2021-800053

上記当事者間の特許第３２８７４１３号発明「ページング方法および装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は請求人の負担とする。

理 由 第１ 請求の趣旨及び答弁の趣旨 １ 請求の趣旨 次を結論とする審決を求める。 （１）特許３２８７４１３号の請求項２に係る発明について特許を無効とする。 （２）審判費用は被請求人の負担とする。 ２ 答弁の趣旨 次を結論とする審決を求める。 （１）訂正を認める。 （２）本件無効審判の請求は成り立たない。 （３）審判費用は請求人の負担とする。 第２ 手続の経緯 本件特許無効審判の請求に係る特許第３２８７４１３号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願平８－５０３２３８号）は、１９９５年（平成７年）６月１５日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 １９９４年６月２４日 米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年３月１５日にその発明について特許権の設定登録がなされたものであり、平成２７年６月１５日に存続期間が満了し、平成２７年８月２６日に閉鎖特許原簿に移されたものである。 そして、本件特許無効審判に係る手続の経緯は、以下のとおりである。 令和３年 ７月 ２日 審判請求書及び証拠説明書の提出 令和３年１２月２９日 審判事件答弁書、証拠説明書及び訂正請求書 の提出 令和４年 ２月１０日 手続補正書の提出［被請求人］ 令和４年 ３月２４日 審判事件弁駁書及び証拠説明書（２）の提出 令和４年 ３月２９日 上申書の提出［請求人］ 令和４年 ４月２８日 上申書の提出［請求人］ 令和４年 ５月１８日付け 補正許否の決定 令和４年 ８月１２日 審判事件答弁書、証拠説明書及び 訂正請求書の提出 令和４年 ９月２７日付け 訂正拒絶理由通知 令和４年１１月２１日 意見書の提出［被請求人］ 令和５年 ３月 １日付け 審理事項通知 令和５年 ４月２７日 口頭審理陳述要領書及び証拠説明書（３）の 提出［請求人］ 令和５年 ４月２７日 口頭審理陳述要領書及び上申書の提出 ［被請求人］ 令和５年 ６月２９日付け 審理事項通知 令和５年 ８月２３日 口頭審理陳述要領書の提出［被請求人］ 令和５年 ９月２０日 口頭審理 令和５年１０月 ４日 上申書の提出［被請求人］ 令和６年 １月２４日付け 審決の予告 なお、令和６年 １月２４日付けで審決の予告をしたが、被請求人及び請求人からは応答がなかった。 第３ 訂正請求について １ 本件訂正について 令和３年１２月２９日に提出された訂正請求書により訂正（以下、「第１訂正」という。）の請求がされた後、令和４年８月１２日に提出された訂正請求書により新たな訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求がなされたため、先の第１訂正の請求は、特許法第１３４条の２第６項の規定により、取り下げられたものとみなす。 そこで、以下、本件訂正について、検討する。 ２ 訂正請求の趣旨 特許第３２８７４１３号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～５について訂正することを求める。 ３ 訂正の内容 （１）本件訂正前後の特許請求の範囲の記載 ア 本件訂正前の特許請求の範囲 「【請求項１】中央制御局と、ページングユニットとを含むページングシステムを動作させる方法であって、該方法は、第１の周波数で、クロック合わせ信号を該中央制御局から該ページングユニットに送信することと、第２の周波数で、ページャコマンドおよび英数字データを該中央制御局から該ページングユニットに送信することと、第３の周波数で、該ページャコマンドに応答して、英数字データを該ページングユニットから該中央制御局に送信することと、第４の周波数で、ページャ送信リクエスト信号を該ページングユニットから該中央制御局に送信することとを含んでおり、該ページャ送信リクエスト信号は該ページングユニットに割り当てられた所定のタイムスロットで送信され、該所定のタイムスロットは該クロック合わせ信号に関連して割り当てられており、それによって該第４の周波数が複数の他のページングユニットによって利用可能とされ、該第１の周波数、該第２の周波数、該第３の周波数および該第４の周波数が互いに異なる、方法。【請求項２】双方向ページングシステムを動作させる方法であって、リクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信することと、該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信することと、該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ページャから該中央局に送信することとを含む方法。【請求項３】前記リクエストエネーブル信号は、所定の周波数で搬送されるタイムスロット化信号であり、該タイムスロット化信号のタイムスロットは前記ページャに関連づけられている、請求項２に記載の方法。【請求項４】前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される、請求項２に記載の方法。【請求項５】前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信される、請求項４に記載の方法。【請求項６】中央制御局と、ページングユニットとを含むページングシステムを動作させる方法であって、該方法は、第１のチャネルで、クロック合わせ信号を該中央制御局から該ページングユニットに送信することと、第２のチャネルで、ページャコマンドおよび英数字データを該中央制御局から該ページングユニットに送信することと、第３のチャネルで、該ページャコマンドに応答して、英数字データを該ページングユニットから該中央制御局に送信することと、第４のチャネルで、ページャ送信リクエスト信号を該ページングユニットから該中央制御局に送信することとを含んでおり、該ページャ送信リクエスト信号は該ページングユニットに割り当てられた所定のタイムスロットで送信され、該所定のタイムスロットは該クロック合わせ信号に関連して割り当てられており、それによって該第４のチャネルが複数の他のページングユニットによって利用可能とされ、該第１のチャネル、該第２のチャネル、該第３のチャネルおよび該第４のチャネルが互いに異なる、方法。」 イ 本件訂正後の特許請求の範囲（下線部は訂正箇所を示す。） 「【請求項１】中央制御局と、ページングユニットとを含むページングシステムを動作させる方法であって、該方法は、 第１の周波数で、クロック合わせ信号を該中央制御局から該ページングユニットに送信することと、 第２の周波数で、ページャコマンドおよび英数字データを該中央制御局から該ページングユニットに送信することと、 第３の周波数で、該ページャコマンドに応答して、英数字データを該ページングユニットから該中央制御局に送信することと、 第４の周波数で、ページャ送信リクエスト信号を該ページングユニットから該中央制御局に送信することと を含んでおり、 該ページャ送信リクエスト信号は該ページングユニットに割り当てられた所定のタイムスロットで送信され、該所定のタイムスロットは該クロック合わせ信号に関連して割り当てられており、それによって該第４の周波数が複数の他のページングユニットによって利用可能とされ、 該第１の周波数、該第２の周波数、該第３の周波数および該第４の周波数が互いに異なる、方法。 【請求項２】メッセージを通信パケットで送受信する双方向ページングシステムを動作させる方法であって、 リクエスト信号を送信するためのスロットをページャに指定するリクエストエネーブル信号を中央局から該ページャに送信することと、 該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、 該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信することと、 該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを通信パケットで該ページャから該中央局に送信することとを含む方法。 【請求項３】メッセージを通信パケットで送受信する双方向ページングシステムを動作させる方法であって、 リクエスト信号を送信するためのスロットをページャに指定するリクエストエネーブル信号を中央局から該ページャに送信することと、 該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページ主から該中央局に送信することと、 該ページャからの咳リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信することと、 該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを通信パケットで該ページャから該中央局に送信することとを含み、前記リクエストエネーブル信号は、所定の周波数で搬送されるタイムスロット化信号であり、該タイムスロット化信号のタイムスロットは前記ページャに関連づけられている、方法。 【請求項４】メッセージを通信パケットで送受信する双方向ページングシステムを動作させる方法であって、 リクエスト信号を送信するためのスロットをページャに指定するリクエストエネーブル信号を中央局から該ページャに送信することと、 該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、 該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信することと、 該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを通信パケットで該ページャから該中央局に送信することとを含み、前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される、方法。 【請求項５】メッセージを通信パケットで送受信する双方向ページングシステムを動作させる方法であって、 リクエスト信号を送信するためのスロットをページャに指定するリクエストエネーブル信号を中央局から該ページャに送信することと、 該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、 該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信することと、 該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを通信パケットで該ページャから該中央局に送信することとを含み、前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信され、前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信される、方法。 【請求項６】中央制御局と、ページングユニットとを含むページングシステムを動作させる方法であって、該方法は、 第１のチャネルで、クロック合わせ信号を該中央制御局から該ページングユニットに送信することと、 第２のチャネルで、ページャコマンドおよび英数字データを該中央制御局から該ページングユニットに送信することと、 第３のチャネルで、該ページャコマンドに応答して、英数字データを該ページングユニットから該中央制御局に送信することと、 第４のチャネルで、ページャ送信リクエスト信号を該ページングユニットから該中央制御局に送信することと を含んでおり、 該ページャ送信リクエスト信号は該ページングユニットに割り当てられた所定のタイムスロットで送信され、該所定のタイムスロットは該クロック合わせ信号に関連して割り当てられており、それによって該第４のチャネルが複数の他のページングユニットによって利用可能とされ、 該第１のチャネル、該第２のチャネル、該第３のチャネルおよび該第４のチャネルが互いに異なる、方法。」 （２）訂正事項 訂正事項は以下のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。） ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２において、「双方向ページングシステムを動作させる方法」と記載されているのを「メッセージ通信パケットで送受信する双方向ページングシステムを動作させる方法」に訂正し、「リクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信すること」と記載されているのを「リクエスト信号を送信するためのスロットをページャに指定するリクエストエネーブル信号を中央局から該ページャに送信すること」に訂正し、「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」と記載されているのを「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」に訂正し、「該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ページャから該中央局に送信すること」と記載されているのを「該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを通信パケットで該ページャから該中央局に送信すること」に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３において、「前記リクエストエネーブル信号は、所定の周波数で搬送されるタイムスロット化信号であり、該タイムスロット化信号のタイムスロットは前記ページャに関連づけられている、請求項２に記載の方法。」と記載されているのを、 「メッセージを通信パケットで送受信する双方向ページングシステムを動作させる方法であって、 リクエスト信号を送信するためのスロットをページャに指定するリクエストエネーブル信号を中央局から該ページャに送信することと、 該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、 該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信することと、 該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを通信パケットで該ページャから該中央局に送信することとを含み、前記リクエストエネーブル信号は、所定の周波数で搬送されるタイムスロット化信号であり、該タイムスロット化信号のタイムスロットは前記ページャに関連づけられている、方法。」に訂正する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４において、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される、請求項２に記載の方法。」と記載されているのを、 「メッセージを通信パケットで送受信する双方向ページングシステムを動作させる方法であって、 リクエスト信号を送信するためのスロットをページャに指定するリクエストエネーブル信号を中央局から該ページャに送信することと、 該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、 該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信することと、 該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを通信パケットで該ページャから該中央局に送信することとを含み、前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信される、方法。」に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５において、「前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信される、請求項４に記載の方法。」と記載されているのを、 「メッセージを通信パケットで送受信する双方向ページングシステムを動作させる方法であって、 リクエスト信号を送信するためのスロットをページャに指定するリクエストエネーブル信号を中央局から該ページャに送信することと、 該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信することと、 該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信することと、 該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを通信パケットで該ページャから該中央局に送信することとを含み、前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージとは、それぞれ異なる周波数で送信され、前記リクエスト信号と前記許可信号と前記ページングメッセージと前記リクエストエネーブル信号とは、それぞれ異なる周波数で送信される、方法。」に訂正する。 ４ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし５において、請求項３ないし５は、訂正事項１によって訂正される請求項２を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項２ないし５は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について 訂正要件を検討するに当たり、事案を鑑みて、まず、訂正事項１が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて検討する。以下、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を「明細書等」、願書に添付した明細書を「明細書」、願書に添付した図面を「図面」といい、その記載を、特許公報の記載箇所で示す。 訂正事項１のうち、訂正前の請求項２の「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」と記載されているのを「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」に訂正することは、「リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」について「複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで」との限定を付加するものであるところ、該限定は、複数のフレームのそれぞれに存在する「一つのスロットに複数のタイムが対応するもの」を特定しようとしているのか、複数のフレームのそれぞれのフレームに存在する「一つのスロットに１つのタイムが対応するもの」を特定しようとしているのか不明であるため、複数のフレームのそれぞれに存在する「一つのスロットに複数のタイムが対応するもの」を含むものとなっている。 一方、特許公報の１１欄２４行ないし３０行には、「ページャユニット２２は常に周波数ｆ１によるローカルクロック合わせ信号を受信しており、それによりマイクロプロセッサ８０が、特定の送信側ページャユニット２２に割り当てられた特定のタイムスロットに対応するタイムで周波数ｆ４によりリクエスト信号を送信することが可能になるということに留意されたい。／（改行を示す。以下、同様。） 上記に関して、時分割技術に応じて、各ページャユニット２２１～２２Ｎが（例えば、図１３のページャＰ１～Ｐｎ）には周波数ｆ４のＮ個のタイムスロットから選択された１つが指定される。」と記載されている。このことから、リクエスト信号は周波数ｆ４により送信されること、各ページャに割り当てられた特定のタイムスロットが一つのタイムスロットであり、当該一つのタイムスロットに対応するタイムもまた１つであることが理解される。そして、図１３から、１つのフレーム内にｎ個のタイムスロットが存在することが読み取れる。これらのことから、１つのフレームに存在する「一つのスロットに１つのタイムが対応するもの」が記載されていると理解できる。 また、特許公報の８欄１９行ないし２３行には、「例えば図１３に示すように、周波数ｆ４における１番目のタイムスロットはページャＰ１に指定され、２番目のタイムスロットはページャＰ２に指定され、同様にｎ番目のタイムスロットはページャＰｎに指定される。」と記載され、図１３に「リサイクル」と記載されていることから、図１３に記載された１つのフレームにおいて、ｎ個のページャに、ｎ個のタイムスロットの１つがそれぞれ指定されるものであり、図１３に記載されたフレーム以外のフレームにおいても、１番目のタイムスロットはページャＰ１に指定され、２番目のタイムスロットはページャＰ２に指定され、同様にｎ番目のタイムスロットはページャＰｎに指定されることは自明である。このことから、ページャＰ１に着目してみると、ページャＰ１には、１つのフレームに存在する１つのスロット（１番目のタイムスロット）が指定され、他のフレームについても同様に指定されることが理解される。 以上のことから、訂正事項１に関する「複数のタイム」が、複数のフレームのそれぞれのフレームに存在する「一つのスロットに１つのタイムが対応するもの」を表していることは読み取ることができる。一方で、「複数のタイム」が、複数のフレームのそれぞれに存在する「一つのスロットに複数のタイムが対応するもの」であることを読み取ることはできない。 また、訂正事項１に関する「リクエスト信号」は、「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に」送信されるものであり、令和３年１２月２９日に提出した審判事件答弁書の９頁下から５ないし４行、１０頁４行ないし６行において、被請求人が「本発明の「リクエスト信号」は、中央局に対しページングメッセージを送信するための許可を求める信号を意味する」と説明している。そうすると、訂正事項１に関する「リクエスト信号」は、中央局にページングメッセージを送信するための許可を求める信号と解される。 そして、特許公報の１４欄２４行ないし３８行には「図６は、特に、宛先であるページャユニットＰ２にメッセージを送信するための送信側ページャユニットＰ１によるリクエストに関して、周波数ｆ１～ｆ４と、図３～図５に示すステップの統合とを示すタイミング図である。図６において、用語「コンピュータ」は、中央制御局２０を示す。送信側ページャユニットＰ１と宛先であるページャユニットＰ２とは、図４に示す送信モードおよび図５に示す受信モードの両方で動作することを理解されたい。図６は概して、ページャユニットＰ１からの（中央制御局２０を介した）ページャユニットＰ２へのメッセージの送信と、ページャユニットＰ２からの（中央制御局２０を介した）ページャユニットＰ１への確認メッセージの送信と、ページャユニットＰ１がページャユニットＰ２からの確認メッセージを受信したことを示すメッセージの、ページャユニットＰ１から中央制御局２０への送信とを示す。」と記載されている。そして、図６からは、ページャリクエストフラグ送信機周波数ｆ４の一番左側の信号のタイムでページャユニットＰ１が送信をリクエストし、次にコンピュータ（中央局）がページャユニットＰ１に送信許可を与え、その後にページャユニットＰ１がコンピュータ（中央局）にメッセージを送信することが読み取られる。そうすると、ページャリクエストフラグ送信機周波数ｆ４の一番左側の信号のタイムでページャユニットＰ１が送信をリクエストすることは、その後にコンピュータ（中央局）にメッセージを送信することの許可を求めるものといえる。一方で、ページャリクエストフラグ送信機周波数ｆ４の一番右側の信号のタイムでもページャユニットＰ１が送信をリクエストしている。しかしながら、当該送信をリクエストした後、コンピュータ（中央局）からページャユニットＰ１が許可信号を得て、その後、ページャユニットＰ１がコンピュータ（中央局）に応答を得たことを通知することが読み取られる。そうすると、ページャリクエストフラグ送信機周波数ｆ４の一番右側の信号のタイムでページャユニットＰ１が送信をリクエストすることは、その後にコンピュータ（中央局）に応答を得たことを通知するためのものであるから、中央局にページングメッセージを送信するための許可を求める、訂正事項１の「リクエスト信号」には該当しない。したがって、図６からは、訂正事項１に関する「リクエスト信号」を送信するタイムとして、ページャリクエストフラグ送信機周波数ｆ４の一番左側の信号のタイムがあることは読み取ることができるが、これ以外の「リクエスト信号」を送信するタイムがあることは読み取ることができない。よって、特許公報の１４欄２４行ないしから３８行、及び図６からは、「リクエスト信号」を送信するタイムとして、ページャリクエストフラグ送信機周波数ｆ４の一番左側の信号のタイムの１つしか読み取ることはできないし、「一つのスロットに複数のタイムが対応するもの」であることを読み取ることはできない。 そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）等全体を見ても、複数のフレームのそれぞれに存在する「一つのスロットに複数のタイムが対応する」ものについての記載はなく、またこれを示唆する記載も見当たらない。 以上のことから、複数のフレームのそれぞれのフレームに存在する「一つのスロットに１つのタイムが対応するもの」については、明細書等に記載した事項の範囲内といえるものの、複数のフレームのそれぞれに存在する「一つのスロットに複数のタイムが対応する」ものについては、明細書等に記載した事項の範囲内とはいえず、結果、両者を含み得る「リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」について「複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで」との記載は、明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。 したがって、訂正事項１のうち、訂正前の請求項２の「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」と記載されているのを「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」に訂正することは、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、訂正事項１は特許法第１３４条の２第９項で準用する同第１２６条第５項の規定に適合しない。 （３）訂正事項２ないし４について 上記「３」の（２）の「ア」ないし「エ」のとおり、訂正事項１と訂正事項２ないし４とは同様の訂正事項を含むものである。 そして、訂正事項１については、上記「（２）」のとおりであるから、訂正事項２ないし４についても、特許法第１３４条の２第９項で準用する同第１２６条第５項の規定に適合しない。 （４）小括 上記のとおり、本件訂正前の請求項２に係る訂正事項１、本件訂正前の請求項３に係る訂正事項２、本件訂正前の請求項４に係る訂正事項３、及び本件訂正前の請求項５に係る訂正事項４についての訂正は、いずれも訂正要件を満たしていないから、訂正事項１ないし４からなる本件訂正は、認めることができないものである。 （５）被請求人の主張について 被請求人は、令和５年４月２７日に提出の口頭審理陳述要領書の４頁１８行から１９行において、令和５年３月１日付けの審理事項通知で合議体が示した「複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで該リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」とは、あるフレームにおける１番目のタイムスロットに対応するタイム、及びその他のフレームにおける１番目のタイムスロットに対応するタイムのうちのいずれかのタイムで、リクエスト信号をページャから中央局に送信することを表す、すなわち、「リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」について「複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで」との限定が、複数のフレームのそれぞれのフレームに存在する「一つのスロットに１つのタイムが対応するものであって、複数のフレームのいずれかのフレームに存在する当該１つのタイムで」ということを表すという合議体の解釈に対して、「合議体の当該訂正事項に関する解釈は、必ずしも誤りではないが、当該訂正事項は合議体の解釈に限定されるものではない。」と主張している。 そうすると、「リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」について「複数のフレームのそれぞれの該スロットに対応する複数のタイムのうちのいずれかのタイムで」との限定は、上記合議体の解釈以外の解釈、すなわち令和４年９月２７日付け訂正拒絶理由通知で指摘したような、複数のフレームのそれぞれに存在する「一つのスロットに複数のタイムが対応するものであって、当該タイムのいずれかで」との事項を含み得ると被請求人自身も認めていることになる。そして、上記「（２）」で説示したように、複数のフレームのそれぞれに存在する「一つのスロットに複数のタイムが対応する」ことは、明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえない。したがって、被請求人の主張も鑑みれば、上記限定を行う訂正が、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないことは疑いようもない。 また、令和５年８月２３日付け口頭審理陳述要領書の４ページ下から５行から５ページ６行において、「合議体も認めるとおり、本件明細書の図６のページャリクエストフラグ送信機周波数ｆ４の一番右側のタイムで送信される信号は、ページャユニットＰ１が送信をリクエストする信号であるから、本件明細書に接した当業者は、一番右側のタイムもページャユニットＰ１が中央局に送信をリクエストするためのタイムであると理解する。／ したがって、本件明細書に接した当業者は、本件明細書の図６のページャリクエストフラグ送信機周波数ｆ４の一番右のタイムで送信される信号がリクエスト信号ではないとしても、同タイムはページャユニットＰ１が中央局に送信をリクエストするためのタイムであると理解するので、同タイムで中央局にページングメッセージを送信するための許可を求める「リクエスト信号」を送信することも可能であると理解する。」と主張している。 しかしながら、上記「（２）」で説示したように、図６のページャリクエストフラグ送信機周波数ｆ４の一番右側のタイムで送信される信号は、ページャユニットＰ１が送信をリクエストする信号であるが、中央局にページングメッセージを送信するために許可を求める、訂正事項１の「リクエスト信号」には該当しない。そして、明細書等の全体を見ても、図６のページャリクエストフラグ送信機周波数ｆ４の一番右側のタイムで、中央局にページングメッセージを送信するための許可を求める「リクエスト信号」を送信することの直接的な記載はなく、また示唆する記載もないから、上記請求人の主張を採用することはできない。 さらに、令和５年８月２３日付け口頭審理陳述要領書の５ページの７行から６ページの５行において、「本件明細書の開示によるとスロット変更サブルーチン、ＳＬＯＴ ＡＳＳＩＧＮＭＥＮＴ ＣＯＭＭＡＮＤ ＣＯＤＥにあるように、スロットの割り当て／指定は適宜変更されるものである。（本件明細書２０欄３２行～４９行、同１３欄４５行～１４欄７行）。／ この点、合議体は本件特許発明が本件明細書の８欄１９行ないし２３行の態様に限定されると理解しているようであるが（審理事項通知３頁１行～４行）、本件明細書のスロット変更サブルーチン、ＳＬＯＴ ＡＳＳＩＧＮＭＥＮＴ ＣＯＭＭＡＮＤ ＣＯＤＥの機能によると、本件特許発明が本件明細書の８欄１９行ないし２３行の態様に限定されないことは明らかである。加えて、本件明細書１４欄２行から７行は、未使用のタイムスロットを排除し、それにより走査速度を上げること開示していることからも、本件特許発明が本件明細書の８欄１９行ないし２３行の態様に限定されないことがわかる。／ 実際、本件明細書の８欄１９行ないし２３行の態様について、本件明細書は「例えば」と記載しており（本件明細書８欄１９行）、あくまで例示の態様であることがわかる。さらに、本件明細書８欄１３行～１５行には「周波数ｆ４におけるページャリクエスト信号がページングユニット２２に指定された所定のタイムスロット内に送信される。」との記載があり、その指定が１つのタイムスロットなのか複数のタイムスロットなのかは限定されていない。この点は、訂正事項１等も同じである。／ また、本件明細書の開示によると、スロットの指定について、中央局が、リクエストがどのスロットで送信されたかを見ることで、どの端末からのリクエストであるかを認識し、中央局が、その端末にメッセージ送信を許可するという動作を行うものであることが記載されている（本件明細書１０欄３行～２９行）。／ そうすると、本件明細書に接した当業者は、１つのタイムスロットを複数の端末に指定するとどの端末からのリクエストであるかを認識できず、上記の一連の動作ができないところ、そのような指定はしてないはずであることは明らかであるが、複数のタイムスロットを１つ端末に指定しても上記の一連の動作ができるのは明らかであるところ、上記のとおり適宜変更できるものとして記載されているので、複数のタイムスロットを１つの端末に指定することも当然に記載されていると理解する。」と主張している。そして、上記主張について令和５年１０月４日に提出された上申書の４ページ４行から１０行において「被請求人の令和５年８月２３日付け「口頭審理陳述要領書」・・・５頁７行～１８行のとおり、本件明細書は、スロット変更サブルーチン、ＳＬＯＴ ＡＳＳＩＧＮＭＥＮＴ ＣＯＭＭＡＮＤ ＣＯＤＥの機能を前提として、未使用のタイムスロットを排除し、それにより走査速度を上げる技術思想を開示している。このような本件明細書が開示する技術思想に接した当業者は、一つのスロットに対応する複数のタイムが存在することで、システムの走査速度を上げることができると理解する。」、同４ページ１３行から２３行において「本件明細書８欄１９行～２５行によると、本件明細書の第１３図にあるフレーム内の１番目のタイムスロットはページャＰ１に指定され、２番目のタイムスロットはページャＰ２に指定され、同様にｎ番目のタイムスロットはページャＰｎに指定されている。／ そして、本件明細書の第６図は、宛先であるページャユニットＰ２にメッセージを送信するための送信側ページャユニットＰ１によるリクエストに関してのタイミング図である。しかるところ、意見書４頁下１１行～下２行のとおり、同図によると、指定されたタイムスロットでＰ１が送信をリクエストするタイミングとして、ページャリクエストフラグ送信機周波数ｆ４の一番左側の信号と一番右側の信号の２つのタイムが示されており、ページャユニットＰ１に指定された一つのタイムスロットに２つのタイムが対応している。」と補足の説明を行っている。 しかしながら、上記主張は、１つの端末（ペ―ジャユニット）に複数のタイムスロットを指定することが明細書等に記載されているというものであって、スロットとタイムの関係については何ら説明されていない。したがって、上記主張は、訂正事項１に含まれる、複数のフレームのそれぞれに存在する「一つのスロットに複数のタイムが対応する」、つまり１つのフレームの一つのスロット内に複数のタイムが存在することが、明細書等に記載されていることの説明になっていない。例えば、訂正事項１に含まれる「スロット」が上記主張における「タイムスロット」に対応したとすると、訂正事項１に含まれる、一つのスロット内に「複数のタイム」が存在することが、明細書等に記載されていることを説明していない。また、訂正事項１に含まれる「複数のタイム」が上記主張における「複数のタイムスロット」に対応したとすると、１つのスロット内に「複数のタイムスロット」が存在することが、明細書等に記載されていることを説明していない。（そもそも、スロットとタイムスロットが異なるものであることは、明細書等に記載されていない。）。なお、上記主張が、訂正事項１に含まれる「スロット」がタイムスロットではなく、「端末」に対応し、端末に複数のタイムスロットを指定することが、「一つのスロット（端末）に複数のタイム（タイムスロット）が対応する」という説明を行っているとも考えられる。しかしながら、「スロット」が「端末」を表すことは技術常識に反するから、そのような説明は成り立たない。したがって、上記のような、１つの端末（ペ―ジャユニット）に複数のタイムスロットを指定することが明細書等に記載されているという説明は、一つのスロット内に複数のタイムが存在することが、明細書に記載されていることの説明にはなっていないから、当該請求人の説明を採用することはできない。 また、上記請求人の複数のタイムスロットを１つの端末に指定することが明細書に記載されているとの主張についても検討しておく。特許公報の５欄３７行及び３８行には、「図１３は、本発明による時分割されたスロット割り当て技術を説明する模式図である。」との記載がある。一方、図１３には、「スロット」との記載はなく、「スロット」に関する記載として「タイムスロット」との記載のみがあり、また、特許公報の８欄１９行から２３行には、「例えば図１３に示すように、周波数ｆ４における１番目のタイムスロットはページャＰ１に指定され、２番目のタイムスロットはページャＰ２に指定され、同様にｎ番目のタイムスロットはページャＰｎに指定される。」といった記載がある。そうすると、明細書において「スロット」と「タイムスロット」は同じものを表しているといえる。 そして、特許公報の８欄２３行から２５行には「本実施形態において、タイムスロットの数（従ってページャの数）は、１０，０００以上もの大きな数であり得る。」との記載、及び１１欄３１行から３４行には、「各ページャユニット２２１～２２Ｎ（例えば、図１３のページャＰ１～Ｐｎ）には周波数ｆ４のＮ個のタイムスロットのうちから選択された１つが指定される。」との記載があるから、タイムスロットの数とページャの数が等しいこと、Ｎ個のページャユニットにはＮ個のタイムスロットのうちから選択された１つのタイムスロットが指定されることが示されている。つまり、一つのページャユニットには１つのタイムスロットが指定されることは記載されている。そうすると、請求人の「ページングユニットに指定されたタイムスロットが１つのタイムスロットなのか複数のタイムスロットなのか限定されていない」との主張は当を得ていない。一方で、特許公報の１４欄２行から５行には「タイムスロット変更サブルーチンは、所望であれば、（例えば）未使用のタイムスロットを排除する（それにより走査速度を上げる）こと」が記載されているが、当該未使用のタイムスロットを排除する場合に、どのようなタイムスロットの指定を行うのか何ら記載がなく、その他の明細書等全体の記載を参酌しても、請求人が主張するような、複数のタイムスロットを１つの端末（ページャユニット）に指定することが記載されているとはいえない。したがって、上記請求人の、複数のタイムスロットを１つの端末に指定することが明細書等に記載されているとの主張を採用することはできない。 ５ 訂正請求についてのむすび 以上のとおり、訂正事項１ないし４からなる本件訂正は、その訂正の要件を満たさないものであるから、これを認めない。 第４ 本件特許発明 前記「第３」の「１」のとおり第１訂正の請求は、本件訂正の請求がなされたことにより取り下げられたものとみなされ、前記「第３」の「４」及び「５」のとおり本件訂正の請求による請求項２ないし請求項５の訂正は認められないから、本件特許の請求項２ないし５（以下、それぞれ、「本件発明２」ないし「本件発明５」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ設定登録時の特許請求の範囲に記載された請求項２ないし請求項５の記載事項（前記「第３」の「３」の「（１）」の「ア」）により特定されるとおりのものである。 第５ 請求人の主張及び証拠方法 １ 請求人の主張の概要 請求人は、審判請求書において、請求の理由として以下の無効理由１を主張した。次に、第１訂正の請求がなされたことを受け、令和４年３月２４日に提出した弁駁書において、請求の理由として以下の無効理由２及び３を追加する補正を行った。これに対し、合議体は当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、特許法第１３１条の２第２項第１号に該当する事由があると認め、令和４年５月１８日付けで上記補正を許可する補正許否の決定を行った。その後、本件訂正の請求がなされ、請求人は、令和５年４月２７日に提出した口頭審理陳述要領書において、前記無効理由１ないし３を改めて主張している。 したがって、請求人が主張する無効理由は、以下のとおりであり、証拠方法として下記「２」に記載する書証を提出している。 （１）無効理由１ 本件訂正後の本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件訂正発明２」という。）は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （２）無効理由２ 本件訂正発明２は、甲第３０号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 （３）無効理由３ 本件訂正発明２は、甲第３１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 ２ 請求人が提出した証拠方法 甲第１号証 ：特開平４－２５２５２６号公報 甲第２号証 ：訴状（東京地方裁判所令和２年（ワ）第３２７３６号） 甲第３号証 ：改訂 電子情報通信用語辞典（中表紙、９２６～９２７ 頁、奥付） 甲第４号証 ：特開平５－２８４１０３号公報 甲第５号証 ：特開平６－１０４８２８号公報 甲第６号証 ：特開平６－９７８５３号公報 甲第７号証 ：米国連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ）被請求人（ＧＰＮ Ｅ ＣＯＲＰ．，）対 ＡＰＰＬＥ ＩＮＣ．，事件判 決及び抄訳 甲第８号証 ：広辞苑 第４版（１５３３，１５５９～１５６０頁、奥 付） 甲第９号証 ：カタカナ語・略語辞典［改訂新版］（中表紙、１６頁、 奥付） 甲第１０号証 ：最新ディジタル電話通信（２５０頁～２５８頁） 甲第１１号証 ：「高速パケット交換への潮流」（ＮＴＴ施設 昭和６２ 年６月号５８頁～６２頁） 甲第１２号証 ：「音声パケットの有効性とその実用化動向」（ビジネス ・コミュニケーション 第２６巻第１１号５８頁～６５ 頁） 甲第１３号証 ：特開平６－３８２６７号公報 甲第１４号証 ：特開平６－３０４６６号公報 甲第１５号証 ：特開平５－３０８３０３号公報 甲第１６号証 ：特表平５－５０３１９４号公報 甲第１７号証 ：特開平４－２６４８２９号公報 甲第１８号証 ：特開平５－３３６１６５号公報 甲第１９号証 ：特開平６－６２０４３号公報 甲第２０号証 ：特開平６－１０４９２５号公報 甲第２１号証 ：特開平６－１１２９７５号公報 甲第２２－１号証：米国特許５１９５０９１号公報 甲第２２－２号証：特開平６－２５２９０９号公報 甲第２３号証 ：被告第２準備書面（非侵害論）（東京地方裁判所令和２ 年（ワ）第３２７２６号） 甲第２４号証 ：第４準備書面（東京地方裁判所令和２年（ワ）第３２７ ２６号） 甲第２５号証 ：被告補助参加人（富士通）第１準備書面（東京地方裁判 所令和２年（ワ）第３２７２６号） 甲第２６号証 ：大辞林（新装版）（１７７７頁） 甲第２７号証 ：特開平３－１４００２４号公報 甲第２８号証 ：意見書（特願平８－５０３２３８） 甲第２９号証 ：広辞苑（第五版）（３３２頁） 甲第３０号証 ：デジタル方式自動車電話システム 標準規格 ＲＣＲ ＳＴＤ－２７Ｂ（抄） 甲第３１号証 ：特表平４－５０１４９７号公報 甲第３２号証 ：特開昭５５－１３３１４９号公報 甲第３３号証 ：特開平６－９０２０４号公報 甲第３４号証 ：特公昭５８－３１１３２号公報 甲第３５号証 ：特開平６－７７９６３号公報 甲第３６号証 ：特開平５－１９１３２７号公報 甲第３７号証 ：特表平２－５０１０２０号公報 甲第３８号証 ：特開平５－１３６８２３号公報 甲第３９号証 ：特開平１－２７５９３５号公報 甲第４０号証 ：特開平５－３２７６８８号公報 甲第４１号証 ：特開平４－１１１６４２号公報 甲第４２号証 ：特開平３－１４３１２４号公報 甲第４３号証 ：特開平２－８４８３２号公報 甲第４４号証 ：特開昭５８－２１２２３７号公報 甲第４５号証 ：特開昭５５－１５８７５０号公報 甲第４６号証 ：実全昭５４－１６６２１５ 甲第４７号証 ：被告第４準備書面（非侵害論）（東京地方裁判所令和２ 年（ワ）第３２７２６号） 甲第４８号証 ：デジタル方式自動車電話システム 標準規格 ＲＣＲ ＳＴＤ－２７Ｂ（抄） 甲第４９号証 ：東京地方裁判所令和５年２月２４日判決（令和２年（ワ ）第３２７２６号） 甲第５０号証 ：情報通信技術ハンドブック（５８８～５９１頁） 甲第５１号証 ：移動通信ハンドブック（目次、２６３～２６５頁） 甲第５２号証 ：ＦＵＪＩＴＳＵ １９９７－１１月号 Ｖｏｌ．４８， Ｎｏ．６，通巻２８３号（目次） 甲第５３号証 ：ＮＥＣ技報 第５１巻第７号通巻３５３号（目次） 甲第５４号証 ：エンサイクロペディア電子情報通信ハンドブック（９４ ８～９５０頁） 甲第５５号証 ：研究社新英和大辞典（１７７８頁） 甲第５６号証 ：ウィズダム英和辞典第２版（１３１９頁） 甲第５７号証 ：ビジネス技術実用英和大辞典（８１４頁） 甲第５８号証 ：広辞苑（第７版） 甲第５９号証 ：ＮＴＴ技術ジャーナル １９９５．１０（２７頁） 甲第６０号証 ：「２０１９年９月３０日、最後のポケベル『ページャー （マジックメール）』サービスが終了しました：今日は 何の日？」と題する記事 甲第６１号証 ：「第１６２回『さよならポケベル』の話」と題する記事 甲第６２号証 ：情報・通信用語辞典２００５～２００６年版（２８７～ ２８８頁） 甲第６３号証 ：ＮＴＴ技術ジャーナル平成元年４月号（目次、６～３５ 頁） 甲第６４号証 ：公表特許公報（平２－５０１０２３） 甲第６５号証 ：特許公報（平４－７３８１３） 甲第６６号証 ：通信の最新常識（１７０頁） 甲第６７号証 ：「無線呼出特集 １ お買い上げ制時代を向かえた無線 呼出サービス」ＮＴＴ Ｄｏｃｏｍｏ テクニカル・ジ ャーナル Ｖｏｌ．３ Ｎｏ．２ 甲第６８号証 ：平成２３年版 情報通信白書（抜粋） 甲第６９号証 ：Ｈｏｓｈｉｉｎｅ．ｃｏｍのウェブページ （https://www/hoshiine.com/internet/4g-lte.html） 甲第７０号証 ：ＴＤＫのウェブページ （https://www.tdk.com/ja/tech-mag/knowledge/195） 甲第７１号証 ：ＮＴＴ Ｄｏｃｏｍｏ テクニカル・ジャーナル Ｖｏ ｌ．１７ Ｎｏ．３（抜粋） 甲第７２号証 ：トラムシステム株式会社のウェブページ （https://www.tramsystem.jp/voice/voice-1807/） 甲第７３号証 ：ＫＤＤＩ株式会社のウェブページ （https://www.kddi.com/yogo/モバイル/LTE） 甲第７４号証 ：株式会社ビースリーのウェブページ (https://be-3.co.jp/mobile-wifi/fdd-lte%E3%83%BBtd -lte/) 甲第７５号証 ：無線データ通信入門解説（１０６～１０９頁） 甲第７６号証 ：令和２年情報通信白書「移動通信システムの進化とその 影響」の項の抜粋 甲第７７号証 ：日経ＮＥＴＷＯＲＫ ２０１９年４月号 モバイル通信 進化論 甲第７８号証 ：東京地方裁判所令和４年１２月２１日判決（令和元年（ ワ）第２８１２７号） 甲第７９号証 ：ＵＳ５，５４２，１１５明細書及び抄訳 第６ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人の主張の概要 被請求人は、上記請求人が主張する無効理由はいずれも理由がないと主張し、証拠方法として下記「２」に記載する書証を提出している。 ２ 被請求人が提出した証拠方法 乙第１号証 ：準備書面（２）（東京地方裁判所令和２年（ワ）第３２ ７２６号） 乙第２号証 ：月刊テレコミュニケーション 平成９年６月号（抜粋） 乙第３号証 ：広辞苑（抜粋）（第４版） 乙第４号証 ：書籍「情報通信システムのプロトコル」（抜粋） 乙第５号証 ：ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄｓ(https://e-words.jp/w/%E 5%9B%9E%E7%B7%9A%E4%BA%A4%E6%8F%9B.html) 乙第６号証 ：ＩＴ用語辞典ｅ－Ｗｏｒｄｓ(https://e-words.jp/w/%E 3%83%91%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E9%80%9A%E4%BF% A1.html) 乙第７号証 ：書籍「４Ｇ ＬＴＥ／ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄのすべ て［下巻］」（抜粋） 乙第８号証 ：Ｐｌａｉｎｔｉｆｆ’ｓ Ｃｌｏｓｉｎｇ Ａｒｇｕｍ ｅｎｔｓ（抜粋） 乙第９の１号証 ：Ｍｒ．Ｒｙｓａｖｙの証言録取書（抜粋） 乙第９の２号証 ：Ｄｒ．Ｗｉｌｓｏｎの証言録取書（抜粋） 乙第１０号証 ：米国訴訟における資料（抜粋） 乙第１１号証 ：東京地方裁判所令和４年２月２日判決（東京地方裁判所 令和元年（ワ）第２８１２６号） 乙第１２号証 ：控訴理由書（知的財産高等裁判所令和４年（ネ）第１０ ０３４号） 乙第１３号証 ：準備書面（１６）（知的財産高等裁判所令和４年（ネ） 第１００３４号） 乙第１４号証 ：Ｈｏｓｈｉｉｎｅ．ｃｏｍのウェブページ （https://www.hoshiine.com/internet/4g-lte.html） 乙第１５号証 ：ＴＤＫのウェブページ （https://www.tdk.com/ja/tech-mag/knowledge/195） 乙第１６号証 ：ＮＴＴ ＤＯＣＯＭＯ テクニカル・ジャーナル Ｖｏ ｌ．１７ Ｎｏ．３（抜粋） 乙第１７号証 ：トラムシステム株式会社のウェブページ （https://www.tramsystem.jp/voice/voice-1807/） 乙第１８号証 ：米国訴訟における資料（抜粋） 乙第１８号証の１：ＴＲＡＮＳＣＲＩＰＴ ＯＦ ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ ＢＥＦＯＲＥ ＴＨＥ ＨＯＮＯＲＡＢＬＥ ＬＵＣ Ｙ Ｈ．ＫＯＨ ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＤＩＳ ＴＲＩＣＴ ＪＵＤＧＥ 乙第１９号証 ：平成２３年版 情報通信白書（抜粋） 乙第２０号証 ：株式会社ビースリーのウェブページ (https://be-3.co.jp/mobile-wifi/fdd-lte%E3%83%BBtd -lte/) 乙第２１号証 ：「Ｈｏｗ ＬＴＥ Ｓｔｕｆｆ Ｗｏｒｋｓ？」と題す るウェブページ（http://howltestuffworks.blogspot.c om/2014/06/scheduling-request-procedure.html） 乙第２２号証 ：「ＬＴＥ Ｑｕｉｃｋ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ」と題する ウェブページ（https://www.sharetechnote.com/html/H andbook_LTE_SR.html） 乙第２３号証 ：令和２年情報通信白書「移動通信システムの進化とその 影響」（抜粋） 乙第２４号証 ：特許法第１８４条の５第１項の規定による書面 乙第２５号証 ：３ＧＰＰ ＴＳ３６．２１３ Ｖ８．８．０（抜粋） 乙第２６号証 ：ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥ 乙第２７号証 ：Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ 乙第２８号証 ：特許公報（平４－７３８１３） 乙第２９号証 ：公表特許公報（平２－５０１０２３） 乙第３０号証 ：準備書面（４）（東京地方裁判所令和２年（ワ）第３２ ７２６号） 乙第３１号証 ：ＮＴＴ ＤＯＣＯＭＯテクニカル・ジャーナル Ｖｏｌ ．１９ Ｎｏ．１（抜粋） 第７ 当審の判断 １ 審判請求書の補正について 審判請求書における請求の理由に、前記無効理由２及び３を追加する補正は、第１訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたことにより、許可したものである。その後、本件訂正の請求がなされ、これに対して、請求人より提出された口頭審理陳述要領書において、前記無効理由２及び３を主張しているが、第１訂正の請求は前記「第３」の「１」のとおり、取り下げられたものとみなされ、本件訂正は前記「第３」の「４」及び「５」のとおり認められない。そうすると、特許法第１３１条の２第２項第１号の事由が存在しないこととなる。したがって、審判請求書における請求の理由に、新たに前記無効理由２及び３を追加する補正は、その要旨を変更するものであるから、特許法第１３１条の２の規定により認められない。 よって、審判請求書における請求の理由は、以下に記載する無効理由１のみとなり、当該無効理由１についてのみ、判断を行う。 無効理由１ 設定登録時の本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 なお、令和５年９月２０日第１回口頭審理において、請求人、被請求人とも、本件訂正を認めない場合、無効理由は、当該無効理由１のみであることを認めている。 ２ 甲号証の記載事項 （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証（特開平４－２５２５２６号公報）には、次の記載がある。（下線は当審が付与した。以下、同様。） ア 「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、移動通信におけるランダムアクセス制御方式に関するものである。【０００２】【従来の技術】現行の大容量自動車電話におけるランダムアクセス制御には、ＩＣＭＡ－ＤＲ（Ｉｄｌｅ－ｓｉｇｎａｌ ｃａｓｔｉｎｇ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓｗｉｔｈ ｄａｔａ ｓｌｏｔ ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）方式が採用されている。（中略） 【０００４】一方、移動通信の無線伝送方式がＴＤＭＡの場合、メッセージ信号が短いスロットで区切られるため、従来のＩＣＭＡ－ＤＲ方式をＴＤＭＡ通信に適用する方法として、文献〔梅田ほか，“移動通信ランダムアクセスにおける間欠スロット空線制御方式”，１９９０年春信学全大，Ｂ３５１．〕において間欠スロット空線制御方式が提案されている。 （後略）」 イ 「【００１１】【発明が解決しようとする課題】伝送速度が高速であるＴＤＭＡの移動通信システムでは信号の実時間長が短くなるため、発呼等の制御信号は１スロットで十分伝送可能な場合が多い。この場合、従来の間欠スロット空線制御方式を用いたのでは、この方式の空線制御の性能を決めるパラメータである全信号長に対する予約信号長の比ａ（＝予約信号長／全信号長）が０．５と大きくなり、制御が効果的となるようなａをとることができず、スループットの改善効果は期待できない。 （中略） 【００１４】【課題を解決するための手段】本発明では前記問題点を解決するために、基地局と移動機の間に、移動機から基地局への上り制御チャネルおよび基地局から移動機への下り制御チャネルを有する移動通信システムで、上り制御チャネルが予め定められた時間幅のスロットで区切られており、さらに該スロットは、スロット内部が小さな時間幅のミニスロットに区切られた予約用スロットと、区切られていないメッセージ転送用スロットとの２種類のスロットからなり、移動機から基地局へアクセスを行なう際の信号が予約信号とメッセージ信号に分割されていて、移動機が前記予約用スロット内の複数のミニスロットのうちの１つのミニスロットをランダムに選択し、前記予約信号をランダムアクセスで送信することによって、前記メッセージ転送用スロットを使用するための予約を行ない、さらに移動機が前記予約信号によって予約されたメッセージ転送用スロットを介してメッセージ信号を基地局に送信するランダム予約型アクセス方式において、基地局が各移動機に対し、前記下り制御チャネルを介して、前記上り制御チャネルの該スロットの種類が予約用スロットであるかメッセージ転送用スロットであるかを指定する信号を報知し、該スロットの種類がメッセージ転送用スロットである場合にはさらに、該スロットによってメッセージを送信すべき移動機を指定する信号を報知し、移動機は基地局からの前記スロット種類指定用の信号と移動機指定用の信号に従って基地局へのアクセス動作を行なうことに特徴がある。 【００１５】【作用】本発明によれば、上述の如く構成された制御によって、メッセージ信号のデータスロット数が少ない高速ＴＤＭＡ移動通信においても、周波数利用効率、移動機の消費電力および接続遅延時間等を犠牲にすることなく、従来の移動通信におけるランダムアクセスと同等のスループット特性を得ることが可能となる。さらにメッセージ信号のデータスロット数が多い場合には、従来以上のスループット特性を得ることができる。【００１６】【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例を説明する図であって、基地局制御型ミニスロット予約ランダムアクセス制御方式を、４ｃｈＴＤＭＡ－ＴＤＤに適用した場合の制御チャネルの構成の例を示したものである。ここでは１フレーム内の４スロットの内、１スロットを制御チャネル（ＣＣＨ）とし、他のスロットを通話チャネル（ＴＣＨ）としており、移動機から基地局への上り期間と、基地局から移動機への下り期間が１フレーム毎に交互に割り当てられている。【００１７】上り制御チャネルには予約用１－１とメッセージ転送用１－２の２種類があり、予約用のスロットの場合はスロット内がさらに複数（図１では５個）のミニスロット１－３に分けられている。ここで予約用ミニスロットにおいて移動機から送信される予約信号１－４としては、ミニスロットの数を多くするために信号長をできるだけ短くし、かつ基地局での衝突判定を容易にするため各移動機で同一の予約信号パターンを用いるのが好適である。【００１８】また、メッセージ信号には、例えば、位置登録、発信、ダイアル情報等が考えられる。下り制御チャネルには、次の上り期間のフレームの制御チャネルが予約用か、メッセージ転送用かを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）／Ｍ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号１－５と、メッセージ転送用である場合には予約済の移動機を指定するための予約受付番号１－６が含まれている。その他の信号１－７には、例えば着信情報や通話チャネル指定情報などが含まれる。【００１９】前記予約受付番号１－６に対する移動機の指定は、該移動機のＩＤではなく、直前の予約用フレームで予約を受付けたミニスロットの番号で指定する。すなわち、移動機は予約が受付けられたときに該予約の際に用いたミニスロットの番号を記憶しておき、基地局はその番号で指定するのである。これは移動機のＩＤは桁数が多く伝送効率が良くないからである。【００２０】図１ではミニスロットの１番と５番に予約信号が受け付けられているので、この場合の下り制御チャネルの予約受付番号は１または５となる。複数の予約が受け付けられた場合、基地局は上り制御チャネルを連続してメッセージ転送用にし、前記予約受付番号を順次報知することによって、予約用スロットで受け付けられたすべての予約に対してメッセージ信号を受け付ける。また逆に、予約が受け付けられていない場合は予約が受け付けられるまで、上り制御チャネルを連続して予約用とする。【００２１】図２は基地局制御型ミニスロット予約ランダムアクセス制御方式における、基地局の動作アルゴリズムをフローチャートで示したものである。下り制御チャネルにおいてＲ信号を報知（このときの制御信号を２－１で示す）した後、次の予約用スロットで移動機からの予約信号がなければ引き続きＲ信号を報知し、予約信号があれば基地局は各ミニスロットの予約信号について誤り検出を行ない、信号の衝突判定を行なう。誤りが設定値以下の場合は、他の移動機による予約信号と衝突していないものとみなして予約を受け付け、次の下り制御チャネルにおいてＭ信号と、予約信号を受け付けたミニスロットの番号ｎを予約受付番号とする下り制御信号（このときの制御信号を２－２で示す）を報知する。【００２２】次の上り制御チャネル（メッセージ転送用）で指定した予約受付番号に対応する移動機からのメッセージ信号を受信した後、前述の予約用スロットで複数の予約信号を受け付けた場合は、引き続き次の予約受付番号とＭ信号を報知し、前述の予約用スロットで予約されたすべての移動機が送信を完了するまで繰り返される。予約された移動機の送信がすべて終了すると再びＲ信号を報知し、移動機からの予約信号を待ち受ける。【００２３】図３は本方式における移動機の動作アルゴリズムをフローチャートで示したものである。基地局に発呼や位置登録等でアクセスを行なおうとする移動機は、まず下り制御チャネル（ＣＣＨ）のＲ／Ｍ信号をモニターし、次の上り制御チャネルが予約用なのかメッセージ転送用なのかを判断する。Ｍ信号、つまりメッセージ転送用の場合は引き続き下り制御チャネルのモニターを行ない、Ｒ信号になると次の上り制御チャネルにおいて、ランダムに選択されたミニスロットのタイミングで予約信号の送信を行なう。【００２４】次に再び下り制御チャネルのＲ／Ｍ信号のモニターを行ない、Ｍ信号でなければ予約信号の送信が失敗したものとして再送スケジュールに入る。Ｍ信号であれば次に予約受付番号の解読を行ない、自局が送信時に選択したミニスロット番号と一致していれば、続く上り制御用チャネルにおいてメッセージ信号の送信を行なう。前記予約受付番号が自局の選択したミニスロット番号に一致しなければ引き続き下り制御チャネルのＲ／Ｍ信号と予約受付番号をモニターし、予約受付番号が一致せずにＲ信号になった場合は予約信号の送信が失敗したものとし、再送スケジュールに入る。」 （２）甲第６６号証の記載事項 甲第６６号証（通信の最新常識、井上信雄著、株式会社日本実業出版社、１９９４年３月２５日発行、ＩＳＢＮ４－５３４－０２０６８－６）には、次の記載がある。 「無線呼出し（ページャ） 移動通信の中で、外出者に対する連絡手段として最も手軽で安いシステムは無線呼出し（ページャ）である。わが国では、ＮＴＴがポケットベルという名称で一九六八年にサービス開始、ついで一九八七年からはＮＣＣ（新規参入事業者）がテレメッセージという名でサービスを提供している。／ 機能は簡単で、外出中の人に対して電話から携帯受信機を呼び出し、その呼出し音を受信した人が折り返し電話をかけて用件の内容を確認するものである。／ 最初は「ピーピー」という呼出し音のみのトーンオンリー型だったが、その後、液晶ディスプレイに数字・アルファベット・カナ文字などの表示ができる高機能型ができた。数字や定型文の入力はプッシュホンからできるが、文字はパソコンから入力する。トーンオンリー型でも、音による呼び出しの他、光の点滅や携帯受信機の振動で受信を知らせるタイプもある。さらに、付加サービスとして、二つの呼出番号を持ち呼出音のパターンを変えて発信者の要件や相手を識別できるデュアルコール、これを三から四の呼出番号に拡張したマルチコール、基本の呼出番号の他にグループ共通の番号を持ってグループ全員を呼び出せるグループコール、などがある。／ 周波数は最初は一五〇ＭＨｚ帯を使ったが、容量が不足してきたので二八〇ＭＨｚ帯を使うようになった。」 ３ 甲号証に記載された発明及び技術事項 （１）甲第１号証に記載された発明 上記「２」の「（１）」の記載、及び移動体通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。 ア 上記「２」の「（１）」の「ア」の段落【０００１】には「本発明は、移動通信におけるランダムアクセス制御方式に関するものである。」とあり、続く段落【０００２】には「大容量自動車電話におけるランダムアクセス制御には、ＩＣＭＡ－ＤＲ（Ｉｄｌｅ－ｓｉｇｎａｌ ｃａｓｔｉｎｇ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓｗｉｔｈ ｄａｔａ ｓｌｏｔ ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）方式が採用されている。」との記載があるから、甲第１号証における「移動通信」とは「大容量自動車電話」を意図したものといえる。そうすると、上記「２」の「（１）」の「イ」の段落【００１４】の「【課題を解決するための手段】」に記載された「基地局と移動機の間に、移動機から基地局への上り制御チャネルおよび基地局から移動機への下り制御チャネルを有する移動通信システム」とは、大容量自動車電話システムを意図しているものといえる。そして、段落【００１４】には、当該システムにおいて「移動機から基地局へアクセスを行なう際の信号が予約信号とメッセージ信号に分割されていて、移動機が前記予約用スロット内の複数のミニスロットのうちの１つのミニスロットをランダムに選択し、前記予約信号をランダムアクセスで送信することによって、前記メッセージ転送用スロットを使用するための予約を行ない、さらに移動機が前記予約信号によって予約されたメッセージ転送用スロットを介してメッセージ信号を基地局に送信するランダム予約型アクセス方式において、基地局が各移動機に対し、前記下り制御チャネルを介して、前記上り制御チャネルの該スロットの種類が予約用スロットであるかメッセージ転送用スロットであるかを指定する信号を報知し、該スロットの種類がメッセージ転送用スロットである場合にはさらに、該スロットによってメッセージを送信すべき移動機を指定する信号を報知し、移動機は基地局からの前記スロット種類指定用の信号と移動機指定用の信号に従って基地局へのアクセス動作を行なう」といった動作をさせることが記載されているから、甲第１号証には「大容量自動車電話システムを動作させる方法」が記載されているといえる。 イ 上記「２」の「（１）」の「イ」の段落【００１４】には、「基地局と移動機の間に、・・・基地局から移動機への下り制御チャネルを有する移動通信システム」との記載があり、上記「２」の「（１）」の「イ」の段落【００２１】には、「基地局の動作アルゴリズム」として「下り制御チャネルにおいてＲ信号を報知」することが記載されており、下り制御チャネルにおいてＲ信号を報知するとは、Ｒ信号を送信することに他ならない。また、上記「２」の「（１）」の「イ」の段落【００１８】には、「下り制御チャネルには、次の上り期間のフレームの制御チャネルが予約用か、メッセージ転送用かを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）／Ｍ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号１－５と、メッセージ転送用である場合には予約済の移動機を指定するための予約受付番号１－６が含まれている。」と記載されている。つまり、Ｒ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号とは、次の制御チャネルが予約用であることを指定するものであるから、甲第１号証には、「次の制御チャネルが予約用であることを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号を基地局から移動機に送信すること」が記載されているといえる。 ウ 上記「２」の「（１）」の「イ」の段落【００１８】には、「メッセージ信号には、例えば、位置登録、発信、ダイアル情報等が考えられる。」との記載があり、上記「２」の「（１）」の「イ」の段落【００２３】には、「移動機の動作アルゴリズム」が示されており「基地局に発呼や位置登録等でアクセスを行なおうとする移動機は、まず下り制御チャネル（ＣＣＨ）のＲ／Ｍ信号をモニターし、・・・Ｒ信号になると次の上り制御チャネルにおいて、ランダムに選択されたミニスロットのタイミングで予約信号の送信を行なう。」と記載されている。すなわち基地局に発呼や位置登録等でアクセスを行なおうとしている移動機は、モニターした制御チャネルのＲ／Ｍ信号がＲ信号になると、予約信号を移動機から基地局に送信するといえるから、甲第１号証には、「基地局に発呼や位置登録等でアクセスを行なおうとする移動機は、モニターした制御チャネルのＲ／Ｍ信号がＲ信号になると、予約信号を移動機から基地局に送信すること」が記載されているといえる。 エ 上記「２」の「（１）」の「イ」の段落【００２１】には、「基地局の動作アルゴリズム」として「下り制御チャネルにおいてＲ信号を報知・・・した後、次の予約用スロットで移動機からの・・・予約信号があれば基地局は各ミニスロットの予約信号について誤り検出を行ない、信号の衝突判定を行なう。誤りが設定値以下の場合は、他の移動機による予約信号と衝突していないものとみなして予約を受け付け、次の下り制御チャネルにおいてＭ信号と、予約信号を受け付けたミニスロットの番号ｎを予約受付番号とする下り制御信号（このときの制御信号を２－２で示す）を報知する。」と記載されている。つまり、予約信号は移動機から基地局に送信されるものであり、基地局は、移動機からの予約信号があれば、誤り検出を行い、誤りが設定値以下の場合は、他の移動機による予約信号と衝突していないとみなして予約を受け付けるものである。そして、予約信号を受け付けると、下り制御チャネルにおいてＭ信号と予約受付番号を下り制御信号で報知するものであるから、基地局は、移動機からの予約信号に応答して、Ｍ信号と予約受付番号を含む下り制御信号を基地局から移動機に報知、すなわち送信するものである。また、上記「２」の「（１）」の「イ」の段落【００１８】には、「下り制御チャネルには、次の上り期間のフレームの制御チャネルが予約用か、メッセージ転送用かを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）／Ｍ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号１－５と、メッセージ転送用である場合には予約済の移動機を指定するための予約受付番号１－６が含まれている。」と記載されている。つまり、Ｒ／Ｍ信号とは、次の制御チャネルが予約用か、メッセージ転送用かを指定するものであって、メッセージ転送用である場合、次の制御チャネルがメッセージ転送用であることを指定するＭ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と、予約受付番号が下り制御信号に含まれるといえる。そうすると、甲第１号証には「移動機からの予約信号に応答して、次の制御チャネルがメッセージ転送用であることを指定するＭ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む下り制御信号を基地局から移動機に送信すること」が記載されているといえる。 オ 上記「２」の「（１）」の「イ」の段落【００２４】には、段落【００２３】の動作に続く「移動機の動作アルゴリズム」として、「下り制御チャネルのＲ／Ｍ信号のモニターを行ない、・・・Ｍ信号であれば次に予約受付番号の解読を行ない、自局が送信時に選択したミニスロット番号と一致していれば、続く上り制御用チャネルにおいてメッセージ信号の送信を行なう。」と記載されている。つまり、移動機は、下り制御チャネルのモニターを行い、Ｍ信号であれば、予約受付番号の解読を行うものである。そして、上記「エ」で説示したように、「下り制御信号」は、「Ｍ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む」ものであることを考慮すれば、移動機が、「Ｍ信号及び予付受付番号を含む下り制御信号」を基地局から受け取ることは明らかである。また、その後、続く上り制御用チャネルにおいてメッセージ信号を移動機から基地局に送信するものであり、上記「２」の「（１）」の「イ」の段落【００１８】には「メッセージ信号には、例えば、位置登録、発信、ダイアル情報等が考えられる」と記載されている。そうすると、甲第１号証には、「Ｍ信号及び予約受付番号を含む下り制御信号を受け取ると、メッセージ信号を移動機から基地局に送信するものであって、メッセージ信号は位置登録、発信、ダイヤル情報等であること」が記載されているといえる。 以上を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「大容量自動車電話システムを動作させる方法であって、 次の制御チャネルが予約用であることを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号を基地局から移動機に送信することと、 前記基地局に発呼や位置登録等でアクセスを行なおうとする前記移動機は、モニターした制御チャネルのＲ／Ｍ信号が前記Ｒ信号になると、予約信号を前記移動機から前記基地局に送信することと、 前記移動機からの前記予約信号に応答して、次の制御チャネルがメッセージ転送用であることを指定するＭ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む下り制御信号を前記基地局から前記移動機に送信することと、 前記Ｍ信号及び前記予約受付番号を含む前記下り制御信号を受け取ると、メッセージ信号を前記移動機から前記基地局に送信するものであって、前記メッセージ信号は位置登録、発信、ダイヤル情報等であることと、 を含む方法。」 （２）甲第６６号証に記載された技術事項 上記「２」の「（２）甲第６６号証の記載事項」によれば、甲第６６号証には「無線呼出し（ページャ）とは、わが国では、ＮＴＴがポケットベルという名称でサービス開始したものであって、機能は簡単で、外出中の人に対して電話から携帯受信機を呼び出し、その呼出し音を受信した人が折り返し電話をかけて用件の内容を確認するものであり、液晶ディスプレイに数字・アルファベット・カナ文字などが表示できる高機能型もある。」いう技術事項が記載されていると認められる。 ４ 対比 本件発明２と甲１発明を対比する。 （１）本件発明２の「双方向ページングシステム」は、本件発明２の第２段落ないし第５段落で特定される「中央局」と「ページャ」からなるシステムであることは明らかである。ここで、「ページャ」とは、甲第６６号証に記載された技術事項によれば、ＮＴＴがポケットベルという名称でサービス開始したものであって、機能は簡単で、外出中の人に対して電話から携帯受信機を呼び出し、その呼出し音を受信した人が折り返し電話をかけて用件の内容を確認するものであり、液晶ディスプレイに数字・アルファベット・カナ文字などが表示できるものであり、ポケットベルのサービスを提供するシステムにおけるページャとは、特にその携帯受信機、すなわち端末を指すものといえる。また、特許公報の４欄７行及び８行に「ページャを電話（例えば、移動無線電話）に接続しようと努力が含まれていた。」との記載や、２１欄３９行ないし４１行の「本発明は、ユーザ間の無線データ通信のための、電話システムから独立して動作する双方向ページングシステムを提供する。」との記載、並びに１３欄９行ないし１２行の「ステップ３２４において、マイクロプロセッサ８０は、受信したメッセージをユーザが見ることができるように英数字メッセージデータをＬＣＤディスプレイ９６に送信することをＩ／Ｏインタフェース８６に指示する」との記載からも、本件発明２の「ページャ」とは、受信したメッセージや英数字メッセージデータをユーザがみることができるようにする端末であり、電話システムにおける電話（端末）とは異なるものであることは明らかである。 これに対して、甲１発明の「移動機」は、「大容量自動車電話システム」、すなわち電話システムを構成する「移動機」であって、自動車に搭載される電話システムの「移動機」であるから、電話端末であることは明らかである。 そうすると、本件発明２の「ページャ」と甲１発明の「移動機」は「端末」である点で共通する一方、甲１発明の「移動機」は「ページャ」ではない点で相違する。また、本件発明２の「双方向ページングシステム」と甲１発明の「大容量自動車電話システム」は「システム」である点で共通する一方、甲１発明の「大容量自動車電話システム」は「双方向ページングシステム」ではない点で相違する。 したがって、本件発明２の「双方向ページングシステムを動作させる方法」と、甲１発明の「大容量自動車電話システムを動作させる方法」は、システムを動作させる方法、である点で共通する。 （２）甲１発明の「次の制御チャネルが予約用であることを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号」は、これを受け取り、基地局に発呼や位置登録等でアクセスを行なおうとする移動機が、予約信号を基地局に送信し、その後基地局から、次の制御チャネルがメッセージ転送用であることを指定するＭ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む下り制御信号を受け取ると、メッセージ信号、つまり位置登録、発信、ダイヤル情報を基地局に送信するという動作を行うことに利用される信号である。そうすると、「Ｒ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号」は、位置登録、発信、ダイヤル情報等といったメッセージの送信に関係する信号といえる。 これに対し、本件発明２の「リクエストエネーブル信号」は、これを受け取ったページャが、送信すべきページングメッセージを有する場合に、リクエスト信号を中央局に送信し、その後基地局から、許可信号を受け取ると前記ページングメッセージを中央局に送信するという動作を行うことに利用される信号であるから、ページングメッセージの送信に関係する信号といえる。 ここで、甲１発明の「メッセージ信号」に含まれる「メッセージ」は「大容量自動車電話システム」における「移動機」が送信する「位置登録、発信、ダイヤル情報等」であるから、制御に関するメッセージといえる。一方、本件発明２の「ページングメッセージ」は、「双方向ページングシステム」における「ページャ」が送信するものであって、具体的には、本件特許の明細書の１３欄第９行ないし１２行に「受信したメッセージをユーザが見ることができるように、英数字メッセージデータをＬＣＤディスプレイ９６に送信する」と記載されているように、ユーザに見せるための「英数字メッセージ」である。そうすると、本件発明２の「ページングメッセージ」と甲１発明の「メッセージ信号」に含まれる「メッセージ」は、「メッセージ」である点で共通するものの、異なる内容のメッセージであるといえる。 つまり、本件発明２の「リクエストエネーブル信号」と甲１発明の「次の制御チャネルが予約用であることを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号」は、ともに、メッセージの送信に関係する信号である点では共通するものの、送信するメッセージが異なるため、同じ信号とはいえない。ここで、メッセージの送信に関する当該「信号」を、他の信号と区別するために、便宜上、「第１の信号」という。 したがって、本件発明２の「リクエストエネーブル信号」と甲１発明の「次の制御チャネルが予約用であることを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号」は、メッセージの送信に関係する第１の信号である点で共通し、甲１発明の「次の制御チャネルが予約用であることを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号」が本件発明２の「リクエストエネーブル信号」ではない点で相違する。 また、甲１発明の「基地局」は、大容量自動車電話システムにおいて、移動機との間で信号の送受を行う、いわゆる局側装置であることは明らかである。そして、本件発明２の「中央局」も「双方向ページングシステム」において、ページャとの間でリクエストエネーブル信号やリクエスト信号などの信号の送受を行う局側装置であることが明らかである。そうすると、本件発明２の「中央局」と甲１発明の「基地局」は、局側装置である点で共通し、甲１発明の「大容量自動車電話システム」における「基地局」は、「双方向ページングシステム」における「中央局」でない点で相違する。 よって、本件発明２の「リクエストエネーブル信号を中央局からページャに送信すること」と、甲１発明の「次の制御チャネルが予約用であることを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号を基地局から移動機に送信すること」は、メッセージの送信に関係する第１の信号を局側装置から端末に送信すること、である点で共通する。 （３）甲１発明の「予約信号」は、これを基地局に送信した移動機が、基地局から、次の制御チャネルがメッセージ転送用であることを指定するＭ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む下り制御信号を受け取り、メッセージ信号を基地局に送信するという動作に利用される信号であるから、メッセージの送信に関係する信号といえる。 これに対し、本件発明２の「リクエスト信号」は、これを中央局に送信したページャが、基地局から、許可信号を受け取り、ページングメッセージを中央局に送信するという動作に利用される信号であるから、ページングメッセージの送信に関係する信号といえる。 そうすると、本件発明２の「リクエスト信号」と甲１発明の「予約信号」は、ともに、メッセージの送信に関係する信号である点では共通するものの、送信するメッセージが異なるため、両者は同じ信号とはいえない。ここで、メッセージの送信に関係する当該「信号」を、他の信号と区別するために、便宜上、「第２の信号」という。 したがって、本件発明２の「リクエスト信号」と甲１発明の「予約信号」は、メッセージの送信に関係する第２の信号である点で共通し、甲１発明の「予約信号」が本件発明２の「リクエスト信号」ではない点で相違する。 また、甲１発明の「メッセージ信号は位置登録」を含むものであって、甲１発明において「移動局」が「基地局に・・・位置登録等でアクセスを行なおう」とする際、上記「メッセージ信号」の送信を行なおうとすることは明らかである。そうすると、「基地局に・・・位置登録等でアクセスを行なおうとする移動機」は、送信する位置登録のメッセージ信号、そして当該メッセージ信号に含まれる位置登録に関するメッセージを有する場合の移動機といえる。 よって、本件発明２の「該ページャが送信すべきページングメッセージを有する場合に、該リクエストエネーブル信号を受け取ると、リクエスト信号を該ページャから該中央局に送信すること」と、甲１発明の「基地局に発呼や位置登録等でアクセスを行なおうとする前記移動機は、モニターした制御チャネルのＲ／Ｍ信号がＲ信号になると、予約信号を前記移動機から前記基地局に送信すること」は、端末が送信すべきメッセージを有する場合に、第１の信号を受け取ると、メッセージの送信に関係する第２の信号を端末から局側装置に送信すること、である点で共通する。 （４）甲１発明の「次の制御チャネルがメッセージ転送用であることを指定するＭ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む下り制御信号」は、基地局が移動機に送信し、受け取った移動機が、メッセージ信号を基地局に送信するという動作に利用される信号であるから、メッセージ信号に含まれるメッセージの送信に関係する信号といえる。 これに対し、本件発明２の「許可信号」は、中央局がページャに送信し、受け取ったページャが、ページングメッセージを中央局に送信するという動作に利用される信号であるから、ページングメッセージの送信に関係する信号といえる。 そうすると、本件発明２の「許可信号」と甲１発明の「次の制御チャネルがメッセージ転送用であることを指定するＭ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む下り制御信号」は、ともに、メッセージの送信に関係する信号である点では共通するものの、送信されるメッセージが異なるため、両者は同じ信号とはいえない。ここで、メッセージの送信に関係する当該「信号」を、他の信号と区別するために、便宜上、「第３の信号」という。 したがって、本件発明２の「許可信号」と甲１発明の「次の制御チャネルがメッセージ転送用であることを指定するＭ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む下り制御信号」は、メッセージの送信に関係する第３の信号である点で共通し、甲１発明の「次の制御チャネルがメッセージ転送用であることを指定するＭ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む下り制御信号」が本件発明２の「許可信号」ではない点で相違する。 よって、本件発明２の「該ページャからの該リクエスト信号に応答して、許可信号を該中央局から該ページャに送信すること」と、甲１発明の「前記移動局からの前記予約信号に応答して、Ｍ信号と予約受付番号を含む下り制御信号を前記基地局から前記移動機に送信すること」は、端末からの第２の信号に応答して、メッセージの送信に関係する第３の信号を局側装置から端末に送信すること、である点で共通する。 （５）本件発明２の「該許可信号を受け取ると、該ページングメッセージを該ページャから該中央局に送信すること」と、甲１発明の「前記Ｍ信号及び前記予約受付番号を含む下り制御信号を受け取ると、前記メッセージ信号を前記移動機から前記基地局に送信する」ことは、甲１発明のメッセージ信号にメッセージが含まれることは明らかであるから、第３の信号を受け取ると、メッセージを端末から局側装置に送信すること、である点で共通する。 したがって、上記（１）ないし（５）を総合すれば、本件発明２と甲１発明は、以下の点で一致し、また相違する。 ＜一致点＞ 「システムを動作させる方法であって、 メッセージの送信に関係する第１の信号を局側装置から端末に送信することと、 前記端末が送信すべきメッセージを有する場合に、前記第１の信号を受け取ると、前記メッセージの送信に関係する第２の信号を前記端末から前記局側装置に送信することと、 前記端末からの前記第２の信号に応答して、前記メッセージの送信に関係する第３の信号を前記局側装置から前記端末に送信することと、 前記第３の信号を受け取ると、前記メッセージを前記端末から前記局側装置に送信することと、 を含む方法。」 ＜相違点１＞ 「端末」、「局側装置」及び「システム」が、本件発明２ではそれぞれ「ページャ」、「中央局」及び「双方向ページングシステム」であるのに対し、甲１発明ではそれぞれ「大容量自動車電話システム」における「移動機」、「基地局」及び「大容量自動車電話システム」であって、本件発明２で特定されている「ページャ」、「中央局」及び「双方向ページングシステム」ではない点。 ＜相違点２＞ 「第１の信号」が、本件発明２では「リクエストエネーブル信号」であるのに対し、甲１発明では「次の制御チャネルが予約用であることを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号」であって、本件発明２で特定されている「リクエストエネーブル信号」ではない点。 ＜相違点３＞ 「メッセージ」が、本件発明２では「ページングメッセージ」であるのに対し、甲１発明では「位置登録、発信、ダイヤル情報等」であって、本件発明２で特定されている「ページングメッセージ」ではない点。 ＜相違点４＞ 「第２の信号」が、本件発明２では「リクエスト信号」であるのに対し、甲１発明では「予約信号」であって、本件発明２で特定されている「リクエスト信号」ではない点。 ＜相違点５＞ 「第３の信号」が、本件発明２では「許可信号」であるのに対し、甲１発明の「次の制御チャネルがメッセージ転送用であることを指定するＭ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む下り制御信号」であって、本件発明２で特定されている「許可信号」ではない点。 したがって、本件発明２と甲１発明とは、上記相違点１ないし相違点５で相違するから、本件発明２は甲１発明であるとはいえない。 ５ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書の「７」の「（４）」の「ウ」の「（ア）」において、「「ページングシステム」は、「ポケットベル」とも呼ばれており、「移動体通信システムの一つである無線呼出し」「端末を携帯する相手に信号や非常に短いメッセージ、データを一方通行で送るシステム」と定義されている（甲３）。すなわち、受信者の端末に対して一方通行でメッセージを送信することで、受信者の呼び出しを行うシステムを意味するものである。／ そして、「ページャ」とは、かかるページングシステムで用いられる端末であり、一方通行で呼び出しがあったことを知らせる無線呼出受信機器を意味するものであり、無線電話とは全く異なるものである。／ この点、本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という。）では、「ページャを電話（例えば、移動無線電話）に接続しようとする」「無線ページャの全体と、無線電話とを自動ダイアラを通してリンクする」「ページングとセルラ無線電話機能とを単一のユニット内に結合した」と記載されており（４欄７行～１３行）、「無線電話」と「ページャ」「ページング」とが明確に区別されている。」と主張している。すなわち、請求人は、上記「４」の「（１）」や「＜相違点１＞」で説示したように、本件発明２の「ページングシステム」、「ページャ」と、甲１発明の「大容量自動車電話システム」、「移動機」とが相違するとした判断を認めていることは明らかである。また、この点は、令和５年４月２７日に提出された口頭審理陳述要領書の「第３」においても、「本件発明２の「ページャ」は「ポケベル」として知られている端末を表していると解するものであり、本件発明２の「ページャ」と、甲１発明の「移動機」・・・は相違し、本件発明２の「双方向ページングシステム」と、甲１発明の「無線電話システム」・・・は相違するという合議体の考えに、反論はない。」とも主張していることからも明らかである。 そうすると、本件発明２と甲１発明の間に相違点があることを請求人も認めており、本件発明２は甲１発明ではないという上記「４」の結論に対して、請求人は異を唱えるものではない。 そして、請求人は、上記のように、本件特許の「ページングシステム」、「ページャ」と、甲１発明の「大容量自動車電話システム」、「移動機」とはそれぞれ相違するものと認めた上で、審判請求書の「７」の「（４）」の「ウ」の「（ア）」において、「本件特許に基づく特許侵害訴訟（東京地方裁判所令和２年（ワ）第３２７３６号。以下「別件訴訟」という。）において、被請求人は、「構成要件Ａの『双方向ページングシステム』とは、遠隔地に所在する人々に連絡をとるために通信パケットを送信するといった包括的な双方向無線データ送受信システムを意味する」と主張している」から、このような「被請求人の解釈を前提とすれば、甲１発明の「無線電話システム」は本件発明の「双方向ページングシステム」に相当する。」と主張している。しかしながら、上記「４」の「ア」や「＜相違点１＞」で判断したように、本件特許の「ページングシステム」、「ページャ」と、甲１発明の「大容量自動車電話システム」、「移動機」とはそれぞれ相違するものであり、また、被請求人の「甲１発明の「無線電話システム」は本件発明の「双方向ページングシステム」に相当する。」との主張は、本件発明２の記載及び明細書等の記載に基づいたものではないから、被請求人の主張を前提とした、甲１発明の「大容量自動車電話システム」は本件発明の「双方向ページングシステム」に相当するという主張を採用することはできない。 その他、請求人は「甲１発明の「Ｒ信号」は本件発明の「リクエストエネーブル信号」に相当する。」（審判請求書の「７．」の「（４）」の「ウ」の「（イ）」）、「甲１発明の「メッセージ」「予約信号」はそれぞれ、本件発明の「ページングメッセージ」「リクエスト信号」に相当する」（審判請求書の「７．」の「（４）」の「ウ」の「（ウ）」）、「甲１発明の「予約信号」「Ｍ信号及び予約受付番号」はそれぞれ、本件発明の「リクエスト信号」「許可信号」に相当する」（審判請求書の「７．」の「（４）」の「ウ」の「（エ）」）、「甲１発明の「Ｍ信号及び予約受付信号」「メッセージ」はそれぞれ、本件発明の「許可信号」「ページングメッセージ」に相当する」（審判請求書の「７．」の「（４）」の「ウ」の「（オ）」）と主張している。しかしながら、その主張のいずれも、上記被請求人の別件訴訟における解釈を前提としたものであり、上記「４」で判断したように、本件特許の「ページングシステム」、「ページャ」と、甲１発明の「大容量自動車電話システム」、「移動機」とはそれぞれ相違するものであって、それぞれで用いられている本件特許の「リクエストエネーブル信号」、「リクエスト信号」、「許可信号」、「ページングメッセージ」と、甲１発明の「Ｒ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号」、「予約信号」、「Ｍ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む下り制御信号」、「メッセージ信号」に含まれる「位置登録、発信、ダイヤル情報等」のメッセージも、それぞれ相違するものであるから、上記主張はいずれも採用することはできない。 同様の主張を令和４年３月２４日に提出された審判事件弁駁書においても主張しているが、上記と同様の理由により、いずれも採用することはできない。 ６ 小括 よって、本件発明２は甲１発明でないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、無効とすることはできない。 ７ 予備的見解（進歩性について） ここで、上記「４」で検討した相違点について、以下、予備的に検討しておく。 まず、上記相違点１について検討する。上記「４」の「（１）」で検討したように、甲１発明の「移動機」は電話端末であって、受信したメッセージや英数字メッセージデータをユーザがみることができるようにする端末である「ページャ」ではなく、甲１発明の「移動機」を「ページャ」とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとの証拠もないから、甲１発明における「移動機」を「ページャ」とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 同様に、甲１発明の「基地局」及び「大容量自動車電話システム」を、それぞれ「中央局」、及び「双方向ページングシステム」とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとの証拠もないから、甲１発明の「基地局」及び「大容量自動車電話システム」を、それぞれ「中央局」、及び「双方向ページングシステム」とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 次に、事案に鑑みて、上記相違点３について検討する。上記「４」の「（２）」で検討したように、甲１発明の「メッセージ信号」に含まれる「メッセージ」は、「位置登録、発信、ダイヤル情報等」といった制御に関するメッセージといえるものであり、「ページングメッセージ」、すなわちユーザに見せるための「英数字メッセージ」ではない。また、甲１発明の「位置登録、発信、ダイヤル情報等」といった制御に関するメッセージを、「ページングメッセージ」とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとの証拠もないから、甲１発明の「位置登録、発信、ダイヤル情報等」といった制御に関するメッセージを、「ページングメッセージ」とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 さらに、上記相違点２について検討する。上記相違点３において検討したように、甲１発明の「位置登録、発信、ダイヤル情報等」といった制御に関するメッセージは、「ページングメッセージ」、すなわちユーザに見せるための「英数字メッセージ」ではなく、甲１発明の上記メッセージの送信に関係する「次の制御チャネルが予約用であることを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号」を、「ページングメッセージ」の送信に関係する「リクエストエネーブル信号」とすることが、当業者にとって容易になし得たことであるとの証拠もないから、甲１発明における「次の制御チャネルが予約用であることを指定するＲ（Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ）信号」を、「ページングメッセージ」の送信に関係する「リクエストエネーブル信号」とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 そして、上記相違点４及び５について検討するに、上記相違点２において検討したのと同様に、甲１発明の「位置登録、発信、ダイヤル情報等」といった制御に関するメッセージの送信に関係する「予約信号」を、「ページングメッセージ」の送信に関係する「リクエスト信号」とすること（上記相違点４）、及び甲１発明の「位置登録、発信、ダイヤル情報等」といった制御に関するメッセージの送信に関係する「次の制御チャネルがメッセージ転送用であることを指定するＭ（Ｍｅｓｓａｇｅ）信号と予約受付番号を含む下り制御信号」を、「ページングメッセージ」の送信に関係する「許可信号」とすること（上記相違点５）は、当業者が容易になし得たとはいえない。 したがって、本件発明２は甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定によっても無効とすることはできない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明２についての特許を、無効とすることはできない。 審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。