2018-390090

特許第６１００９０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６１００９０３号（以下、「本件特許」という。）は、平成２４年８月１５日を国際出願日として特許出願され、平成２９年３月３日に特許権の設定登録がなされたものであって、平成３０年５月３０日に本件訂正審判が請求されたものである。その後、同年６月２６日付けで当審より訂正拒絶理由が通知され、同年８月１５日に審判請求書を対象とする手続補正書及び意見書が提出され、同年８月２９日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１０月１２日に意見書が提出された。 第２　訂正拒絶理由の概要 １　平成３０年６月２６日付け訂正拒絶理由の概要 請求項１ないし１３に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に違反するものである。 請求項１４ないし２３に係る訂正事項２は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に違反するものである。 ２　平成３０年８月２９日付け訂正拒絶理由の概要 請求項１ないし１３に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に違反するものである。 請求項１４ないし２３に係る訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に違反するものである。 第３　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、平成３０年８月１５日に提出された手続補正書により補正された、以下のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記第２の導体は、前記第１の導体からガルバニック絶縁されており、」との事項を加えることにより、請求項１を訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２－１３も同様に訂正する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１４に、「前記第２の導体は、前記第１の導体からガルバニック絶縁されており、」との事項を加えることにより、請求項１４を訂正する。請求項１４の記載を引用する請求項１５－２３も同様に訂正する。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７の引用関係を「先行する請求項のいずれか」から、「請求項１から４のいずれか」に変更することにより、請求項７を訂正する。請求項７の記載を引用する請求項８－１３も同様に訂正する。 ４　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２０の引用関係を「請求項１４から１９のいずれか」から、「請求項１４から１７のいずれか」に変更することにより、請求項２０を訂正する。請求項２０の記載を引用する請求項２１－２３も同様に訂正する。 ここで、訂正事項３及び訂正事項４は、補正により追加されたものであるが、平成３０年８月２９日付け訂正拒絶理由を回避するために、請求項間の引用関係を解消する訂正のみを目的として行うものであるから、審判請求書の要旨を変更しないものである。 第４　訂正事項についての当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に、「前記第２の導体は、前記第１の導体からガルバニック絶縁されており、」との事項を加えることで、請求項１に記載された「第１の導体」と「第２の導体」との関係を具体的に特定しようとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かの判断 審判請求書には、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることの理由として、以下のとおり記載されている。 「訂正事項１は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 段落００５５には、第１および第２の導体３２、３４は電磁的に結合されているが、うち一方は寄生アンテナであってよいことが記載されている。これは技術的には、第１および第２の導体３２、３４のうちの一方が、他方からガルバニック絶縁されていることを記載していることと等価である。従って訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。」 そこで、訂正事項１について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か検討する。 訂正事項１により特定する、「前記第２の導体は、前記第１の導体からガルバニック絶縁されており、」のうち「ガルバニック絶縁」という用語は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていない。そこで、上記理由を参照すると、明細書（段落００５５）に記載された「第１および第２の導体３２、３４は電磁的に結合されているが、うち一方は寄生アンテナであってよいこと」と、「第１および第２の導体３２、３４のうちの一方が、他方からガルバニック絶縁されていること」とが「等価」である旨主張しているが、両者が等価である技術的理由は記載されておらず、自明なことでもない。 これに対し、請求人は、平成３０年８月１５日に提出した意見書において、「ガルバニック絶縁」についてWikipediaを引用して以下のように説明している。（項番は当審で付与した。） ａ　「ガルバニック絶縁とは、電気システムの複数の機能部分を、これらの間に電流が直接的に流れないように分離し、直接的な導電路を設けないようにすることをいう。」 ｂ　「ガルバニック絶縁されている機能部分の間で、エネルギーや情報がやり取りされることは構わない。そのようなやり取りは、例えばキャパシタやインダクタ、電磁波を介して行われてもよいし、光学的、音響的、機械的な手段によって行われてもよい。」 ｃ　「ガルバニック絶縁は、互いにやりとりを行う２つ又はそれ以上の電気回路の接地電位が異なる場合に使用される。ガルバニック絶縁は、接地導体を共有する２つの回路の間に不要な電流が流れ、（ノイズ発生源となる）接地ループが生じてしまう事態を防止するための、効率的な手法である。ガルバニック絶縁は安全のためにも使用され、接地導体から人体に予想外の電流が流れることを防止する。」 ｄ　「ガルバニック絶縁が使用される最も有名な例は、変圧器である。」 また、本願明細書の段落００５５の「第１および第２の導体３２、３４のうちの・・・他方の導体は、寄生アンテナである」ことに関連して、同様にWikipediaを引用して以下のように説明している。 ｅ　「無線アンテナにおいて、パッシブ放射体又は寄生素子とは、導電素子であり、典型的には金属ロッドであるが、他の要素と電気的に結合していない要素である。」 そこで、請求の理由に記載された「第１および第２の導体３２、３４は電磁的に結合されているが、うち一方は寄生アンテナであってよいこと」と、「第１および第２の導体３２、３４のうちの一方が、他方からガルバニック絶縁されていること」とが「等価」であるか否か検討する。 まず、「第１および第２の導体３２、３４は電磁的に結合されているが、うち一方は寄生アンテナであってよいこと」は、本願明細書の段落００５５の記載及び上記ｅを参照すると、第１の導体３２と第２の導体とは電磁的に結合されるが、少なくとも１つの導体は接地面に結合されており、両導体間が電気的に結合していないことを意味すると解される。 一方、「第１および第２の導体３２、３４のうちの一方が、他方からガルバニック絶縁されていること」は、上記ａ及びｂを参照すると文言上、第１の導体３２と第２の導体３４が、それぞれ電気システム（電気回路）の機能部分であって、これらの間に電流が直接的に流れないように分離し、直接的な導電路を設けないようにされており、前記機能部分の間で、エネルギーや情報のやりとりが、例えばキャパシタやインダクタ、電磁波を介して行われてもよいし、光学的、音響的、機械的な手段によって行われてもよいことと解される。なお、請求人は、平成３０年１０月１２日に提出した意見書において、上記ａないしｅは訳文であるところ、「direct」を「直流的」と訳すべきであったと主張しているが、このように訳すことができる理由は見当たらない。 また、上記ｃを参照すると、ガルバニック絶縁は、互いにやりとりを行う２つ又はそれ以上の電気回路の接地電位が異なる場合に使用され得るところ、本願明細書を参照しても、第１の導体を備える回路と第２の導体を備える回路の接地電位が異なることは、記載も示唆もされていない。 また、上記ｄに関して、本願発明の「第１および第２の導体３２、３４は電磁的に結合されているが、うち一方は寄生アンテナであってよいこと」は、変圧器とは異なる技術事項であって、変圧器に関する事項をそのまま第１及び第２の導体の関係に適用することはできない。 そうすると、「第１および第２の導体３２、３４は電磁的に結合されているが、うち一方は寄生アンテナであってよいこと」と、「第１および第２の導体３２、３４のうちの一方が、他方からガルバニック絶縁されていること」とは、共通事項はあるものの、「等価」であるとはいえないから、両記載が「等価」であることを前提とする訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていない事項により、第１の導体と第２の導体との関係を特定するものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとはいえない。 さらに、請求人は、平成３０年１０月１２日に提出した意見書において、「特許法第７０条第２項には、明細書・図面を考慮して、請求項の用語の意義を解釈すべきことが規定されております。本件特許の明細書・図面には、第１の導体３２と第２の導体３４との間に電流経路が存在せず、しかし電磁的には結合されてもよいこと（００５５）、その電磁的結合の例として、第１の導体３２と第２の導体３４との間にキャパシタＣ２乃至Ｃ４（図４）が設けられており、無線周波数回路１８から供給される交流信号や、外部から受信する電波による誘導電流（むろん交流信号）によって、電磁エネルギーのやり取りが発生しうることが感得されます。かかる構成は、引用したWikipediaの説明からも理解されうるように、「第１の導体３２と第２の導体３４とがガルバニック絶縁されている」と称することができるものです。してみると、請求項に「ガルバニック絶縁」との発明特定事項があった場合、当業者はその範囲として、第１の導体と第２の導体との間に直流経路が存在せず、しかし電磁的な結合は存在してもよいという構成を意味すると、理解すると思われます。」と主張している。 上記主張について検討すると、特許法第７０条第２項は、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められることを原則とした上で、特許請求の範囲に記載された用語について発明の詳細な説明等にその意味するところや定義が記載されている時は、それらを考慮して特許発明の技術的範囲の認定を行うことを確認的に規定したものであるところ、「ガルバニック絶縁」という用語は、発明の詳細な説明等にその意味するところや定義が記載されていないから、発明の詳細な説明等からその意味を特定することができない。 そして、前記意見書における上記（２）ａないしｄに基づく「ガルバニック絶縁」の説明を参照しても、上記（２）より、「第１の導体３２と第２の導体３４とがガルバニック絶縁されている」ことを、「第１の導体と第２の導体との間に直流経路が存在せず、しかし電磁的な結合は存在してもよいという構成を意味する」と限定して解することはできない。 さらに、図４には、第１の導体３２と第２の導体３４とが充電回路２０のコンデンサＣ２乃至Ｃ４で直接的に導電される例が記載されており、これは、上記（２）のａないしｄの何れにも該当せず、前記第１の導体３２と第２の導体３４とがガルバニック絶縁された状態であるとはいえないから、「第１の導体３２と第２の導体３４とがガルバニック絶縁されている」との特定は、図４の形態から導出できる事項であるともいえない。 したがって、前記意見書による主張を採用することはできない。 以上より、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かの判断 訂正事項１は、請求項１に「前記第２の導体は、前記第１の導体からガルバニック絶縁されており、」との事項を加えることであるから、形式的には、上記（１）のとおり請求項１に係る発明を減縮するものであるが、上記（２）のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではないから、実質上特許請求の範囲を変更する訂正であるといえる。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。 （４）独立特許要件についての判断 訂正事項１は、上記（１）のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので、以下検討する。 ア　特許法第３６条第６項第１号について 上記（２）のとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載事項の範囲内の訂正ではないから、訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 イ　特許法第３６条第６項第２号について 上記（２）のとおり、「第１および第２の導体３２、３４は電磁的に結合されているが、うち一方は寄生アンテナであってよいこと」と、「第１および第２の導体３２、３４のうちの一方が、他方からガルバニック絶縁されていること」とが「等価」であることの技術的理由が不明であるから、訂正後の「ガルバニック絶縁されていること」の技術的意味が不明瞭である。 したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反するから、独立して特許を受けることができない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合しない。 （５）小括 以上のとおり、請求項１ないし１３に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合しない。 ２　訂正事項２について 請求項１４ないし２３に係る訂正事項２は、訂正事項１で追加する事項と同じ事項を請求項１４に追加しようとするものであるから、訂正事項１に対する理由と同様の理由により、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合しない。 第５　むすび 訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合しないから、訂正事項３及び訂正事項４について検討するまでもなく、審判請求人の訂正の請求は認められない。