2018-390122

特許第６２３８４８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２３８４８４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、３〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２３８４８４号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年６月１６日の出願であって、平成２９年１１月１０日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年８月２２日に訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、３〕について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　訂正の内容 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 第４　当審の判断 １　訂正の対象の一群の請求項について 訂正前の請求項１～３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項に該当する。 本件訂正は、訂正後の請求項２、３が請求の対象とされており、一群の請求項ごとに請求されているものであるから、本件訂正の請求は同条同項の規定に適合するものである。 ２　訂正事項１、２について （１）訂正の目的について 本件特許の特許請求の範囲には請求項１～３があるところ、訂正事項１、２は、訂正前の請求項２、３を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１、２は、訂正前の請求項２、３を削除する訂正であるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項１、２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見することはできない。 したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５　むすび したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項ごとに請求をしたものであり、同条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５～７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。