は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１１ないし１５は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件特許は、本件発明１ないし２０が発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 さらに、本件特許は、本件発明１ないし２０が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 そして、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１ないし２０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。