2025-390167

特許第７２９０６３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２９０６３１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７２９０６３１号（以下「本件特許」という。）は、２０１８年（平成３０年）９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年１０月４日 欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする特願２０２０－５１９１０７号の請求項１～８に係る発明について、令和５年６月５日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和７年１１月１７日に本件訂正審判の請求がされ、同年１２月２４日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、 「特許第７２９０６３１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを認める、との審決を求める。」 というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、令和７年１２月２４日提出の手続補正書（方式）により補正された本件審判請求書の記載及び同審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載からみて、以下の訂正事項１及び２のとおりである（下線は訂正による記載の変更箇所を示す。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「で表される化合物。」 と記載されているのを、 「で表される化合物、 但し、以下の化合物を除く； （ｉ）Ａａが、Ｎ（窒素）であり、Ａｂが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルであり、ｎが、２である化合物； （ｉｉ）Ａａが、Ｎ（窒素）であり、Ａｂが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルチオであり、ｎが、２である化合物； （ｉｉｉ）Ａａが、Ｎ（窒素）であり、Ａｂが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルスルフィニルであり、ｎが、２である化合物； （ｉｖ）Ａａが、Ｎ（窒素）であり、Ａｂが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルスルホニルであり、ｎが、２である化合物； （ｖ）Ａａが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ａｂが、Ｎ（窒素）であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルであり、ｎが、２である化合物； （ｖｉ）Ａａが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ａｂが、Ｎ（窒素）であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルチオであり、ｎが、２である化合物； （ｖｉｉ）Ａａが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ａｂが、Ｎ（窒素）であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルスルフィニルであり、ｎが、２である化合物； （ｖｉｉｉ）Ａａが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ａｂが、Ｎ（窒素）であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルスルホニルであり、ｎが、２である化合物。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正する。）。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に、 「 ［図：0001435126000001.jpg］ 」 と記載されているのを、 「 ［図：0001435126000002.jpg］ 」 に訂正する。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、それぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８に係る本件訂正は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項について請求されたものである。 第４ 当審における判断 １ 訂正事項１について (１) 訂正の目的について 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、式（Ｉ）で表される化合物のうち、特定の８つの化合物、すなわち、 「（ｉ）Ａａが、Ｎ（窒素）であり、Ａｂが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルであり、ｎが、２である化合物； （ｉｉ）Ａａが、Ｎ（窒素）であり、Ａｂが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルチオであり、ｎが、２である化合物； （ｉｉｉ）Ａａが、Ｎ（窒素）であり、Ａｂが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルスルフィニルであり、ｎが、２である化合物； （ｉｖ）Ａａが、Ｎ（窒素）であり、Ａｂが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルスルホニルであり、ｎが、２である化合物； （ｖ）Ａａが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ａｂが、Ｎ（窒素）であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルであり、ｎが、２である化合物； （ｖｉ）Ａａが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ａｂが、Ｎ（窒素）であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルチオであり、ｎが、２である化合物； （ｖｉｉ）Ａａが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ａｂが、Ｎ（窒素）であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルスルフィニルであり、ｎが、２である化合物； （ｖｉｉｉ）Ａａが、＝Ｃ（Ｈ）－であり、Ａｂが、Ｎ（窒素）であり、Ｒ１が、エチルであり、Ｒ２が、水素であり、Ｒ３が、１－シアノシクロプロピルであり、Ｒ４が、メチルであり、Ｒ５が、トリフルオロメチルスルホニルであり、ｎが、２である化合物」 を除くことによって、「式（Ｉ）で表される化合物」をより限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (２) 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質拡張又は変更、独立特許要件について 訂正事項１による訂正は、上記(１)のとおり、特定の化合物を除外することによって、対象となる化合物を限定するものであって、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 そして、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、本件訂正後の請求項１について見直すべき新たな事情は存在しない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２について (１) 訂正の目的について 訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項８において、並列して記載されている２９個の化合物のうち、１１番目に記載されている 「 ［図：0001435126000003.jpg］ 」 を削除することによって、該当する化合物をより限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (２) 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質拡張又は変更、独立特許要件について 訂正事項２による訂正は、上記(１)のとおり、特定の化合物を除外することによって、対象となる化合物を限定するものであって、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 そして、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、本件訂正後の請求項８について見直すべき新たな事情は存在しない。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。