2018-390155

特許第５９３３６８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９３３６８６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１８について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５９３３６８６号（以下「本件特許」という。）は、２０１２年４月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年４月１３日、（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１１年６月２１日、 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１４－５０５３７２号の請求項１～２１に係る発明について、平成２８年５月１３日に特許権の設定登録がされたものであって、その後、平成３０年１０月４日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９３３６８６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１８について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　本件訂正の内容 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 ＜訂正事項＞ 特許請求の範囲の請求項１８を削除する。 第４　当審の判断 １　訂正の目的について 訂正事項は、訂正前の請求項１８を削除することであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ２　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項は、訂正前の請求項１８を削除することであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。 したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項は、訂正前の請求項１８を削除することであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４　特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて 訂正事項は、訂正前の請求項１８を削除することであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせない。 したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ５　一群の請求項について 訂正前の請求項１８には、これを他の請求項が引用するような引用関係等はない。 したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するかの判断は要しない。 第５　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同法同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。